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検索結果 »  平成30年 第404回市議会定例会(開催日:2018/09/07) »

一般質問4日目(神崎隆代)

質問者:神崎隆代

答弁者:市長、関係課長


○議長(岡崎純男) 1番神崎隆代議員。
      〔1番 神崎隆代議員発言席〕
○1番(神崎隆代) 初めに、6月の議会中に発生しました大阪の地震、またこのたびの北海道の地震、さらにその間にも台風による豪雨、暴風による災害で多くの方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。短期間で大きな災害が発生し、改めて自然の猛威を感じる夏となりました。
 1問目は、防災対策についての質問をさせていただきます。
 一般質問最終日となり、重なるところもございますが、御答弁よろしくお願いいたします。
 6月議会開会中に、大阪府北部を震源とする地震が発生し、ブロック塀の倒壊により登校中の女子児童が亡くなるという事故が起きました。それを受けて、市教委は緊急に市内小中学校のブロック塀を点検し、5校に倒壊のおそれのあるブロック塀が既存しているという答弁をされています。
 今回の市政報告では、本年度中に改修工事が行われる予定であると発表され、補正予算には13小中学校のブロック塀改修費用が計上されました。当初、倒壊のおそれのあるブロック塀が確認された5校について、工事着手の時期と工事着手までの安全確保はどのようにしておられるのかお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 神崎議員様の御指摘のとおり、6月18日の大阪北部地震におきまして、本市におきましても倒壊のおそれのあります危険ブロックを認識しておるところでございます。
 このブロック塀につきましては、当初、緊急性の高い箇所から改修を考えてございましたが、9月補正により先ほど御指摘ありましたように財源をいただく予定ですので、緊急性の有無にかかわりませず、既存します小学校10校と中学校3校、計13校のブロック塀を来年3月までに全て撤去し、改修するように取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) もう一度質問させていただきます。この5校につきましての工事着手の時期と工事着手までの安全確保はどのようにしておられるのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 発言をお願いします。教育次長。
      (「済いません、動揺いたしました」と呼ぶ者あり)
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 工事着手につきましては、既存財源によりましては十分な改修はできませんでしたので、6月22日には、学校におけるブロック塀等の安全点検等ということで、学校には倒壊のおそれのあるブロック塀等の場所には近づかない指導、そして避難ができるような、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せるなどの学校に指導を行いながら、学校の児童生徒の安全確保に努めてまいったところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 工事の着手の時期はまだ未定ということでしょうか。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 工事の着手につきましては、先ほど申し上げました9月補正の予算計上をさしていただいておりますので、議会終了後に速やかに工事着手をしてまいりたいと考えるところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 特に危険性が高いとされた久礼田小学校の塀は横に大きく亀裂が入り、見た目でも相当危険であることがわかります。私が見に行きましたときには、9月に入ってからですけれども、張り紙の対応だけでありました。この張り紙の対応だけで月日が過ぎて、今日まで何事もなかったことに胸をなでおろしたという心境です。危機管理の観点から考えると甘過ぎる、対応が遅過ぎるという思いです。
 今回は、大阪での死亡事故を受けてから全国的にブロック塀の改修が急がれ、そこからの対応ということだと思います。久礼田小学校の塀に関しては、亀裂の様子から見ましてもかなり以前から危険であるとわかっていたと思います。
 今回は国の緊急防災・減災事業債が適用され、改修工事がされることになったわけですが、子供たちの安全を守る学校としましては、もう少し早い段階での対策はできなかったのかと感じるところです。その点につきまして、課長の御見解をお聞きいたします。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 神崎議員のおっしゃられましたとおり、撤去作業、改修作業が進んでいない現状につきましては、本当に児童生徒、保護者の皆様そして地域の皆様に御不安と御心配をおかけしております。本当におわびを申し上げたいところでございます。
