質問者：前田学浩

答弁者：副市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　11番前田学浩議員。
　　　　　　〔11番　前田学浩議員発言席〕
○１１番（前田学浩）　南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗に関する質問に入る前に、少し振り返りをさしていただきたいと思います。
　地方創生の閣議決定がされたのは、2014年12月27日の年末でございました。翌年の2015年はどんな年であったか改めて思い出しますと、戦後すぐに生まれたいわゆる団塊の世代の方々が65歳以上の前期高齢者の枠に入り、団塊ジュニア世代が40歳代に入った年です。つまり、この先第３次ベビーブームは起こらないということが決定的になった年でございました。そこからまさに国内では生き残りをかけた自治体間競争が本格的に始まりました。実際に、このまち・ひと・しごと創生総合戦略では、やる気のある地域、事業に対しての予算配分でございました。この６月議会前に企画課から配付されました、平成29年度ＫＰＩ進捗事業評価及び平成30年度方針シートをもとに質問を行います。
　質問に入る前にもう一つ触れておきたいことがございます。それは最近よく考えることでありますが、平成の合併を南国市がしていたら、前副市長の暴走はとめられていたのではないかということです。実際に、高知新聞の事件に関する記事、１月30日付の支局発ニュース深掘りとして、県内のほかの市町村や建設業者にも取材をして、高知新聞取材班としてまとめられたものがありましたが、その中で取材を受けた南国市以外のほぼ全ての市町村担当者は、昔はともかくあり得ない、と見積もりまとめを否定されております。さらに、うちは昔、口頭で業者を指名した事例があったらしいが、異なる役所文化を統合する際に厳しい規則で統一した歴史がある。南国市は……。さらにこの合併については、取材を受けた建設会社幹部も平成の大合併の影響があったと取材に答えられております。
　今回、前副市長の件を問いただす質問はいたしませんが、平成の合併をしていたら、今進んでいる大篠小学校の増築はしていたでしょうか。多分、ほかの地区の小学校統廃合が予測される中で、校区を変えるなどの生徒の平準化が図られていたと思います。また、音楽的なコンサートホールを持った箱物は計画されたでしょうか。多分、それも大篠公民館は改築しても、ほかの地区で既に建設済みの施設を利用していたこととなっていたと思います。それらは容易に判断できます。
　財政課長をやられていた市長にお聞きしたいところでありますが、あくまでも仮定の質問ですので今回はやめておきます。しかし、これから人口減少は急速に進んでいきます。まさに下り坂をおりていく南国市の中で、常に合併をしていたらどうであったかという視点は地方創生においても大切であると思います。
　それでは、質問に入ります。
　合計特殊出生率でありますが、これは先ほどの高木議員の質問にもありましたので、簡単に行います。先ほどの高木議員の答弁の中で、企画課長から合計特殊出生率の近年の平均値は1.52であったと報告されました。この数字について、近隣市、高知市、香美市、香南市との比較の見解をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　同じく2016年の近隣市の状況といたしまして、高知市の数字につきましては1.49、香南市につきましては1.57、香美市につきましては1.25という数字になっております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　若い移住者をふやしていく件で少しお願いをしておきたいのですが、昨日の13日、高知市で移住促進アドバイザー会議が行われ、私ども総務常任委員会の視察の最終日に伺いましたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの方がお話をされたようです。私どもも理事長から直接伺いましたが、20代から30代の移住相談が急増しているということですので、南国市としてさまざまなチャンネルを使って、移住者の受け入れにも力を入れ、それを特殊出生率の向上につなげていただきたいと思います。そのためにも、これから述べる地方創生総合戦略の項目ごとの取り組みを力強く進めていく必要があります。
　さて、これから具体的な項目とそれぞれのＫＰＩ、キーパフォーマンスインジケーターについて伺います。いつも質問の中で横文字、片仮名ばかりだとお叱りを受けますが、ＫＰＩというふうにそうなっておりますので、お許しを願いたいと思います。日本語では、重要業績評価指標と訳されているそうです。
　まず、特産品の育成支援です。ここでは、四方竹など地域農産物の付加価値を高め、特産品づくりを推進することにより、農業所得を向上させる目的があるとされております。
　まず質問です。空の駅推進協議会は解散になったと思いますが、その後、結局何もしないのでしょうか。３月議会で執行部から提案された企画のブラッシュアップはされていないのでしょうか、お答えください。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　なんこく空の駅推進協議会につきましては、なんこくまほらにつきましては、３月20日をもって閉店をいたしました。また、協議会の事業として四方竹を初めとします商品につきましては残したいという思いで、また自立経営についての検討を行っておりましたけれども、その見通しも立てれないということで、３月23日の協議会の総会において、５月の定例総会において解散することを決定したという次第でございます。４月からは、協議会の事業の清算としまして在庫商品の販売であるとかを行いまして、５月24日の定例総会をもって29年度の決算報告についての承認がされた後、この日をもって解散するということが確認をされたところでございます。清算の状況としましては、在庫商品については、一部の商品が消費期限切れということで処分とはなりましたが、ほかの商品につきましては全て完売できたという状況でございます。
