質問者：小笠原治幸

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　14番小笠原治幸議員。
　　　　　　〔14番　小笠原治幸議員発言席〕
○１４番（小笠原治幸）　14番小笠原でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさしていただきます。
　本日３人目の質問でございますが、高木議員、土居議員のほうから当初、高齢者のお話から入りました。私も実は高齢者から質問に入るわけでございます。
　１問目の質問ですが、元気な高齢者が地域をつくる、という内容の質問でございます。
　この高齢者が元気で南国市の地域地域で活躍して、高齢者の住みやすいまちづくりをしていこうという大きな思いがございます。また、今議会の議案第12号ですか、地域ケア推進会議、後で詳しく申し上げますけんど、そういう提案もございますので、しっかりとそのことによって南国市の高齢者の住みやすいまちづくりという内容で質問を、まず１点目行います。
　人生、年を重ねると多くの長寿祝いがございます。60歳の還暦、70歳の古希、77歳の喜寿、80歳傘寿、88歳米寿、90歳卒寿、99歳白寿、100歳百寿。長生きをされている方に敬意を払い、長寿とより一層の健康を願う祝い事であります。私も一昨年、古希の祝いをしていただき、いよいよ高齢者の仲間入りになりました。あと何年生きられるか、将来に不安を持つのではなく、一日一日を有意義に人生を送り、自分らしい生き方をしなくてはと思っております。
　私の今回の高齢者福祉の質問は、元気な高齢者が協力し合い、支え合い、仲間づくりの輪を広めて健康で充実した暮らしを実現するために、夢と希望の持てるまちづくりの提案でございます。
　医療関係、介護、行政に限界が来ております。この問題を解決するには、高齢者がみずから自分らしい生き方のできる、健康で過ごせることであります。今回の大きな質問のきっかけは、平成30年度南国市、香南市、香美市の在宅医療・介護連携推進事業の市民講座でございます。元気な高齢者が地域を創るがテーマで、「ときどき医療、ときどき介護、人生100年が目の前にせまる今、自分のために、大切な人のために、今と将来のために、自分らしく、いきいきと暮らせる地域づくりを一緒に考えてみませんか。」すばらしい講演でございました。南国市からも、関係課長並びに関係者が来ておりました。この話を聞いて、南国市でもこの高齢者福祉は是が非でもやらなきゃいけないと思われたことでしょう。
　また、パネルディスカッションでは、土佐町社会福祉協議会の事務局長山首さんのお話では、土佐町にはあったかふれあいセンターが10カ所もあり、行政と包括センターの連携により、年間延べ9,000人の方が参加しておるようでございます。ちなみに土佐町の人口は4,000人を切っておりますよね、3,800何人だと思うんですが。9,000人すごい、１人が２回は必ず参加しているということになるんですけど、健康で楽しい場所づくりができておるようでございます。医療費や健康保険の保険料の削減につながっているというお話を聞き、まさに目からうろこと申しましょうか、この取り組みは南国市の将来のためにも、ぜひ実現をしなければならないと思ったわけでございます。
　市長が先頭に立ってこの高齢者福祉を、行政にとって財政も大事でございますが、市民に喜びや希望そして目標の与えられるような市政も大変大事ではないかと思います。この機会に、ぜひ高齢者福祉によって南国市の将来を明るくしていただきたいという大きな思いがございます。
　実は、早速高齢者20人で土佐町のあったかふれあいセンターに行ってまいりました。その内容は実にすばらしい取り組みで、午前中は楽しく軽い体操をし、食事班をつくり、みんなの食事をつくり、お昼はその手づくりの食事で食事をして、また午後は楽しいレクリエーションによってみんなでお茶を飲みながら過ごし、１日のスケジュールが終わるわけですが、750円ぐらいで１日過ごせるようでございます。延べ9,000人もの方が参加して、10年間続いているようです。まことにすばらしいとり行いでございます。
　国は、地域共生社会の実現に向け、改革工程を示し、高知県においても高知型福祉あったかふれあいセンターを基盤に地域福祉の推進を強化し、その重要性が高まっております。先ほど申しました、今議会でも議案第12号南国市地域ケア推進会議設置条例が提案されているように、元気な高齢者が地域をつくるの質問で、少しでも南国市の福祉向上につながればと思っております。
　それでは、まず１問目の質問に入ります。
　南国市における地域福祉の現状について、関係課長のほうより御説明を願います。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢となっても、地域でいつまでも生き生きと暮らしていけることを目的として、南国市ではいきいきサークルが自主的な活動を行っています。現在、45サークル、登録者数は800人を超えており、わかガエる体操を初めとして、各サークルが独自に介護予防につながる活動を行っております。
　また、昨年度より、高齢者健康増進事業として貯筋体操教室を市内６カ所で実施しており、今後は地域が主体となって継続した活動となるよう、支援を行っております。
　市が実施しています介護予防の体操教室やサロンのほかにも、地域では住民による大小さまざまな集いの場があり、サロン活動が行われています。公民館など地域の身近な場所で行われるサークルやサロンの活動は、高齢者の閉じこもり防止などの介護予防のほか、独居高齢者の見守りにもつながるものであり、地域のつながりが深まることで災害時の安否確認などにも効果があるものと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございました。現状の説明がございました。
　次に、南国市の地域福祉の推進と支援策ですか、あったかふれあいセンターのようなものがあちこちにあるかと思うんですが、その推進策はどのようなものか、関係課長のほうに御説明を願います。
○議長（岡崎純男）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　南国市では、平成29年度からみんなアで進めるなんこく地域福祉プランとして、第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画を社会福祉協議会と一体的に作成し、一緒に取り組んでおります。まずは個人で考え対応する自助、家族や隣近所で助け合う近助、地域で組織的に支え合う共助、行政などが公的支援や福祉サービスで解決する公助、この４つで支え合う仕組みを構築し、住民一人一人も推進する主体と考え、市や社会福祉協議会、福祉団体、民生委員などと協力、協働によって地域福祉を推進しようと考えております。
