質問者：今西忠良

答弁者：関係課長


○議長（岡崎純男）　21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良）　御苦労さまでございます。社民党の今西忠良でございます。通告に従いまして順次一般質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず、１項目めの自治体選挙管理行政についてであります。
　まず、選挙運動用ビラの解禁についてであります。
　これまで地方議会議員選挙では、選挙ポスター、選挙カー、選挙事務所や個人演説会の看板といった掲示物には、氏名や顔写真を掲載することができましたが、印刷物は配ることはできませんでした。しかし、昨年の公職選挙法の改正によりまして、これまでは国政選挙や首長選挙ではありましたけれども、今回選挙運動用ビラ、証紙の頒布が地方の市議会議員等にも可能になりました。前回の南国市議会選挙から取り入れられました選挙公報、そして今回選挙運動用ビラが解禁となりまして、選挙運動期間中の本番の活動なりその重要性がさらに高まることになろうかとも思います。この法改正について、目的や意義についてまずお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　今回の法改正は、有権者の投票行動に対して選択判断材料を提供する上で、立候補者の政策などを伝える手段として大変意義があるものと思います。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　わかりました。じゃあ、運動用のビラの作成に当たりまして、費用の公費負担についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　公費負担につきましては、現在のところ、まだそういったようにするようにはしておりません。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　今のところ、公費負担で行うという考えがないという答弁だったと思いますけれども。公費負担云々の議論をする前に、市の条例にうたい込まなくてはならないのではないでしょうかというふうに思うんです。現在、公費負担についても条例や規程で決められていますし、公選法の施行令執行規程は第１条から第41条でなっていますけれども、運動用ビラについては今は市長選挙のみが記載をされていますが、この中に市議会議員選挙についても新たに挿入すべきではないでしょうか。その点についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　公費負担となりますと条例に定める必要がございますけれども、既に市長選は先ほどありましたようにビラの配布が可能となっておりましたけれども、市長選についてもビラについては公費負担というふうにはしておりませんので、現時点では公費負担という判断には至っておりません。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　わかりました。
　この運動ビラが正式に認められるようになったわけですけれども、これにはもちろんさまざまな制限が設けられてますし、まずは枚数の制限で、一般市での選挙では4,000枚です。そして、配布場所や配布方法というのも制限がありまして、告示日に届け出をして、証紙を張らなければなりません。証紙ビラを配布できるのは、原則的には街頭演説の場所、個人演説会の会場、選挙事務所、そして一番活用の方法としてできるのは新聞折り込みではなかろうかと思います。普通のビラを配るようなポスティングとか、あるいは郵送ができないことになっております。先ほど課長答弁にもありましたように、市長選挙ではビラは既に認められていましたけれども、公費負担もしていないわけで、その条例規定の中に盛り込んでいないという答弁でしたけれども。市長選挙を含めてこのたび新しい制度が導入されるわけですけれども、市議会議員の選挙ビラが導入をされたわけですので、やはり作成の費用を、全額でなくても一部負担の公費支出ということは、市長選挙も含めてですけれども、考えられないでしょうか。いま一度お答えください。
○議長（岡崎純男）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　この法改正があったときに、選挙管理委員会でも議論はいたしましたけれども、今のところ公費負担という方向は選挙管理委員会では持っておりませんでしたけれども。なお再度委員会のほうで協議したいというふうに思います。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　わかりました。ぜひとも前向きな方向で検討いただけたらと、このように思います。
　次に、２点目の選挙と投票率についての質問に移ります。
　まず、９月１日における定時登録の有権者数をお聞かせください。そして、そのうちで18歳、19歳の有権者は何名になるのでしょうか、お知らせください。
○議長（岡崎純男）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　平成30年９月１日現在の本市の選挙人名簿登録者数は、男１万8,757人、女２万1,177人で、合計が３万9,934人であります。このうち、18歳は526人、19歳が512人であります。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。南国市の全体の人口も減少はしておりますし、高齢化は進んでいるわけですけれども。一昨年から18歳以上の投票権ができたわけですけれども、南国市の場合初めてではないかと思いますけれども、４万人を切ったという有権者数になりましたし。18歳、19歳においても、大体当初からも1,000人ちょっとという数字でしたけれど、今回18歳、19歳で1,038人という数字をお聞かせをいただきました。
　それでは次に、投票率の向上等について、今日までも日常的にもさまざまな選挙ごとに啓発活動や取り組みがされてきました。なかなか努力が報われない実情にあり、投票率は下がる一方でもあります。ことしは中間選挙が非常に高知県も多くて、全体的に市会議員選挙の投票率は下がりました。ちなみに、香美市が53.97、香南市で52.77、土佐市で58.77、安芸市で52.61という、やっと50％を超えるというような現状が県下に見られる投票率なわけですけれども。この中でこの間８月には土佐清水市の市議会選挙があったわけですけれども、ここも下がってはいるんですけれども75.06％という、これは高いといったらいいんでしょうか、投票率でありました。今日までさまざまな啓発や取り組みをしてきたと思いますけれども、その実情についてお答えください。