　今後ということでございますけれども、この協議会で今まで取り扱いをしてきました四方竹商品につきましては、今までも加工に携わってきました山形県の株式会社フードプランニングが協議会の事務所でありました商工会２階の事務所を借りまして、高知営業所彩こうちという会社を立ち上げまして、四方竹の商品についてこの彩こうちが直営で製造・販売をすることを予定をしております。近くこの会社のほうが市の農協、県園芸連と取扱量について打ち合わせを行うと聞いておりますので、市としましてもその動向に注意をしていきたいというふうに考えております。
　その後のブラッシュアップというところでございますけれども、まずこの生産をきちっとつけるという段階の作業を進めておりますので、まだブラッシュアップのところまでは至ってないというのが現状でございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　結果として、市としては見守るということをしていくということで理解をいたしました。この29年度の報告の中で、地域特産品開発事業についてコメント欄に事業利用者が拡大し、販路開拓、拡大事業の件数が伸びていると書かれていますが、これは件数が伸びているだけで、実際に市民に見える形にはなっていないのではないでしょうか。つまり、市民が通常買いに行く場所に商品が並んでないと思いますが、もちろん数も大切ですが、特産品の育成支援では質も大切だと思います。この点お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　開発された特産品には、さまざまな種類のものがあります。ヤギミルクやゆずたまごのドーナツ、マドレーヌなどのように量販店を中心に販売されるもの、白木谷の乾燥タケノコ、土佐にんにく塩のように業務用として飲食店等に卸されるもの、ほかにもサービスエリアや道の駅など観光客をターゲットに販売されるもの、直販店をメーンに販売されるものやネット販売中心のもの、専門店での販売、イベント販売等、商品により販路もさまざまであり、市民の目に触れる状況になってない商品も多数ありますが、開発者の御努力により、それぞれ商品に合わせた販路の開拓を行うことで、販売数を伸ばしつつある商品もあります。商品の特徴に合わせた販路の確保につきましては、引き続き支援を行ってまいります。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　それぞれ努力されていることは今の答弁でわかろうとは思いますけれど、後にも触れますが、例えばふるさと寄附につながるような魅力的な、魅力的な商品開発はなぜこの期間でできなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　商品開発の支援制度を活用していただいた商品の中でも、売り上げを伸ばしつつあるもの、また苦戦をしているものなどあります。地域の個人事業主や小規模事業者による特産品開発であり、開発力や生産力など、大手企業の商品開発のようにはいかないかとは思いますが、いずれも商品の開発者が思いを持ってつくり上げた商品であり、魅力的なものがたくさんあります。支援制度を活用していただいた商品の中にも、ごめんケンカシャモ鍋セット、鉄釜はぶ茶、ドライフルーツミックスや土佐にんにく塩とカツオたたきセットなどを初め、ふるさと寄附の返礼品としてリストに入れさせていただいてる商品が幾つかあり、今後もふるさと寄附を販路確保の一つの方法として利用していただくことで、少しでも商品の知名度の向上や売り上げ増につなげていただければと考えております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　今後も努力していただきたいと思います。
　次に、還元水を活用した生産体制の構築についてお伺いいたします。
　ここでは、生鮮野菜に適用される食品の機能性表示制度を活用し、農産物に付加価値をつけブランド化を図るため、民間企業と連携して還元水を活用し、農産物に付加価値を確立し、還元野菜のブランド化を図るとされております。
　質問をいたします。
　還元野菜の進捗状況と評価の枠には、南国スタイルの次世代型ハウスの還元野菜販売が本格的に始まったので、販売額は飛躍的に伸びたが、その一方で栽培技術のマニュアル化には至ってないと書かれています。なぜでしょうか。栽培技術のマニュアル化ができないということは、ほかの生産者、ほかの野菜について展開できないということも意味してるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問にお答えいたします。株式会社南国スタイルでは、既存のハウスでのコマツナ等の葉菜類と平成28年度に整備した次世代ハウスで、パプリカとピーマンの還元水を活用した生産に取り組んでおります。
　販売の状況といたしましては、直販所のかざぐるま市で平成29年12月から、風の市で平成30年２月から還元野菜としての販売を開始しております。また、日本トリムのユーザー向けの還元野菜セットでの売り上げも含めまして、年間を通した実績ではないものの、平成29年度は240万円という目標に対しまして、225万円の売上高となっており、今後の還元野菜としての販売額の向上には期待ができるものと考えております。
　栽培技術のマニュアル化という目標につきましては、実際の栽培方法の違いというものがかん水、散水する水道水や井戸水を還元水に切りかえるだけという余りにも簡単なものであり、現時点で特別な栽培技術マニュアルとしては作成していないという状況でございますけれども、当初に目標としていたマニュアル化というものが必要かどうかも含めて、目標の見直しを検討していく必要があると考えております。
