議発第１号から議発第１０号まで
○議長（高橋　学君）　ただいま議発第１号から議発第10号まで、以上10件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　南国市議会委員会条例の一部を改正する条例

　　南国市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成19年９月20日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉　　村　　雅　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　邦　　矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　　崎　　峻　　英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様
　………………………………………………
　議発第１号
　　　　　　南国市議会委員会条例の一部を改正する条例

　　南国市議会委員会条例（平成３年南国市条例第30号）の一部を次のように改正する。

　　第２条第１号及び第３号中「８人」を「７人」に改める。

　　附則
　　この条例は、平成19年11月５日から施行する。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第２号
　　　　　　道路特定財源で真に必要な道路整備の促進を図ることと、
　　　　　　財源確保を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成19年９月20日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田　　島　　邦　　雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅　　谷　　哲　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森　　尾　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北　　村　　　　　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉　　村　　雅　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　邦　　矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　　崎　　峻　　英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小　　沢　　正　　澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様
　………………………………………………
　議発第２号
　　　　　　道路特定財源で真に必要な道路整備の促進を図ることと、
　　　　　　財源確保を求める意見書

　政府は昨年12月に道路特定財源の見直しに関する具体策を閣議決定した。
　この中で、19年中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成することや、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とすることが示された。また、計画の作成に当たっては、特に、地域間格差への対応や生活者重視の視点を踏まえて、地域の自主性に配慮することとしている。
　全国的には、景気は回復基調にあるといわれるが、本県では雇用の状況をはじめ景気の回復の兆しは一向に見られない。南国市でも地域を活性化させ自立するために都市計画道路高知南国線及び南国駅前線の道路整備を進めているところであり、今後も道路の整備は不可欠である。
　また、脆弱な財政のため、市の中心部と各地区を結ぶ幹線道路が未整備であり、特に中山間部においては、降雨のたびに落石や崩土が頻繁に発生し、危険と隣り合わせの中で通行を余儀なくされているうえ、たびたび集落が孤立する状況となっている。移動手段を車に頼るしかなく、医療施設も無い地域においては生死に関わる問題であり、交付金事業継続への期待が大きく、一日も早い幹線道路の整備が喫緊の課題となっている。
　しかしながら、平成20年度の概算要求基準においても公共事業費の３％減が閣議了解されており、地域間格差の是正のための絶対に必要な地方の道路整備がますます遅れることを懸念するものである。
　ついては、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．道路特定財源は、受益者負担という合理的な制度趣旨に則った、道路整備のための財源であり、遅れている地方の整備を推進し、今後、増大する橋梁等の既存ストックの維持・更新に対応することを考えれば、道路特定財源を一般財源化する余裕は全くない。
２．中期計画の作成に当たっては、最低限絶対に必要な道路整備の総量を把握したうえで、そのなかでも特に緊急を要する道路整備が中期計画に位置付けられることを明確にすること。
３．住民の命を守り、地域間格差を是正するための国道、県道、市町村道の改良促進を図るための予算を確保すること。
４．道路整備の中期的な計画は、地域の現状を踏まえて地方の意見を反映したものとすること。
５．地域間格差を是正するため、道路整備の遅れている地方に予算を重点的に配分すること。
６．財政力の弱い自治体においても必要な道路整備が計画的に進むよう、国庫補助事業の補助率の引き上げなど財政措置を講ずること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成19年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　安　　倍　　晋　　三　　様
　財　務　大臣　　　額　　賀　　福 志 郎　　様
　国土交通大臣　　　冬　　柴　　鉄　　三　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第３号
　　　　　　京都議定書の第一約束期間内におけるＣＯ２の
　　　　　　森林吸収量を確実に達成するための意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成19年９月20日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅　　谷　　哲　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森　　尾　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田　　島　　邦　　雄
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　岡　　崎　　邦　　矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉　　村　　雅　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北　　村　　　　　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小　　沢　　正　　澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　　崎　　峻　　英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様
　………………………………………………
　議発第３号
　　　　　　京都議定書の第一約束期間内におけるＣＯ２の
　　　　　　森林吸収量を確実に達成するための意見書