○議長（岡崎純男）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　投票率向上に向けての啓発につきましては、南国市明るい選挙推進協議会の御協力をいただきながら取り組んでおりますけれども、まず選挙期間中につきましては、量販店でのポケットティッシュを配布しながらの啓発活動、また投票日当日には広報カーを運行して、街頭での広報活動を実施しております。また、選挙期間中以外では、県選管や高知県の明るい選挙推進協議会と連携した市内の高等学校での模擬投票、さらに小中学生に対しては、学校を通じて選挙啓発のポスターの募集などをお願いしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　啓発やいろんな取り組みをさまざまな角度でお答えをいただきましたので、それがさらに生かされる活動に鋭意努力もしていただきたいと思います。
　投票率と投票というのは大変重要な有権者の一票の権利を行使をするわけですけれども、高知県は女性参政権の発祥の地と言われております。自由民権運動の中心的な存在でありました立志社の活動に賛同しながら、立志社の演説会やいろんな催し物があるときは必ず参加をし、民権家の面倒を見たりするなど、民権ばあさんと呼ばれた楠瀬喜多さんです。男女同権を提唱しながら、女だからという理由で選挙権がないのはおかしいということで訴え続けられてきました。喜多さんの訴えから２年後の明治13年、1880年ですけれども、女性の選挙権、被選挙権を全国で初めて認めて行われたのが土佐郡上町町議会議員選挙であります。この誇れるべき歴史の偉業をしっかりと受け継ぐことも大事だろうと思います。
　次に、18歳選挙権における若者の政治教育についてであります。
　若者の政治離れや政治に対する無関心さといったことが社会問題にもなっております。国や社会の問題をみずからの問題として捉え、みずから考え、みずからが判断をし、行動をしていくということが大事ですし、主権者を育てる主権者教育の充実がますます重要になってきていると言えます。政治的中立性や主権者意識の向上への取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　政治教育というほどではないかもしれませんけれども、当選挙管理委員会では、本年度「18歳のあなたへ、選挙に行ってみよう！」という小冊子を作成いたしました。こういったものですが、小冊子を作成いたしました。この中身でございますけれども、選挙ってなに？から始まりまして、選挙の意義や選挙に関する情報収集の仕方、あるいは主権者として選挙に少しでも興味を持っていただくような内容にしております。これを、新たに18歳に到達して選挙人名簿に登録された方にお送りするようにいたしました。なお、義務教育につきましては教育委員会のほうからお答えさせていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　政治教育につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
　中学校社会科の学習指導要領では、主体者として持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識の涵養や、よりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度の育成が必要であり、子供たちに平和で民主的な国家及び社会の形成者としての自覚を涵養することが求められると明示されております。このことを踏まえまして、中学校の政治教育は、生徒に投票権を持つ国民としての政治的判断をする力を養い、選挙を初めとする政治に参加することについての自覚を深めていくことが重要であると考えております。具体的には、模擬選挙の授業を通しまして、政治への関心を高めるとともに、自分の意見を発信させたり他人の意見を聞いたりするアクティブ・ラーニングの授業を取り入れながら、課題を解決する力を養いながら、政治教育の理解を深めていく活動などの実践が行われております。学校教育では、特定の政党のことを教えたり、教師の思想を伝えたりすることではなく、政治や社会への関心を伸ばし、政治的中立性、そして主権者意識を持った児童生徒の育成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。それでは、次の質問になります。
　次に、期日前投票についてお尋ねをしたいと思います。
　期日前投票につきましては、投票の回を重ねるごとに増加をしております。今後もその傾向は変わらないと思いますし、期日前投票場所の拡充ですが、以前私の質問に対して、南国市でも投票所の増設については具体的に検討しなければならない時期と状況になっていると考えております、との答弁でありました。この件について、進捗をしてきたのかお答えを願いたいと思います。
　また同時に、現在の市の期日前投票所は市役所４階の選挙管理委員会の隣の部屋を使っていますけれども、非常に狭く手狭です、はっきり言って。この場所では投票には余り適さないと思いますが、投票所の改善と変更についてもお考えがあればお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　期日前投票の投票所の改善につきましては、御指摘のとおり、回を追うごとに投票者がふえております。昨年の衆議院総選挙では、台風の影響もございましたけれども、投票日の二、三日前から急激にふえて、最終の土曜日には投票するまでに相当の時間お待たせしたというような、大変御迷惑をおかけしたということがございました。まず、投票所の改善につきまして、御指摘のありました今現在の４階の第１会議室が本当に手狭な状態になっております。来年執行予定の選挙に向けまして、現在投票所の場所の見直しを検討しているところでございます。なお、投票所をふやすというようなことについては、それよりも先に、今現在の投票所をどこに持っていくかということをまず最優先に改善を図りたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　市役所４階の期日前投票の場所の関係、検討はしたいという答えだったと思うんですけれども、この庁舎内でそういうスペース、キャパがあるかどうか、あればお答えを願いたいと思いますし。