　また、県や南国スタイルで行っている実証試験では、冬場のピーマンの育苗でははっきりとした優位さが出たという報告はありますけれども、ほかの条件では差が見られなかったなど、効果に差がございまして、どのような使用方法でどのような効果があると実証できた、とうたうところまでは至っていないというのが現状ではございます。
　しかし、日本トリム社でユーザー向けに販売した還元野菜セットに対してのアンケート結果では、多くの方から食感がよい、えぐみが少ない、シャキシャキしているなど好評な返信がいただけているそうでございますし、生産者からは収量のアップや生育が早くなる、ネギの根張りが違うなどの報告もあるとお聞きしております。
　現在のところは、あくまでも個人的な感覚の違いにすぎない部分が多く、数字として示せるようなはっきりとした効果が上がっていないことが、一般的に展開できていないネックになっている部分かと考えております。ただ、味や食感などには明らかな違いがあるという意見が多数あり、その違いゆえに還元野菜としてのまるごと高知への出品というのも近々予定されているということですので、今後の他の野菜への展開、また一般への普及等含め、地産外商としても期待をできるのではないかなと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　さまざまな事例を出していただきましたが、これといったものはなかったというふうに思います。
　聞きにくい面もございますが、本当に還元野菜をプロジェクト事業として名乗るほどの効果は今も見込めると思っているでしょうか。還元水に効果があるならば、以前に頑張っていた会社のときから効果は出ていたはずであると私は思っております。
　この事業については、県のアクションプランにも上がっている項目だと思いますが、この件はどのようなアクションプランの会議の中等で話されているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　ほかの電解水メーカーの事例というお話でございますけれども、そちらにつきましては同様の電解水ではございますが、強酸性水を病害虫の防除に活用されていたとのことでございます。一方、日本トリム社の還元水につきましては、弱アルカリ性水による生産性の向上、機能性の向上などを目的としたもので、目指す効果としましては異なるものでございます。
　また、先ほど申し上げました、まるごと高知での販売などによって、還元野菜ブランドとして外商的に大きなシェアが生まれてくる可能性を秘めた取り組みであることは間違いないのではないかと考えておりますので、今後の実証試験の結果に注視をしながら、目標等の見直しはもちろん必要かと思いますが、プロジェクトとしての支援を継続していく価値というのは十分あるのではないかと考えております。
　また、県のアクションプランという御質問でございますけれども、現在炭酸ガス発生器やその制御機器などの環境制御による収量アップを図っていくという次世代農業が県の産業振興計画の中でも特に推進をされているところでございます。本市におきましても、炭酸ガス発生器につきましては、相当数の導入実績があり、普及が図れてきたと言える状況となっておりますけれども、これらの事業では環境制御に係る新技術として電解水素水発生装置につきましても、地域アクションプランで掲げている目標の一つである協力農家をふやす取り組みとしまして、事業の補助対象となる機器に含まれております。しかし、本市では還元水の導入まで取り組まれた方はほかにおられなかったというのが現状ではございます。
　アクションプランの中でも課題といたしまして、その効果について全ての品目で実証できていないこと、またＰＲが十分できていないことなど多々ございますけれども、ノウハウの構築や販売先の拡大などに取り組んでいくこととなっております。先ほど申し上げたまるごと高知での還元野菜としての販売につきましても、アクションプランによる販売先の拡大、ブランド化というものを目指した取り組みの一つとしても支援をするものでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　全体としてはうまくいってないようですけれど、大切な価値ある事業ということですので、今後も御努力をしてほしいというふうに思います。
　次に、直販所の機能強化でございます。これは、南国市内の直販所を機能強化し、生鮮野菜ばかりでなく、加工品の開発、販売を促進することにより、農家の所得向上と同時に直販所での新たな雇用を促進するとあります。
　質問に入ります。
　十市のごとおち市は、ここ３年、年々売上高が下がっておりますが、この芳しくない状況についてどう御認識されているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問のごとおち市につきましては、旧直販所であるひかり市をリニューアルする形で平成25年度に高知県産業振興推進総合支援事業を活用し、農家所得の向上、地元生産者の農産物出品の拠点となることを目指して開設されたものでございますが、現在の経営状況といたしましては、もう大変厳しいと言わざるを得ません。
　南国市にあるほかのＪＡの直販所と比較いたしますと、規模が小さい、大きい道に面していない、駐車場が少ないなど、立地条件としては決して有利なものではないと思われます。しかし、よりよい店舗づくりや生産者から出品される農産物を優先した販売を行い、十市地域の農業発展には貢献しております。また一方で、運営につきましては、最小限のコストで運営できるように必要経費を見直すなど、赤字幅の縮小、経営改善に向け努力をしております。
