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検索結果 »  平成30年 第404回市議会定例会(開催日:2018/09/07) »

一般質問3日目(村田敦子)

質問者:村田敦子

答弁者:市長、関係課長


○議長(岡崎純男) 12番村田敦子議員。
      〔12番 村田敦子議員発言席〕
○12番(村田敦子) 日本共産党の村田敦子です。
 質問の前に、北海道地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。政府には迅速に切れ目のない救済対応をされることをお願いします。
 それでは、第404回定例会一般質問3日目に、市民の方々の代弁者として通告に従い質問をします。
 1問目は、防災対策について。老朽等の危険空き家の除去について質問します。
 今にも崩れてしまいそうな空き家が自分の隣家だったとしたら、大風、大雨のたびに倒れかかってきはしないかと気が気ではないでしょう。ことしの夏のように、次から次へと災害が襲ってきたら、心配を通り越してノイローゼになってしまいます。所有者が対処してくれればいいのですが、放置されたままでは危険です。2015年5月から施行となった空家対策特別措置法の適用で撤去することはできませんか。また、空き家解体補助金を適用できないでしょうか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 御質問にお答えいたします。
 まず、特措法による適用につきましては、まず建物を特定空き家にする必要がございます。特定空き家にするためには、まず所有者を調べて判明をした後、適切に管理していただくという指導を行います。それでも指導に従わない場合は勧告ということになります。それで、勧告してもなお従わない場合は、庁内で設けております検討会で検討いたしまして、それから県の空き家部会のほうにもただしまして、そこで決定するということになりますけれども。なかなか、基本的には個人の住宅のことでございますので、個人が管理するっていうのが原則でございますので、粘り強く所有者のほうに撤去をお願いしていくということが基本になろうかと思います。そういった特措法による代執行ということも最終的には考えられますけども、これまで全国的にもそういった、多少はございますけど、なかなかそこまで至ってないというのが現状でございまして、本市としましては、粘り強く所有者の方に説得していくということでございます。
 それから、空き家の除却の補助金のことに適用できないかということにつきましては、本市としましては、平成29年6月16日から津波浸水予測区域における老朽家屋の除却についての助成はしております。適正に管理されていない老朽空き家が増加することによりまして、災害時の避難路の確保が大変懸念されております。特に木造建物になりますと、耐火性の低さであるとか、津波による流出はさらなる災害の増加が予想されるということから、本市につきましては、現在は津波浸水予測区域における老朽住宅に限り除却費の一部を補助しております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) その所有者の方が老朽空き家は対処すべき、それは基本だろうとは思います。けれど、その方が資力もなくて対処することができない、そういう場合に、それでも何度でも隣家の人は粘り強くその方に言い続けなければならない。自分のことは自分でしなさい、そういうことでしょうか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 市のほうに相談がございましたら、市のほうが現在税務課で所有者を調べることができますので、税務課や法務局へ行きまして、所有者を調べまして、市の担当職員が出向きまして、説得に当たっておりますが、今のところお願いというようなところで終わっております。そういったところで、老朽化で大変危険であり、大変倒壊のおそれもあって周囲の影響も大きいということになれば、特定空き家として指定できるかどうかというのも今後は検討をしていかなければならないというふうに思ってます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) その空き家が本当に今すぐにも壊れそうな、そういう状況の場合、本当だったら近隣に迷惑をかけないようにそれを除去するのが本当ですけれど。その方が、結局資力がない、まして病気とかになられているとか、事情があった場合、何とかできる手だてはないのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 現在、津波浸水予測区域内であれば、除却費の10分の8の補助ということで補助金をしておりますけれども、津波浸水予測区域外であると今のところ適用ございませんので、そうなりますとなかなか難しいかなと考えております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 現在、空き家に対して除去するための補助金が出るのは、津波浸水区域に指定されてるところにある空き家だけということですが。この西日本豪雨から始まって、積乱雲が次々と発生して列になり、線状降水帯となり、1時間に100ミリ以上のゲリラ豪雨が数時間続いた結果、岡山、広島、愛媛など、15府県で226人の方が死亡されております。