 本議会におかれまして9月補正の御承認いただきましたら、速やかに撤去等改修作業に取り組んでいく所存でございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 通学路についても点検をされたと思いますので、どのような危険があり、どう対策をされたのかお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(伊藤和幸) 通学路におきましても、ブロック塀の有無、それから倒壊のおそれ、通学路に倒れてくるのか、または校舎側に倒れてくるかということも想定もいたしました。各学校には、そうしたことを踏まえまして、通学路として使用しないように、また近づかないようにという指導を繰り返し行ってまいりました。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 子供たちに対しての注意喚起はされておられます。通学路も避難路もそうですが、危険箇所の把握をしたその後の安全対策のことが気になります。
 他市の例を挙げますと、自主防災組織に協力をしていただいて、市内の民間のブロック塀をチェックポイントに従いながら目視による確認を行い、その後は市で再調査をして対象者へ自己点検や対応を求める通知を行うという対応をしているところもあります。
 南国市の自主防でも地域のことを調べていると思いますし、2年前の6月議会においてブロック塀倒壊により避難路を塞いでしまう危険箇所についての対策をお聞きしたときには、津波浸水地域については古い家屋や危険なブロック塀などを地図に落とし、作成した地図を持って現地に行き、危険箇所の点検を行っているとの御返答がありましたので、津波浸水地域での点検も進んでいることと思います。
 南国市全体での状況と対策を危機管理課長にお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 自主防災組織を新規に結成していただく場合には、対象地域の防災マップを作成していただくことを要件としております。そのマップに各地域の危険箇所や避難路などの情報が掲載されることになっております。その情報をもとに各自主防災組織から危険箇所の解消に向けての要望が上がり、整備に取り組んでおります。
 また、結成当初だけにかかわらず、避難訓練を重ねるたびに発見された新たな課題についても取り組んでまいっております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 避難路に面した個人の所有物である民家の危険なブロック塀に関してお聞きします。
 所有者に危険であることを自覚してもらうためには、どのような対策をされておりますか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 個人財産であるブロック塀などに危険がある場合は、各自主防災組織で、やはり先ほど言ったような点検作業でもって上がってくる場合が多いと考えております。そういった場合には、御相談をお受けいたしましたら、地域の自主防災組織とともにそちらへ出向いて行きまして、避難路のために危険箇所であるということをお伝えして、何とか制度の御利用などお願いをしている状況でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) やはり地域の自主防災会の方に御協力をいただきながら、対象のお宅に訪問して撤去をしていただけるように直接お願いをすることが一番の方法だということになります。地道で根気が要る作業でありますが、この行動を継続していただくことで危険箇所が減少していくのではないかと思います。御苦労をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
 8月の広報では、ブロック塀の点検のチェックポイントが掲載され、下のほうには避難路に面した危険性のあるブロック塀の撤去等については補助制度があることもお知らせしてくれています。
 先ほど浜田憲雄議員への御答弁で、本年度の利用件数は7件であったということでしたので、今後もこの制度を利用されまして危険なブロック塀が少しでも減少するように、補助制度の詳しい内容を都市整備課長にお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 神崎議員さんのブロック塀等耐震改修工事の補助金についての御質問にお答えをいたします。
 コンクリートブロック塀等の耐震改修工事の補助金制度につきましては、平成24年度より実施をしておりまして、先ほど神崎議員さん言われましたとおり緊急避難路や、または避難路に面している危険性の高いコンクリートブロック塀等の耐震改修工事及び撤去に要する費用に対しまして補助を行っております。
 本市では、コンクリートブロック塀等の撤去に要する費用が20万5,000円以内の場合は、コンクリートブロック塀等の耐震改修工事に要した費用を上限20万5,000円まで補助をしております。また、コンクリートブロック塀等の撤去に要する費用が20万5,000円を超える場合は、コンクリートブロック塀等の撤去に要する費用を上限40万円まで補助をしております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 撤去改修には大きな費用がかかるわけですので、補助制度があると助かります。これからもさまざまな機会に周知をしていただきたいと思います。
