質問者：村田敦子

答弁者：関係課長


○議長（岡崎純男）　12番村田敦子議員。
　　　　　　〔12番　村田敦子議員発言席〕
○１２番（村田敦子）　第403回南国市議会定例会におきまして、市民の方々の声を届けます。
　１問目は公共交通に関して質問をします。
　高齢化社会に向けて着実に進行していく中、南国市も高齢化率30％となっています。2015年度の警察庁のデータでは、運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、75歳以上が9.6件で、75歳未満４件の２倍以上となっています。
　こういう状況から、2017年３月施行の改正道交法では、75歳以上の人の免許更新時、認知機能検査を強化しました。認知症の疑いありと判断されたら、医師の診断を受けることが義務づけられ、認知症と診断されたら、免許の取り消しや停止となっています。医者の診断を受けず返納する方や、手続をとらずに失効する方が多くなっているということです。しかし、高齢者ドライバーによる大事故は、連日マスコミにより報道されています。南国市の高齢者ドライバー事故はどのような状況でしょうか。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　村田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　県内におけます高齢運転者の事故の件数につきましては、平成29年度１月から12月までの１年間の数字となりますけれども、高知県で505件、この南国市では49件発生をしております。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　ことし１月、近所で80代後半の方が停車車両に衝突してしまいました。動きゆうか動きやあせんかわからんかった、子供に免許証を返しと言われているが病院や買い物に行くのに困る、女房を積んでいっちゃらんといかんし、と言われました。
　70代ともなれば、ほとんどの方が通院しています。免許を手放しても日常の移動手段を確保できるのであれば、事故のリスクを背負って運転をする必要はないのではないでしょうか。その手だてをお聞きします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　免許返納者が大変多くなっておるということで、その後の交通、移動手段をどう確保するかということでございますけれども、自主返納された方が、安心して返納ができる、そういう環境づくりというのが必要やないかと考えております。
　それには、まず第１に、利用可能な移動手段があるということが必要になると思います。この移動手段を主に担うのが公共交通と考えております。例えば、免許返納後の移動について、今後は健康のため可能な範囲は徒歩で移動してもらうということの推奨でありますとか、公共交通を利用していただくということについての抵抗感を和らげてもらうというようなことも、これからは返納希望者の心理的な抵抗感を払拭する、そういう後押しというのも、この免許返納、自主返納について、さまざまな側面から、行政としても社会的な機運の醸成が必要であると考えております。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　超高齢化社会を迎える25年に向けて、何を一番懸念するかというと、外出の手だてがなく家に引きこもり、身体機能の衰えと並行して認知機能も低下することです。医療給付費、介護給付費の増加にもつながると思われませんか。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　この移動手段を確保するということにつきましては、議員おっしゃられますとおり、外出を促進するということにもつながりますので、そのことは高齢者にとって健康を維持していくということにもつながりますので、そういう部分では医療費とか介護の予防と、そういう医療費の抑制というふうにはつながってくるではないかと考えております。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　昨年６月議会の一般質問で、岡山県総社市の公共交通システム、雪舟くんは、朝８時から17時まで４路線、１時間ごとの運行で、１日の平均利用者数213人、年間約６万人、総事業費は6,000万円で、1,100万円が乗車料金、市の負担は4,900万円と紹介しました。
　南国市の乗り合いタクシーは、１年間で345人、バス３路線が１万9,349人で、２万人にも足りませんが、3,440万円を使っています。あと1,500万円プラスで、自宅から目的地まで市民を送迎できる交通システムを確立できるのではないですか。免許証も心配なく返納できるとは思われませんか。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　先ほど、岡山県総社市の事例ということで御紹介をいただきました。私のほうも視察に同行させていただきまして、内容についてはお聞きをしておるところでございます。