この災害を含む7月の大雨で全国に発生した土砂災害は、7月25日の時点で1,350件に達し、最近10年間の年間平均、約1,100件を1カ月足らずで上回り、被害は31道府県に及び、土砂災害による犠牲者は100人に達しました。県内では、崖崩れが20市町村で94件発生し、土石流も2件発生しています。浸水地域だけでなく土砂災害危険区域にも空き家解体補助金をできるようにすべきではないでしょうか。土砂だけでなく、危険空き家が倒壊して押し寄せれば、その破壊力は増幅されてしまいます。そうは思われませんか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 確かに村田議員さんが言われるとおり、適正に管理されてない空き家等がそのまま放置されますと、津波浸水予測区域外でも、やはり災害時の避難路の確保の懸念や、それから市民生活への悪影響があるということは十分に認識はしておりまして。本市は今のところ、昨年度から津波浸水予測区域内の老朽住宅の除去について、重点的に取り組んでおります。まずは津波の浸水区域内の老朽家屋の除却の補助金の利用状況の経過を見まして、ある一定除却が進めば、私は南国市全域を対象とするようエリアを拡大したいというふうに思っております。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) その災害は、ことしは次から次へとゲリラ豪雨がやってきて、台風も次々に来ています。そのことを見たときに、地震は確かに怖くて、東日本大震災を見て、あの津波を見たら、それはもう浸水区域の方はとてもじゃない、少しでも被害を防げるような措置をとらなければならないとは思いますが。現実にこの7月中、そして8月も、次々来る台風で多くの犠牲者が出ています。そのことを考えたときには、政府のほうでもそれは対応しているので、土砂災害危険区域のほうでもやはり同じように人の命を失うっていうこと、そして財産も失ってしまうということを認識されていると思います。この津波浸水区域に限ると指定をされたのは、それは政府のほうからの指定ですか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 津波浸水予測区域内って限定しておりますのは、南国市独自で考えたところでございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) それでしたら、政府や県から指定されているわけではなくて、優先順位ということで、南国市が考えてそうしたことですので。それはこの7月、8月の状況を見れば、北部もやはり土砂災害のおそれがある。あの雨が降り続けば、かたいと思ってた地盤も、もう保水力がなくなってくれば、やはり崩れて流れるんではないでしょうか。そのことを考えたときに、南国市で考えて指定したっていうのでしたら、土砂災害区域に対してもそのエリアを広げることを考えて、していただきたいと思います。市民の命はみんな一緒です。できるだけ命を失わないように、できるだけ老朽空き家でほかのところを巻き込まないように、土砂災害でなくても、強い風雨でそれが倒壊すれば、そのことで近隣の家屋が被害を受けるっていうことになります。ぜひ南国市で指定したのでしたら、土砂災害区域のほうにもそれを広げていただきたいと、その努力をしていただきたいと思います。お願いをします。どうでしょうか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 村田議員さん言われるとおり、確かに台風の強い風で倒壊するおそれがあるとかいうのも承知しておりますので、まず昨年度から重点的に津波浸水予測区域内の老朽家屋の除去に取り組んでおりますので、それがある一定除去が進んで、補助金の利用ももう余りないということになれば、もうすぐ全域のほうにも適用できるようにエリアを拡大していきたいというふうに思っております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 土砂災害危険区域と津波浸水区域とを一緒にできない理由は何ですか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 最初に、この老朽家屋除却の補助金を始めるに当たりましては、やはり津波地震のことが一番懸念されましたので、津波による木造家屋の流出がさらなる災害の拡大を起こす懸念がございましたので、まずはそういったことから津波浸水予測区域内に限らせていただいたということでございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 補助金は、国や県から出るんじゃないですか。それでしたら、一緒に市独自でしなければいけないんでしたら、やっぱりお金のこともあるとは思うんですが、国、県から補助をしてもらえるんでしたら一緒に、危険ということは一緒だと思うので。できるだけ減災を行っていくということを考えたときには、やっぱり土砂の危険区域も津波浸水区域も一緒に受け付けてもらえるようにしていただきたいと思いますが、無理でしょうか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 先ほども御答弁いたしましたとおり、まずは津波浸水予測区域内の除却をある一定進めさせていただきまして、その後、南国市全域にエリアを拡大したいというふうに考えてます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 一緒に考えられない理由は、人が足りないとか、そういうことですか。
