質問者：今西忠良

答弁者：市長、関係課長


○議長（西山八郎君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。
　南国市議会議員選挙が去る10月14日に投開票されまして、組織議会も終わりました。改選後初の定例会がスタートになります。新しい議員の８名が加わり、また新たな南国市政のスタートと言えるのではないでしょうか。私も多くの市民の皆さんの御支援をいただき、市議会の一翼を担えることになりました。今日までの貴重な経験や教訓をさらに生かしながら、生活者の視点、市民の立場に立った住民福祉や南国市勢の振興を目指し、また全力で取り組んでまいりたいとこのように考えております。
　12月議会の一般質問、初日１番目の私の質問通告をしましたのは４項目であります。以下、順次質問を行いますので、答弁よろしくお願いをいたしたいと思います。
　１項めは中山間地域の活性化の取り組みについてであります。
　山合いなど中山間地域は経済の発展や教育面や生活環境の変化、少子・高齢化などで人口減少が進み、今後全国の2，641の集落で人が住まない消滅状態になるおそれがあるというショッキングな報道もされてきた経過もあります。南国市の北部の中山間地域、八京、白木谷、奈路、黒滝、瓶岩の５つの地区の地域の集落機能の実態調査が県の地域支援担当職員によって詳しくされてまいりました。これを受けて過疎や高齢化が進行する中で地域の自立性や行政サービスの課題など地域との協働の仕組みづくりをいかに進めていくか、今大きく問われていることと思います。地域のことをじっくり考えるための座談会は、県や市、社会福祉協議会、民生委員、地域の方々がそれぞれグループに分れて今日まで約３回、平場の稲生でも行われ、６地区で地域のよさや課題、将来像について安心をして暮らせる地域づくりのためのワークショップ形式での座談会を重ねてこられたと思います。一定取りまとめも行い、本年度じゅうには集約をし、一つの方向性が出されると思われますが、現状と今後の展望についてお示しを願いたいと思います。
　少なくても５年から10年スパンでの地域づくりが大切だと思われますが、ちょうど浜田市長の任期も今月23日までであります。財政面のことも含めまして次期橋詰市長に引き継ぎはいかがなものでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
　浜田市長は、今定例会を最後に勇退をされますし、３期12年市勢の振興や市民の幸せを願いながら長として大変御尽力もされてこられましたし、市職員としての入職以来長きにわたる市役所人生でありましたし、大変御苦労と同時にその功績も大であったかと思います。考えも含めまして、またひとしおかと存じますけれども、気持ちなりを振り返りながらお聞かせをいただければと思っております。
　次に、全国学力・学習状況調査についてお尋ねをいたします。
　小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力テストが４月24日、全国の小・中学校、合計約３万3，000校で実施をされてきました。学年のほぼ全員が参加をする調査は、43年ぶりということであります。各地の学力や学習の状況を調べ、教育施策のよしあしを検証しながら教育委員会や学校が教育の成果と課題をつかむ、この２点が文部科学省の掲げる目的であったかと思います。
　しかし、学年全員を対象とした調査は問題もありますし、学校選択制を前提にし、児童や生徒の集まりぐあい、またそれを見て予算の配分などということも危惧をされてまいりました。
　さらに、調査の結果が選択制や学校評価にも使われるのではないか、また市町村と学校の序列化や過度の競争につながる学校の二極化そうしたもん、あるいは学校間格差や家庭教育の関係にも格差が生まれるのではないかという危険性もはらんでの全国学力テストでありました。結果は、基礎的な知識に比べて活用する力が低い。全体として都道府県別の差は少なかった。就学援助を受けている子供の多い学校の成績が低い傾向にある。それから、朝食を毎日食べる方が点数が高いなどの結果も生まれているようであります。このような調査結果を10月24日文部科学省が公表をしました。調査から半年も経過をし、余りにも遅過ぎたんではないでしょうか。結果は国より学校へ直送され、そして子供たちに返されてきたと思うのですが、市教委のみのデータを持ち、学校は学校内部で検証や評価もしているのではないでしょうか。今回の全国学力・学習状況調査を受けて結果の概要と分析はいかがなものか。また、特徴点や今後への課題、さらには次年度に向けて参加のことも含めてどう対応されるのか、お伺いをいたします。
　次に、特別支援教育支援員についてであります。
　特別支援教育を推進するために学校教育法等が改正をされ、ことしの４月から施行されるようになりました。小・中学校に在籍をする発達障害を含む障害のある子供たちを適切に支援することが今求められていますが、教師のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合が多くあると思います。その背景として、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加をしていることや通常の学級に在籍をする発達障害のある児童・生徒への教育的対応がますます求められていること、児童・生徒の障害の状態が多様化をしていることなどが上げられております。このような状況を踏まえ、国においては食事、排せつ、教室の移動の補助といった学校における日常生活の介助、ＬＤの児童・生徒に対する学習支援、ＡＤＨＤいわゆる注意欠陥及び衝動性、多動性を特徴とする児童・生徒に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行う者、特別支援教育支援員という幅広い概念で整理をし、本年度から地方財政措置がされてスタートをしてまいりました。この改正により特別支援学校や小・中学校の特別支援学級だけでなく、通常の学級においても発達障害を含め特別な支援を必要とする児童・生徒に対して適切な教育を行うことが明確に位置づけられてまいりました。南国市におきましても、年度途中にはなりましたけれども、10月から稲生小学校や白木谷小学校、岡豊小学校など６校に支援員が配置をされました。まだスタートしたばかりですが、学校現場では大変喜ばれているようであります。