　この４月には、社会福祉法が改正、施行され、地域住民も地域福祉の推進に努める主体として位置づけられました。住民自身が地域福祉に果たす役割はますます重要となってきております。以上です。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございました。
　南国市には地域地域、中央公民館を入れますと17の地区の公民館があるわけでございます。さらに小部落になりますと140ぐらいの部落に公民館ございます。それぞれ、地域でいきいき体操なり、いきいきサロンなりをやっておるわけでございますが、私が今回この元気な高齢者が地域をつくる、この質問には大きな思いがございます。
　先ほど説明もございましたが、高齢者同士が集まって食事をみんなでつくったり、体操したり、助け合って協力し合ってという、いわゆるあったかふれあいセンター、高知型の福祉を本格的に取り組んでいただきたいという大きな思いがございます。その活動には、必ずボランティアや地域支援員、同僚の前田議員が稲生で支援を含めて５年ぐらいやっておりまして、非常にこの支援員の役割が大きいということで、それぞれの南国市の地域に支援員がいれば、こういう高齢者の福祉がどんどんどんどん進んでいくんじゃないかというようなお話もいただいて、ぜひ私たちの地域でもそういう支援員を構えていただいて、この事業を深く深く、また掘り進めていきたいと思っておるわけでございますが。今、南国市のボランティアの現状とか、地域支援員についての現状はどういうぐあいですか。ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　南国市のボランティアの活動は、民生委員さんを初め、地区社協や老人クラブなど、多くの方がボランティア活動を通して高齢者施策にかかわっていただいております。本市では、介護ボランティアの活動に参加していただく方を広げていくため、南国ありがとうポイント制度を実施しており、介護施設などでのレクリエーションの手伝いや、傾聴ボランティアなどに対してポイントを付与し、翌年度に還元する制度を設けております。
　ボランティアを行うことで、高齢者自身の介護予防や生きがいづくり、社会参加にもつなげていただくように、65歳到達時の介護保険被保険者証の送付時にありがとうポイント制度のチラシを同封し、ボランティア登録への案内を行っております。高齢となっても、できる限り地域で暮らし続けていくことができる地域包括ケアシステムを進めていくためには、公的なサービスのほか、ボランティアなど、地域の方々を巻き込んだ取り組みが必要となってきます。
　本市では、集落支援員が地域で活動する団体への聞き取りや集落のあり方についての話し合いの促進など、地域と行政をつなぐ役割を持ち、支援を行っています。また、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地域資源の把握や地域課題の掘り起こしなどを行っています。地域や関係団体と連携してこれらの取り組みを進め、地域による支え合いの仕組みづくりを支援していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございました。
　実は、今回のこの質問をきっかけに、私たち長岡の地域に、この高齢者の福祉あったかふれあいセンターの強化をしたいと思いまして、地元の代表者の関係者の方に御相談をしてあります。私の質問は大体が農業を主体に、建設とか観光とかまちおこしとか、そういう質問の中でいろいろ形としてなって、できております今までの質問の中で。集落活動センター、いわゆる集落営農そういうものとか、３市の物部川流域のフェスタとか、シャモでまちおこしとか、水と環境、地籍調査、数々のものが残っておりますが、この福祉に関してだけ私ができておりません。もう、これをきっかけにして長岡地域へ、このあったかふれあいセンターの高齢者が支え合ってやるというところを強化して進めたいと思っております。そのためには地域支援員やまた、いろんな関係部署の方に御指導願わなきゃいけないと思いますので。
　実際、私土佐町を見に行きまして、これは南国市へつくらんと将来のこの福祉の費用どんどんどんどん毎年のように上がってます、介護、医療費の保険も上がってます、こういうのを少なくするためには、こういう取り組みをしなきゃいけないんですよ。だんだんに、社会というものは高齢者が多くなってくると、年寄りが厄介者にというような、こういうことになったらいけないんですよね。やっぱり市長に先頭に立って、この12号の議案のように、今回このきっかけで、先頭に立ってやるっていう言葉が欲しいですね。この質問の最後になりますけど、市長のほうより一言、この件についてお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　私も長岡地区の住民でございまして、それにそういうあったかふれあいセンター、居場所づくりというのは、これから地域で豊かに生活していく上では非常に重要な施設ではないかと思うところであります。それを各地域で展開するということは、これから南国市として目標として進んでいる方向性でございますので、今後各地区でそういったことができるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。
　地元ですから、ぜひ１つのモデルとして、１カ所モデルつくらなきゃ第一歩が進みませんので、長岡地域をまずスタートにして、南国市に広めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次、２問目の質問に入ります。産業振興計画でございます。
　私も何回かこの質問はしてきましたけど、産業振興計画10年たって、それなりの成果が出てまいりました。それを含めての質問になります。
　高知県は、全国に先駆け人口減少高齢化社会に入り、負のスパイラルのダメージにより、経済市場がどんどん縮小し、年間販売額がこの10年間で２割も減少し、大きな危機感を持ち、高知県の経済を根本から元気にするためのトータルプランとして、産業振興計画が策定されました。平成21年度からスタートし、地産外商を強力に推進して活力ある県外、海外の市場に高知県産品を売り込むことで所得の拡大につなげて、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県を目指すものであります。
　産業成長戦略での取り組みは、農業分野、林業、水産業、商工業、観光、食品、移住促進等、291のプランで各分野のさらなる成長を目指してメーンエンジンを強化し、成長の壁を乗り越え、成長を支える取り組みを強化しております。