○議長(岡崎純男) 都市整備課長。
○都市整備課長(若枝 実) 人が足りないということではございませんが、現在、限られた予算でございます。本年度につきましても、現年度につきましては老朽家屋の補助金10件分申し込んでましたけども、実際内示があったのは2件分ということでございまして、なかなか予算もつきにくい状況ですので、本市としては津波浸水予測区域の除却を重点的に行いたいということで始めましたもので、まず津波浸水予測区域内の老朽家屋の除却を進めさせていただきたいと。それがある程度進みましたら、全市的にエリア拡大して行っていきたいというふうに思っております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 一定津波浸水区域の対処ができてからということですが、そしたら土砂災害危険区域のほうは、どのくらい待てばいいでしょうか。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 先ほど都市整備課長から御答弁させていただいておりますが、南国市としまして、この補助をつくったというのは、最初にまず津波浸水予測区域と限ったというのは、津波が来る区域で避難するに当たって、倒壊家屋が避難路を遮断したりしてはいけないと、津波からの避難もできなくなるということで、優先順位を津波避難区域にまず指定したということであると私は思っております。ですので、その優先度が高いということでそういう要綱をつくったわけでございまして、今その補助要綱の手の挙がり方が、結構手が挙がっている状況があると聞いてます。これが件数が減って、今後も補助金の予算の余裕が出るようなことが見込まれましたら、もちろん拡大する方向は行います。もちろん全体に拡大して、老朽家屋、倒壊予測される家屋の撤去についての補助金は拡大を行っていきますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) その補助金、拡大がしてもらえるように、また実際にずっと災害が起きてますので、それは政府のほうに働きかけていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
 2問目は、上下水道事業について質問をします。
 最初に、水道水へのマイクロプラスチック混入について質問します。
 世界中の海にマイクロプラスチックが漂い、海の野生生物の生存を脅かしていると大問題になり心配をしていましたら、高知新聞の9月3日の記事に、世界13カ国の水道水のほか、欧米やアジア産の食塩、米国産のビールに地球規模の汚染が問題になっているマイクロプラスチックが広く含まれていることを、アメリカミネソタ大などの研究グループが2日までに突きとめた。水道水の検出率は81%と高い。日本の水道水は調査していないとあり、ショックを受けました。南国市の水道水は国分川の伏流水だから安心だと聞いていたのですが、市内の大小の川では、ごみを詰めたスーパーのレジ袋が流れていったり川底に沈んでいたり、ペットボトルが川の堰板にひっかかってこんこん鳴っていたりする光景が日常です。その川の水もマイクロプラスチックを伴い、地中にしみ込んでいます。また、山のほうに行くと、大きなビニール袋に入ったごみや家財などが不法投棄されていて、紫外線や風雨でぼろぼろになってマイクロプラスチックが発生しています。それもまた雨とともに地中にしみ込んで地下水となり、市の水源となっているのではないでしょうか。日本の水道水は調査していないということですので、南国市もチェックしてないと思います。マイクロプラスチックが人体に与える影響はわかっていないということですが、原料は石油であり、水道水は毎日使うものです。大丈夫でしょうか。
○議長(岡崎純男) 上下水道局長。
○上下水道局長(橋詰徳幸) 先ほど議員が言われましたとおり、日本の水道水はマイクロプラスチックの調査はされてないようですが、人体に及ぼす影響など、今後のさらなる調査結果を注視してまいりたいと考えております。
 なお、南国市の水道水は地下水をくみ上げ、塩素により滅菌した水を供給しており、水道水の水質基準項目につきましては、水質基準に関する省令の規定に基づき、厚生労働大臣が定める方法に従って検査をしており、これからも安全で安心できる水道水の供給に努めてまいります。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 水は人体に一番必要なものであり、水道水から入手するしかありません。厚労省の数値をクリアするのは当然ですが、なお安全・安心を心がけてください。
 次に、水道料金滞納に対する措置について質問をします。
 子育て真っ最中のおうちが水道料金の滞納で止水されました。市営住宅ですので、下水道料金も一緒であり、5人家族でしたら一月でも多額になります。トイレも使えないし、入浴もできません。水を飲まなければ命にかかわります。電気や携帯などは民間ですので、納付が一月おくれたらとめられますが、水道事業は市民の命と暮らしを守る市の事業です。どのような経過で止水に至るのでしょうか。
 また、現在の滞納件数と止水件数をお聞かせください。
○議長(岡崎純男) 上下水道局長。
○上下水道局長(橋詰徳幸) まず、給水停止措置についてお答えいたします。
 この9月検針分を例に挙げますと、10月末日が納付期限で、11月中旬に督促状発送、12月中旬に給水停止予告書差しおきを行い、職員も電話・訪問による給水停止の通告と納付の勧奨を行っております。1月上旬に給水停止警告書の差しおき、1月下旬に給水停止実施となります。