　そこで、４点ほど質問をいたします。
　１点目は、南国市の特別支援教育の現状と役割はいかがなものでしょうか。
　２点目は、支援員が配置をされた学校ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。
　３点目は、来年度以降の見通しは、未配置の学校が多いわけですけれども、その手だてはどのように進められていくのか。国からの地方財政措置も当然確保はされる状況で推移はしておると思いますが、その点について。
　最後には、支援員の身分や待遇についてでありますけれども、１カ月15日勤務、１日６時間ではちょっと難しくて無理があるのではないでしょうか。また、効率的な面から見ても今後採用や現場での実践の中で若干無理も生じるのではないでしょうか。
　以上、お聞かせを願いたいと思います。
　４項目の選挙についてであります。
　本年は春の統一自治体選挙に始まり参議院選挙、私どもの市議会議員選挙、さらには市長選挙、知事選挙と一連の選挙が続き、まさに選挙一色の１年ということでありました。選挙管理委員会事務局としましても、事務局長以下職員や臨時職員、選管の委員長も最高責任者として、農業委員会の選挙はなかったようですけれども、大変な事務と御苦労もあったことと思います。ミスや大きな問題もなく選挙事務が執行されたことに心から敬意と労をねぎらいたいと思います。
　まず、選挙事務に当たりましての総括はどのように受けとめられているのか、お聞かせをください。
　次に、投票率の推移と分析についてでありますが、投票率の低下に歯どめがかからない状況で推移をしております。10月14日の投開票の市議選を見ましても、昭和58年以降７回連続の下落、今回の投票率は過去最低の57.32％で、対前回比で7.42ポイント減となり、補欠選挙を除き初めて60％を割り込みました。
　また、市長選挙と同日選挙の知事選も県平均45.92％と過去最低の記録の結果に終わりましたし、この選挙も投票率は戦後の県知事選、衆・参両院選挙を通じて初めて50％を割った結果になりました。どの選挙を見ましても、有権者の負託を受けたというには余りにも寂しい限りでもないでしょうか。棄権をする人にもそれぞれの理由があり、無言の抗議、声なき声という言い分もあるにはせよ、無投票では何も生まれてこないのではないでしょうか。有権者としての１票の権利を行使をして、意思と声を上げることによって民主政治へと道を開くものではないでしょうか。投票率から見た選挙のあり方等についてお聞きをいたします。
　次に、期日前投票についてであります。
　不在者投票制度から期日前投票に制度が変更をされ、その投票実施をされ出したのは、たしか前回の2003年の市長選からだったと思います。これによって事前の投票がしやすくなったこともあるだろうし、投票も午後８時までできますし、投票率の向上これにも効果はあり、この制度の浸透度はいかがなものでしょうか。
　次に、投票時間の変更についてですが、種々議会の中でも議論をしてまいりました。アンケート実施など市民の80％の方も繰り上げに賛成であったかと思います。その結果、南国市においてもことし４月の県議会議員選挙から投票所の閉鎖時間を１時間繰り上げ、午後７時までとしました。これによる市民や有権者の反応はどのようなものであったか、お尋ねをいたします。
　次に、市長選挙と知事選挙の同時選挙についても議会サイドあるいは当局からの考慮と検討も出されていた経過もあり、結果同時選挙となったわけですけれども、選択肢の問題や知事選挙では、短期決戦という側面もあり、ダブル選挙の相乗効果が余り生まれなかったのではないかと考えられますが、その評価についてはいかがなものでしょうか。
　次に、市民や有権者に対しての事前の啓発や広報活動のあり方、現状については、いかがなものでしょうか。
　また、市会議員選挙を除く選挙については、選挙公報が手配りから郵送に変更をされました。若干経費増、手間にはなると思いますけれども、そのメリットや市民の反応についてもお聞かせを願いたいと思います。
　次に、公設掲示板の設置の現況ですけれども、設置箇所につきましては、人口や面積、投票区のバランスなどいろんな基準をもとに現在市議選等では150カ所、その他の選挙は、南国市におきましては276カ所が決められております。私も以前設置箇所については、水路をまたぐところやあるいは高いところにあって、脚立も必要ではないかということ等もあって、幾つか改善をしてもらった経過もあります。この掲示板の設置の箇所や公営的なバランスなどを考えますと、まだ改善の余地もあるのではないでしょうか。現状を含めてお聞かせを願いたいと思います。
　最後に、今後に向けての選挙等についての課題についてお尋ねをし、以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（西山八郎君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　３期12年の市長の職を振り返って感じることはという御指摘でございます。
　３期12年の総括につきましては、９月議会あるいは６月議会でも総括をさせていただきました。今回の御指摘に対しましては、特に御質問いただきました中山間地域における地域のことをじっくり考えるための座談会の経過並びに今後の方向性について御質問をいただきましたので、担当課長の方からお答えする内容かとも思いますが、この御質問にお答えしながら、若干さらに３期12年を振り返り、新市長への引き継ぎなどについて触れたいと思います。