　また、地域アクションプランでの取り組みは、地域性、広域性、行政圏、社会的なつながりにより、県内を７つの地区に区分をし、東から安芸、物部、嶺北、高知市、仁淀川、高幡、幡多、地域ごとに実に236のアクションプランを策定して、さらなる成長を目指して地産外商を強力に加速をしております。
　変わろう・変えよう・産業と暮らし、高知県の産業振興計画も３期目に入り、10年が経過して、それぞれの分野とアクションプランで成果が出てまいりました。そこで、南国市の今取り組んでおりますアクションプランについてお聞きをいたします。
　まず、還元水を活用した野菜の生産体制の構築とブランド化、なの市・ごとおち市の売上拡大による地域農業の活性化、地元野菜の消費拡大による地域農業の活性化、農園レストランによる地域食材の消費拡大、ごめんシャモ研究会のブランド化、この件については私が深くかかわっておりますので御答弁はようございます、ヤギのミルクの生産体制の強化及び流通促進の事業、地域の特産品づくり、農産物の加工への取り組み、ものづくりサポートセンターを核とする中心市街地の活性化のプロジェクト、また南国市の地域資源を活用した参加型観光の推進についてでございます。
　なんでこの質問をするかと申しましたら、10年もたってそれなりの成果が出て、今南国市で何がとり行われているか、もちろん関係課長また議員の方にも再度知っていただき、さらなる強化を願って南国市の産業の発展を強化していただけれるという思いでの質問でございます。
　それではまず、この進捗状況について、関係課長さんのほうより御説明を願います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　小笠原議員さんのアクションプランの進捗状況という質問にお答えさせていただきます。
　商工観光課のほうで受け持っておるアクションプランが３つあります。
　まず、１つ目が地域の特産品づくりということで、こちらにつきましては農産物等の６次産業化の推進に向けて、地域資源を活用して特産品開発に取り組む組織・グループを育成するとともに、顧客ニーズに沿った特産品づくりを促進するとともに、商品化された加工品の売り込みを通じて地域の魅力を発信することを目的としております。目標値としましては、平成28年度から31年度までの間で累計10品目商品開発をするということで、平成29年度末で３品の実績となっております。課題といたしましては、商品開発はもちろんのこと、販売促進も積極的に行っていただくよう、支援策である中小企業振興事業費補助金の周知を図り、積極的に活用していただく必要があると考えております。
　２つ目につきましては、ものづくりサポートセンターを核とする中心市街地活性化プロジェクトということで、こちらの取り組みにつきましては平成21年度からごめんのにぎわいづくりということで取り組みを開始しておりまして、28年度から海洋堂ファクトリーの進出を契機として、関係者が連携してにぎわい創出に取り組むことで、空き店舗の活用を促進し商店街の活性化を図るという現在の内容となっております。目標としましては、平成30年度までの累計空き店舗活用目標数を５軒としており、平成29年度までの実績で、これはイベントでの活用も含めますが、５軒となっております。今後の課題としましては、役割分担を明確にしてものづくりサポートセンターの整備を円滑に進めること、また、同施設を核とした人づくりやにぎわいづくりなどソフト面の仕組みづくりを行っていく必要があると考えております。
　３つ目につきましては、南国市の地域資源を活用した参加型観光の推進ということで、地域が誇る史跡資源、長宗我部等を活用したイベントツアーへの参加をきっかけとして、周辺の観光名所、施設への来訪や市内観光への動機づけとなるようつなげる参加型観光を推進していくとともに、ユニークな地名を生かした観光プロモーション、情報発信を行うとともに、主要施設の整備等により、観光客の利便性向上を図ることを目的としております。目標値を主要観光４施設、西島園芸団地、県立歴史民俗資料館、道の駅南国、パシフィックゴルフクラブの年間入り込み客数50万人としており、平成27年度までにはこの目標数値を達成できていたことにより、28年度から目標数値を55万5,000人に引き上げております。年により増減はありますが、例年52万人から56万人の間で現在推移をしております。課題としましては、体験型メニューの充実や観光商品の造成、磨き上げなどを行い、観光客に周遊をしていただく仕組みづくりを行う必要があります。以上でございます。
　　　　　　（「どうも」と呼ぶ者あり）
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　農林水産課でかかわっているアクションプランの取り組みについてお答えをいたします。
　まず、還元水を活用した野菜の生産体制の構築とブランド化についてでございますけれども、株式会社南国スタイルでは次世代ハウスでのパプリカとピーマン、またコマツナ等の葉菜類の還元水を活用した生産に取り組んでおりますけれども、県や南国スタイルで行っている実証試験では効果の実証ができていないこと、また協力農家の拡大などについてが依然課題となっております。現在の販売の状況といたしましては、直販所のかざぐるま市、風の市で還元野菜としての販売を開始しておりまして、平成30年度の現在までの売り上げは157万2,000円となっております。また、例年好評を博している日本トリムのユーザー向けの還元野菜セットの販売も来年１月以降に予定をされているということから、目標売り上げである300万円というのは十分達成できるのではないかという見込みとなっております。今後の還元野菜としての販売額の向上というものは、十分期待ができるものと考えております。この期待に応えるべく、協力農家の増加にあわせて生産体制の拡大、新たな販路開拓によるニーズの拡大を図っているところでございます。
　次に、直販所の売上拡大による農家所得の向上についてでございますが、まずＪＡ長岡の直販所である、なの市につきましては経営状況が悪化したこともあり、昨年度赤字部門であったなのカフェを休業し、新体制で経営改善に向け取り組んでいるところでございます。直販部門を強化するため、経営の専門家を交えたフォローアップ会議も定期的に開催しており、経営状況は回復に向かっております。そして、安定的な経営を維持するため、生産者参加型の仕組み、生産者リーダー会を開催するなどの取り組みも始めたところでございます。