 いずれにしましても、子供たちはもちろんのこと、市民の皆様の安全対策は急がなければなりません。さらなる御努力をお願いいたします。
 続きまして、夜間の避難行動時に力を発揮する蓄光マーカーを避難路に設置することを提案いたします。蓄光マーカーは、日中にため込んだ光で発光する蓄光材を使ったマーカーです。避難路が暗いとのお声もありますので、この蓄光マーカーは有効ではないかと思います。危機管理課長の御所見をお聞きいたします。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 現在、本市の津波避難対策の一つといたしまして、津波避難の誘導といたしまして電力の途絶を考慮し、太陽光発電の避難誘導灯を整備しております。30年4月現在、津波浸水予測地域に197基の津波避難誘導灯を設置をしておりますが、まだまだ多くの設置の要望をいただいております。
 まだまだ御要望に十分にお答えができていないということもございまして、本年度、神崎議員さんから御提案いただいております避難誘導マーカー、本日議長の許可をいただきまして現物をちょっと持ってまいりましたけれども、このような蓄光と反射板を兼ね備えた避難誘導鋲を200基設置するように計画をしております。避難誘導灯のように明るく照らすことはできませんけれども、避難する上での道しるべとして有効であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 早速200基の設置をお考えであるということで、大変にうれしく思います。
 その設置場所の選定や設置方法はどのようにされますでしょうか、お聞きいたします。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) こちらの設置場所につきましては、避難につきましては津波予測区域だけでなく、ほかの地域にも土砂災害などのような緊急に避難する地域もございますので、場所については市内全域を対象に、各自主防災組織などにお願いをして要望を募っていきたいというふうに考えております。
 場所につきましては、このものでございましたら道路設置につきまして壁面などにも設置するようなこともできますので、あらゆるところに有効に活用できるというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 設置方法ですけれども、四万十町では興津小学校の児童が地元の自主防災組織と一緒に設置をしたようです。業者任せにするよりも、地元の子供たちと一緒に作業をすることで避難への意識も高まるのではないかと思いますので、御検討していただければと思います。
 被災者支援システムについてお伺いいたします。
 平成28年度決算には、災害時に使用する被災者支援システムに南国市の住民登録情報を送る仕組みを構築したとありました。先日課長にお聞きした際には、いつでも取り込むことができるようになっているが、住民登録情報は毎日のように変動があるため、今の時点では取り込んでいないということでした。
 災害はいつ起きるのかわからないため、いざというときに使えないことになると困ります。早急に取り込みを行い、毎日の更新を要望したいと思います。今後の対応をお聞かせください。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 被災者支援システムは、平成7年に発災いたしました阪神・淡路大震災におきまして甚大な被害を受けた西宮市の職員がシステムを構築し、被災者復旧支援事業に大きな力を発揮しております。
 当該システムは、地方公共団体に無償で公開、提供されておりまして、本市におきましても、先ほど議員さんからありましたように、平成21年にシステムの導入を行っております。
 導入当初は運用についての課題もあり、現在はシステムに先ほどおっしゃられたとおり住民基本台帳のデータを入れることで運用が可能となっておりますが、発災時には住民基本台帳のデータの取り込みができるのか、またどのくらいで取り込みが可能であるのか不明でありますので、最新の住民基本台帳のデータを事前に取り込んで処理をするようにしたいというふうに考えております。以上でございます。
○1番(神崎隆代) ぜひよろしくお願いいたします。
 9月1日は防災の日です。その日を含む1週間、8月30日から9月5日までが防災週間と定められています。
 佐川町では毎月第2日曜日をさかわ家族防災会議の日に制定し、防災行政無線、メール配信システム、広報紙で紹介するテーマについて家族で話し合ってもらうことにしているということです。毎月の広報紙やホームページへの登載、家族防災会議の日には防災行政無線による放送、メール配信システムによる配信を行っています。
 いざというときにどのように行動するのかなど、家族で防災について話し合いの場を持つことを推進し、防災意識を高めるためにも、南国市の家族防災会議の日を定めてはどうでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 神崎議員に申し上げます。発言の許可を得て発言をお願いします。
