質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
　　　　　　〔４番　村田敦子君登壇〕
○４番（村田敦子君）　初めて質問をさせていただきます。不手際な点、至らないところ等多数あると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
　私は、第１に介護保険事業について、第２は後期高齢者医療制度について、第３には住宅家賃の減免について質問させていただきます。
　それでは、介護保険事業についてお伺いいたします。
　一番最初の市役所への申請についてです。
　申請書を提出しますと、申請者の主治医の意見書をとり、同時に保健課の嘱託職員である調査員が申請者の方のもとに調査に伺います。その調査について、市長から保健課長に、保健課長から調査員に行われる指導についてお尋ねします。
　申請をされる方は、心身ともに弱っておられ、介助を必要とされておられる方です。調査と聞くと萎縮され、不安な気持ちになられる方がほとんどです。ふだんと違う精神状態になられていることが多いのです。
　しかし、この調査は介護の必要度を決定する上で重要な調査であり、介護を必要としている人の日常の状態を見てもらうことが大切です。そのためにも本人の状態を一番よく知っている人が同席して安心感を与えてあげてほしいのです。そういう指導はされているのでしょうか。特に認知障害のある方については、その時々により症状が異なってきます。今きょうの年月日が言えても、２時間後にはわからなくなってしまっている。もちろん自分の障害についても自覚できません。マニュアルどおりに順次質問をしていった場合にも、何々できますかという問いかけに、できなくてもできると言ってしまいます。重度の認知症であるにもかかわらず、要介護３の方が要介護２に落とされてしまい、困った家族は不服審査請求を行いましたが、再調査の結果も同じでした。必要な介護が受けられず困っています。日によって症状が異なる人は、同席した家族などから症状を説明してもらい、調査にきちんと反映させることが必要ではないでしょうか。そういう指導はされているのでしょうか。
　市の姿勢は、国が進めている給付適正化という名のもとの給付抑制に傾斜しているように思われます。高齢者がだんだん多くなるというのに、厚労省は病院の療養病床を35万床を2012年には15万床に削減、高知では6，300床を3，300に、介護保険施設のベッド数を少なく抑えるように自治体を指導しているため、特別養護老人ホームは順番待ちの待機者が全国で38万人を超える状況です。病院にも入れない、老人ホームにも行けない、自宅で介護を受けるしかないような情勢なのに、今の介護制度で十分な介護が受けられるのでしょうか。
　介護には個人個人の残存機能を維持し、高めるという目的があります。その観点から推しはかった場合、確かに介護予防事業は必要だと思われますが、だれしも要介護状態になりたくてなったわけではありません。介護の根底には、弱者を思いやる心が必要ではないでしょうか。それを踏まえた指導がされているのでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、後期高齢者医療制度について諮っていただきたいことを申し述べます。
　来年４月から実施されようとしている75歳以上の高齢者と65歳以上の寝たきりの方などという社会的弱者だけをまとめて一つの制度にする医療制度の中止と撤回を南国市自治体として求めてほしいのです。政府は凍結と言っていますが、その対象となるのは、現在サラリーマンの扶養家族として健康保険に加入している方だけで、期間も半年だけです。国保の方は、予定どおり４月から徴収されるのです。現在の試算では、南国市の平均保険料は月額が5，830円となります。介護保険料の基準額5，400円を合わせると月額１万1，230円が年金から天引きされます。年金を月額１万5，000円しかもらっていない方でも、県下一高い介護保険料月額2，700円、それに後期高齢者の保険料が月額1，214円、合わせて3，914円が年金から天引きされるのです。一生懸命働いて子供を育ててきました。食べるのに精いっぱいで年金をかけることができず無年金です。納付書が送付され支払いを要求されます。扶養家族で保険料を支払わなくてもよかったのに、後期高齢者医療制度によって家族から切り離され、払うお金もなく、保険証を取り上げられるのを待つばかりです。もちろん治療を受けることもできません。無理をして働いてきたため背中も曲がり、あちらこちらが痛くてたまりません。死んだらいいけど、死にもしません。今の南国市を築いてこられたのは高齢者の方たちなのに、大切にされるべき人なのに、どうしてそんな惨めな思いをさせなければならないのでしょうか。医療費がかかるといって高齢者を邪魔者扱いし、暮らしも健康も破壊していくこんな制度は受け入れるべきではないと思います。自分の親たちを泣かすような政策を実行することができるでしょうか。県下でも高知市を初め13の市町村、県議会で制度の抜本見直しを求める意見書を決議が上がっています。全国では10県議会を含む295自治体の議会で制度見直しなどを求める意見書が可決されています。今本当に日本全国至るところで立場を超えて闘いが広がっています。私たちも南国市のお年寄りを守るために、ともに手を携え、後期高齢者医療制度の中止と撤回を求めていきましょう。
　最後に、平成18年４月から応益制度が応能応益制度に変わり、倍以上になった住宅家賃の減免について質問いたします。