　で、先ほど南国市の公共交通に対する補助金のお話と、利用者ということでお話がございましたけれども、昨日の今西議員さんの公共交通の御質問でもお答えをしております。市民のそういう公共交通の利用需要というのを、いかにして補助金を抑えながら確保していくかということは、公共交通をこれからどう考えていくかということになってくるかと思います。ただ、今一番問題になっておるのが、公共交通の担い手となるその運転手の不足という問題が一つ出てきております。そういうところをまず一つクリアをしながら、先ほど言われました、総社市のようなデマンド型の中心部へ公共交通で利用者を運んでくるというような、そういう公共交通というのは、確かに理想かとは思います。ただ、その費用的な面でありますとか、そういうところをもう一度、今の公共交通会議の中でも含めて検討しておりますので、その中でまた方針を決めていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　岡山県総社市のような公共交通システム、それは本当に免許を返納しても大丈夫と思わせる、そういうシステム、実際に、多くの方が利用されています。私たちもこれから年をとって、免許証、いつまで車を運転できるか、できれば大きな事故を起こさないうちに返納をしたいと考えます。けれど、田舎ほど車がないと不便。それは、やはり行政が考えていただいて、カバーをしていく。公共交通の担い手についても、どのようにすればいいのか。市内の事業者の方々とも何度もお話をされて、できればすぐにはできないと思いますので、何年かかっても構いません、そういう市民の足の確保に向けて、努力をしていっていただきたい。計画的に進めていっていただくことをお願いしたいと思います。
　２問目は、子育て支援につきまして、最初に０歳児保育について質問します。
　12月に出産をされた方が、７月から職場に復帰をしたいのだが、子供を保育園に預けることができるろうかと相談がありました。ゼロ歳児保育は、民営保育園でしか行っておらず、８園のうち稲生保育園は10カ月児からとなっています。年度当初は、ほとんど入所できています。年度途中は難しいと言われていましたが、市の子育て支援課に確認してみてくださいと話しました。本年度のゼロ歳児入所状況と、途中からの入所の可能性についてお聞きをします。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　村田議員さんのゼロ歳児保育についてお答えいたします。
　議員さんがおっしゃられるとおり、ゼロ歳保育におきましては、年度当初はほぼ御希望の施設へ入所することができておりますが、年度途中からは利用定員数枠の受け入れをするための保育士確保も厳しく、年度途中からふえるゼロ歳児の受け入れができず待機児童が発生をしております。また、今年度におきましても、現在のところゼロ歳枠におきましては、保育士確保が進んでないということもありまして、民間園のほうから、今後なかなか厳しいということも聞いております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　保育施設に入所ができなかった場合、母親は職場に行くことができません。働く必要があって子供を保育所に預けたい、そう思っておいでる、そのニーズを何とかかなえてあげる。今、公立保育所７カ所では、０歳児保育をしておりません。公立保育所でのゼロ歳児保育が実施できれば、それは解消をされるのではないでしょうか。お聞きをします。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　お答えいたします。公立保育所のゼロ歳児保育の実施につきましては、早い段階での実施検討ということをお話をしておりましたが、現在保育室の増築、整備を進めておりますあけぼの保育所で、まず実施ができればということで、今計画を進めております。全ての保育施設ということになると、施設整備も必要となってきますし、また保育士確保という大きな問題も出てくるのではないだろうかと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　あけぼの保育所で増築、整備を進めて、実施を検討しておられるということですが、当初は長岡西部保育所、そこを耐震改修をして、広げて受け入れる体制を整えるということでしたが、その改修ではなくて建てかえにしたほうが補助金の関係で、その方が有効だから、西部保育所のことは先延ばしになったということですが、現在その西部保育所の建てかえのことはどうなっているでしょうか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　長岡西部保育所につきましては、当初は大規模改修ということを検討しておりましたが、老朽化が進んでおりますので、新築ということで、国の有利な補助などを検討しておりまして、来年度以降、長岡西部につきましても整備計画が進めていければということで、現在検討しております。まずは、早い段階でのあけぼの保育所で増築等進めておりますので、そちらで先にゼロ歳児保育の受け入れができるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　長岡西部保育所は、まだ大分先のことになりそうですので、そのあけぼの保育所ですが、設計でしたか、ちょっと繰り越しになっておりました。いつ０歳児保育、取り組むことになるのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　29年度の予算で、あけぼの保育所の非構造部材耐震対策費と保育室の増築ということで取り組んでおりまして、今繰り越しをしまして、そちらのほう設計事業を行っております。それで、工事等の予算が計上できましたら、補正等で対応をさせていただき、工事が完了しましたら、来年度の年度途中からゼロ歳児の受け入れができるのではないかと考えておりますが、やはり保育士の確保ということがどうしても大事になってくるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　保育士の不足、それはもう保育士がいなければ幾らスペースがあって場所があっても、子供を預けることはできません。