 市長。
○市長(平山耕三) 神崎議員さんからの家族防災会議の日の御提案でございます。
 第2日曜日を佐川町は設定しているということでございます。このさかわ家族防災会議の日ということでございまして、こちらの活動の内容、またその効果っていうものを佐川町にお伺いして、その実施状況の内容を検討しまして、またそれを南国市としてどう取り入れることができるのかということを研究してまいりたい。また、それを研究して効果があればそれは導入する、どう導入すれば南国市として実施しやすいのか、そういったことをまた検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 家族で災害に備える機会とし、身の回りの危険な箇所、また避難場所や避難経路等を確認して災害にしっかり備えるという防災への意識を家族で高めてもらうよい機会となると思いますので、まずはやってみるという方向でお考えいただけますようにお願いをしたいと思います。
 また、佐川町では独自にわが家の災害に備えるチェックシートを作成し、その中でわが家の避難行動計画をフロー図に沿って考えてもらうことができるようになっているということですので、御紹介をしておきます。
 いつどこで起きるかわからない自然災害です。家族といるときに起きるとは限りません。子供であっても正しい判断や行動で命を守らないといけません。子供が家族と話し合いながら、災害が起きたときに落ちついて行動ができるように、その助けとなるようなこども防災手帳の作成を提案したいと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 愛知県の尾張旭市のほうでは、こども防災手帳を作成したということの記事を拝見をいたしました。そのこども防災手帳を拝見いたしますと、1年生から3年生、4年生から6年生向けの2種類がございまして、災害種類別の対応はもちろんのこと、低学年用では家族と話し合って記入する項目が多いなど大変見やすい構成となっておりました。
 本市の小学校で実施いたします防災学習におきましても、中身的な内容につきましては似たようなことで防災学習を行っておりますけれども、そのときにお渡しします資料が複数になったり、資料がやはり手元に残りにくいというようなこともございました。
 議員さんの提案であります手帳として作成すれば、いつもランドセルなどに入れておくことができて、必要なときに確認ができるというような利点がございます。本市では、こども防災キャンプの開催をするなど、子供たちの防災学習にも力を注いでおりますので、ぜひ尾張旭市のこども防災手帳を参考にして、関係各課や学校やPTAなどとも相談をして作成に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) ぜひとも子供がわかりやすいようにイラストがたくさんあって、考えながら学べる活用できるものを期待をいたします。
 防災への備えは多岐にわたり、各課をまたいで密な連携と情報共有が必要であると思います。いつ起こるのかわからないが、いつ起こってもおかしくない南海地震やそのほかの災害への対応には、防災に特化した課を設けることはお考えではないでしょうか。
 現在の危機管理課は、防災以外の交通安全なども含まれていますので、南海地震発生の確率が上がった今、あえて防災に特化した課を御提案したいです。市長にお答え願います。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 防災に特化した課ということでございますが、今の危機管理課は基本的に防災を担当する課ということでございます。ただ、交通安全も確かに担っているところでございますが、そこの職員体制をどういうふうにするかということだと思います。
 今の体制で十分機能は果たしていると私は思っているところですが、その防災に特化した課を設置する必要があるかどうかは、また危機管理課、また企画課等と話し合いを持ちたいと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 例えばハザードマップ、災害予測地図や地域防災計画、防災行動を時系列で定めたタイムラインだけでなく、自主防災組織や地区防災計画まで確認しなければ、災害時に命を守ることは難しいのではないでしょうか。また、防災行政無線で避難指示などの災害情報を確実に住民に届けるための体制整備や、災害時に自力での移動が困難な高齢者や障害者などの避難対策も重要になってきます。これら全ての体制は万全ですか。
 自助、共助といっても、市民にとっては何をどのように進めればよいのかわからない場合もあります。市の先導も必要です。日ごろから点検し、準備を整え、いざというときに機能できる体制を整えることで、災害時の被害を最小限に食いとめなければなりません。その思いで御提案させていただきましたが、今後の御検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 2問目は、福祉行政について2点お伺いいたします。