期日前投票もうはっきり言って、量販店の活用で設置をしていくことにも踏み込んでいくべきではないかと思いますけれども。これには選挙の日程との兼ね合い、あるいは今回はやったけど次はやらないというような形では、非常に有権者、市民にとっても戸惑いを与えるわけですけれども。やはり場所とスペースの確保をきっちりと前提にしていきながら、期日前投票の拡大、拡充をしていくことは緊急の課題だと思いますが、その辺についてあわせて。巡回、移動投票ということも考えられないわけではないんですけれども、投票管理者ともちろん立会人、事務従事者も必要なわけですけれども、これにはマンパワーというか人の確保の問題もあるかと思いますけれども。これもやはり積極的に今こそ踏み込んで、やる気の中で進めていかなくてはならないと思いますけれども、改めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　まず、投票所ですけれども、期日前投票につきましては、やはり庁舎内での投票所の設置というのをしたほうがいいということで、具体的には大会議室でありますとか、５階の委員会室でありますとか、なかなかずっと確保するのが難しいですけれども、地下の第３会議室を使ってはどうかということで、実際に設置してみて検討しました。それで１回やってみようかなというような、今現在委員会の考え方になっております。国政選挙につきましては、その隣に第２会議室がありますが、そちらのほうも使用してというようなことを今検討しております。
　それから、量販店等について、これまでも御答弁申し上げてきましたけれども、選挙日程が急に決まる昨年の選挙なんかは、市長選にしろ総選挙にしろ急に決まって、日程が急に決まるとそこの投票所のスペースを確保するというのがなかなか困難、具体的には市内の量販店といいましても、そういうスペースがある量販店というのは限定的になってきますけれども、先に催事場として予約が入ってるととれなくなるというようなことがあります。
　今、今西議員言われましたように、選挙ごとに今回はできた、今回はできないというのもなかなか有権者に対して周知が難しくなりますので、どういった形がとれるかというのはなお検討していきたいというふうに考えております。
　それからもう一点、移動投票ということも言われましたけれども、移動投票につきましても、これまでも委員会のほうで検討してまいりましたけれども、どういうふうな運行の仕方をするとかいうことも含めて、なお検討していきたいというふうに思います。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それぞれ答弁をいただきました。
　それぞれに、非常に困難性が大きいかとは思いますけれども、喚起をしていく上で積極的な姿勢と努力もやる気にかかってると思いますので、そういった意味で、投票率の向上についてもいろんな角度で取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、選挙のしやすい環境づくりについてですけれども、市議会議員選挙や市長選挙などは、普通１票を投じる１回きりの選挙であります。しかし、国政選挙等では複数回投票しなければなりません。今、市内には45カ所の当日投票所があるわけですけれども、投票の間違いを避けるために、１回ずつの投票のできる投票所をお伺いをしたら、45のうち五、六カ所ということで私は少し驚いたんですけれども。これにはキャパというかスペースの問題もあるわけですけれども、これは投票者、有権者に対して余りにも不公平な扱いと言わざるを得ません。投票所の変更も含めて改善すべきではないかと考えますけれども、この点について１点。それからよく言われるのが投票所に入りづらい、かたい、敷居が高いなどとの声をよく耳にするわけですけれども。ソフトなムードもつくることも含めて、花を置いたりとか、絵画の一つを飾るとか、音楽は静粛な場所ですのでそぐわないかもしれませんけれども、またそこの場所が、鑑賞する場所ではありませんけれども、投票所に入りやすい雰囲気づくり、環境づくりというものもしっかりと皆さん知恵を出して考えていくべきではないかと思いますが、このあたりについてお答えください。
○議長（岡崎純男）　選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　まず、国政選挙における投票の２度交付という部分ですが、これまでも村田議員からも御質問があってお答えもしてまいりましたけれども、投票所のスペース的な問題等もあって、なかなかそれの拡大に至ってないというのが現状でございまして。投票所そのものの見直しが必要になってくるようなこともあるのかなというふうに考えておりまして、常に検討はしておりますけれども、なかなか拡大には至らないというのが現状でございます。
　それから、投票しやすい環境づくりということでございますが、投票所というのは静寂である必要もあるということで、それから余計なものを掲示したりするわけにもいきませんので、なかなか難しいと思いますけれども。どういった手だてがあるのかというのを、余り今まで実際検討しておりませんので、今後検討していきたいというふうに思います。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　選挙の関係は以上で終わりたいと思います。
　続いて、２項めの教育行政に移ります。児童生徒のいじめ防止対策についてであります。
　2013年、平成25年にいじめ防止対策推進法が制定、施行されました。各学校においては、学校いじめ防止基本方針を策定することが義務づけられました。そして、現在でもなお、いじめは喫緊の課題となっております。国においては、いじめ防止基本方針が見直され、重大事態調査のガイドラインも公表されました。こうした流れの中で、市教育委員会や学校現場では、法制定後、また施行後どのような取り組みを進めてきたのか、まずお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市では、国のいじめ防止対策推進法に基づきまして、県、学校、地域住民、家庭、その他関係機関と連携しながら、それぞれが主体的、積極的に取り組み、市民ぐるみでいじめ防止等のための対策を総合的、効果的に推進できますように、南国市いじめ防止基本方針を策定、また改定したところでございます。また、市内各小中学校におきましては、南国市いじめ防止基本方針を参酌しまして、学校が取り組むべきいじめ防止基本方針を策定し、学校におけるいじめ防止等を推進する体制づくりに取り組んでいるところでございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　それでは、次の南国市の小中学校でのいじめの実態把握はどのようにされていますか。また、どのように捉え、どう認識をしているか、件数も含めてあわせてお答えください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　お答え申し上げます。