　市といたしましても、平成30年度の地域アクションプランでも、ごとおち市の売上拡大による農家所得の向上というものを計画に掲げておりますので、県とも連携をしながら支援は継続していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ごとおち市については、たまに寄らさしていただきますけれど、最近は春野のトマトが中央にどかんとあったりしております。もちろん春野のトマトはおいしいわけですけれど、それほど地域に貢献してるようには余り見えません。ごとおち市にございますパン工房は、一日に今どのくらいつくられているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問のごとおち市のパン工房についてでございますけれども、米粉パン事業ということで取り組んでおりましたけれども、米粉ブレンドであったため原価が高く採算が合わなかったこと、また、メニュー等についての工夫も売上アップまでつながらなかったなどの理由によりまして、平成27年12月に事業を廃止しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　厳しいことも聞かないといけないんですけれど、農協は単一農協にこれからなっていくようですが、このごとおち市は残るんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　来年の１月から県下１ＪＡと体制が変わります。大型直販所とさのさとが高知市にできることもありまして、ごとおち市を含め、今後の各ＪＡで運営していた直販所の取り扱いにつきましては、懸念されるところではございます。ごとおち市の現在の経営状況は決して良好ではございませんけれども、人員体制の見直し、人材育成、もうけるための仕組みづくりなどを構築し、高知県産業振興アドバイザー制度を導入するなどによって、今後もごとおち市を地元の小規模生産者の受け皿になれるような直販所として運営を続けていきたいという意向は確認をしております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　今議会で計上されております、かざぐるま市の横にモーニングをメーンにした農家レストランを計画されてるということですけれど、これは近くの例えば喫茶店なんかの民業圧迫にはつながらないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問の今回補正予算で補助金として計上しております、かざぐるま市に隣接した農家レストランでございますけれども、これは県の単独事業である複合経営拠点施設整備事業を活用いたしまして、ＪＡ南国市が直販所と一体的に整備をするというものでございます。
　整備の内容につきましては、この事業で直販所かざぐるま市に隣接した形で農家レストランを整備し、あわせてかざぐるま市の加工部門の充実も図ることとしております。そして、この農家レストランのコンセプトでございますけれども、ＪＡ女性部の活動の拠点である直販所と併設することによって、その集荷された農産物を活用した地産地消による調理加工品の製造販売、そしてレストランでもその生産物を活用したメニューを提供していくというところで、地元農産物の試食ＰＲ等もできるなどの相乗効果によって、集客力の向上を図っていくというものでございます。
　また、出品に来られた生産者に朝食、昼食を提供することで、生産者同士のコミュニティーの場となることも大きい目的の一つとしております。現在、早朝に出品が集中していることで、午後になると品数がそろわず、集客効果が上がらないという直販所の課題につきましても、昼食を提供していくことで遅い時間帯での出品量の確保にもつながる可能性も期待しているところです。
　御質問の民業圧迫にならないかという点でございますが、農家カフェといった形での朝７時から午後２時までという短い時間での営業でもありますので、また提供されるメニューにつきましても、かざぐるま市に出品された農産物を中心とした地産地消メニューの提供ということでもございますので、影響はないとは言えませんけれども、大きい影響ではないのではないかと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　なの市のなのカフェは現在休業中で、今月末に再開と聞きますが、どういう状況で休んでいたのでしょうか。続けてします。また、なのカフェ用の施設を使って、これもモーニングを提供するレストランのようなものに変えていくらしいのですが、先ほどのかざぐるま市の横の農家レストランとともに、私は民業圧迫になると思うんですけれど。なぜここはならないというふうに答えられるのか、よく先ほどの答弁ではわからなかったんですけれど。２つのモーニングを出す農家レストラン、農家カフェのようなものをつくって、民業圧迫にならないのでしょうか、再度お答えください。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問のなのカフェにつきましては、平成25年度にＪＡ長岡が高知県産業振興推進総合支援事業を活用いたしまして、直販所のなの市に隣接した形で一体的に整備をした飲食店ということでございまして、地産地消となの市との連携というのは掲げておりましたけれども、農家レストランという位置づけではございません。
　また、運営につきましては、開設当初より株式会社なの工房がなの市とともに運営をしておりました。しかし、その経営状況が厳しく、運営主体であるなの工房が直販所の経営に注力するということで、経営の立て直しを図るということで、収益性が困難であったカフェ部門を平成30年１月に一時閉店といたしました。しかし、現在、高知県の産業振興アドバイザー制度を活用し、新体制に即した具体的な事業計画、資金繰り計画の見直しを行い、経営改善に努めていく中で、飲食店の営業につきましても再開すべく取り組んできたところですけれども、店内のリニューアル等を行い、今月末はプレオープンということで、来月頭には地元野菜を中心としたカフェ兼食堂として再開する予定となっております。再開に当たりましては、株式会社なの工房とは別の事業者に運営主体を変更し、営業していくということになっております。