 給水停止の件数でございますが、平成29年度で実施件数は67件でございます。そのうち再給水した件数は、平成29年度の給水停止後の納付により解除した件数は65件となります。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 止水に至るまでには、督促状、給水停止予告書、そして給水停止のお知らせ、そして止水に至るということです。3カ月ぐらいの期間がありますが、その間に止水をされたら、本当に命にかかわるようなことになると思いますので、何とか止水に至らないように。まあ一番水道料を納めていただいたらいいのですが、そういうふうに直接働きかけはされているのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 上下水道局長。
○上下水道局長(橋詰徳幸) 給水停止予告書差しおきの際に、職員も電話・訪問によります給水停止の通告と納付のお願いを、訪問いたしました際に行っております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 平成29年度は67件の止水の通知をされて、65件がまた再給水をされたということですが、そのときには滞納された水道料金を全額納められたのでしょうか。
○議長(岡崎純男) 上下水道局長。
○上下水道局長(橋詰徳幸) 各御家庭の事情等がございまして、一月分、二月分、そういう、また全額納付の方もおられますので、その中で67件、ほんで、給水停止解除が65件という内容でございまして。そのうち2件でございますが、現在住まわれてないとか、アパートは借りてるだけという方と考えられます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 水道事業は独立採算制であり、運営が大変だろうと思いますが、水道を使えないということは命にかかわります。公平性と言いますが、生まれてくるときからスタートラインが違っています。貧しく弱いままずっと来ている方もおられます。できるだけ個々の事情に応じた対処をしてくださっているようですので、それを引き続きお願いをしたいと思います。
 3問目は、救急車の出動状況について質問をします。
 ことしの6月から8月は記録的な暑さで、1946年の統計開始以降、東日本は史上1位、西日本は史上2位だったということです。西日本は、2013年の四万十市西土佐江川崎が41度で日本一になったそのときが史上1位ということです。けれど、私はことしが今までで一番暑かったように思います。熱中症の症状による救急搬送が相次ぎ、学校でも部活を休止するという対策をとったところもありました。市の6月から8月の救急搬送は何件でしたか。
○議長(岡崎純男) 消防長。
○消防長(小松和英) 救急出動の件数についてのお問い合わせですけれども、済いません、本年1月から8月までの数字しかとっておりませんので、それをお伝えさせていただきます。8月末日までの救急の出動件数につきましては、過去最高の件数となった昨年1,842件より11件多い1,853件となっております。そのうち熱中症及び熱中症疑いの傷病者は、昨年同時期より6人少ない59人となっております。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 昨年より救急出動の件数が多かった、そういう状況ということですが、その出動件数を既存の救急車台数、乗務員で間に合わすことができていましたか。
○議長(岡崎純男) 消防長。
○消防長(小松和英) 昨年の救急出動件数2,731件のうち、2台同時に出動した件数は536件となります。そのうち3件目の要請が53件ありました。これは本年でも同じですけれども、そういった場合には、予備車でありますとかポンプ車での出動、また傷病程度によっては少し待ってもらうという対応をしておりましたが、本年度整備予定の高規格救急自動車が配備されれば、常時3台運用が可能となり、今まで以上に救急事案対応力の強化につながると考えております。
 また、人員につきましては、消防職員の定数を消防需要に応じて平成27年及び平成30年に増員をいたしております。現在、複数事案に際しましては、救急隊員だけではなく消防隊員、救助隊員も出動するシフト制を導入して対応をしております。
 いずれにしましても、今ある消防資源で柔軟な対応をすることに取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 熱中症で救急搬送された方は、6割近くが高齢者だったということです。年々暑くなっていく中、市民の命を守るのに今の救急車台数で足りるでしょうか。今回、全国共済農業協同組合連合会から高度救命処置用資機材の寄贈を受けて、災害対応特殊救急自動車購入の議案が上程されています。1台はふえそうですが、それで十分でしょうか。
 また、救急車があっても乗務員がいなければ話になりません。これから先の状況を考えたとき、災害に備えるためにも、消防員の定数をまだ増員すべきではないでしょうか。市民の命を守ってくださる方々です。防衛費を削って消防職員をふやしてほしいと思います。そうは思いませんか。
○議長(岡崎純男) 消防長。