　また、一時休業していたカフェ部門には、現在地元野菜を積極的に活用した運営者コパンが新たに入っておりまして、こちらも業績として好調を堅持しており、その相乗効果によって業績は上向き傾向となっております。
　続きまして、ＪＡ十市の直販所である、ごとおち市につきましては、現在の経営に関しましては厳しい状況ではございますけれども、この状況を受けて最小限のコストで運営できるように必要経費を見直し、赤字幅を縮小させることができました。また、生産者会議等を通じて地域のニーズの把握や生産者とのコミュニケーションに努め、６次産業化アドバイザーを導入し、よりよい店舗づくりに向けた努力をしております。その結果、地元生産者の野菜の売り上げは堅調で、十市地域の産直としての役割を果たすとともに、農家所得の向上につながっております。最近は、南国スタイルが行っている学校給食への地元食材の提供など、地域アクションプラン同士の連携にも取り組んでおります。
　次に、地元野菜の消費拡大による地域農業の活性化についてでございますが、まず学校給食配送につきましては、平成24年度から南国スタイルが市内小学校の学校給食や業務筋へ自社栽培した農産物、市内直販所及び地元生産者から仕入れた地元農産物の供給によって地産地消の推進、地域産業の活性化を図っております。実証事業を経て、効率的な配送体制が整った今、さらなる地産地消の推進を掲げて市内生産者の掘り起こしに日々努めており、学校給食への地元野菜の供給率及び業務筋への供給先数も右肩上がりとなっております。今後も生産者と消費者のニーズに即した需要と供給のマッチングを図り、安定的な地元野菜の供給をするとともに、地元食材のＰＲ及び消費拡大に取り組んでいきます。
　続いて、農家レストランまほろば畑につきましては、平成22年から地域の豊富な食材を生かし、生産者と消費者をつなぐ場としてオープンした農家レストランまほろば畑でございますが、８周年を経過した現在でも毎回好調な来店者数を維持しており、安定的な運営が行われております。また、まほろば畑が開設されてから、道の駅南国「風良里」の経済並びに観光にも相乗効果が出ております。定期的にチーム会等を開催し、業務改善を図りながら、よりよい店づくりに取り組んでおります。最近では、南国市内の高校と連携したレストランを開催し、若い世代への季節の地元食材を取り入れた食の伝承も継続して行っております。農業の６次産業化のみならず、商工業、観光でも南国市に大いに貢献していると考えております。
　最後に、ヤギミルクの生産体制強化及び流通促進事業についてでございますが、川添ヤギ牧場のヤギミルクの生産体制強化につきましては、流通の少ないヤギミルク、ヤギ肉の安定供給を図るため、新畜舎等の整備以降も定期的にヒアリングを行い、フォローアップを継続して行っております。ヤギ頭数は増加しているものの、搾乳量は少なく、売り上げに影響していることが課題となっておりますけれども、10月からヤギの生態に詳しい専門家を産振アドバイザーとして導入しまして、搾乳量増加に向けた取り組みを行っております。また一方では、商談会への出品や視察の受け入れなど、ＰＲ活動や外商活動も積極的に行っていることで、最近はメディアで取り上げられることも増加いたしまして、ヤギミルク、ヤギ肉への認知度、需要としましては高まってきていると考えております。そして、雇用につきましても正規従業員を新たに採用することで生産体制の強化にも取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　それぞれ御丁寧に詳しく御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　それなりの10年もたてば効果といいますか、そういうものが出ておるわけでございます。また、運営については難しい点もございますが、農家の所得拡大、それなりにまた来客、いろんな面で大きな効果が出ております。南国市でこの産業振興計画アクションプランが取り組まれて、南国市にそういう産業の大きな効果があることが徐々に出ておるわけでございますので、さらなる力を発揮して、継続をお願いしたいと思います。
　本来であれば、経済効果もお聞きしたいと思いましたけど、なかなか数字であらわすのは難しゅうございますので、何かその効果というものがあれば、それぞれ先ほど申し上げていただきましたので、特別な効果があればまた、一つお願いをしたいと思います。よろしく。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　全体の成果ということでお答えをさせていただきます。
　先ほど、担当課長のほうより答弁がございました本市のアクションプランにつきましては、全ての事業が南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の施策に掲げられ、いずれも４つの基本目標のうち、基本目標１安定した雇用を創出する、に位置づけをされております。総合戦略では、本市からの人口流出を防ぎ、若い世代が本市に住み続けることができるよう、産業振興による働く場の確保、いわゆる仕事づくりが重要と捉え、取り組みを進めておるところです。
　高知県産業振興計画も平成21年度のスタートから10年目に突入しまして、本市のアクションプランも県からの御支援をいただきまして、農業分野では先ほども説明がありましたけれども、直販所の整備や直販所からの学校給食への地元農産物の配送など、地産地消の取り組みは大きく前進をいたしました。また、商品開発におきましては、ごめんケンカシャモの商品化あるいは販路拡大の取り組み、そして新たにヤギミルクの生産体制も整ったところでございます。観光分野におきましては、中心市街地のにぎわいの核となります海洋堂と連携したものづくりサポートセンターの整備計画も進んできておりまして、これらの取り組みによりまして、総合戦略の目標といたします雇用の確保にもつながってきておりますし、新たな産業を生み出すことによりまして、一定の経済効果ももたらすものと考えております。
　しかしながら、先ほど進捗状況について説明がございましたけれども、どの事業もそれぞれ課題を有しております。この課題克服に向けましては、事業主体及び関係機関と情報共有を図りながら、丁寧にフォローアップを続け、目標の達成に向け取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございました。
　それなりに効果も出ておるわけでございます。また、さらなる産業振興計画の評価をお願いをいたしたいと思います。