　平成29年度の南国市におけますいじめの認知件数ですけれども、小学校171件、中学校77件でございました。平成28年度の小学校33件、中学校44件と比較しますと、小中学校とも認知件数は増加しております。これは、けんかは除くとされていましたいじめの定義が変わるなど、いじめの該当範囲の拡大やいじめの認知についての考え方が変わったことが大きく影響しているものと考えてございます。文部科学省では、法律上のいじめに該当します事象は、成長過程にある児童生徒が集団で学校生活を送る上でどうしても発生するものであるという考え、いじめの認知件数が多い学校は教員の目が行き届いているあかしでもあると言われておりますように、南国市の認知件数の増加は積極的な認知であり、各学校の早期発見、早期対応につながっているものと認識しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。認知件数といいますか、いじめの数が小学校で171件、中学校で77件と、平成28年度よりはふえているということですけれども、少し違和感を感じたんですけれども。いじめの定義が変わりました、それから該当範囲も拡大したということでこの数字になったということですけれども。逆に今の答弁を聞きますと、教職員の目が届くようになったあかしだと、それから、積極的に触れ合う、対応しているということでしたので、評価に値すればいいことかなとは思われます。
　それでは次に、３点目の2011年10月には大津市でのいじめ自殺事件、同じく2015年７月には岩手県矢巾町でのいじめ自殺事件が起こりました。これらの教訓を南国市としてどのように生かされてきたのでしょうか。そして、2015年９月１日、香長中でのいじめも一要因とされた自死からちょうど３年が経過をしました。これは法施行以後の自死であります。自死を防げなかった理由、取り組みについてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今西議員も御存じのとおり、南国市調査専門委員会の報告書の再発防止、予防のために臨むこととしまして６つの提言がなされておりますが。その子の体験を理解し、自死の背景要因につながるサインに気づき、かかわり続ける体制の強化。それと子供にとってのゲートキーパーとなり得る支援者を見つけ、子供を守る支援ネットワークの構築。そして必要な専門機関に確実につなぐ支援体制の構築、などが上げられております。南国市教育委員会としましては、調査専門委員会からいただきました御提言をもとに、再発防止、予防のために徹底したゲートキーパー養成研修等の教職員研修並びに児童生徒への自殺予防教育の徹底に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　教育次長から答弁をいただきましたけれども、香長中での自死について防げなかった理由というのが、ちょっと僕はいまいち理解ができませんでした。調査報告書の38ページに支援体制について触れられております。この中では、必要な専門機関に確実につなぐ支援体制の構築に欠如があったのではないかということで、今回自殺未遂が見られた後、御家族も含め先生たちからさまざまなサポートがされましたが、スクールカウンセラーにつなぐことができなかったということがありました。本人の意思もあり、つなぐことが難しかった状況もうかがえます。一方では、支援を求めることの苦手な子供の場合、なかなか助言されても誰かに話してみようという気持ちにならなかったのかもしれません、ということで、手が足りなかったという面も見受けられるのではないでしょうか。
　いじめの被害の重大性等から、さらに長期的な期間がやはり必要であると判断される場合が出てくるわけで、こうした場合、学校では相当の期間を経過するまで被害、加害児童生徒の様子を含めて、状況を継続的に注視をしていく必要も当然出てくると思います。いじめが解消している状態であっても、それは一つの段階にすぎないわけで、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえなくてはならないと思いますし、いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒についても、日常的に注意深く観察をする必要があろうと思います。つまり、もう終わった、大丈夫と思っても、継続的に見守っていくことが、いじめ再発防止と、さらには自死への道を防ぐ大きなポイントになるのではないでしょうか。この点についてあれば、お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　まさに、今西議員さんがおっしゃるとおりでございます。やはり継続的な、そしてそれはしっかりとした連携、それからつなぐというキーワードをもとに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、意識改革について質問をします。
　今回、法の改定はいじめの未然防止、早期発見に重点を置いています。このため、けんかやふざけ合いがいじめに当たるかどうか、いじめへのきっかけになるかどうかを、より一層丁寧に把握することを求めています。今まで、けんかやふざけ合いはその場で指導したり、解決をし、いじめの扱いとなっていなかったと思います。今後は、人間関係の経緯や事象のたびに、学校また学校外での様子など継続的に情報を収集をしていかなくてはならないと思います。そのためには、意識をせずに行った言動、衝動的に行った言動、故意に行った言動というような詳細な段階で設定をして把握をしていくべきではないでしょうか。こういった観点から、意識改革はどのように取り組まれていますか、お答えください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問のいじめ防止に対します意識改革ですけれども、各学校ではまず道徳の授業、それから児童会、生徒会を中心にしましたいじめ防止宣言等の活動を行っております。