　地域のことをじっくり考えるための座談会でございますが、これは御質問にもございましたように、私としましては、近い将来予定をされております第２次といいますか、次の県の合併構想に基づく市町村合併への対応並びにこれからもずっと南国市に住み続けるという市民の願いにこたえるための施策をどのように組み立てていくかということで、どうしても市内の基礎になる集落の自治機能あるいは集落におけるコミュニティー活動の現状を把握しておく必要が生じたわけでございます。特に自治体が合併により広域化をしてまいりますと、やはり中心拠点から周辺集落が取り残されるという不安がつきまとうわけでございまして、どうしても自治体はどのように広域化されても、市内の基礎集落の自治活動はしっかりと保たれておると、何の生活も不安もないという状況をまずつくり出した上で合併に対する対応をすべきであると強く考えておったわけでございます。そこで、御指摘にございましたとおり、県の方の力をかりまして、地域に派遣をされております地域支援企画員に本市北部中山間地域の詳細な生活実態調査をお願いをしたところでございます。結果、これも御指摘いただきましたが、中山間地域と言われる集落では、どこの集落も過疎化、高齢化、人口減少が進行しておりまして、地域の活力や地域をどのように運営していくかという自治機能、集落維持機能が著しく低下をしているということが非常に明らかにされたわけでございます。したがって、集落機能の再生やあるいは集落そのものの再生、さらにはまた、高齢者など社会的に弱い立場の人々の暮らしを引き続き維持していくための仕組みをどうしてもつくることが喫緊の課題、大変重要な課題になっておることがよくわかったところでございます。そのために地域の方や我々行政、また地域の社会福祉協議会などの諸団体が共通のこれらの認識を持ち、協働の仕組みを構築することが重要だと考え、地域の方々とひざを交えて話し合う地域のことをじっくり考えるための座談会を開催したところでございます。
　そこで、協働の仕組みを構築するということがなぜ重要と考えたかということでございますが、言葉として出されております協働は、１つには課題を一緒に考えていく、そして解決に向けて一緒に行動していくことだろうと思っております。そして２つ目には、課題解決やサービス提供など目的実現のための手段、方法として展開をされるものだと私は認識をいたしております。ただこの２点目の課題解決のための方法として地域協働、住民協働をと言いますと、安上がりの行政を目指しておるという批判がつきものでございますけれども、私はそのようには考えておりません。この言葉として持つ協働の２つの意味は、結局のところ、住民自治を形成し、その能力を高めていくことであると私は考えております。そして住民自治を高めていく、そしてそれらを政策として進めていくには、私はボランティアグループあるいは市民活動団体が行政と協働できる実力を身につけるための今後軽微な協働を積み重ねていく、そしてまたそうした協働あるいは行政、また住民自治こういったようなものに関する学習の機会を十分保障していくことが必要であると思っております。住民との協働は、ずばり私は住民自治をつくり上げていくことであるという観点から進めておるところでございます。御指摘のありましたように、座談会は地区を分けまして、合計３回ぐらいやる予定で、既に瓶岩地区では11月30日に３回目を終了しております。第１回目は地域のよさ、地域の課題について話し合っていただき、その議論の上に立って第２回目の話し合いのテーマを決め、そのテーマに沿って、ここが重要でございますが、個人でできること、地域での支え合いでできること、行政や関係者などの応援、協力が必要なことを話し合っていただいております。そして３回目には、これまで話し合ったことを実現していくための仕組みづくりのアイデアや具体の取り組み方、つまり仕組みをどうつくっていくかを検討をいただいております。座談会で出された意見は、次回までに必ず取りまとめ、次回の座談会で配布して議論の継続性を図っております。参加者の構成は多岐にわたっております。公民館長、民生委員、地区長、ＰＴＡ会長、自治活動団体代表、健康づくりの会の代表などでございまして、毎回20人から30人が参加していただいております。行政からの参加は、県の地域支援企画員、市の企画課職員であり、関係団体としては、南国市社会福祉協議会職員に加わっていただき、こちらの方も毎回10人前後が参加をいたしております。
　話し合いの内容は、地域差が出てまいりますけれども、主に高齢者問題、防災、地域おこし、生活上の生活維持をしていくための移動手段、そして地域での支え合い、健康づくり、生きがい、集落機能、こういったようなもので重点的に話し合っております。活発な意見が出されておりますということで、地域を何とかしたいという熱気は満ちておるというように総括をいたしております。我々行政もその気持ちを真正面から受けとめなければならないと思っております。
　そして、この座談会を今後の施策にどうつなげていくかということでございますが、北部地域のすべての座談会が終了した段階で出された意見や提案などについて北部３地区をまとめて資料化し、地域や県、社会福祉協議会、そして市この４者で共有をすることにしております。そして今後の中山間地域を対象とした市のさまざまな施策に活用していきたいと考えております。
　また、地域にとりましても、今後自治活動や地域おこしの取り組みなどを進める上で役立つのではないかと強い期待をしております。