○消防長(小松和英) 先ほど申し上げましたように、救急車両につきましては1台増加するということで、これをもちまして国が示しております消防力の基準にも完全に合致することになります。また、人員につきましても、先ほど言いましたように、救急事案に限らず、いろいろな災害に今ある人員で対応していくと。必要なところには、またそれを充てる方策をこれから検討していきたいと思います。以上です。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 27年、30年に増員をされて、また1台救急自動車も来ますので、その中で対応を柔軟にされていく。救急職員だけではなくて、全ての職員が出動をされるということです。私たちにしたら、本当にそういうときには消防署が頼りですので、ぜひ人員がまだ必要と思えばそれを言って、拡充をしていただきたいと思います。市民は、そういう消防署員がふえることを絶対安心とは思っても多過ぎるとは思わないと思いますので、よろしくお願いします。
 4問目は、認知症サポーター養成について、取り組み状況と養成数についてお聞きをします。
 2025年に高齢者の5人に1人に当たる約700万人が認知症になるという推計から、認知症の正しい知識を持ち、当事者や家族を支援するサポーターを養成する取り組みが2005年度から始まり、2018年6月でキャラバン・メイトを含み1,036万5,230人の認知症サポーターが養成をされています。12人に1人が受講した形です。サポーターになるには、自治体や学校、老人クラブ、企業などで開かれる無料の認知症サポーター養成講座を60分から90分受講します。年齢制限もなく、19歳以下のサポーターも約210万人に上ります。都道府県別で人口に占めるサポーター数の割合が最も高いのは、熊本17.2%、高知県は7.3%となっています。8月31日の高知新聞の記事に、高知市の朝倉第二小学校の放課後児童クラブで1年生から5年生31人が認知症サポーターの養成講座を受け、高齢者との接し方、認知症のことを学んだとありました。この子供たちも認知症サポーターとしてカウントされます。南国市ではどのように養成講座を行い、養成されたサポーターの人数と人口に占める割合をお聞きします。
○議長(岡崎純男) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 地域包括支援センターでは、認知症について多くの方に正しく理解していただくことを目的に、認知症サポーター養成講座を実施しております。これまでに講座を受講された方は、平成29年度末までで延べ2,480人となっております。平成29年度の実績といたしましては、JA高知病院の職員の方を対象として7回開催し、後免野田小学校、久礼田小学校での小学生を対象とした講座を含め、受講者数は352人となっております。認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職場で認知症の方の理解者になるなど、各自ができる範囲で手助けを行っていただくものです。今後も地域の団体や事業所からの要請により認知症サポーター養成講座を開催し、小学生、中学生、高校生など、若い世代のサポーターの養成も目指して実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 包括支援センターを通じて養成をされているようで、2,480人ということは約2割近く、20%近くになるがでしょうか。高知県は7.3%なんですが、その高知県の34の自治体の人口に占める割合の一覧とかいうのはありますでしょうか。
○議長(岡崎純男) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 認知症サポーターキャラバンのホームページにおいて、全国の率が掲載されております。今現在の掲載状況で、南国市といたしましては、総人口に占める割合、メイトとサポーターを合わせまして5.231%という数字が載っております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 済いません、計算間違いました。5.2%、はい、わかりました。そしたら、県の平均よりはまだ少ないということですが、今お聞きした養成講座、進めていっていただいたらもっと人口に占める割合が大きくなると思いますので、ぜひ続けていってほしいと思います。
 2016年12月と2017年7月に行われたライフサポーター養成講習は、3日間の研修を受けなければならず、参加された方も32名でした。認知症サポーターは、60分から90分の受講で認知症について知っていただくことが目的だと思います。このことを進めてほしいと思ったのは、高齢者の方、認知症の方は動作が遅くなり、計算も速くできなくなっています。スーパーのレジで行列ができていたとき、高齢者の方はすっすと動けないので、後ろに並んでいた若い人が苦虫を潰したような顔をして舌打ちをしたのです。昔は4世代ぐらいが一緒に暮らしていたので、老いということを理解できていましたが、核家族化で年寄りと暮らしていないので、本当に理解ができていないのです。いろんなところで認知症サポーターの養成講座を行い、受講してもらうことで、自分も年をとったら自然とそうなるということを学んでいただき、高齢者に優しくできる南国市にしてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 先ほど議員が言われましたように、これからは地域で高齢者や認知症高齢者とかかわる機会がふえてまいります。認知症を正しく知っていただくということで、先ほど言われたような認知症の方への接し方というのが理解されるということがありますので、今後、認知症に対する啓発活動ということで、認知症サポーター養成講座の開催のほか、昨年作成いたしました認知症ガイドブック「ケアパス」、また認知症カフェの周知、認知症初期集中支援チームの活動などを多くの方に知っていただくことで、高齢者・認知症の方が地域で尊厳を持ちながら生活することができるような体制づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) よろしくお願いします。