　安倍総理は、「美しい森林づくり推進国民運動の展開」を表明するとともに、先般ドイツハイリンゲンダムで開催されたＧ８において、2050年までに世界のＣＯ２（二酸化炭素）を半減させる」という、京都議定書議長団としてのイニシアチブをもった提案をしたことは大いに評価するものである。
　しかし、この提案が京都議定書の目標数値の先送り発言と受け取られないためにも、環境先進国日本としては、先ずは「2012年までの第一約束期間内における森林吸収量として認定された3.8％達成」を確実なものにするために、国が責任をもって、適切な森林整備を着実かつ早急に進めなければならない。
　しかしながら、森林整備の担い手が高齢化により急速に減少している上に、森林所有者の自己負担の必要性、さらには三位一体の改革による地方財政の悪化など、森林・林業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、これまでの国の補助制度や仕組みでは、目標数値の達成は極めて困難といわざるを得ない。
　よって、国は、こうした状況下に置かれている地方公共団体及び森林所有者の実績を十分に考慮した上で、官民一体となった地球温暖化防止のための森林吸収源対策が着実かつ早急に実施できるよう、以下４項目について強く要望する。

１．京都議定書の第一約束期間内における森林整備に関する補助事業については、森林所有者の自己負担を無くすること。
２．森林整備に従事する担い手の育成対策を充実すること。
３．森林整備を着実に進めるために、地方自治体への財政措置を拡充すること。
４．不在村地主や小規模林家の所有する森林が放置されている現状を打開するため、特別立法等による支援策を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成19年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　安　　倍　　晋　　三　　様
　財　　務大臣　　　額　　賀　　福 志 郎　　様
　農林水産大臣　　　若　　林　　正　　俊　　様
　環　　境大臣　　　鴨　　下　　一　　郎　　様
　林野庁長　官　　　辻　　　　　健　　治　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第４号
　　　　　　後期高齢者医療制度の改善を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成19年９月20日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　田　　島　　邦　　雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅　　谷　　哲　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森　　尾　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北　　村　　　　　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉　　村　　雅　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　邦　　矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小　　沢　　正　　澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　　崎　　峻　　英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様
　………………………………………………
　議発第４号
　　　　　　後期高齢者医療制度の改善を求める意見書

　政府は昨年６月医療構造改革関連12法の成立を図りましたが、そのうち後期高齢者医療制度については、政府の広報活動もなく、国民は内容を知らされていません。
　実施が近づくにつれ、介護保険料とあわせると月１万円を超える保険料負担＝しかも年金天引き特別徴収、低所得者にしか発生しない保険料滞納者からの保険証とりあげ・資格証明書の発行、「心身の特性にふさわしい」診療報酬の掛け声のもと、世界に類例のない年齢による差別診療報酬＝包括・定額報酬の導入、75歳以上の方は特定健診も任意事項にして切り捨て等々、制度内容や運営に対する不安が急速に高まっています。
　この制度は、市町村に直接の権限はありませんので、運営に関与する県と、広域連合に対し、国に対する意見とともに、下記事項の改善実行を求め、県民の誰もが安心していままでどおりの医療が受けられるよう求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．国が低所得者に対する必要な措置をとらない場合、一般会計からの繰り入れによる、県独自での「保険料減免制度」・「一部負担金減免制度」の創設をしてください。
２．低所得者にしか発生しない保険料滞納者に対する保険証取り上げ・資格証明書の発行はしない意志表示をしてください。
３．特定健診・保健指導はいままでどおり無料にしてください。
４．後期高齢者に対する別建て診療報酬の導入撤回を国に求めてください。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成19年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　高　　　知　　　県　　　知　　　事　　　橋　　本　　大 二 郎　　様
　高知県後期高齢者医療広域連合連合長　　　岡　　崎　　誠　　也　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第５号
　　　　　　後期高齢者医療制度の改善を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成19年９月20日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅　　谷　　哲　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田　　島　　邦　　雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北　　村　　　　　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森　　尾　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉　　村　　雅　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　邦　　矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　　崎　　峻　　英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小　　沢　　正　　澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様
　………………………………………………
　議発第５号
　　　　　　後期高齢者医療制度の改善を求める意見書