　なお、この座談会は、過疎化、高齢化が急速に進み、集落機能の再生が急がれる北部中山間地域から始めましたけれども、先ほど申し上げました地域協働は、今後の市政運営の柱でもあります。総合計画によるまちづくりの大きな柱にもいたしております地域協働でございます。したがいまして、息の長い継続的な取り組みが必要でありますので、できれば新年度以後も他の地域でも開催し、南国市における地域協働を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、この座談会そして地域協働のあり方につきましては、今後は予算措置も一定必要になってくると考えております。特に健康づくりや高齢者の生活維持などのために移動手段をどう確保するかといった重要なテーマについては、予算が必要になってくると私は認識をいたしております。したがいまして、今月21日新旧市長の事務の引き継ぎを行うわけでございますが、特にこの地域協働のあり方と当面先行させております中山間地域でのこの取り組みについては、予算措置を必要とするということを新市長に新たな財政問題といったようなことで十分に引き継ぎをし、そしてこの取り組みに理解を求めたいと思っております。幸いなことに、新市長は選挙戦の中で、地域協働のまちづくりということを訴えておられましたし、中山間地域の活性化こういったようなことについても熱意を示されておりますので、十分引き継いでいただけると思っております。財政問題になるとお話をいたしましたが、大変厳しい財政状況でございまして、新市長も頭の痛い点だろうと思っておりますが、これもまた選挙戦の中で累積した債務つまり公債費については、繰上償還について強い決意を示しております。一定財源問題も解決しながら十分な引き継ぎをして引き継いでいただけると考えております。
　この機会に財政問題について私の若干の３期12年で感じたことを申し上げますと、御指摘いただきましたように、職員から課長を経て助役、そして市長という職になったわけでございますが、そうして階段を上がるようなものでございましたが、一歩一歩上がりながら責任と権限が非常に大きくなるということで、市長の職といいますのは、やはり我慢の連続であったと思っております。特に議会の方に御提案申し上げる予算案というのは、まさに我慢の見せどころで仕上がっておるというような気持ちを今率直に感じております。それは先ほどの中山間の問題でもそうです。さまざまな市民の要求、要望が各課を通じて予算要求として出されるわけでございます。持っておる財源の倍以上の要求が出されるわけでございますが、これを限られた財源の中で予算編成をしていくわけでございます。文字どおり南国市の１年間の行動活動指針になる予算は、私はおっこうに言えば、各課長もそうかもわかりませんが、特に市長という後のない立場の者は、やはりみずからどう我慢をして、実際の赤字を生まない予算、あるいは将来財政危機に、財政破綻に陥らない財政運営を心がけるということで、まさに３期12年我慢の時代であったと、このような正直な気持ちをお伝え申し上げまして、お答えといたします。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　今西議員さんの御質問にお答えいたします。
　御承知のように本年４月24日に小学６年生、中学３年生を対象にした全国学力・学習状況調査が行われ、その調査結果が10月24日に各市町村、各小・中学校に届きました。検査は国語と算数、数学の知識に関するＡ問題、活用に関するＢ問題、生活習慣や学習環境に関する質問紙調査がありました。新聞等で報じられましたように、高知県全体の調査結果は、小学校が全国並み、中学校が全国の平均正答率を下回る結果となり、県教育委員会も今後の学力の向上に向けた対策の検討を行っております。
　本市の調査結果について申し上げますと、小学校では、全国の平均正答率を超える学校もありましたが、全市的な傾向を見ると、やや厳しい結果となりました。今西議員さんのお話にもありましたが、中学校におきましては、全国平均に近く、県の平均正答率を上回る学校が多くありましたが、数学のＢ問題では５ポイントの差があり、総じて活用や応用の力に課題があることがわかりました。例えば、時間と水温の関係が１次関数であることがわかるグラフの特徴を説明するという問題があります。この設問の趣旨は、グラフ上の点の並び方を理想化、単純化してとらえることができるというものですが、こういう問題に課題が見られました。
　また、子供たちへの質問紙調査から、本市における傾向の特徴的なものとして、朝食の摂取率は全国より高いこと、平日のスポーツ、運動に取り組む時間が多いこと、読書を好きな子供たちの割合が全国平均より高いことがわかりました。
　さらに、自分の住んでいる町が好きかという小学生への質問では、好きだと答えた子供たちの割合が全国県平均よりも高い結果となっています。郷土を愛する子供たちが多いことは、本当にうれしいことです。こうした気持ちになることは、学校だけの取り組みでできることではありません。子供たちを支えてくださっている地域や保護者の方々の顔が浮かんでまいります。
　一方で、家庭学習の時間や家族とのコミュニケーションの時間については、本市の子供たちは全国県平均よりも総じて少ないということもわかりました。この調査結果はあくまで一部のデータであり、子供たちのすべての学力や生活状況を判断できるものではありませんが、この調査の結果は、謙虚に受けとめなければなりません。今西議員さんが御心配されておりましたが、序列化や過度の競争にならないようにという点は、本市では守れたのではないかと思っております。私たち教育委員会におきましても、本調査結果を受けて内部に検討委員会を立ち上げ、全市的な傾向を分析し、校長会、教頭会の場で報告いたしました。会の中では、各学校に対しまして自校の調査結果の詳細な分析と改善に向けた具体的な取り組みを進めるように指示しております。
　また、教育委員会といたしましては、これまで以上に指導主事を中心として各学校現場との連携を密にし、教科指導への指導、助言に努めるとともに、学習指導体制のかなめである研究主任を定期的に招集し、研究主任の育成は本市の学校教育の大きな課題でもありますけれども、研究主任を定期的に招集することにより、全市的な学力向上に向けた共通認識を高め、具体的な実践について情報交換できる場を設けたいと考えております。