　産業振興計画の３問目になりますが、当初予算で空の駅の事業の補助金が削除されたわけでございます。削除されたことは、もちろんそれはもうしょうがないことでございます。しょうがないことはございますけど、私が言いたいのは、この空の駅の行ってきた事業ですね、アンテナショップなり、農産物の加工とか販促とかいう、そういう大きな部分を担ってきて、今、それこそ平成21年ですかね、内閣府の空の駅の事業で採択され、そっから始まったわけでございますけんど、当初から補助金頼りでやってまいりました。役員として、副市長また商工、企画、農林水産課の課長が常に会議へ来て、ともに南国市の活性化に向けてやっていこうという大きな思いで、当初から決算的には赤字でしたけど、この赤字の部分は南国市の活性化の部分だから、農林水産課の部分、また商工の部分、企画の部分、これは南国市が応援しなきゃいけないよねということでやってまいりました。
　いきなり補助金がとまったので、もちろんその事業がやまったわけでございます。これ、南国市の活性化の部分を応援しようというのがいきなりなくなったんですが、当初からかかわってる副市長、どういう思いですか。ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　副市長。
○副市長（村田　功）　空の駅のなくなったことについての御質問でございます。
　先ほど申されましたように、協議会は平成21年度から、本市のアンテナショップなんこくまほらを運営するとともに、梅ドレッシングや四方竹商品など、地元農産品を活用した商品開発を行い、外商にも結びつけた経過はございます。
　私も農林水産課長就任から協議会の理事として総会に出席し、また副市長として、最後は協議会の副会長の一人として、協議会運営についてほかの理事とともに協議を重ねてまいりました。議論として、市としてアンテナショップの位置づけをどう考えるか、また、商品開発を初めとして、これをどう外商に結びつけるかであったかと思います。
　またその前段として、運営主体として協議会組織を実効性ある組織にするため、県等からの支援も受けながら組織体制の再構築や経営改善に向けて協議を続けてまいりました。経営改善の一つとして、アンテナショップを閉鎖し、外商部門を存続させる方向も検討してきましたが、結果として抜本的な経営改善の見通しが立てられず、本年５月には協議会の解散に至りました。これまで協議会の運営に際して御協力いただきました関係者皆様、また今まで取引さしていただきました事業者の皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　この空の駅にかわる新たな組織としては、現時点では具体的な検討はできておりませんが、行政のかかわる部分、民がかかわる部分を明確にして、これからの商品開発及び外商の推進について、官民が協力してできる方策について改めて検討していきたいと考えております。
　今、道の駅南国が独自に四万十ドラマと提携をして、新たな特産品づくり等考えております。道の駅が全てを継承するわけでございませんが、この南国市の特産品づくりについては一定方向性も見えてきておるんではないかなと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　はい、どうもありがとうございます。
　いわゆる空の駅が行ってきたアンテナショップ的な役割、商品開発、先ほど副市長からもお話がありましたが、四方竹、梅のドレッシング、さらにジンジャーシロップとか、数々いろんな漬物とか、そういう商品が開発されてきたんですよね。これは産業振興計画の一環でやっておりましたので、先ほどの説明にもありましたように地域の特産品づくり、加工品の取り組み、なかなかこれが先に進んでいかないことになります。何らかの、一つのきっかけをつくっていかないと、この南国市の活性化部分が非常におくれてまいります。
　道の駅を使うということはそれはいいことなんですけど、その道の駅って社長が市長ですよね。まあＪＡもかんだり、商工会もかんだり、西島もかんだりしておるんですが、できればそらいいんですが、よく相談をしていただいて、その部分を進めていただきたいと思います。これ本当にやまりますと南国市の活性化部分が非常におくれてまいりますよ。よく話し合って、商工、農林水産課、企画、連携しなきゃだめですよ。せっかく支援してきたものが、いきなりやめて終わりじゃだめです。今、四方竹については、その加工していた会社がやっているようです。また、いろんな商品については引き続き空港ビルが経営しておるようで、引き継いでおりますが、これから連携をして、ぜひ活性化をさらにつなげていただきたいという思いがございますので、ひとつよろしくお願いします。
　次に、３問目の質問に入ります。株式会社南国市産業振興機構でございます。
　ちょっと内容、南国市産業振興機構の定款に触れて質問に入ってまいりたいと思います。
　株式会社南国市産業振興機構。南国市の観光産業と雇用の場を維持するために、平成25年７月に南国市産業振興機構が設立されました。子会社に株式会社西島園芸団地がございます。これは間違いないか、ちょっと後で説明を願いたいと思います。この定款の内容については質問の時間の関係ございますので、ちょっと割愛させていただきたい部分はあります。
　第１条、商号は当会社は株式会社南国市産業振興機構と称する。第２条、目的、当会社は次の業務を営む会社の株式、または持ち分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。機構の目的がこういうことでございます。その内容は観光農園、牧場、レストラン、宿泊施設、キャンプ場、リゾート施設、農畜産物の直販所、経営管理。２として、施設園芸並びに稲作等に関する農業経営。第３条、本店の所在地です。当会社は本店を高知県南国市に置くとありますが、市役所になります、これは。市役所にこの機構の住所がございます、となってます。第４条は公告の方法なんですけど、第５条から12条では、株式に関する発行済み株数の総数、4,500株であります。これは南国市が3,000株、トリムが1,500株、計4,500であります。第13条から20条までは株主総会に関することで、代表取締役は市長であります。役員は副市長、商工観光課長、トリムの派遣社員、当初は５名でございましたけど今は６名になっております。これは法務局の手続をどうかと心配しておりましたが、法務局の手続をしているようです。第21条から26条については取締役、先ほど申した５名以内となってますが、その変更部分をちょっと含めて後で御報告を願いたいと思います。第27条は、事業年度で毎年４月１日から翌３月31日、株式会社西島園芸団地は８月１日から７月31日でございますんで、事業年度の整合性がちょっとずれておるのが気になるところであります。第28、29では、株主等に対して余剰金の配当を行うことができるとあります。附則として、30、31、32、33とあります。