　政府は昨年６月医療構造改革関連12法の成立を図りましたが、そのうち後期高齢者医療制度については、政府の広報活動もなく、国民は内容を知らされていません。
　実施が近づくにつれ、介護保険料とあわせると月１万円を超える保険料負担＝しかも年金天引き特別徴収、低所得者にしか発生しない保険料滞納者からの保険証とりあげ・資格証明書の発行、「心身の特性にふさわしい」診療報酬の掛け声のもと、世界に類例のない年齢による差別診療報酬＝包括・定額報酬の導入、75歳以上の方は特定健診も任意事項にして切り捨て等々、制度内容や運営に対する不安が急速に高まっています。
　政府におかれては、これらの国民の不安を解消し、国民の誰もが、保険料や費用負担に心配することなく今までどおりの医療が受けられるよう、下記事項の改善施策の実行を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．保険料決定にあたっては、後期高齢者の生活実態を踏まえ、支払い可能な保険料額にしてください。
２．保険料を払うことによって生活保護基準を下回る高齢者と、生活保護基準以下で生活されている方からは、保険料を徴収しないでください。
３．特定健診・保健指導に引き続き国庫補助負担金を残してください。
４．保険料滞納者に対する保険証取り上げ・資格証明書発行を撤回してください。
５．後期高齢者への別建て「診療報酬」導入を撤回してください。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成19年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　安　　倍　　晋　　三　　様
　厚生労働大臣　　　舛　　添　　要　　一　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
　　　　　　中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成19年９月20日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅　　谷　　哲　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森　　尾　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　田　　島　　邦　　雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　邦　　矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉　　村　　雅　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北　　村　　　　　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　　崎　　峻　　英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小　　沢　　正　　澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様
　………………………………………………
　議発第６号
　　　　　中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書

　団塊の世代が引退時期に差し掛かる状況下、特に小規模企業において、事業承継がなかなか進んでいない。
　2007年版中小企業白書によると、昨年2006年の企業全体の社長交代率は3.08％と過去最低を記録した。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。
　また、年間廃業者29万社（2001〜2004年平均）のうち少なくとも４分の１の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20〜35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。
　こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑にすすめていくための総合的な対策を早急に講じる必要がある。
　事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際に様々な制度改正も行われてきたところである。しかしながら残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大関心事の一つである。平成19年度の税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。
　以上のことから、中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など必要な措置を講じるよう、政府に対し強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１非上場株式等に係る相続税の減免措置について、抜本拡充を図ること。
２．非上場株式の相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から見直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること。
３．相続税納税の円滑化を図るために、事業承継円滑化の観点から必要な措置を講じること。
４．税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成19年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院議　長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院議　長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　安　　倍　　晋　　三　　様
　財　　務大臣　　　額　　賀　　福 志 郎　　様
　経済産業大臣　　　甘　　利　　　　　明　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第７号
　　　　　　保険でよい歯科医療の実現を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成19年９月20日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　北　　村　　　　　明
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉　　村　　雅　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　邦　　矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田　　島　　邦　　雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森　　尾　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅　　谷　　哲　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　　崎　　峻　　英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小　　沢　　正　　澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様
　………………………………………………
　議発第７号
　　　　　　保険でよい歯科医療の実現を求める意見書

　歯や口腔の機能が全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されています。その結果として医療費を抑制する効果があることが兵庫県歯科医師会等で実証されています。
　しかしながら、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し保険で歯科診療を受けにくくなっています。国民は患者負担を減らしてほしいと切望しています。
　また、実質的に医療内容を左右する診療報酬は過去３回続けて引き下げられ、保険でより良く噛める入れ歯をつくることや、歯周病の治療・管理をきちんとすることがむずかしくなっています。そのうえ歯科では過去30年にわたり新しい治療法が保険にとりいれられていません。金属床の入れ歯、セラミックを用いたメタルボンド、レーザー治療などは普通に行われています。「保険のきく範囲をひろげてほしい」、これは患者・国民のいちばんの願いです。
　よって、国および政府においては、医療費の総枠を拡大し、患者負担を増加させることなく、保険でよい歯科医療を確保するため、次の事項の実現がなされるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．患者自己負担を支払可能な金額とすること
２．良質な歯科医療が提供できるよう、診療報酬を改善すること
３．すでに普及している安全な歯科技術を保険診療に含めるようにすること
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成19年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院議　長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院議　長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　安　　倍　　晋　　三　　様
　財　　務大臣　　　額　　賀　　福 志 郎　　様
　厚生労働大臣　　　舛　　添　　要　　一　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第８号
　　　　　　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成19年９月20日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅　　谷　　哲　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田　　島　　邦　　雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　邦　　矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉　　村　　雅　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北　　村　　　　　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森　　尾　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小　　沢　　正　　澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　　崎　　峻　　英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様
　………………………………………………
　議発第８号
　　　　　　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書