　これからのことですが、これまで基礎学力の到達度を把握する検査を県教委の補助をいただきながら一部の学年で実施してまいりましたが、今後は実施できる学年を拡大し、各学校が低学年より学習の定着度を把握し、組織的、計画的に学習指導の工夫、改善を進められるようになれば、効果が得られると考えます。やはりお金もかけなければならないと感じております。やる気、根気、元気を子供たちに育てたい力としている学校が本市には多くあります。基本に返り、また目指す学力を支えるのは意欲であるとの教えを大切にし、意欲をベースに教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、今西議員さんから特別支援教育についての御質問をいただきましたのでお答えいたします。
　平成19年４月１日から施行されている改正学校教育法の一部改正において、特別支援教育がスタートいたしました。学習障害、知的におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す状態を指しますＬＤと表現されています。注意欠陥多動性障害、多動性不注意、衝動性を症状の特徴とする発達障害で、飽きやすく、すぐに新規な刺激を求める症状や新しいものやおもしろそうなものに見境なく飛びつく症状が見られます。ＡＤＨＤと表現されています。高機能自閉症で知的障害を伴わない自閉症のことで、言語の発達におくれがある症状や対人面での感情的な交流が困難である症状が見られます。こうしたＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の発達障害と呼ばれる児童・生徒が約６％通常の学級に在籍している可能性が示されています。発達障害とは、単なる性格や人格とは異なり、先天的脳機能障害が原因とされております。こうした背景の中で、国は通常の小・中学校において障害のある児童・生徒に対して支援を行うものを特別支援教育支援員という広い概念で整理し、これは今西議員さんのお話にもありましたその配置について地方財政措置が行われました。本市ですけれども昨年度から県教委からの依頼を受けまして、市内全小・中学校を対象にこれに関する実態調査を実施しておりますが、特別な支援を必要とする児童・生徒の割合は、昨年度が3.2％、本年度におきましては約５％と増加傾向にありまして、特別支援教育の推進体制の充実は、本市の教育にとりましても大変重要な課題となっております。９月議会において補正予算が認められましたので、早速募集を行い、10月より配置が始まっております。現在後免野田小、大湊小、稲生小、岡豊小、三和小、白木谷小の６校に配置され、１カ月15日間、１日６時間勤務、日額5，000円で頑張ってくれております。教員免許状の有無は問うておりません。配置の学校現場には大変好評でして、本当に来年度も引き続きお願いしたい声がどの学校からも上がっておりますし、支援員の適切なサポートにより、児童が安心感、安定感を持ち、これまでにない落ちついた学習態度が見られるようになってきたとの報告も受けております。発達障害の内容に応じて、例えば聞くことができない子にはそばに寄り添い、担任の話をわかりやすくかみ砕いて話し、飽きやすい子にはいろいろな工夫で課題をともに考えたり、計算などはその子のペースに合わせた支援を行うなど、担任の指導、助言を受けながら一生懸命努力してくれております。来年度もぜひお願いしたいというこうした声を受けて、特別支援教育支援員の配置につきましては、平成20年度も配置が継続できれば、学習障害を持つ児童の生活上の介助や学習指導上の支援が充実していくと考えております。
　議員さんからの御質問の４つ目にありました任務や課題についてですけれども、本年度は６時間勤務、15日ですので、１カ月７万5，000円ということでお願いしましたが、なかなかそれだけでは支援員の方の生活は成り立たないという現状もあります。そのためにやる気はあっても勤務時間的には折り合いがつかず、あきらめた方もおりますので、次年度は８時間勤務でより子供に寄り添っていただけるような予算要求をしていくことができればと考えております。
　以上でございます。
○議長（西山八郎君）　選挙管理委員会委員長。
　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　竹内隆造君登壇〕
○選挙管理委員会委員長（竹内隆造君）　今西議員さんの質問に当たりまして答弁をいたします。
　その前に、選挙担当部局としまして、皆様方議員さんのこのたびの当選、まことにおめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。我々執行部と一緒に市勢発展のために頑張っていきたいと思います。
　それでは、答弁いたします。
　投票、開票事務につきましては、全般的には問題なく執行できました。細部につきましては、若干改良すべきような箇所もないことはないのでございますが、今回は御説明にもありましたように、これだけの選挙というのは12年に１度の周期で回ってくる選挙の多い年でございます。我々選管事務を行っている者は、一票一票の正確性を要求されるものでありまして、これが無事に終えることができましたことを我々委員も安堵しているところでございます。携わっていただいた投票管理者、立会人初め投票事務従事者皆様の御協力、御尽力に心より厚く御礼申し上げます。
　次に、投票率についてでございますが、やはり投票率低下という傾向は続いておるわけでございますが、ちなみに各選挙の投票率を申し上げます。
　県議選につきましては47.66％、前回比１％減でございます。それから、参議院選につきましては55.79％、前回比2.5％増です。市会議員につきましては57.3％、7.4％減です。知事選におきましては44.24％、前回比16.8減です。市長選におきましては43.95％、1.3％増でございます。こういう結果でございます。
　この結果でも見られるように、市議選と知事選が非常に大きく減少しておるわけでございまして、その他の選挙は微増もしくは微減となっております。前回の知事選におきましては、県会の辞職勧告など話題性が多いということで県民の関心も集めた選挙じゃなかったかと思います。また、市議選におきましては、今回新任の立候補者が特に多い選挙であったので、これらそれぞれの特殊な背景の中でこういう結果が生まれたんじゃないかと、これも単純な対比では難しいという印象でございます。