　以上が定款の大まかな内容でございます。この内容について、産業振興機構について順次質問をしてまいります。
　株式会社、これはお金をもうけるための会社ですよね。役割としては、西島園芸団地の観光産業、雇用産業を支えるためにつくった会社で、お金が当初は給料の貸し付け、立てかえですか、立てかえをして、困ったときに貸し出しをするという会社でございます。これ、通常市民の方が考えたら、非常におかしく見えるんですよね。私自身も実はおかしく見えるんですよ。株式会社、それは第三セクターでやってる会社も行政にはあるんですけど、これ自治法にちょっと触れるところがあるんじゃないんでしょうかね。行政がこういう利益を追求したような内容の定款をつくって、役員がほぼ６人中５人が市の関係者であって、あと一企業が入っておりますけど、これ全部南国市の主導権があるんでしょうね。園芸団地の株数も75％ですかね、そういう主導権があるわけでございます。市民の見方が非常におかしく聞こえるわけであって、まずこの自治法と、その株式会社が適当かどうかというところをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　産業振興機構につきましては、市と民間が出資をする第三セクターの会社であり、法的には問題がないかと考えております。ただ、行政が西島園芸団地に対し支援を行うっていうことについては、さまざまな御意見があるかとは思います。また、支援に入るときにもさまざまな御意見をいただいたかと思います。しかしながら、西島園芸団地が南国市の観光に果たす役割、なくなることでの影響を考えた上で設立し、支援を開始したものであり、御理解をいただきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　御説明をいただきましたけども、市民の皆さんがどう判断するかは市民の皆さんの考え方でございますので。これから質問する中には非常に市民の皆さんに理解ができない部分がございます。
　まず最初に、派遣した社員が１人でその経営をしてるような、支配を、管理をしておる状態でございます。この状態というのは、今、日産の偉い会長が、カルロス・ゴーンですか、独裁的な経営をして、また、さきにはシルバーセンターが１人の方が会計をしていたばかりに、農協、漁協、あちこちでたくさんそういう１人の采配を振るってるところが変なことになってるんですよね。そういう心配があると思うんですよ、１人の独裁者が。
　そして、もう次の質問も一緒にやらさしていただきますけど、監査委員、これ、この会社に監査委員がいないんですよね。これ、皆不審に思いますよ、１人の方が采配をふるって。監査委員を私たちが何でつけてください、つけてくださいとお願いして、いまだにできておりませんけんど、これは西島園芸団地の風評的な被害になるんですよ。１人でやりよったらおかしいんじゃないというのが、それをなくすために私たちが園芸団地の特別委員会なり、またさらに産業建設常任委員会で申してきて市長にもお願いしたんですけど、どうして構えてくれませんか。そんな難しい問題やないですよ。風評被害を省くためには、例えば、市の市長部局の監査委員でも構いませんよ。それこそ、監査委員がおるということによって、その風評的な被害がなくなってきますので。もうちょっと真剣に捉えてスピード感を持ってやっていただかないと、ますます西島園芸団地、露骨のるつぼへ入っていきますよ。この件について、ちょっと御説明を願います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　監査役の件につきましては、小笠原議員さんが言われたとおり、以前からお話をいただいておりました。監査役の選任につきましては、公平性を持って監査ができる方をということで人選に難航しておったということもあり、現在まで入れれてないというのが現状です。ただ、昨年の西島園芸団地の株主総会において、顧問税理士を会計参与、これも役員として扱いになるんですが、会計参与として選任をしております。顧問税理士にはこれまでも月１度の監査を行っていただいており、また抜き打ちでの調査を不定期に行っていただくなど、精度の高いチェックはしてもらっておりました。会計参与として入っていただくことで、役員として西島園芸団地の経営に対してのアドバイスなどもいただける体制となり、去年の株主総会でひとまずその体制で運営を行うということと決定をした経過はあります。
　ただ、引き続き監査役の必要性についての御意見もいただいておることにより、現在、日本公認会計士協会の方から紹介いただいた会計士の方と、できるだけ早期に監査役の選任ができるよう具体的な話を現在進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　監査役を、監査委員を構えていただけるということなんですけど、基本的に顧問会計士の中では監査はできないです。要は会計でございますので、会社の経営の上の会計をしていくのが会計の仕事であって、それは監査委員というのはしっかり構えなきゃいけませんので。早く、もう随分待ちましたので、早く構えていただかないと西島園芸団地がますます風評被害に遭いますので、いち早くお願いをしたいと思います。
　それと次に、今期30年度は赤字でございましたので、早速機構から貸し付けを行いました。この内容ちょっと、決算書を見ますと非常に不思議な状況なんですよ。30年度７月31日の時点で3,500万円ぐらいの現金と預金があって、わずか８、９、10ですか、３カ月でいきなり赤字というのは、ちょっとね。園芸団地の１年間の流れみると、最初肥料を買ったり、資材を買ったりっていうのがあるですよね、余りにも金額が3,500万円の2,400万円の売掛金がありながら、約6,000万円近いお金がありながら、いきなり３カ月でポシャるというのは非常におかしい状況でございます。経営というものは計画立ててやるものであって、こういう状況に現金がありながらあうというのはおかしいですが、この貸し付けの基準ってどういうふうにして貸し付けしていますか。ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　西島園芸団地のキャッシュフローにつきましては、例年、11月、12月ごろが一番手持ち資金が極端に少なくなるっていう形態にはなっております。事業の性格上、そういう形には例年なっております。