　高齢者に対する寝具・リフォーム工事等の次々販売被害、呉服等の展示会商法等、クレジット悪質商法被害が全国で多発し、ついには、多額のクレジット債務に負われた消費者が自らの命を絶つ深刻なケースすら発生している。
　こうした被害が発生する要因としては、クレジットは、代金回収と商品の引渡しを分化したシステムであり、販売事業者が消費者の資力等を無視した勧誘を行うなどの構造的危険性を有しているにも関わらず、現行割賦販売法が被害防止に向けた法改正を行ってこなかったこと等が挙げられる。
　そこで、こうしたクレジット悪質商法被害の防止と消費者の被害回復、さらには、消費者にとって安心・安全なクレジット社会を築くため、南国市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たって、次の事項を実現するよう強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．クレジット事業者の既払金返還責任
（無過失共同責任）被害の集中する契約書型クレジットについては、クレジットが違法な取引に利用された場合、クレジット事業者は、既払金返還を含む無過失共同責任を負うものとすること。
２．クレジット事業者の不適正与信防止義務
契約書型及びカード式も含め、クレジット事業者は、違法な取引にクレジットが利用され、顧客に被害が発生することを防ぐための調査等、不適正な与信を防止する義務を負うものとすること
３過剰与信防止義務
クレジット事業者に、過剰与信を防止するための調査義務等を明記し、さらに過剰与信防止義務違反については、民事効を認める等、同義務が実効性のあるものとすること。
４．契約書型クレジットに関する規制強化
契約書型クレジットについて、カード式同様登録制度を導入し、且つ契約書面交付義務を明記すること。
５．指定商品（権利・役務）制及び割賦要件の廃止
原則として、指定商品（権利・役務）制及び割賦要件を廃止し、支障のある取引については、ネガティブリストにより対応するものとすること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成19年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院議　長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院議　長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　安　　倍　　晋　　三　　様
　経済産業大臣　　　甘　　利　　　　　明　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第９号
　　　　　　通信と金融のユニバーサルサービスを維持するために、
　　　　　　郵政民営化の凍結を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成19年９月20日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　田　　島　　邦　　雄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　苅　　谷　　哲　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　幸　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　森　　尾　　　　　稔
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　北　　村　　　　　明
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　吉　　村　　雅　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　邦　　矩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　山　　崎　　峻　　英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小　　沢　　正　　澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様
　………………………………………………
　議発第９号
　　　　　　通信と金融のユニバーサルサービスを維持するために、
　　　　　　郵政民営化の凍結を求める意見書