　なのカフェは、補助金を活用して整備した施設ということでございますけれども、運営主体といたしましては、民間の事業者でございますので、なの市の地元野菜の活用といった地産地消というコンセプトは外すわけにいかないというのはもちろんでございますけれども、一定採算性を上げていくための努力、収益性を求めるということは必要と思われますので、これは民業圧迫にまでは当たらないのでないかなと考えております。
　また、先ほどのＪＡ南国市の農家レストランにつきましては、民業圧迫という面では影響はないとは言えないんですけれども、あくまでも地元の生産者のコミュニティーの場であるとか、女性部の活動の拠点としての位置づけが大きいということで考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　これもまたいろいろ御説明していただいたんですけれど、なんか本来の設置目的を簡単に変えて、モーニングをメーンにするレストランなどつくって、私には民間をいじめているというふうにしか思えません。もっと知恵を出して、加工品づくりを真剣にやるなら、そこでもっと知恵も出して汗もかかないといけないというふうに思います。
　地方創生事業は、民業を圧迫することではないと思いますので、この点強く留意を促しておきます。
　次に、農業基盤整備についてお伺いいたします。
　これについては、昨日高知新聞にも出ましたが、南国市の大変おくれている農地の基盤整備を国営ほ場整備事業を取り入れ、効率的な生産体制を整えることを目的にしております。
　私も実は推進委員をやっておりますので、この辺大変危惧をしております。改めて話を整理する上で伺います。当初、調査範囲を20地区642ヘクタールから17地区610ヘクタールと縮小をいたしましたが、まず昨年度の３月末での仮同意率と仮同意総面積をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　前田議員さんにおかれましては、稲生地区のほ場整備委員会の委員長といたしましても、仮同意徴集に大変御尽力をいただきまして、ありがとうございます。国営のほ場整備事業につきましては、昨年度が地区調査の２年目ということでございましたけれども、昨年の12月から３月までの期間で仮同意徴集を行いました。その結果、３月末の仮同意の同意率といたしましては88％という結果でございました。また、その面積につきましては540ヘクタールとなっております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　今年度に入って県庁の職員さんとか市の職員さんで、我々が同意いただけなかったところを説得に回っていただいておりますが、直近での仮同意率と仮同意総面積をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　４月以降の未同意者の対応につきましては、今、前田議員さんがおっしゃられましたように、それぞれのほ場整備委員会のみでなく、事業についての御理解をいただくために行政がしっかりと説明していくことも重要であるといった面から、市職員に加え、県からも基盤整備に精通した職員の応援をいただいて、未同意者を訪問し説得を続けているという状況でございます。
　現在の同意率といたしましては約92％となっております。また、その面積につきましては568ヘクタールでございます。そして95％を超えている地区は現在７地区、90％以上の地区も６地区と、全17地区中13の地区で９割以上の同意をいただくことができ、一定可能性が出てきたという感触はございますけれども、５月末での目標としておりました95％には依然届いていないという状況でございます。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　私どもの稲生地区もほぼ同じような仮同意率ですので、イメージとして大体想像できます。私が懸念をしているのは、歯抜けになったエリア、これが全て事業範囲から外れますと、これまで仮同意をいただいた中で、そうであれば同意する意味がなくなり仮同意を取り消す、といった方がひょっと出てくるんじゃないか、ひょっとじゃなくて、これ出てくるんじゃないかと思うんですけれど、そのあたりの対応は現在どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　ほ場整備の事業計画を立てるに当たりましては、その地区の同意の状況というものが、整備構想図を描けるような状態となっているということが必要となってまいるわけですけれども。地区として高い同意率となっておりましても、未同意者の土地がモザイク状となっている場合につきましては、その部分を道路、水路で区切ったブロックごとに除外しなければならないという箇所も出てくる可能性がないとは言い切れません。６月末の結果を持って判断するとのことでございますので、現在のところははっきりとした対応策としては申し上げれない状況でございます。しかし、仮同意を徴集している今の段階で、モザイク状とならないよう100％の同意率を目指して、粘り強く説得を続けていくしかないと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　先ほどの答弁の中で、13地区が９割を超えているということであったと思いますが、南国市内のほかの調査対象地区で、仮同意が少ない地区がほかあると思いますけれど、極めて低い地区もあるというやら聞いておりますが、その地区が全てやめて、またほかの地区も先ほど言ったような歯抜けのエリアが反対に回ったりした場合、事業目標であるＫＰＩ、重要業績評価指標である600ヘクタールは満足できるのでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　現在の同意率といたしましては92％となっておりますけれども、現在17地区の中で90％に届いてない地区が前田議員おっしゃられたように４地区ございますけれども、事業への取り組みはやめるということは念頭になく、着工を目指して取り組んでいくとお聞きをしております。