児童生徒が主体となって、いじめは絶対に許さないという学校文化をつくっていくことが何より大切ではないかと考えております。そして、こうした活動を学校だけの取り組みではなく、保護者や地域の皆様にも発信しながら、地域ぐるみでのいじめ防止の機運や風土を盛り上げること、これが何よりも児童生徒の意識の醸成にもつながっていくものではないかと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、いじめの謝罪の件なんですけれども、いじめ解消の第一の要件である、いじめにかかわる行為がやんでいるということは、被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行動がやんでいるとかとまっている状況の期間を指すと思いますし、３カ月という一つのめどもあろうかと思いますけれども。いじめは謝罪をもって解決したことには決してならないと思いますが、この点についてのお考えと見解をお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　今西議員さんおっしゃるとおり、まさに私も同感でございます。謝罪をもって解決ではなく、いじめの本当の意味での解消状態とは、いじめに係る行為がなくなること、被害者児童生徒が心身の苦痛を感じなくなること、少なくともこの２つの要件が満たされる必要があると考えております。しかし、このことはあくまでも一つの段階にすぎませず、いじめが再発する可能性も十分にあり得ることを踏まえまして、教職員は当該いじめの被害生徒及び加害生徒につきまして、日常的に注意深く観察をし、見守りながら継続的なフォローが不可欠だと考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、いじめの情報には瞬時に対応することが大事ではないかと思います。いじめ防止対策推進法の第23条の１では、児童が在籍する学校への通報、その他の適切な措置をとるものとされております。学校の教職員は、いじめを発見した場合、また児童生徒、保護者等からいじめに係る相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に対して、当該いじめに係る情報を報告をしたり、同時に学校の組織的な対応につなげていかなくてはならないと思いますが、この点についての対応をお答えください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　いじめが認知できました場合は、その日のことはその日のうちにという合い言葉で、必ず翌日には持ち越さないように、その日のうちに対応することが大前提だと考えております。そのためには、得た情報を必ず管理職にすぐに伝えること、つまり情報をいち早く組織化し、組織的に対応できるようにすることが重要だと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、学校いじめ防止基本方針には、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりにつながる活動、早期発見ももちろんそうなんですけれども、それらに対する事案対象マニュアルの実行など、さまざまな取り組みを設定をされております。そうした観点から、いじめのない学校づくり宣言をしていくことも求められているわけですけれども、この件についての取り組みをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　いじめを生じさせない、許さない学校づくりを推進するためには、児童生徒が、先ほども申し上げましたように、児童会、生徒会活動を通して自分たちでいじめのない楽しい学校をつくるんだという自治的で主体的な活動を広げていくことが大切だと考えております。このいじめのない学校づくり宣言も、こうした学校の全体の取り組みとしまして、各学校の児童会、生徒会が中心となって宣言文をつくり、表明している取り組みの一つでございます。また、児童会、生徒会のいじめ防止に係る取り組みや、児童会、生徒会いじめ防止サミット、いじめ撲滅キャンペーン等、他校の子供たち同士の交流も、価値観の共有や刺激となり、さらにいじめ防止の機運を高めることにつながっていることと思っております。
　12月８日土曜日には、平成30年度南国市児童会生徒会交流会をスポーツセンターで開催いたします。いじめ防止への児童生徒交流会を行いますので、ぜひ議員の皆様にも御参加いただければと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　次に、ネット上のいじめの問題への対応と対策についてであります。
　ネット上のいじめは、外から見えにくい、匿名性が高いなどの性質を有するため、児童生徒が安易に行動に移しやすい一方で、一度インターネット上に拡散をした画像や動画等の情報を消去することは大変困難であろうと思います。この観点から、どのような指導や対策がされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　インターネットを利用したいじめの認知件数につきましては、平成29年度は小学校２件、中学校10件でございました。近年インターネットを利用したいじめは潜在化しやすいという性質上、実態把握が極めて難しく、現在こうして把握できている件数も氷山の一角であると考えるのが妥当であると認識をしております。そのため、学校は保護者と連携し、インターネットによる犯罪被害を防ぐための防犯教育、そして情報モラル教育を授業や学校行事に位置づけ、取り組んでいるところでございます。また、高知県教育委員会や警察とも連携を図りながら、ネットトラブルの防止に一層努めていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　お答えをいただきました。件数は少ないように伺いましたけれども、非常に中が深くて、潜在性が非常に多いものと思われます。一つの行為が、いじめの被害者にとどまらず、学校や家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があること、あるいは人権侵害にも当たるなど、深刻な影響を及ぼすことを十分に理解をさせていかなくてはならないと思いますし、そうした面では生活指導や、あるいは年間計画を設定して取り組んでいくことが重要だろうと思いますので、その点もしっかり踏まえていただきたいと思います。