　本年10月１日より、郵政民営分社化が実施される。民営化を前に集配局の再編が行われ、過疎地の郵便局は配達センターと無集配局化が実施をされた。時間外窓口も廃止をされた。
　このことにより、再編前よりも郵便物の配達に時間がかかるようになり、選挙の投票用紙が１日で配達が終了から、２日から３日とかかるようになり、選挙期間の短い地方の自治体では期日前投票にも影響を与える事態となっている。
　また、病院や自治体、大学内の年間利用回数が26，000件などの基準に満たないＡＴＭが撤去された。また、簡易郵便局の閉鎖も相次いでいる。
　このような中で、「無集配局となった郵便局の採算があわないことを理由に廃止をされるのではないか」と郵便局のネットワークが維持されるのかどうかに強い危惧を感じている。
　もし、身近な郵便局がなくなることになれば、通信と金融のユニバーサルサービスの崩壊につながる。国会での論議で新たに地域社会貢献基金が創設をされたが、今後この確実な運用が求められる。
　また、民営化後の送金手数料の大幅な値上げも発表されている。
10月１日からの民営化を前に、このような地方切捨て、サービス低下の民営化に対し、その実施を凍結せよという声があがっている。
よって南国市議会は、国会および政府に対して、下記の点について強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．小泉前首相や竹中前郵政民営化担当大臣の国会での「万が一でも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」「過疎地の郵便局はなくさない」などの国会答弁や法律、附帯決議を誠実に守ること。
２．集配拠点局再編によるサービスの低下をさせない為に、見直しをするとともに、配達センターの統括センターへの統合などの新たな集配局再編を行わず、時間外窓口の復活などの措置により住民にとって便利で身近な郵便局にすること。
３．社会地域貢献基金の確実な運用によって社会福祉的な業務の維持や郵便局のネットワークを維持すること。分社化によって通信と金融のユニバーサルサービスが損なわれないよう、全国どの郵便局でも郵便、貯金、保険の窓口業務を維持すること。
４．民営化によって通信や金融のユニバーサルサービスをいかに維持していくかを改めて幅広く検証するとともに、民営化への諸準備に万全を期すためにも10月１日実施を凍結すること。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成19年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院議　長　　　河　　野　　洋　　平　　様
　参議院議　長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　安　　倍　　晋　　三　　様
　総　　務大臣　　　増　　田　　寛　　也　　様
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　議発第10号
　　　　　　米がつくれる米価、せめて生産費並みを要求する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成19年９月20日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　小　　沢　　正　　澄
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　山　　崎　　峻　　英
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　高　橋　　　学　様
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　議発第10号
　　　　　　米がつくれる米価、せめて生産費並みを要求する意見書