 5問目は、南国市指定ごみ袋を市民が入手する手だてについて質問をします。
 香美市との境に暮らされている市民の方は、運転免許証を返納され、買い物は一番近いバリューノアに行きます。香美市のごみ袋は売っているのですが、南国市のごみ袋は置いていないので、友達に頼んで南国市内で買ってきてもらっています。自分で買いたいので、ノアに置いてもらえんろうかと言われています。また、久礼田に訪問介護で生活支援をされているヘルパーの方ですが、買い物代行もするサービスになっており、一番近い量販店であるあけぼの街道沿いの香美市のマルナカに行くのですが、南国市のごみ袋が売っていないので、南国市内の売っているところに買いに行き、買い物だけで時間がなくなってしまうということです。香美市の量販店でも扱ってもらうことはできないのでしょうか、お聞きをします。
○議長(岡崎純男) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 村田議員さんの御質問にお答えいたします。
 南国市指定ごみ袋につきましては、事業所より販売取り扱い申請書を提出していただき、販売取り扱いの指定をいたしております。市外の業者に販売取り扱いの指定することについて、連携しております香美市、香南市にお聞きいたしましたところ、市民の皆様が市外のごみ袋を購入して市内のごみステーションに出すことにつながりかねないことや、市の税金を、手数料のことでございますが、市外に支払うことになるなどの理由により、販売は市内に限るべきであるとの御回答をいただきました。したがいまして、本市におきましても、市内事業所の申請による販売取扱指定とさせていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 香美、香南もそういうことになっているということですので、またそのことを伝えておきます。けれど7年ぐらい前に、自治会の回覧でごみ袋の注文書を回し、注文して購入することができていました。高齢化が進み、免許証を返納される方が多くなっています。以前のように自治会で注文して購入することはできないでしょうか、お聞きをします。
○議長(岡崎純男) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 御質問の地域での購入につきましては、平成25年度までは環境委員さんが注文をとって配付、集金を行うという形で実施しておりました。しかしながら、当時、毎年4月に開催しております各地区環境委員会で委員の皆さんの御意見を伺った上で廃止といたしましたが、その理由として、注文数の減少はもとより、注文・配付・集金といった環境委員さんの業務の負担が大変大きかったことが上げられております。また、注文間違いとか、特に金銭の管理が一番大変であったということでございまして、環境委員さんを引き受けてくれる人がいないといった御意見なども多く聞かれております。こうした理由がございますので、先ほど議員さんがおっしゃられました、高齢化が進む中、買い物に御不便を感じておられる方がいらっしゃるのも当然事実でございますので、御不便を感じておられる地域でこのような役割を果たせる仕組みができないか、今後検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) 環境委員さんが5年前まではお世話をしてくださっていたということですが、なかなかお金も扱うので大変。けれど、現在その環境委員さんも、自分がその地域でお世話をしていく中で、もう高齢化になって免許証を返納されて自分で思うときに行けないという姿も見ておられると思いますので、今度の環境委員さんの会のときに、もう一度そのことを提案してみていただけないでしょうか。自分の地域の環境委員さんにそのことを提案していただくようにお伝えしたらいいでしょうか。
○議長(岡崎純男) 環境課長。
○環境課長(谷合成章) 先ほど申し上げましたように、やはり買い物に不便を感じておられる地域には環境委員さんがいらっしゃると思いますので、そういった地域はまた環境委員さんとの御相談もしていただければと思っておりますが。やはり現在、地域でこのような働きが、お店とかそういったことだけではない何か仕組みができないかは検討してまいりたいということで、先ほどもお答えをいたしております。
○議長(岡崎純男) 村田議員。
○12番(村田敦子) よその自治体では、朝のごみ出しなんかも日を決めてしてくれるところがあるということです。やはりもう高齢化して、本当にごみ出しも大変だし、買い物も大変なので。だから自分たちも年をとっていきます、そのときに安心して暮らせるように、いろんなそういう総合の思いやりのことができる南国市をつくっていけるようにしたいと思いますので、ぜひまたお力をかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(岡崎純男) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。