やはり、一番大事なその人材の確保、それについてはどのように手だてをお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　正規職員につきましては、必要な保育士数のほうを子育て支援課としましては要求をさせていただいております。そして、正規職員を補助する臨時職員につきましては、必要な臨時職員数を子育て支援課のほうで募集等かけて調整をしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　先ほど言われました、その正規保育士、今臨時の職員さんがかなり、半分ぐらい臨時の方になっているということをお聞きしています。やはり、なかなか大変な、子供は小さいですので前かがみになって、保育士といえば腰痛になる、そういう職業です。そして、皆様の大事な子供を預かって責任のある仕事でもあります。ぜひ、その処遇改善、働くそのことに関する処遇改善を図る、そういうことも保育士確保につながっていくのではないでしょうか。できれば、正規の保育士として雇用される、そういう方向に進めていただきたいと思います。――それでお願いをしたいと思います。ごめんなさい。
　次に、西部児童館で平成29年４月から開設をされた、ファミリーサポートセンターの現状についてお聞きをします。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　なんこくファミリーサポートセンターにつきましては、平成29年10月から本格的な会員同士の援助活動を開始しております。本年５月末現在の会員数は、子供を預かる援助会員が19名、依頼会員が35名及び両方会員ですね、そちらは３名となって、計57名と現在のところなっております。依頼会員に比べて援助会員の数が少ない状況ですが、これは他市のファミリーサポートセンターでも同様の傾向が見られます。
　活動状況につきましては、依頼会員のお宅から保育所や小学校への送り、また保護者など外出の場合の援助及び習い事への送迎などの援助を現在行っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　依頼会員に比べて援助会員が少ない、そうなれば需要を満たすことがなかなか難しくなってくる。そのことについて、どのようにクリアされるおつもりでしょうか。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　会員数をふやしていくことが大きな課題となっております。会員の確保につきましては、ファミリーサポートセンター事業が市民の皆様にとって、いまだ認知度が低いものと感じておりますので、保育所、幼稚園、小学校など、乳幼児や児童が集まる施設や、保護者及び市内スーパーなど人が集まる場所へのチラシの配布などによる広報活動を中心に、当該事業の周知と会員の募集を行っております。
　また、民生児童委員の方や、市内の団体に対しましても広報活動を実施し、援助会員を重点的に募集したいと考えております。援助会員になるための保育サービス講習会につきましても、年３回実施することとしております。本講習会につきましては、れんけいこうち広域都市圏ビジョンの中では、例えば高知市が実施する講習会に南国市にお住まいの方が参加し、援助会員となれるよう、平成31年度実施を目標として協議をし始めました。これにより、受講の機会がふえ、結果として援助会員の増加が見込めます。
　以上の取り組みにより、援助会員を中心に会員の募集を実施し、平成30年度中に総会員数が100名を超えることを、現在のところ目標としております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　本当に全て人材確保、それが課題になっているようです。やはり、高知市や香美、香南市などとも連携をして、そういう中で講習も広く広めて、多くの方が参加をしてくださり、援助会員さんがふえてくださることを進めていただきたいと思います。
　それで、ファミリーサポートセンターの預かる時間ですが、利用時間が７時から22時までと長時間です。2017年10月から2018年５月までの利用状況、利用回数、利用時間、そしてその利用項目についてお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　昨年度の10月から３月までの利用状況ですが、保育所などへの登園前の預かり、そして保育所などへの送迎という一連の活動となってますが、それを別々にカウントをしておりますが、例えば学校前の預かり、また送り、そして子供の習い事などへの援助ということで、学童クラブに迎えに行って、それから送迎をするというような、それぞれの活動を計算しますと、10月から３月までが53件、そして今年度の４月から５月の２カ月では16件の活動があっております。
　時間帯につきましては、お迎えに行って少しお預かりをするとかいうときには、１時間から２時間ぐらいの時間が発生してますが、大体が約１時間ぐらいのお預かりであったり、送迎等になっており、夜遅くになるようなお預かりは現在のところまだ出てないようです。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　まだ認知度が低いということと、それからやはり援助会員の方が少ないということもあって、それほどの利用回数にはまだなっていないように思います。けれど、送迎が多くて、利用時間が約１時間足らずのケースが多いと思いますので、当初は時間が長いですので、子供さんをお預かりをするのにどこでされるのですかと聞くと、その援助会員さんのおうちで保育をされるということで、少し余り長時間になると、専門の保育士がいるところでも事故は起こっておりますので、やはりそういうことがちょっと心配をしておりましたが。今の時点では１時間足らずの利用、送迎が主ということですので、今は心配がないと思いますが、時間を７時から22時までと公表している以上は、いろんなケースで、お母さんが自分の資格試験を受けに行くのに１日預かってほしいということなんかも出てくると思います。そういうことなども考えて、やはり事故が起こらない、そういうことを非常に重点的に、講習をされるときなども気がけていただきたいと思います。