　多くの年金生活者の方から寄せられた相談です。もらう年金はふえていないのに、家賃が倍になった、暮らしていけんというのです。どうしてそういうことになったのか調べてみたところ、平成16年度の国の税制改革により、65歳以上の方の公的年金等控除額が改正されていたのです。収入金額260万円以下の方についてですが、平成17年度までの計算では、年金収入から140万円を引いたものが年金所得となっていたので、月額11万6，000円以下の年金の方は所得なしとなり、住宅家賃の４分の１が減免されていました。それが18年度の計算では、年金収入から120万円を引いたものが年金所得となります。つまり月額が10万円を100円でも超えていると所得ありとなり、減免が受けられなくなります。こういう理由で年金はふえていないのに家賃がふえたということです。家賃を２万3，000円払い、国保料と介護保険料を天引きされ、医療費や薬代、介護使用料を支払うと手元に残るのは生活保護より少ないお金です。６月議会で小沢議員がこの件につきまして述べておられる中で、住宅使用料の決定は政令の定めるところにより公営住宅法第16条で事業主体、つまり市長が決定することになっているとあります。都市整備課長の答弁にある高知県や高知市では、地方税法第295条に規定する市町村民税の非課税世帯である場合は、一律に家賃額の４分の１を減免していると言っておられます。これを採用していただければ、多くの年金生活者の負担が軽減されます。その後検討はしてくださったのでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　村田議員の御質問にお答えをいたします。
　私からは、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。その他の御質問には、それぞれ担当課長の方から答弁をいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思っております。
　後期高齢者医療制度でございますが、村田議員御指摘のようなさまざまな制度に対する要望、不満、不安こういったようなことがあることは、市長としても制度が議論が始まったときから十分承知をいたしております。ただ市長といたしまして、今回のこの後期高齢者医療制度につきましては、今後の高齢者の人口や医療費の増加を踏まえまして、国民皆保険制度を今後とも維持し、同時に持続可能なものとするには、高齢者世代と現役世代の負担を明確にするために創設された必要な制度であると考えております。
　なお、平成20年度から新たな制度に変わることが十分周知されていないといったことも考えられますので、重ねて制度の内容や保険料につきまして市の広報や独自のパンフレット、その他高齢者の集会等を活用いたしまして啓発に努めてまいりたいと考えております。特に保険料の問題につきましては、国民健康保険税、介護保険料と絡めて御指摘もいただきました。ただ保険料につきましては、県内の後期高齢者の医療給付費や所得の水準等をもとに法令で、国の法律、政令で定められている方法に従って算定することになります。本県は所得の水準が低く、医療費の水準が高くなっていることも事実でございます。このうち所得の格差は、広域連合間の調整がなされることになっていますが、医療費の格差は連合間での調整がされませんので、本県の保険料率は、医療費が高いと、水準が高いということから全国平均よりも高くなります。しかし、所得の低い方は、負担が過重とならないよう国民健康保険と同様に均等割額の７割から２割を軽減するという措置になっておりまして、我々としても可能な限り所得の低い方への配慮というものについては、配慮をいたしておるところでございます。ぜひ制度自体の御理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　村田議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず、調査員の指導ということで御質問をいただきました。
　認定調査につきましては、もうその調査結果が要介護認定の最も基本的な資料であるということから、全国一律の方法によりまして公平・公正で、そして客観的かつ正確に行われるように努めております。調査員さんを雇用いたしましたときにも、そういう指導も行っておりますし、途中での県の指導もありますし、南国市独自での指導も行っております。
　南国市では、要介護認定調査の実施につきましては、現在７名の嘱託職員を雇用しております。これは介護保険制度が導入された当時から委託ではなく嘱託で行っております。遠い県外の施設などでは、そちらの施設の方に依頼をするということになりますが、ほとんどが施設、在宅におきましても、私どもの調査員の方で調査に回っておるという状況でございます。