 1点目は、生活保護世帯のエアコン購入費用支給についてです。
 7月23日、気象庁が臨時会見を開き、今夏の猛暑について命の危険がある暑さ、一つの災害と認識しているとの見解を示しました。これに先立ち、厚生労働省が6月27日付で生活保護法による保護の実施要領についての一部改正についてという局長通知を出しました。内容は、熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合に、5万円を上限にエアコンの購入費用が支給されるというものです。ここまで読んで喜びましたが、さらに限定されており、ことしの4月以降に生活保護を受給し始めた世帯が対象ということでした。
 つまり、同じこの猛暑の中でも、3月以前から生活保護を受給していた世帯は対象ではないということで非常にがっかりいたしました。命の危険がある暑さと言われた夏でした。必要な世帯には受給期間に関係なくエアコンを設置できるようにすべきだと思いますが、福祉事務所長の御見解をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(岩原富美) 近年、熱中症による健康被害が多くなり、どの家庭にあっても冷房機器は生活に欠かせない電化製品であると認識しております。
 生活保護制度におきまして、最低生活に必要な家具什器と認められ、保護の開始や転居の場合において購入に必要な費用が支給できるようになりましたことは、生活保護受給者の健康を守るためにも大変よかったことと思っております。
 しかし、4月以前からの保護受給中の世帯につきましては、今までどおり家具什器類の更新につきましては、経常的最低生活費で賄うことが原則となっておりまして、対象とはなりません。家電等の買いかえのための目的のある貯蓄は認められておりますので、生活費のやりくりにより費用を御準備いただくことになっております。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 保護受給者の方がエアコンを購入するには、保護費の中からこつこつとためていかなければなりません。たまるまでは買えないということになります。今夏の猛暑の中ですと、我慢をするのにも限界があります。3月以前に受給されておられる御高齢の方が、熱中症対策のためにエアコンを購入できる手だてはありますか。また、これらのことの周知の方法もあわせてお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(岩原富美) 4月以前から生活保護受給世帯で貯蓄がなく、購入したいという場合は、社会福祉協議会の貸付資金を利用することが可能でございますが、毎月の返済が発生いたします。基準生活費や加算等はある程度の期間を通じてやりくりを考慮いたしました、いわば平均的な意味での基準として認定されておりますので、冷房機器に限らず、使用期限がございます、電化製品や被服など、買いかえがどうしても発生いたします場合は、計画的な家計運営をお願いしたいところです。
 今回購入できる対象となりました家庭につきましては、ケースワーカーが訪問いたしました際に、冷房機器の有無については必ず確認を行っております。また、受給者のほうから、こうした家具什器の購入や買いかえの相談がございました際は、丁寧に助言、指導するよう心がけております。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) ぜひ、周知のほうもよろしくお願いいたします。
 2点目は、ヘルプカードについてです。
 1年前の9月議会で、ヘルプカードの導入についての質問をさせていただきました。8月の広報にも掲載されていたように、高知県では7月20日からヘルプマークが配布開始となりました。県のヘルプマーク導入と同時に、南国市独自のヘルプカードもできるのではないかと期待をしておりましたが、これからの導入につきましてお聞きいたします。
○議長(岡崎純男) 福祉事務所長。
○福祉事務所長(岩原富美) ヘルプカードにつきましては、現在は高知県のホームページからダウンロードすることで、御自宅等でも作成することが可能となっております。前回議会で御質問いただきました際は、ヘルプマークの普及を図ってからカードの作成をと考えておりましたが、県が作成いたしました高知県版ヘルプカード導入のためのガイドラインを活用いたしまして、南国市におきましてもヘルプカードを使用したい方が取得しやすいように、年内を目標に窓口の配布と、市のホームページからのダウンロードにより普及を図っていきたいと考えております。
○議長(岡崎純男) 神崎議員。
○1番(神崎隆代) 年度内に配布できるようにしていただけるということで、ありがとうございます。
 ヘルプマークとヘルプカードは一対として補い合うといいますか、使用して、活用をしていっていただきたいと思います。ホームページと窓口ということですけれども、御高齢者の方とかホームページでは見れないという方は窓口ということになると思いますが、その窓口でも配布しているという、また周知のほうもぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私からの質問を終わります。御答弁ありがとうございました。