　本当に、昔でしたら３世代、４世代が一緒に家庭の中でおりましたので、ちょっと見よってねって言って出かけることもできていましたが、今は本当に核家族化しておりまして、お父さんもお母さんも仕事に共稼ぎっていう方が多いですので、そういう意味では、その送迎なども、これから周知されることによってふえてくると思います。ぜひ、そういう今の社会状況、そこで子育てを支援するという意味で、ずっと持続して支援がしていけるように、事故のないように、気をつけてやっていただきたいと思います。
　３問目は、給付制奨学金の実施について質問します。
　子供の教育は、子供に生きる力をつけることができます。自死の多い日本では、生まれ育つ環境にかかわらず、どの子も学べる状況を提供し、自分の道を自分で切り開いていけるようにサポートすべきです。
　世界でも異常に高い日本の学費。年間の授業料は、私立大学で約87万円、国立大学で約54万円です。先進国で構成されるＯＥＣＤに加盟する国の半数で学費は無償、有償の国でも低額です。日本では、学生の２人に１人が奨学金を借りています。ほとんどが返済義務のある学生ローンで、その平均は１人当たり300万円に上り、卒業と同時に高額の借金を背負うことになります。
　2012年９月に、日本政府は高等教育の段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約を批准していますが、６年もたって、やっとことしの４月から給付制奨学金を始めましたが、対象者は約２万人とごくわずかです。国に拡充を求めて、完全な無償化実現を目指さなければなりませんが、今現在子供たちは学んでいます。待っているわけにはいきません。
　市では、子供たちに貧困の連鎖を断ち切らしたいと、平成23年度から生活保護世帯の子供たちに、平成26年度からは準要保護世帯の子供たちにまで学習支援を行ってきましたが、現在も変わらず支援をされているのでしょうか、お聞きをします。
○議長（岡崎純男）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　学習支援につきましては、まず中学校から高等学校への進学を目指しております。また、高等学校に進みました子供さんにつきましては、中退もしくは次の進学へのステップということで支援を行っております。で、大学まで行く方もおられますし、そこで就職または専門学校へ進まれる方もおります。そういう方について、適宜先生方が御相談に応じまして、本人及び保護者に対しての支援というものを現在行っております。以上です。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　ありがとうございます。無償で子供たちに指導される、そういうボランティア、本当にそういうことで子供たちは支えられて、自分の未来を見詰めることができると思います。ぜひ、ずっと続けてあげてほしいと思います。
　けれども、そういうことで子供たちの学力は向上して希望も持っていきますが、しかし家庭の収入や環境は変わりません。貧困の連鎖を断ち切るためには、香美市や土佐市、奈半利町などのように給付制奨学金を実施して、さらに子供たちの学習意欲を高めなければ、いち早く学習支援に取り組んできたことがもったいないと思います。継続は力なりといいます。南国市の子供たちをさらなる高みへと押し上げるためにも、支援の継続として給付制奨学金実施を求めるものです。お考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　村田議員からは、以前にも高校生に対しての給付制奨学金の御質問がございました。その折、生涯学習課長がお答えしましたように、約3,000万円と多額の経費が必要となります。今、大学生のお話もございました。高校生、大学生、お困りの度合いとか、そういった問題、国がやっておる大学生への給付の対象が少ないというお話も今ございました。これがどれくらい広がるかにもよりますが、全部できるというわけではございませんので、どちらが優先順位が高いのか、今私どものほうでやってございます無償貸与のほうの実績も、予算の満額まで応募がないのが実情でございます。これは、金額を上げるのか、何が課題なのか、先ほど申しました国の大学生への給付の対象が拡大されるのかということもあわせた中で、高校生に対してどうあるべきなのかということを、総合的に検証する必要があると考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　国の施策でも、子供たちのためになることはぜひ、市にも後を続いてほしいと思います。やはり、大学まで先へ先へと進んでほしい、そう思いますが、既に貧困で教育格差が鮮明になり、高校を中退される方も非常に多い。その中でも、やはり非困難世帯の約1.8倍、生活困難世帯の子供たちは中途で高校をやめています。やはり、高校生にも月たとえ１万円でも給付の奨学金があったら、最後まで高校を卒業することができることもありますので、ぜひそういう子供たちに本当に学ぶことが楽しくなるように未来があるように、ぜひその給付制の奨学金のことは考えていただきたいと思います。それをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。