　今年のお米生産をめぐっては、台風や炎暑のもとで多大なる被害（減収と青、白米、高温障害）を受けて大きな損失となっています。
　それへ追い打ちをかけるように、低米価が農家の生産意欲を減退させています。
　生産費は１俵〔（60キログラム）−農水省発表〕16，824円となっています。全農は12，000円を内金と後払い制でと唱えていましたが、今は7，000円の内金、3，000円と後払いで10，000円打ち止めがささやかれています。
　そうなりますと反当８〜９万円、１町歩で90万円、品目横断の４haでも360万円、これでは農機具代を支払うために米作りをやっているだけになり、農業としてはなりたちません。
　今や水田農業のもつ地球貢献、温暖化防止への積極的な役割は他の追随を許しません。
　農家が生産費16，824円を政策価格として求めることは国家政策、食糧自給率の向上からも当然許されるものと思います。
　農業の再起のためにも、国において米価保障政策をとられるよう強く願いをこめて求めます。
　　　　　　平成19年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　安　　倍　　晋　　三　　様
　農林水産大臣　　　若　　林　　正　　俊　　様
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○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。この際、以上10件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることと決しました。
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○議長（高橋　学君）　この際、議発第１号から議発第10号まで、以上10件を一括議題といたします。
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○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。ただいま議題となりました10件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（高橋　学君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第９号まで、以上９件を一括採決いたします。
　以上９件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第９号まで、以上９件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議発第10号を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（高橋　学君）　起立少数であります。よって、議発第10号は否決されました。
　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　市長より発言の申し出がありますので、許可いたします。浜田市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　ただいま高橋学議長から発言の許可をいただきました。ありがとうございます。
　第326回南国市議会定例会の閉会に当たりまして、執行部を代表いたしまして議会の皆様方にごあいさつを申し上げます。
　ただいま提案をいたしました議案、報告につきまして、それぞれ提案どおり御決定いただきますとともに、今議会一般質問を通じまして今後の南国市勢発展、特に南国市民の安全、安心を守っていくために多くの御提言を賜りました。まことにありがとうございます。
　私は、御提言を尊重し、市長として残されました任期を緊張感を持って市政運営に努めてまいります。
　さて、今任期を最後に長い議員生活に終わりを告げられます議員におかれましては、南国市勢発展にさまざまな分野で貢献をされました。そして、住民に身近な行政として住民の福祉増進を目指した議会内外での活動に心から敬意と感謝を申し上げます。
　南国市は、市制発足以来、二度の重大な財政危機を乗り越え、すぐれた歴史と文化、そして自然を守りつつ、我が国の経済成長とともに本県における陸・海・空の広域交通拠点としての個性を生かした産業拠点などのまちづくりにより、平成の時代に入りまして５万人都市を実現をいたしました。重ねまして南国市議会の議員の皆様方の御尽力に心より感謝を申し上げます。
　しかし、ここに来て近年の変化をもたらしました構造改革における影の部分が浮き彫りになってまいりました。新しい日本の形とも言うべき中央集権国家から地方分権型社会の構築がなかなか予定どおり進まなくなっておると思います。今こそ我々地方自治に携わる者にとりまして、真の地方分権の確立に向け全力を傾注すべきときであると考えております。ここ私たちの南国市におきましても、住民の身近な行政は基礎自治体として我々が担うという地方分権の確立への取り組みとともに、それにふさわしい行政を展開をしていかなければならないと考えております。
　幸い我が南国市におきましては、高速道路あるいは空港など社会資本の整備が進みまして、先人の築かれた歴史と文化、そして豊かに残る自然を組み合わせた市民との協働による将来のまちづくり計画につきましても、南国市議会の御協力で策定をすることができました。
　加えて、国の進めてまいりました構造改革最大の負の遺産ともいうべき都市と地方におけるあらゆる格差の拡大に今後歯どめをかけ、南国市が財政的にも自立できる状況をつくり出すために、またまちづくり計画で３つの先導的な戦略プロジェクトを実現をするためにも、三位一体改革で国家財政の再建を急ぐ余り生じた南国市にとりましては第三の財政危機を全力で克服しなければならないと考えております。
　議員活動の第一線を後進に譲られましても、それぞれの地域においてリーダーとして、あるいはまた活動の核として市のこれから取り組んでまいります財政の健全化や今後の新しいまちづくりへの御支援を大きな期待をしておるところでございます。
　また、多数の南国市民の期待にこたえ、次期市議会議員選挙に立候補を決意されました議員の皆様方は、来るべき選挙戦に勝利をされまして、南国市民の安全、安心を目指す市政の推進に今後とも御尽力いただけるものと、これまた大きな期待を寄せておるところでございます。
　このように、今議会閉会後の選択はそれぞれ異なることとなりましたが、議員の皆様方のその前途に幸多かれと心から願いつつ、執行部を代表いたしましての閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋　学君）　それでは、閉会に当たりまして私の方から一言お礼とごあいさつを申し上げたいと思います。
　平成17年11月に議員の皆様方の温かい御推挙によりまして議長に就任させていただきました。以来今日まで、時にはその重責に戸惑いながらも、誠心誠意務めさせていただき、ここに議長の職責を全うできましたことは、本当に皆様方議員はもとより市長初め執行部の皆様方、また議会事務局の職員の皆様方の温かい御指導、御支援のたまものと心から感謝を申し上げ、お礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　また、今回の定例会におきましては、９月７日からきょうまで終始熱心な御審議をいただき、適切なる御決定をいただきまして、議長として最後の定例会の閉会を迎えましたことに重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　また、議員の皆様方におかれましては、任期最後の定例会でございまして、私を含めまして９名の方が勇退されるとお聞きしております。今惜別の情と一抹の寂しさを禁じ得ません。皆様方におかれましては、本当に長い間市政のために頑張ってこられましたことに議長として心から感謝と敬意を表する次第でございます。どうかこれからはお体に十分お気をつけられまして、後進のお導きをよろしくお願いをする次第でございます。
　また、多くの市民の皆様方に御推薦されまして再度市議選に出馬されます皆様方におかれましても、どうか大いに御健闘いただきまして、所期の目的を見事達成され、再びこの議場にお帰りになることを心より期待をするものでございます。
　最後に、いま一度重ねて皆様方の温かい御支援、御指導、御協力に対しまして心からお礼を申し上げ、閉会に当たっての私からのお礼とごあいさつにさせていただきます。本当にありがとうございました。
　これにて第326回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。
　　　　　　午前10時37分　閉会