　次に、いじめは新しい集団が形成されたときに起こりやすいとも言われてます。特に、小学校５年生、中学校では１年生の部分で深刻化をするケースが多いと言われております。これらの学年では、スクールカウンセラーとの全員の面談ができたら一番いいわけですけれども、そうしたことでいじめの予兆を発見をする効果的な取り組みをしていかなくてはならないと思いますけれども。いじめ防止対策にスクールカウンセラー等の活用が大変重要だと思われますが、その手だて、方策についてお答えください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど申し上げました南国市調査専門委員会の報告書の３つの提言の中にも御提言がありましたように、必要な専門機関に確実につなぐ支援体制の構築につきましては、今西議員さんがおっしゃいましたとおり、スクールカウンセラー活用は大変重要であり、いじめ防止対策のキーパーソンでもあると考えております。学校は、スクールカウンセラーと情報共有を図りまして、つなぐべきお子さんにしっかりつないでいけるように取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　先ほどのお答えとも関連をするわけですけれども、次にいじめの対応は、被害児童生徒や保護者の心に寄り添いながら、信頼関係を構築することが一番第一義だろうと思います。この点についての取り組みを含めてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　まさに、学校教育は信頼関係が基盤だと考えております。信頼関係なくして教育の充実、発展はないものと考えております。常に、学校は深い愛情で子供たちに寄り添いながら信頼関係を築く、そうした日々の積み重ねを何よりも大切にしていかなければならないと考えております。大切な人の悩みに気づく、支える、まさに教職員一人一人がゲートキーパーとしての役割を自覚し、傾聴の気持ちとコミュニケーションを大切にしながら、信頼関係の構築を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次には、調査は学校だけでは判断しないことということも当然のことだろうと思います。訴訟や争いへの対応を直接の目的としてするものでは当然ありませんし、調査については事案の全容の解明や、同種の事態を発生することを防止をしていくものが大前提になろうかと思いますし、調査の関係について御見解をお示しください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　いじめや不登校等生徒指導に関します情報につきましては、日々学校から報・連・相としまして報告、連絡、相談を受け、教育委員会事務局内部でも情報共有を図っているところでございますが、そうした生徒指導に関します調査も定期的に行い、文書報告も学校からいただいてるところでございます。報告書は、担当指導主事だけでなく、まず複数の指導主事等でチェックを行うとしまして、確認をした上で、詳細について再度学校に聞き取りを行ったり、訪問しまして状況確認を行ったりと、教育委員会としましてもぬかりがなく状況把握ができますように努めているところでございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　いじめの件で最後になるわけですけれども、いじめの根絶の校風をつくることも非常に大事であろうと思いますが、この件についてはどのような見解とお考えがあるかお示しください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　先ほど来御答弁申し上げたことに重なるかもわかりませんが、いじめを生じさせない、許さない学校づくりを推進するためには、児童生徒が児童会、生徒会活動を通して、自分たちでいじめのない楽しい学校をつくるんだという自治的、主体的な活動を広げていくことが大切だと考えております。そうした学校風土を保護者や地域の皆様にも発信しながら、地域ぐるみでの取り組みの輪を広げることによりまして、いじめ根絶の確かな校風づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁をいただきました。
　いじめの根絶の校風をつくるということは、先ほども言いましたように、いじめは謝罪をもって終了した、解決したという対応では、全く不十分だと思います。保護者の協力を得ながら、加害者に対し個別に指導を行う、いじめの否に気づかせるということもそうですし、被害者の児童生徒への謝罪の気持ちを醸成をするということも大事だろうと思います。そこにサポートとしてスクールカウンセラー、あるいはソーシャルワーカー等の専門家、児童相談所とも連携を図りながら、再発防止を徹底していくことが極めて重要だと、このように思います。
　また、被害児童生徒、保護者が希望する場合には、就学校の指定を変えるとか、あるいは区域外の就学等に弾力的な対応をすることも大事だと、このようにも思いますし。いじめ再発防止策は、定期的ないじめ防止の指導や全教職員による継続的な見守り、保護者、地域との連携等によるいじめを根絶をする校風を全体でつくっていくということが非常に大事だろうと、このように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、不登校児童生徒への支援についての質問に移ります。
　小中学校の不登校児童生徒数は、2001年、平成13年で約13万9,000人に達して以降、現在も高い水準で推移をしております。依然として大きな課題であります。学校においては、これまでもさまざまな取り組みをされてきたところですけれども、一向に減らない不登校への対応のため、近年、国においてさまざまな施策が打ち出されていますし、教育機会確保法も施行をされました。不登校の定義を踏まえると、年間30日の欠席という目安があるんですけれども、この目安にかかわることなく、学校の設置者または学校の判断により迅速に調査に着手をしていく必要もあろうかと思います。不登校の重大事態とは、またそれをどう判断して対応されているのか、まずお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　御質問の不登校重大事態の件でございますが、文部科学省の不登校重大事態に係る調査の指針にも示されておりますけれども、いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が、相当の期間、目安としましては年間30日、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合を、不登校重大事態と示されております。