　昨年度といいますか、29年７月31日、30園芸年度のスタート時には、約6,300万円の手持ち資金があった中で、こういった流れを赤字がない状態で過ごしておりますが、今期につきましては、純利益が、さっきから言うと4,500万円ほど減少した関係がありまして、手持ち金3,500万円でスタートをしております。3,500万円がこの時期になくなることがおかしいという御指摘ではありましたが、西島園芸団地のキャッシュフローの流れ上、どうしてもこの時期にお金が、手持ち資金が少なくなるというのは、毎年の流れとしてやむを得ない部分ではあるのかなという部分はあります。今回の貸し付けを検討する中では、これから後の経営改善計画、その辺計算書上で改善を見込める計画、根拠を示したもの、また、今回の資金ショートがこの時期一時的なものであり、来年の７月に向けて１月以降は手持ち資金が回復していくことの資金繰りの説明資料が出されております。この資料をもって、来年の７月の返済は可能であろうとの判断で貸し付けを行っております。
　また、ほかにも経営改善に向けての計画しておる事業等についても現段階の案として説明は受けておりますが、これについては、これから検討していかなければならないものでありまして、いずれにしても今回出された計画につきましては、限られた時間の中での暫定的な計画であり、機構の株主であるトリムエレクトリックマシナリーからも改めてきちんとした改善計画を示すようにという御意見をいただいておりますので、よりしっかりした改善計画をまとめ、それに向けた取り組みを行わなければならないとは考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　貸し付けの基準をしっかりと精査しないと、あの改善計画を見ますと、ふるさと納税をふやして改善しようとしてる。そして、いわゆる作型をメロンの摘み取り、１個3,000円、2,000円もするものをそう摘み取りするんでしょうかね。もっとしっかりした改善計画を立ててくださいよ。このままじゃ大変ですよ、また来年の10月になったらこういう状況が起きるんですよ。この機構へ約1,900万円、2,000万円近いお金をお返しして、さらに金融機関にお金を返さなきゃいけない、それも2,000万円。さらに１年以内に支払いしなきゃいけない、5,000万円。こういうお金ね、今までの過去に最高の収益を上げないと乗り越せないという状況なんですよ。もう一度しっかりと考えて立て直しをしてください。
　次に、この産業振興機構の義務でございます、質問内容は。
　この義務というのは、会社の運営をしております。機構には1,500万円の資金がございますので、それで貸し出しをしておるわけでございますが、これ1,500万円、今現在約4,500万円のうちの1,900万円の貸し出しをしておるわけでございますが、さらなるピンチが来ますと、またさらに貸し出しをしなきゃいけない。この4,500万円がなくなったら、これ機構の役割がなくなるんですかね。ちょっとそこをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　機構のほうからの貸し付けは、資本金、言われたように4,500万円、現在は多少減ってはおりますが、それをもとに貸し付けをしております。貸し付けをする場合には西島園芸団地の改善策等も見ながら、経営状況などにより判断をしなければならないと思っております。資金ショートが起こったからといって、ずっと貸し付けをするのかっていうことを、その都度精査をしていかなければならないとは考えております。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　要するに株式会社ですから、4,500万円の資本金がなくなったら、もう会社は倒産ということになりますよね。そうならないようにぜひお願いをしたいと思います。これ倒産しますと、今まで投資をしてきて市民の皆さんに無理な御理解をいただいてやってきたんでしょうね。どうなります、倒産したら。大変なことになりますよ。最後まで責任持って、西島園芸団地を支えていかなきゃいけませんよ、これは。途中でやめるやいうことをしたらいきません。長く長く、改善できるまで、お願いをしたいと思います。
　次に、３番目の株式会社西島園芸団地の経営指導でございます。
　これ、西島園芸団地の観光と雇用を支えるためにつくった会社ですよね。単なるお金、人材派遣、これそんなことじゃないですよ。しっかりと経営が再建できるように、当初、私が定款で読み上げた部分にも、観光を支えるいろんな施策がのっておりました。これ市長、お答えを願いたいと思います。どういう指導を行って、人材派遣、お金の立てかえ、貸し付け。あの派遣した職員の方大変ですよ。１人で背負って、随分と御苦労なさってると思います。まだ、その風評被害でいろいろ、監査委員構えんばかりにいろいろ言われて、彼の気持ちになったら大変ですよ、赤字を出して。これどういう指導をこれからしていくか聞かしていただきたいと思います。これなしには南国市は再建できませんよ。よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　実際に、今小笠原議員のおっしゃったとおり、南国市からは１人の職員を派遣したという形で今まで行われてきたということでございます。その派遣した職員が立て直しを、経営という部分を担ってきたというところでございまして、今まではその職員のノウハウ、知識によりまして経営を行ってきたところです。それによりまして、今までは黒字も続いてきたということもあったところでございまして、今までその経営について指導というものはしたことはございません。その職員が今後やっていく上で、相談という形で市のほうにしてきたときには相談にも乗っていくと、今までも相談にも乗ってきたところでございますが、その内部の経営ということになりますと、中にいる者でないと実際になかなかわからないところがあります。ですので、市の職員がそこの中の経営をどのようにやっているか、常にそこにいないとわからないということが実際にはあろうかと思います。そういったことで、経営についてということでしたので、経営については今まで市のほうから指導という形ではしたことがないということでございます。経営指導につきましては、そういったことでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　経営の指導をしたことない、これ定款で私が一番、何で定款を私が言ったかというのは、指導、管理をするというのが大きな役割というところがありましたよね。これ機構はそういうところしなきゃいけないんですよ。それ、派遣した職員はそりゃ人材的にすぐれてるかもわかりませんけど、園芸団地の仕事というのは、いわゆる作物、メロンつくって、トマトつくって、それをよくつくるのが改善策なんですよね。しかし、そのメロンをつくって、スイカつくって、やってきたのは、だめになったのを改善するというのは同じ手法では改善できないんですよ、実は。同じことをすることによって同じようになるというのは、そりゃ当然のことです。改善というのは、一石を投じて、アクションを起こして、ちょっと違った方向で改善、その改善策はしてないということですね。ぜひ、１人の職員が頑張っておりますので、行政としても、担当部署、商工、観光、企画がしっかりとそれをサポートして、関連機関に応援をいただいて再建をしないと再建はできませんので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。そうしないと同じようになりますので。