　期日前投票につきましては、４年前の市長選から始まり、徐々に定着してきております。しかし、まだ不在者投票と期日前投票のこの差がわからんという方も投票所においでておりました。しかし、この制度を利用する方は確実にふえております。ちなみに、投票者を申しますと、市議選では、投票者の約9.3％、2，132人、それから市長選におきましては、約8.3％、1，470人この方々が期日前投票をされました。そういうことで徐々にふえておるところでございます。
　投票時間の繰り上げにつきましては、ことしの４月の県会議員選挙から43投票所を１時間繰り上げて７時までとしました。最も３カ所は６時までの箇所が３カ所あります。繰り上げの決定につきましては、決定以降、新聞記事、「広報なんこく」などで何回か掲載したところであります。一定程度は市民に浸透したようで、また選挙ごとに入場券に記載しまして、選挙広報配布用封筒などにも時間を明記し、また広報車でのお知らせなどで可能な限り広報に努めました。その結果、苦情はほとんど寄せられていません。こういうことで、７時の繰り上げを市民から御支持をいただいておると思っておるところでございます。
　同時選挙の実施につきましては、執行管理上、今回は知事選の告示が８日、それから市長選が18日とこのように異なる日が告示でございました。そういうことで混乱が生じないかと懸念しましたが、やはり秋以降数々の選挙がありまして、できたら数が少ない方がいいんじゃないかというようなことで、その選挙の疲れから棄権防止、また同時に経費の削減の観点などからも同時選挙を決定しました。告示日が違うということで若干の早く来て、18日までに来て２つの選挙を期日前投票でしたいという方もおりましたような事項も若干ありましたが、これも事故もなく両選挙を終えることができました。次回からも同時選挙につきましては、積極的に推進していきたく存じます。
　次に、選挙啓発広報につきましてでございますが、選挙告示以降は南国市明るい選挙推進協議会のこの組織をフル活動しまして、連日広報車により巡回啓発を行っております。そういうことで啓発活動を非常に積極的に行っておるわけでございますが、やはり投票率の向上ということはなかなか難しいところで、この低下傾向を食いとめることができません。また、今後啓発広報のあり方については、今後もなお見直し、検討していく所存でございます。
　ポスターの掲示板につきましては、市の選挙は150カ所を市の条例で決定しております。また、その他の選挙は法定の276カ所を設置しております。これらにつきましては、効率的な箇所というような箇所につきまして我々そういう目で見ておるところでございますが、所有者の同意とかそういう作業もございまして、現況の今の状態でございます。これらも地元の皆様の御協力をいただきながら今後なお検討していきたいと思います。
　今後の課題としましては、投票環境の改善、狭い投票所など２度投票を可能なスペースの確保など、また設置場所が合理的な距離の中で設置場所を決めるとか、そういう意味で統廃合、投票所の見直し、そして期日前投票の推移を見ながら期日前投票所の増設なども今後の課題としてまいりたいと思います。
　そしてまた、投票率低下の要因として若者の投票が非常に低いわけでございますが、これらの若者への啓発活動も今後の課題として取り組んでいきたく存じます。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長初め選管委員長、関係課長からそれぞれ御丁寧に答弁もいただきましてありがとうございます。少し再質問をしたいと思いますが、市長につきましては、行政マンとして、さらには３期12年首長としてのことを振り返りながら、短い言葉では階段を一歩一歩上がるものだったと。本当に予算等については我慢の連続、またそれが自分といいますか、長の見せどころという率直な思いをお聞かせをいただきました。特にきょう質問でありました中山間地域の地域のことをじっくり考えるための座談会については、市長の方から詳しく答弁がされましたけれども、これからの南国市の活性化や人口増、あるいは限界集落にならないためにも地域の安心と安全、魅力ある地域づくりを全力で傾注をしていくし、財源のことも含めて次の市長にもしっかりつなげていくということでありましたし、少し角度は飛躍するわけですけれど、次の市町村合併の道筋の展望を含めた施策等も含めた位置づけということも答弁をされましたし、そうした中で自治機能や集落機能の維持をどう図っていくか、その中にはやっぱり協働の仕組みづくりの大切さであるし、それを積み重ねていきながら住民自治の向上、学習を重ねていくということで、今回のずっと一連の座談会を次につなげていくという部分では答弁もいただきました。何といいましても、地域の自立をどういうふうにつくり出していくかということになるわけですけれども、答弁の中にも幾つかあったわけですけれども、特に地域の足といいますか、交通の確保、移動手段というのも大変重要になってこようかと思います。今はマイカーで移動できる。しかし、近い将来車にも乗れなくなってくるんではないかという不安も多く出されていたようですし、通院や買い物、私用でも動くことも当然あるわけですけれども、市長答弁では、特に健康予防面等もお話をされましたし、文化教養活動などの推進も地域の活性化には大変大事なことだろうと思いますし、即とはいきませんかもしれませんけれども、ディマンドあるいはコミュニティーバス等の確実的な運行等について少し方向性があればお聞かせを願いたいと思います。
　それと、当初は専門の支援員の設置なり係という話も何回かの質問でしてまいりましたけれども、なかなか今日の行革が機構改革等進めていく中でも大変難しい問題かとも思いますけれども、これからやっぱりこれを生かしていく、機能をさせていくには、やっぱりきちっとした係なり部署といいますか、そういう明確化が問われると思うんですが、その点についてはいかがお考えか、再度御答弁をいただきたいと思います。