その判断におきましては、内容を吟味しまして学校または市町村教育委員会が判断することとなっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。それで、少しでもいじめが疑われる状況があって不登校に至った場合は、要因がほかにもいっぱい考えられると思いますし、そうしたことを重大事態の発生と捉えて調査を行われることが求められると思いますけれども。重大事態が発生したときの対応等について、どうされているのかお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　重大事態が発生したときの対応としましては、迅速に学校または教育委員会が、対象児童生徒、保護者、教職員を対象にしました聴取による調査を実施してまいります。この調査は、不登校重大事態に係るいじめの解消と、対象児童生徒の学校復帰の支援につなげることを目的としております。校内の日常の様子や教職員、児童生徒の状況は学校において把握していることを踏まえまして、原則としまして学校が調査に当たることとしております。学校の教育活動に支障が生じるおそれがあると教育委員会設置者が判断した場合には、教育委員会のほうでその調査を実施することとしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（岡崎純男）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　午後にまたがりましたけれども、引き続き質問をさせていただきます。もう少しの時間をいただきたいと思います。
　それでは、南国市の小中学校における児童生徒の不登校の現状と件数、人数等についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　現在の不登校の現状と件数でございますが、30日以上欠席しております不登校児童生徒につきましては、本年度１学期現在の件数でございますが、小学校４名、中学校30名となっておりまして、御家庭とも連携を図りながら丁寧な個別指導に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。本年度１学期現在で不登校の子供は小学校で４人、中学校で30人ということで、中学校が多いようにも感じますけれども、34名の方は病気や家庭の事情等もあるという理由ですので、全てが不登校ではないというようなお答えだったと思います。少し不登校児童生徒の現状、実態についてお話をしたいと思います。
　長い夏休みが終わり、特に始業式となる９月１日は危険な日と言われてもいるようです。学校にとっても、はらはらする日と時間ではないでしょうか。夏休みは、友達と楽しい日々を過ごしてきました。さあ２学期の始まり、行く、行かない、行きたくない、子供たちも葛藤の日々ではないでしょうか。９月の登校日の数日間、学校に来ない子供たちの調査はされていますか、お答えをしていただきたいと思います。
　不登校は決していいことではありません。しかし、不登校も自分を守る一つの手段だと言えます。不登校の子供に対して、だめな子だ、いかん子というような風潮が学校にも社会にもまだあるのではないでしょうか。不登校の子供に対しては、なぜ不登校になったのかしっかりと分析をすることも大変大事なことではないでしょうか。そして、どういう支援が要るのか十分見きわめ、対応すべきだろうと思います。登校を強く求め、強要していくことだけが最善とは言えないのではないでしょうか。強要することで子供にさらに萎縮をさせ、追い詰めていくことも考えなくてはならないと思います。心を開いてもらえる粘り強い支援とサポートが要ります。何といいましても、一番は担任の先生がしっかりと向き合うことが最も大事ではなかろうかと特に私は感じます。
　学校は、本当に日々さまざまな教育活動に取り組んでいます。各教科の授業改善や体力向上、道徳教育、特別支援教育、防災教育、情報モラル、伝統文化への理解、主権者教育、さらには2020年のオリンピックやパラリンピックの教育もあろうかと思いますし、生活指導、進路指導、学校には多くの行事もありますし、部活動、校内研修、それから地域や保護者との会議やいろんなものがたくさんあろうと思います。初めから多忙化の中で、時間がない、とれないで済まさないで、本当に子供の立場に立った接し方と指導が子供を守るのではないでしょうか。子供たちは自身で生きる力を求めていますし、蓄えていると言えます。そんな子供だと自死への道も選ばないし、強い子供だとも信じていますし、逆に言えばとても偉いことだと私は感じております。このようなことについて、熱い思いをいま一度お聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　調査につきまして、本年度は２学期９月３日から始業されたわけですけれども、文書によります調査というのは行っておりませんが、子供たちが学校に不安を持ったり、それから８月の夏休みから２学期へ少しでも障壁を取り除こうという取り組みとしまして、中学校は体育祭の練習を８月の終わりから持ってきまして、午前中に体育祭の練習をし部活動、そして９月３日の２学期へというふうにスムーズな登校ができるような配慮も行っております。小学校では、加力学習を設けまして、夏休みの宿題ができていない児童生徒につきましても、少しサポートしたりしながら、少しでも２学期への不安と障壁を取り除くような対応もしております。また、学校に心配される児童生徒で、先ほど申しました34名も当然そうですけれども、心配される児童生徒、学校に来ない児童につきましても、学校は確認しましたところ、事前に連絡をしたり、家庭訪問をしたりしながら御家庭と連携し、児童生徒の不安の解消と障壁の解消に努めているという取り組みをお聞きしております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。