　しかし、先ほどの質問でも申し上げましたように、現在は多くの地区で未同意の方の農地が大なり小なり点在している状況であり、100％を達成しない以上は一部除外となる可能性は否定できないという状況でございます、どちらにいたしましても、これからの南国市の農業振興のためには不可欠な事業であると考えておりますし、そして何よりも、これまで多くの地区で９割以上の同意をいただいて、期待もされている事業ということでございますので、南国市としてこの事業を諦めるという選択肢はございません。着工を目指してやり切る以外はないと考えております。確かに今現在、残っている未同意の方につきましては、強固に反対されてる方が多数でございますし、それぞれの地区のほ場整備委員会の委員の方々におかれましても、仮同意徴集の期間が大変長くなりまして、御苦労をおかけしているということも承知はしておりますけれども。総合戦略の中でＫＰＩ600ヘクタールということで挙げておりますけれども、現在の610ヘクタールから小さな面積の一部除外についても、できる限り減らさないように引き続き事業の着工を目指して、事業への御理解、御協力が得られるよう委員会、市、県の力を結集して、粘り強く説得を続けていく以外にはないと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　着工が１年おくれたことは決定されましたが、この件について地権者には報告されていない、個別の報告はされていないと思いますけれど、この報告についての方法とかは協議されたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　御質問にお答えします。各地区のほ場整備委員会に対しましては、委員会の開催などによりまして、随時御報告もしながら引き続き仮同意徴集にも当たっていただいておりますので、周知はできているかと思いますが、一般の地権者の方ということにつきましては、昨日の新聞報道によって、事業について大変不安を感じられた方も多くおられるのではないかと感じております。しかし、現在のところ、今月末の仮同意の結果をもってどのように判断されるのかということにつきましては示されているものがなく、お答えができないという状況でございます。予定どおりの平成31年度の事業の着工ができなくなったということ以外は、着工自体の可能性、一定地域の範囲につきましてもお答えができないというところでございますので、着工の可能性等、一定の方向性が定まった時点での周知がタイミングとしてはよいのではないかと考えておりますけれども、ほ場整備委員会の御意見もいただきながら、その方法、時期につきましても検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　この報告については、地権者に誠意ある対応を求めますので、よろしくお願いいたします。
　次に、副市長に伺います。私は以前の議会の質問で、農協の協力は極めて少ないと申し上げ、具体的に協力の中身まで要望しておりましたが、その後農協の協力はどのようにありましたでしょうか。私がこの間農協の広報を見ておりましたが、ほ場整備に関することはわずか１行半の文字しかありませんでした。見過ごしなら謝りますけれど、現在の農協の協力についてお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　副市長。
○副市長（村田　功）　農協の協力についての御質問にお答えいたします。
　確かに前田議員から農協さんの協力が少ないよということで、それを受けて長岡農協の金堂組合長、そして南国市農協の高田組合長、応接にお越しいただいて仮同意についての徴集が非常に低い、その点についての御協力も一緒にお願いしたいということでお願いしました。そして、農協組合長さんは個々にどれだけの仮同意がもらえてないのか、反対者のリストまで見せて、その方にどういう形がとれるかというところでアドバイスをもらうということで、御協力はいただけました。
　そして、前田議員の言われる市民の方に見える協力体制というところでは、一定農協さんにお任せしたんですが、余り見えてないのは現実だと思ってます。ただ、営農指導員さん等の方とともに営農計画をつくる、そちらの辺では相当力を入れてもらっておりますし、個別に同意をいただいてない方には各地区で営農指導員さんに御協力いただけないかということでも投げかけはしております。ただ、現実として余り言われたようにペーパー的な目に見えるものでは成果が得られてないというのは、残念な結果になってるというのは現実だと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　この事業は、農家の所得向上のためにするものであって、農家の所得向上というのは農協の事業の柱でもあると思います。我々地区委員は、国、県、市からも100％に近い同意率が求められていると思って動いているわけです。
　改めて副市長にお伺いしますが、南国市としてこの事業に対してのこれからどう踏ん張りをしていくのか、お伺いをいたします。
○議長（岡崎純男）　副市長。
○副市長（村田　功）　以前から申し上げております南国市の農業、これから国営のほ場整備を行うことによって稼げる農業の確立、営農体系の整備、それは第一課題、命題であると思っております。それにはこの前もお答えいたしましたが、農協がこの国営のほ場整備事業とともに動きがなければ、この農協には未来はないよとまで申し上げた経過があると思います。
　これからたくさんの次世代クラスター事業等導入しながら、国営のほ場整備とリンクして、各南と北で営農計画をつくって、それぞれの土地に見合った土地利用計画をつくって、営農計画をつくって、稼げる農業体系をつくる。このシステムは、ぜひ国営のほ場整備事業で仕上げていきたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　司馬遼太郎は晩年の著書で、土地と日本人という対談集がございますが、司馬遼太郎は日本は土地を公有にしなきゃどうしようもないと思う。農業問題も何も解決が不能だと思うね、と述べられております。