　次に、全国の学力調査の結果についてですけれども、学校教育課長の方から詳しく答弁がありましたけれども、南国市の場合、小学生と中学生のことでお話がありましたけれども、やや厳しい結果であったというふうにとらえておるようですけれども、スポーツの面、読書の面、南国市の地域といいますか、町の問題、食育を中心にしている、発信をしている南国市、やっぱり朝食が高いということが好結果も生んでいるというふうに御答弁をされましたけれども、１つは、春に行われて10月24日の国からの公表ということで、非常に半年以上くらいおくれた、おくれ過ぎということで、学校現場や保護者もいらいらもしたような経過もあったようですけれども、その理由など、小学校６年生と中学３年ということで卒業年次に当たるわけですけど、やはり無理があるのではないかという部分、ほんでこんなにおくれたら、やはり手だてなり、そのあたりが問題もなるんじゃないかというふうにも考えます。43年ぶりに全員の参加型の調査をされてきたわけですけれども、基礎学力の低下が問題になっているということで、国の方から全国調査が始まったわけですけれども、既にこういう調査は、抽出調査は自治体いろんなところで今日までも行われていますので、十分それで足りるのではないか。今日まで既にそういうことで課題、やらなければならないことも把握をしていきながら授業改善らも既に行われている現状の中で、改めて全国調査が必要なのかどうか。今回の調査でも77億円ぐらいの費用が要ったということですけれども、やはりこれについては、もっともっと都道府県ごとの格差が生まれてきたのはどういうことなのか、少人数学級の授業の成果等についても十分に国の方では把握がし切れてない。ほんでこうしたことは地方の教育委員会にも任せるというような話もされてましたし、来年度の準備も既に始まっているように伺ってますけれども、先ほども申しましたように大きな費用をかけて行うのであれば、もうやめるといいますか、そっちの方が得策ではないかというふうな、私の考えもあるわけですし、同じ予算を使うなら、先ほど成果があったように教員をふやしていくなり、学校ボランティアなど学校サポートの体制を充実をしていく。そして学校施設の改善に充てるのが、もっとずっと有効なものではないかというふうにも考えます。学校教育を中心に家庭や地域の教育力に負うところがやっぱり非常に大きいわけですから、先ほども申しましたように、地域における学校サポートの体制をより充実をしていく方向に目を向けるべきではないかとこのようにも考えておりますので、教育長が不在なわけで課長答弁もしにくい面もあろうかと思いますけど、お考えがあればお願いをしたいと思います。
　選挙につきましては、大変御苦労であったわけですけれども、一連の選挙、事故やアクシデントもなく滞りなく執行されたということで御苦労でございました。特に投票率の関係につきましては、なかなか投票率だけでは一概には言えない面も当然ありますし、候補者にも当然よりますし、国政など知事選など大きい選挙では、時の背景も大きく左右されますので、なかなか厳しいものは当然あるわけですけれども、啓発等も含めて努力をされているということですし、特に知事選と市長選の同時選挙について、高知市における有権者の年代別あるいは男女別の抽出投票率が過日新聞紙上で報道をされておりました。４人の新人候補の争いで、政党相乗りということも言われましたし、橋本前知事が意中の人がいるという発言で去就が非常に不明確であったことも起因をして、短期な選挙になったこともありますけれども、本来なら一番高い60台後半の投票率が28ポイントも下がった。それから、20代前半の有権者は投票率が20％で、８割の若い世代の人が棄権をしており、本当に選挙というふうになったのか考えざるを得ませんし、私どもにも一端の責任等もあろうかと思いますけれども、これでは民主政治の崩壊にもつながりかねませんし、先ほど答弁もありましたけれども、なお余地もあろうかと思いますので、お考えがあれば、またお願いをしたいと思います。
　公設掲示板の関係についても、設置箇所について公平・公正さも当然保っていかなくてはならないかと思いますけれども、まだまだ工夫の余地もあろうかと思いますので、なお検討もしていただきたいと思います。
　次に、公費負担の関係ですけれども、ポスターなりガソリン代、選挙カーあるいは借上料、法定はがきの郵送料など当然上限も定められておりますが、条例化をして今現状ではこういうことが公費負担の範疇にあるわけですけれども、公費負担の拡大等含めての見解があればお聞かせを願いたいと思います。
　46の投票所も利便性や駐車スペースあるいは障害者の方々への対応、以前には私も老眼鏡やあるいはルーペの設置も要望もしてきた経過もあるわけですけれども、まだまだ狭隘な投票所等もあるようですし、改善の方向に向けて協議を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、期日前投票の箇所の関係については、選管委員長の方から考えているという答弁だったと思うんですけれども、やはり新しい団地のある十市地区、あるいは岡豊等含めて支所等を利用しての期日前投票の箇所拡大等については、具体的に方向性があればお示しを願いたいと思います。
　以上で２問目、終わります。
○議長（西山八郎君）　市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　中山間地域での取り組みについて、若干具体的な方向があればとの御質問でございます。