　雇用の条件におきましては、介護認定調査の内容から調査員は、保健・医療・福祉に関して専門的な知識を持っているということが望ましく、それに関連した一定の資格取得者であることを南国市では条件としております。調査員の中には、制度導入時からの調査員もおれば、１年に満たない経験の浅い調査員もおります。大変優秀で信頼のできる調査員でございます。高齢者は年配の方がもちろん全部ですので、そういう方に対しての言葉使い、そして当然のことではございますが、幼児に話すような言葉ということではなくて、きちっと高齢者の尊厳をとらえて丁寧な言葉使いを心がけておりまして、専門的な用語を使うとか、略語は使わないということは、もう基本的な条件でございますし、そういう方向で対応をさせていただいております。調査時間は、大体40分から１時間半――長くて１時間半ですが、平均して１時間ぐらいで調査を終えております。先ほど議員さんの方からも御意見がございましたように、家族の方の立ち会い、もちろん求めておりますし、本当に介護保険が始まったときには、高齢者ってやっぱり頑張りますので、できないことでもできる、できると言っておかしい認定が出たりすることもございますが、最近は要介護者の方もなれてきまして、そういうことはほとんどといっていいぐらい余りありません。御意見にもございましたように認知症の方も多くなってまいりました。そしてそういうことで、認知症に見られる問題行動の多い高齢者が増加しておりますので、質問内容によりましては、御本人のプライドを傷つけるとか、そのようなことのないように後で家族に、そして立ち会いの方などに確認をするというふうな配慮もさせていただいております。
　なお、また不備な点が、そしてお気づきの点がございましたら御連絡いただければ、資質の向上と申しますか、前向きに取り進めていきたいと思いますので、いつでも御意見をいただきたいと思います。
　それから、先ほどの質問ではなかったかもわかりませんが、療養病床のことで県の削減計画のことが出されました。確かに高知県で一番多い療養すべて医療機関が持っております高知県ですので、全国よりも多いですので、その中でも南国市でもすごく多い比率になっております。そういう意味では、また後々御質問をほかの議員さんからもいただくことになろうかと思いますが、県でどのようにしてこれから先の高齢者を支えていくかということになりますが、南国市独自での考えられる部分が本当にわずかですので、地域ケア構想っていうのが全国的につくるようになっております。高知県の中でも中央保健所っていいますか、中央圏域ということで、高知市を含めた南国市も含まっておりますが、モデル事業でモデル構想ももう策定されております。高知県全体のモデル構想ももうすぐできますが、そういう中で一緒に具体的に市町村と医療機関と話しながら進めていくことになろうかと思いますので、またいろいろ御協力もいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　池知　隆君登壇〕
○都市整備課長（池知　隆君）　村田議員さんの御質問、新たな減免対策につきましてお答えいたします。
　本市の現在の住宅家賃の減免条件は、課税計算の基礎となる前年の所得のない場合は、家賃額の４分の１を減免し、収入もない場合は２分の１を減免することになっております。
　また、所得があっても前年中に医療費の支払いがある方につきましては、前年の世帯総収入から医療費を差し引いた額が、同一の世帯形態で生活保護を受給したと仮定して、その額以下になる場合は４分の１の減免を行っております。年金収入のみの老人世帯で、年間の年金収入が120万円を超え140万円以下に該当する入居者の方は、先ほどの御質問に当てはまる場合があります。
　一方、高知県や高知市では、地方税法第295条に規定されています市町村民税の非課税世帯である場合は、一律に家賃額の４分の１を減免しております。これは本市の現在の減免条件と比べると緩やかであり、これに倣って減免いたしますと４分の１減免に該当する入居者がふえることになります。平成16年度の税制改正より老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小によって苦しんでいる年金生活者等を救済するため、南国市営住宅家賃の減免及び徴収猶予等取扱要綱第３条に必要事項を追加いたしまして改正し、平成20年４月分家賃から４分の１減免を適用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　市長からお答えいただきました後期高齢者医療制度のことですが、所得が低く医療費が高いのでその制度を受け入れざるを得ないということでしたが、この制度を受け入れると、本当に高齢者を切り捨てていくことになってしまうと思います。均等割の７割から２割の減免とおっしゃいましたが、無年金の方もかなりの数おられます。結局今まで扶養家族だったので、年金がなくても医療保険に関しては息子や娘、孫などの扶養家族として保険料を支払わなくてもよかったのです。７割２割の減免をしていただいても、それを払う能力がないので、そうなった場合は、やはり資格証明書の交付を待つしかないということになってしまうと思うがです。高知県議会でも高知県下13の市町村でも見直しを求める意見書が上がっていますので、南国市も前回同意されております。なお、それを重ねて国の方に提出していただきたいのです。
　それから、保健課長さんのお話で、調査員の方はきれいに指導をされている。高齢者の方の気持ちに沿って調査をされるようにということでしたが、私も４度ほどその調査の場に立ち会ったことがあるのですが、それは確かに客観的に正確にそのマニュアルどおりに順次進めておられるのですが、根底にある気持ちの問題なんですが、やはり優しく――やはり相手はやっぱり弱っておられる方ですので、優しくやっぱり接しておられる方と、本当に事務的に接しておられる方がおられます。いろいろ性格等の違いはあると思いますが、やはり高齢者のもう介助を必要とされるような状態になられた方ですので、そこはもう少し思いやりの気持ちを持って接していただくように、なお指導していただきたいと思います。