　私も農家でなく、この事業について推進員として市内の方、また市外の方でたくさんお会いしたんですけれど、結局は農家でない私が言うのもなんなんですけれど、志を高く、また自分のことだけじゃなくて南国市全体、また日本の農業をどうするかということを考えてもらわないとどうしようもない。司馬遼太郎の言ってるとおりになる。
　それで私４月に、実は中国上海に５日間いたんですけれど、中国はいいのか悪いのかは別に置いといて、もう土地の問題はほぼないわけですよ。だから、土地に関する問題はなく、政府の考えているとおりになっていってる。それと光化学スモッグもないし、電動バイクが走って車はほとんどハイブリッド、もう中国なんかは完全負けたなと思ってるんですけれど、言いたいことは上海のことじゃないんですが。ここで農家さんの志を見せていただかないと、この事業はやばいやないかなと本当に思っておりますので、私もできる範囲はしますけれど、あとフォローをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域コミュニティーの強化、ここではふるさと寄附金についてお伺いいたします。この項目の目的は、ふるさとへの愛着、ふるさと愛の醸成を促し、ふるさと寄附金を呼びかけるとともに、地元特産品の購入意欲を高めるとあります。ふるさと寄附金の呼びかけは十分でしょうか、まずお伺いをいたします。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　現状、寄附件数は減少しておりますので、呼びかけ、いわゆるＰＲは十分ではないというふうに感じております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　総務省からの通知もあり、今後より寄附金も少なくなっていくと思いますが、このシートを見ますと30年度の目標が8,000万円で31年度の目標額は１億5,000万円のままでございますが、これは我々はどのように解釈すればよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　御存じのように総務省の通知によりまして、昨年11月から、返礼品の割合を寄附金の３割に引き下げております。このことによりまして、引き下げ前に比べ一定寄附の件数が減少しておりますが、今回目標設定に当たりましては、引き下げ前の返礼品が同じであれば寄附金の額が約1.5倍に上がるということになります。30年度につきましては、件数は３割程度下がっても、平成29年度と同額は確保したいということで8,000万円の目標を立てております。31年度に向けましては、当然財政課としても取り組みを強化するということもございます。
　これによりまして、特産品の充実によりまして、29年度の件数からいくと25％増を目指すものでございます。ちなみに、29年度は28年度から比べても、件数的にはかなり半減しておりますので、それを少しでもカバーしたいというふうな考えで、金額的には１億5,000万円というふうにさしていただいております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　その目標の設定についてですけれど、私は、ざっと見て30年度の目標は5,000万円程度が妥当じゃないかなというふうに思っております。地方創生総合戦略に関してＫＰＩ、重要業績評価指標に対する真剣さも大切だというふうに感じます。
　ふるさと寄附金の30年度以降の方針の中に書かれているんですけれど、特産品を通して南国市の魅力を発信し、南国市の支援者をふやすことにより、ふるさと寄附につなげていくとありますが、この中にアクションはどこにあるんでしょうか。私は35年ぐらい前から企業人としてＰＤＣＡを学び、日々改善と戦ってきたわけですけれど、その私から見れば、このようなＰＤＣＡの認識では地方創生は相当無理だというふうに今回改めて思いました。
　再度お聞きしますけれど、先ほどの30年度以降の方針の中のこの文言の中で、アクションはどれに当たるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　本市には全国的な知名度が低いものの、魅力のある特産品が多くあります。そうした商品を全国に紹介し、販売促進につなげることにより、結果として本市のふるさと寄附金につながると考えております。
　平成26年度には、メロンマンゴーなどがマスコミに取り上げられることによりまして、寄附が急増いたしましたが、近年はそういったこともなく減少に転じる中で、あくまでも魅力ある特産品の発掘が改善、いわゆるアクションというふうに感じております。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ＰＤＣＡサイクルを回すということは多分御認識、また理解できてないと思いますけれど、例えばこのふるさと寄附金を集めるような事業でありましたら、閲覧者数とか、他市町村の動きも見ることができると思うんです。それらを短期間、例えば３週間ぐらいで見直して作戦を立て、商品のラインアップを変えれることができるのなら変えるなどして、対策を立てていかないといけないというふうに思います。この小さな改善を続けていく、これがＰＤＣＡサイクルの回し方だと思います。ふるさと寄附金を多く集めているところは必ずそうしていると思います。
　ここに書かれているのは、単なるアニュアルレポート、１年間の総括、単なるアニュアルレポートであって、上枠にあるＰＤＣＡの意味が私にはわかりません。先ほども言いましたように、全ての項目そうなんですけれど、プラン、ドゥー、チェック、アクションというのが見えてこないんです。だから先ほど来ずっと言ってるように、答弁の御説明はわかるんですけれど、これが全てのＰＤＣＡサイクルに回ってない、なぜか。データ収集と解析をしてないし、その問題点である要因分析もされてない。つまりＰＤＣＡサイクルを回すためのＱＣ七つ道具なんかも使っておられないと思うんです。