　まず、さまざまな課題が話し合われておるということは、先ほどお答えをいたしました。特に高齢者問題、移動手段、健康、集落機能をどう維持するかといったような点で意見が出されております。この中でも移動手段、交通手段でございます。非常に緊急度の高い問題であると思っております。そこで、南国市内の交通事情といったようなものを中山間に限らず、こちらの方も県の企画支援員の方に調査をしていただきましたところ、平野部でも、例えば日章とかの一部あるいは岩村あるいは南部の方の一部、全く公共交通による移動手段がない地域がございます。そこで、早く庁内で交通問題の検討会を立ち上げるという準備を進めております。バス路線維持のために国、県、市の補助金を出しておる路線あるいは市単独の補助金でもって維持しておる路線などがございます。総額約年間3，700万円のお金を投入をいたしておるわけでございますが、これでも中山間とか、先ほど言いました平野部の一部も公共交通と言われる移動手段がないということで、この既存のバス路線の再編も踏まえまして、3，700万円を少し超えるかもわかりませんけれども、市内全域の交通手段確保に対する対応を中山間での対応も含めまして庁内に専門の検討機関を立ち上げる準備を今進めておりますので、この中で市民の足の確保を取り組んでいきたいと考えております。
　具体的に地域支援員の設置についてもお話がございました。すべての地域での話し合いが終了した段階で、特に北部３地区につきましては、その取り組みについても組み込んで資料化する計画を立てております。地域、県、社会福祉協議会、市の４者ぐらいで最終の資料作成へ向けて取り組むわけでございますが、この段階で地域支援員を配置するかどうか、こうした問題も議論していただけると、このように考えております。
　また、高齢者の全般の問題につきましては、保健課の方で介護保険やあるいはまた市民課の方で後期高齢者医療保険制度などとの絡みでいろいろ高齢者問題に取り組んでおります。また、最近は香長中学校の生徒によるおはよう隊の結成も進みまして、独居老人の安否確認を行うと、このようなさまざまな取り組みが開始をされております。こうした新たな取り組みをひとつ体系的にまとめて南国市の高齢者に対する政策というようなものもまとめ上げまして、その中で特に北部中山間での高齢者の日常生活をどう維持していくのか、必ず結論が出せると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（西山八郎君）　学校教育課長。
○学校教育課長（谷脇里江君）　春に行われて半年以上おくれての結果が到着したということについてですけれども、これは本当に保護者の方もどうなっているだろうという思いはあったと思いますが、特に困りましたのは学校現場です。私たち市教育委員会の方もまだ来ないか、まだ来ないかという感じでして、これは国の政治の事情によるものだとされておりますけれども、こういうことがこれからも続いたら大変困りますので、そこのところについては、県の方からも文科省の方に申し入れていただくように強くお願いしてあります。
　今後の学力調査ですけれども、もう既に調査日も20年度、21年度も決定しておりまして、20年度は４月22日火曜日、21年度は４月28日火曜日という予定がもう届いております。小学校６年生と中学校３年生で実施するので、どちらも卒業年次ということですけれども、何年生で実施いたしましても、それなりの課題は出てくるわけでして、現在本市では、小中の連携教育が進んでおりますので、その中で結果をよりよく生かす方向に持っていくという方向で、この実施学年が決まっていることを受けて、それをよりよい方向にという方向で考えております。
　今までに既に行われている現状の中で、いろんなＣＲＴ検査とかが行われてきて、児童の実態把握に努めてきたので、今改めて必要であるのか、やめるのが得策ではないかという点については、今現在数カ月にわたって教育長も不在ですので、私がどの程度にお答えできるかちょっとあれなんですが、本市の教育行政方針は、やっぱり国や県と連動して行政が進んでいくということに変わりはないと思いますので、現時点では、国や県と連動した学力・学習状況調査をやっぱり実施することになると思います。そして、これは３年間はやはり調査、客観的把握のために必要ではないかと私たちの方も考えておりまして、ＣＲＴ検査、これまでに検査結果では見えなかった課題が見えているというところを大切に考えていきたいと思っています。
　また、学校のサポート体制には目を向けるべきではないかと、確かにそういうふうなことも思います。ただ学力の基礎をつくるものとして、どちらか一方というのではなく、どちらも考えていかなければならないものと押さえて、やはりまた今現在家庭との連携というような問題もさらに必要になってきておりますので、総合的な視点から学力向上につなげていかなければならないと考えております。
　済みません、ちょっと教育長不在ということで、自分の立場で十分にお答えにならない面もあろうかと思いますが、以上でございます。
○議長（西山八郎君）　選管委員長。
○選挙管理委員会委員長（竹内隆造君）　まず、投票率を上げるということでございますが、やはり啓発とかそれから投票する場所とか、その辺複合的に絡むわけでございますが、啓発につきましては、我々組織、明るい選挙推進協議会とか、さらに我々の委員会とか、そういう組織を挙げて行動あるのみじゃないかという感じもしております。そのあたりはなかなか難しいので、今後検討しながら効率的な啓発にかかりたいと思います。
　それから、公費負担の拡大でございますが、公費につきましては、やはり公職選挙法で規定されております。その規定にのっとってやっておるわけでございますが、なお他の市町村それらとそのあたりを調べながらできるだけ拡大に向いて調査をしてまいりたいと思います。
　それから、投票所の改善それから見直しということでございますが、やはり我々見回りましても、なかなか狭いところとかいろいろあるわけでございまして、そのあたりも今後答弁で申し上げましたように検討してまいりたいと思います。
　それから、期日前投票の箇所をふやせということでございますが、現在南国市の中央部だけでございます。そのあたりを北とか南とか、そのあたりの可能性につきまして検討をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。