　次に、今まで随分と南国市が補助金を出してまいりました。総額6,480、約6,500万円ぐらいの補助金を出してまいりましたね。これ、補助金はどういう役割、効果を示してきたんでしょうね。ちょっと私、お聞きしたいと思います。高額でございます。この金額、長期借入金も返さなきゃいけないから、そら随分助かっておると思うんですけど。来年度からこの補助金なくなるんですよね。これどういうふうなお考えを持っておるか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　どういった役割を果たしてきたかっていうと、やはり農業施設の改善とか、あと暖房の、チップボイラーとかの補助という形で、そこの光熱水費の事業に対する補助金という形で支援をされてきたということと、あとそこの人員派遣についてのお金につきまして、毎年一定の額、今少しずつ減っておりますが、その金額を支援してきた。その集大成が6,000万円というお金になっていると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　6,500万円の補助金を出して改善が十分図られたと私は思いません。先ほど申したように、改善策というのは一石投じてアクションを起こさなきゃいけない、その部分が全然ないわけでございまして。これからさらに、この補助金がなくなりますと園芸団地どうなりますかね。今まで6,500万円、わずか５年、トータルしたら毎年高額な補助金が出てるんですよね。これ、しっかりと支援策を考えとかないと大変なことになりますよ。補助金で体力を維持してきたというところがありますので。それはしっかりと協議して関係部署で、続けていただくように。
　この支援策が６年目に入りました。どういうふうな方向でいくんでしょうかね。また同じような方向でいくんですかね。私だったら違う策があるんですよ。南国市がずっと継続していくということは、市民の皆さんにお許しをいただけるでしょうかね。また、行政として大丈夫でしょうかね。ちょっとそこな、継続のことについてちょっとお聞かせを、市長お願いします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　今おっしゃったとおり、６年目に入るということでございます。最初、私の記憶の中では、始めたときに５年とか６年をめどに補助金も出してということで始まったというふうに思ってます。その中で経営改善がどのようになされるかということで、最初は補助金も入れながら、施設の更新しながら、そこの経営損益につきまして黒字を出してきたところであります。今、その補助金、施設の更新の補助金自体はなくなっているということでございまして、これから黒字をどのように出していくかということが非常に大事な時期に、今回は、昨年は台風とか、えそ斑点病とかの病気も出たというようなことも聞いてます。そういったことで、冬も寒かったということで光熱水費がかなりかかったと、燃料費がかかったということもありまして、そういう例年ないことで今回赤字が出たと、発生したということもありまして、一概にこれが黒字にならない、補助金がなくなったから黒字にならないという状況でもないというふうには思ってます。
　ただ、今までの借り入れたお金を返していくっていうことにつきましては、どのようにしていくかという考え方も必要であります。幾ら返していくかっていうのは、今後バンクミーティング等で、もう一回考えていただかなければいけないというところがございます。
　これからの経営につきましては、やはり市に頼らなくてもそこの経営がなされていくということをもちろん目指さないといけないところでございまして、それが目指せるところまで近づいてきたというふうに私は思っておりました。今後につきましては、いつまでも続けるということではなしに、今後南国市としましてもそこの方向性を見定めて、市としてどのようにこの株式を取り扱っていくかということは今後考えていかなければならないと思っております。
　一定、最初に申しておりました６年というめどの年数は過ぎましたので、ここからは自立に向けて、独自の西島園芸団地の経営ということでやっていけるような形を模索しないといけないと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　そういう時期が来ましたよね、とうとうね。６年目になりましたので。いい策を、引き続き観光産業、雇用の場を維持していく策を構えなきゃいけません。施設も昭和47年ですかね西島園芸団地ができたのは、定かでないですけんど。そのころできて随分古くなりました。私も実は農業で育っておりますので、はっきり言いますと、西島園芸団地の大きいあんな３反もある、30アールもあるハウスでメロンつくるの無理なんですよ、実は。だから、そこを考えてメロンつくらないと。30アール全部、100％よけできるということはないですけど、大体西島園芸のメロンって、70％台ちょっとなんですよね。４％ぐらいですかね。悪いときはもっと切るときがありましたけど。これあのハウスでは無理です、メロンつくるのは。大体メロンづくりは、80％から90％ぐらいの間で推移しないと、大体80％、90％のメロンの方はブランド化されているんですよ。だから値段がいいんです。
　まあ西島園芸団地は観光農園ですから、1,000円で売れるメロンは2,000円から倍以上で3,000円ばあで売れますよね。そういう利点がありますので、ちょっと努力すれば、メロンは70％台でもいけるかもわからんけど、本来は経営としては成り立ちません。はっきり言うときますけど。もしメロンやるんであれば、また次世代型ハウスをふやして、そういうメロンのよくできるような、大体静岡のメロンなんていうのは100坪、70坪の秀品率上がるようにつくられておりますので、もう一度しっかりと経営内容を見て、立て直しをしないと今までの継続のことでは立て直しをできませんので、はっきり言いますので。さらなるアクションを起こして、先ほどから言っているように経営改善に向かってください。答弁はよございます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。