　それから、認知症の方について、その場で家族の方にいろいろと本人に聞いているのに、また聞くということは、確かにその方のプライドを傷つけたりする部分があることもあります。まるっきりもう本当に何もわからないくらいの認知症になっておられる方でしたら、それはないと思うのですが、認知症の余り重くない方でしたら、そういうことがあると思います。そういう方については、後で家族に確認されているということをおっしゃっていましたので、それは確かによい点だと思います。その認知症の方については、本当に刻々変わりますので、それは本当に家族に日常の形態をきちんと確認してその調査に反映していただきたいと思います。
　それから都市整備課長に、このたび地方税法第295条、高知県、高知市などで行われているその条項を採用してくださる、20年４月から実行してくださることで、かなりの数の年金生活者の方の負担が軽減されると思います。ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　後期高齢者医療制度の撤回を国に申し出るという考えはございません。ただ後期高齢者医療制度の改善を求める意見書について御指摘がございました。南国市議会でも平成19年９月20日に議決をされておるわけでございます。やはりこの改善を求める多くの意見の中でも、後期高齢者医療に係る国庫負担をふやし、自治体や被保険者の負担を軽くするよう国に求めるといったようなことが県下のほとんどの自治体で議決をされておられます。村田議員が御指摘のように、やはり現在後期高齢者の平均で８割以上が加入しているとみられる国保においては、医療費の格差の調整がされておりますが、一方後期高齢者医療においては、先ほどお答えをいたしましたように、法律で各県に広域連合というものをつくっておりますが、この広域連合間の医療費の格差は調整されておりません。したがいまして、平成20年度以降加入する医療保険制度が御指摘のように変わることによって、個々の被保険者にとっては保険料の負担が大きくなる場合もあると考えられます。こういうことから、我々も市町村挙げて、県挙げて医療費の適正化の取り組みを進めていかなければならないと思っております。同時に意見書にもありますが、医療保険制度が変わることによって負担が大きくは変わらないようにすることは、とても大事なことであると私は考えております。こうしたことから、国保のような医療費の格差調整、つまり広域連合間の医療費の格差を調整するための財政支援措置を国でしてもらえるように市長会などを通じて要望をしてまいりたいと思います。高知県においても同様の要望がなされておるのではないかと承知をいたしております。とにかく被保険者にとって新医療保険制度が過重な負担とならないように、そして我が国全体の国民皆保険制度が崩壊しないように、我々は今後におきましても必要に応じて国に対して要望をしてまいることは当然だとこのように考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（西山八郎君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　調査員の調査の仕方につきましては、村田議員さんのおっしゃるとおり、本当に弱い立場の方ですので、優しく相手の立場に立って調査するという、本当に基本的なことでございますので、また改めてそういう意味で指導もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西山八郎君）　４番村田敦子さん。
○４番（村田敦子君）　ありがとうございます。
　市長のおっしゃったことはよくわかります。介護保険制度も維持していくために後期高齢者医療制度が必要になるとおっしゃられています。既にもう介護保険料は皆さん納められておりまして、無年金者でも月2，700円、無年金者ですから、本人が払えませんから家族の者が負担して払っております。これにまた後期高齢者医療制度が加わると、たとえ無年金でも月額1，214円、結局介護保険料の2，700円と合わせて3，914円、それが本人は無年金ですから家族のだれかの負担となっていくがです。毎月のことですし、2，700円の負担でもとても大変なのに、それにたとえ1，214円でもふえるということは、やっぱり生活にも大変になってきます。できれば無年金の方からは徴収されないような、そういう制度を考えていただきたいと思います。
　それから、介護保険の調査員の方については、本当によろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（浜田　純君）　重ねての御質問にお答えをいたします。
　無年金等大変生活が厳しい方に今以上の減免はということでございますが、実はこれにつきましても法律やそれに基づく政令で負担水準というものが規定をされております。均等割の７割から２割の軽減だけでは生活に支障があるとの御指摘はよくわかります。今後この制度が４月から動くわけでございます。さらに担当課の方でも後期高齢者の生活実態を踏まえた、そして現在の保険料とその生活実態の乖離はどうなのか、そうしたことも今後担当課の方で十分実態なりを見まして、市単独の減免措置はできないと思っておりますが、その他社会福祉全般でこうした低所得層への配慮といったようなものが、医療費もそうですが、さまざまな分野がございますので、総合的にそうした福祉の対応というものは今後十分に検討をしていくべき課題であるとこのように思っております。
　以上です。