　不登校にはさまざまな要因や背景があることから、教育のみならず福祉や医療等の関係機関が相互に連携をした協力の中で、中・長期的な視点で一貫した支援や協力をしていかなくてはならないと思いますけれども。学校には児童生徒理解・教育支援ノートを活用した支援もされておると思われますが、その取り組みとどういうものなのかお知らせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　教育支援ノートを活用しまして、支援が必要な児童生徒一人一人の状況を的確に把握すること、それから当該児童生徒の置かれた状況を医療機関や福祉機関、関係協力機関などに情報を共有するために、組織的、計画的に支援を行うこともあわせまして、そうした目的で教育シートを活用しているところでございます。南国市でも、幼保・小・中・高と引き続き連携がとれますように、このシートを活用しまして、心配される児童生徒の必要な支援や配慮に役立てているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　わかりました。学校や担当者がかわっても、不登校児童生徒一人一人が受けてきた支援が引き続き一貫して行われる環境を整えていかなくてはならないと思いますし、そのことによって何といいましても共有化、一元化が図られていくのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、不登校が生じないような学校づくりとは、どういうことを想定をした学校経営なり学校運営を進めていかれてるのかお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　不登校児童生徒への支援に関する最終報告の中にもございますが、不登校を生じないような学校づくりとは、魅力あるよりよい学校づくり、いじめ、暴力行為等問題行動を許さない学校づくり、３点目は児童生徒の学習状況に応じた指導・配慮の実施ができる学校づくり、保護者・地域住民等の連携・協働体制の構築のある学校づくり、それから将来社会的自立に向けた生活習慣づくりのある学校づくり、こうした５つの視点が重要であると御提言をいただいておるところでございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　次に、不登校児童生徒に対する効果的な支援というのは、さまざまな角度で行われておると思いますけれども、どのような対応を図っていくべきなのかお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　効果的な支援とは大変一番難しい問題だと考えますが、すぐに解決するというような効果的な支援とか特効薬というのは大変難しいものと考えておりますが、当該児童生徒にまずは共感し、傾聴し、寄り添いながら、その子のスピードに合わせた自立を支援していく必要があると考えております。可能性を信じ、一人一人の能力、適性、興味、関心等に応じた柔軟な教育を施しまして、長い目で児童生徒を見守っていく。その中で保護者の方々におかれましても、一人で悩まずに教育・医療・福祉機関等さまざまな機関を御活用いただきながら相談をしていただき、みんなで支援していくという環境づくりが何より必要ではないかと考えておるところでございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　それでは、最後の質問になるがですけれども、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保と手だてについては、教育支援センターやら、あるいは不登校特例校もありますし、フリースクールなど民間施設やＩＣＴを活用した学習支援などさまざまな方策があろうと思います。多様な学習活動の実情を踏まえて、環境改善と整備を図っていかなくてはならないと思いますが、その手だてと取り組み等についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　南国市では、不登校の状態にございます児童生徒に対しまして、主体性を重視した体験学習を通じて心の居場所をつくり、集団生活への適応と自立を促すための援助や指導をすることを目的としまして、適応指導教室、ふれあい教室というのを開設してございます。また、不登校、いじめ等により教室に入ることが困難な児童生徒に対しましては、個別対応や家庭訪問による学習支援等を行います不登校等学習支援員、そして児童生徒の放課後及び長期休業期間に補充学習等を支援する放課後学習支援員等を配置するなど、不登校児童生徒が教育機会をさまざまな形で確保できるように努めているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　御答弁ありがとうございました。
　少し僕、学力テストについて触れてみたいと思います。学力テストがスタートして10年は超したんじゃと思うんですけれども、学力テストの本来の姿は、子供たちのつまずきや個々の弱いところを見つけるためのものであろうかと思います。しかし実際は今では、競争であり、順位づけであり、比較と差別の何物でもなくなっているんではないでしょうか。数値で人の価値を決めるというふうにもなっていないか危惧もされますし、そして個人の人間性や人格までも否定をされるような形になっては決していけないと思いますし、そうした面も危惧される面は多々あるのではないかと、このようにも思います。
　さて、学習支援等についてお答えもいただきました。南国市でも、生活困窮世帯の中学生、高校生、その他を中心に学習支援事業が積極的に行われてますし、平成29年度の実施日が241日と、延べ人数は1,417人となっています。成果も非常に生まれてますし、高校進学率も100％に達したとのことで、大変うれしい状況で推移をしているんじゃないかと思います。また、このような事業では高知市もさまざまな取り組みをして、先進事例にもなっておると思いますけれど、高知市はチャレンジ塾で、中学校２校に１つぐらいのところで開いているように伺ってますし、この取り組みに学ぶところも多々あるのではないかと、このようにも考えております。質問といいますか、こうした取り組みを再度、思いもあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　不登校児童生徒の環境整備や、それから学習支援というのは本当に本市の大きな課題でもありますし、先ほど今西議員おっしゃられましたように、先進事例や夏季休業中にも著名な先生をお呼びしまして、関係教職員と一緒に研究もしたところでございますが、そうした講師等を含めまして、先進事例などたくさんの事例を集めながら、積極的にいいところを学ばせていただきまして、活用していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　今西議員。
○２１番（今西忠良）　ありがとうございました。それぞれ丁寧な答弁をいただきました。
　これで私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。