　企業人と市役所の職員の方では、いろいろやり方で違う面はあるかもしれないんですけれど、ここでＰＤＣＡというふうに書かれてるのであれば、先ほど言いましたようにデータ収集、解析もして、なぜだめだったのかの要因分析もして、それでチェックの次にはすぐアクションじゃなくて、もう一回、Ｄ、ドゥーに返してそれで再度チェックをして、最終的にアクションにつなげる、これがＰＤＣＡサイクルです。もうちょっと勉強していただきたいというふうに思います。もうちょっと聞こうかなと思いましたけど、やめます。
　次、新たな集落活動センターの設立についてお伺いします。
　ここでは、新たな集落活動センターの設立に向け、県と連携を図りながら地域の実情と特性を生かした組織の確立を目指して、地域住民と共同して取り組むと書かれております。新たな集落活動センターの設置には少なくても１年はかかると思いますが、その見込みはあるのでしょうか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉）　集落活動センターにつきましては、長岡西部地区に平成28年７月から集落支援員を配置をしておりまして、地域内での活動の連携、協力体制の確立を目的としまして、地元の青年団を中心として民生委員、各集落代表、婦人会等が加わりまして、連携協議会の立ち上げの合意がされたところでございます。
　長岡西部地区では、子供会の交流レクリエーションの新規開催でありますとか、集会所単位での炊き出し訓練を合同防災訓練プログラムとして統合して実施するなど、多世代間の交流、集会所間、また集会所と自主防災組織間の連携が進んでおるところでございます。今後は、健康体操に加えまして、サロンの実施も検討をしておるところです。
　これからこの連携協議会におきまして、活動計画また資金計画等について話し合いがされることになっておりますので、市としましても、集落活動センターの設立を視野に入れまして、これからも考えていきたいと考えております。また、中山間地域につきましても、引き続き住民の意向を聞きながら、設立に向けて可能性を探っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　前田議員。
○１１番（前田学浩）　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　先週のＮＨＫのガッテンで非常に興味深い内容をやっておりました。それは人と人のつながりにより健康維持ができるという内容の放送でございました。そこでは、健康寿命を延ばすために最も効果的とされるのは、禁煙よりも、運動よりも、肥満解消よりも、人とのつながりをつくることが大切だと言われ、人とのつながりが少ないことは、心臓病、認知症、筋力低下を引き起こし、結果として早死にのリスクが50％高まるというアメリカの調査結果が発表されるなど、体の衰えを加速させる最大の要因ということがわかってきたそうです。
　イギリスでは、今年度１月に孤独担当大臣も誕生されて、国を挙げて対策に乗り出したということです。もちろん体操などをすることは大切なんですけれど、それよりももっと大切なのは人とのつながりの場をつくることです。健康の社会的決定要因を探求する社会疫学によって多くの研究がされておりますけれど、これは長野県や静岡県でもほぼ同じことが言われております。企画課長にはずっと前からもお願いしているんですけれど、そういった集落活動センターを、なんて言うんですか、県の方いないので言いますけれど、特産品開発とかそういうのではなくて、もっと敷居の低い単なる人の集まる場でいいと思うんですよ、いいんです。だから、僕がいいと言ってるんじゃなくて、アメリカの研究結果も出てるし、静岡、長野でも同じことが言われてるわけなんです。だから人と人のつながりをつくる場でいいんです。これは将来予測されている南海トラフ地震でも同じことです。
　この間、びわもも祭りで６年生の人未来防災センターの報告がありましたけれど、ふだんから仲よくしていこうということが大切らしいです。だから、いろいろな項目をつくるということよりも、人と人がつながる場をつくれば、それでいいんです。だから、あとは市民に考えてもらえればいいし、また考える場をつくるのが行政の仕事だと思うんです。
　最近よく言われてるのは、市役所は従来サービスプロバイダーであったというふうに思うんですけれど、これからは行政の職員さんに求められるのは、プラットホームビルダーにならないといけないというふうに言われてるってことをよく聞きます。プラットホームビルダーというのは、プラットホームですから集まる場をつくるビルダーですので、つくることをしないといけない。
　だから繰り返しますけれど、集落活動センターの立ち上げで、いろんなことをやらないといけないというふうに住民の人も多分考えてると思うんですけれど、実はそんなにいろんなことをやる必要はなくて、週に１回ぐらい集まって、あのおばさん最近どうしゆうというようなレベルでいいと思うんです。だから、病院でのサロンはまさにそんな話をしてるわけで、病院のサロン化じゃなく、公民館とか集会所のサロン化をする。だから、新たな加工品場をつくる必要は僕はないと思っておるわけです。
　それと、最終的に市民、住民の方のセーフティーネットをつくるのは、補助金でも何でもなくて、よりよい人間関係をつくるのが究極のセーフティーネットだと思うんです。だから、それをすればいいと思いますので、余り大それた企画は、何回も言いますけど必要なくて、もうちょっと簡単に考えて取り組んでもらいたいと思います。それは繰り返しますけれど、多くの社会疫学の中で既に出てる結果であるし、静岡県とか長野県でも出てることですので。
　最後になりますけれど、今回地方創生の報告書を見せていただいて、いろいろ文句も言いましたけれど、もう少し知恵を出して、汗をかいてもらって、取り組んでいただけたらというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。