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検索結果 »  平成30年 第403回市議会定例会(開催日:2018/06/12) »

一般質問1日目(高木正平)

質問者:高木正平

答弁者:市長、関係課長


○議長(岡崎純男) 8番高木正平議員。
      〔8番 高木正平議員発言席〕
○8番(高木正平) かつて命山と呼ばれていた久枝山のことにつきましては、これまで何度もこの場で申し上げてまいりましたし、さらに命を守る高台、それは常々、つまり平常時は子供たちの遊び場であり、人々の交流と憩いの場として生活の中に必然的に溶け込む自然な存在であればこそ、命を守る避難の完遂に至るものと、そう訴えてまいりました。
 避難タワーにつきましては常時開放されておりますが、遊び場とか憩いの場とかそういう捉え方ではなく、畏敬の念とでもいうような命が守られる、特別にとうとばれる場所という意識が浸透しているような気がいたします。それは地域の皆様が見守り続けた成果と思っております。
 凍結から、いよいよ再開されましたスポーツセンター北の高台は、どのような見地で整備をされるのか、まずお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 御質問にお答えいたします。命山は、第1にスポーツセンター利用者及び従業員等の緊急避難場所としての位置づけ、また、ヘリポートや備蓄倉庫などの活動拠点施設も整備し、活用したいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) スポーツセンター利用者のための避難の高台ということ。そして、当然利用者の安全の確保。それはそれで大変重要なことでございますが、しかしながら、根本的に整備の意図というのはずっと暮らし続けている人々の安全のシンボルであるということを忘れてはいけないというか、重視していただかなくてはならないことだというふうに思っております。
 再三伺いました、スポーツセンターの駐車場であるとか備蓄関係の基地であるとかいうことではございますけれども、あのタチョーに小高い丘ができます光景を想像いたしますと、今、課長が言われました、これまでお聞きしましたような山の用途であれば、とてもとても殺風景で景色に溶け込むこととは思えません。
 借景という言葉がございますけれども、造園とか庭づくりでの言葉でございますけれども、この高台が周りの大地に溶け込み、なじむことこそ、防災意識の定着と思いますが、そのあたりの見解をお聞きいたします。危機管理課長、お願いします。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 現在、整備に向けての基本計画を策定中でございますが、緊急避難場所としての機能を維持しつつ、周囲の環境に溶け込み、日常にも使用可能で防災意識を高める防災広場整備を進めたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 行政が業務を遂行するというのは、予算を執行し、事業を完了することだと思います。
 ただ、生活者は日々利便のため、住民の自治として永遠にその課題を担い、使命を推し進めなければなりません。地域に住んでいる住民の目線で整備してこそと思いますが、その整備使命につきまして引き続き危機管理課長にお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) スポーツセンターの利用は市民だけでなく、市外や県外の方の利用も多い施設であります。これらの利用者の皆様が、本市の施設を利用する上で安全と安心を実感できる施設の整備を進めることが果たすべき使命だと捉えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) このスポーツセンター利用者も、ここは大丈夫と安心して施設の利用ができる、それが命山の整備の使命とも思いますが、ここで市長の御所見をお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 本市の津波避難計画を推進する中で、利用人数が最大であるスポーツセンターの緊急避難場所となる命山の整備を行うことは、大変重要なことであると考えているところであります。
 高木議員さんのおっしゃるとおり、利用者の生命を守るために、一目見て安心できる、また安全を確認することができる施設の整備を進めていくことが私どもに課せられた責務であると考えているところであります。
 姉妹都市の岩沼市では、東日本大震災後に千年希望の丘が整備されているところでございます。希望の丘は後世にあの甚大な被害を伝えるばかりでなく、津波波力の軽減や、強く生きていこうとする希望を与えるものとして岩沼市民の心のよりどころになっているとお聞きしているところでございます。
 本市の命山にもその息吹を吹き込み、先ほど借景と申し上げましたが、環境との調和も考え、南国市民も日常から利用できるような防災広場の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) この予定されている場所が、まさに津波浸水位置でございます。想定されている浸水の状況につきまして危機管理課長に逐一お伺いしたいと思いますけれども、この築造地の浸水の深さっていうのはどれぐらいの想定でございますか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 命山の整備予定地で最大4.4メートルの想定となっております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 浸水したその状態というのはどれほどといいますか、どの期間といいますか、何日ほどその状態が続くものでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 県の公表しております津波浸水シミュレーションによりますと、12時間までの想定しかありませんが、その間は繰り返し津波が押し寄せる様子が見てとれます。
 しかしながら、本震だけでなく余震が起こった場合も再度津波が押し寄せることもありますので、津波警報が解除されるまではその状況が続くと考えていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 一旦水につかると、どれぐらいの期間この状態が続くかということの想定はされていないようでございますけれども、そういう状態の中で、どの時期が来れば、どれぐらいの期日を要すれば、応急対策というか重機が入るあるいは住民の生活に支障がない最低限のものの提供なども含めて、どれぐらいかかるかというのは随分気がかりなところでございますけれども。
 岩沼市、目の前が私ども地域と同じく太平洋で、その太平洋に沿って貞山堀というのがあったように思います。その貞山堀の周辺で、荒浜地区とか二の倉地区とか仙台空港周辺で1週間余りたちましたそのときの写真を思い起こしてみましても、まだとても人が立ち寄れるような状態ではない状況だというふうに、実際を写真の中ではそのように受けとめますけれども。その状態であるとすれば、1週間とか2週間とかいう期間は、到底そのあたりの周辺には被災直後の状態がまだ続いているのかなと思いますけれども。このあたりの実際を捉えて想定しながら、いわゆる生活の支障を不便さを解消できる物資の応急的な往来ができる期間をどのように想定して、応急、復旧対応の、まずしょっぱなというふうに捉えているのかお聞きいたしたいと思います。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 浸水の水がどのくらいで引くというのは、なかなか何日ということが明確にお答えできないところではございますけれども、整備予定地周辺につきましては長期浸水予測区域には該当しておりませんので、自然に、徐々には排水していくと考えておりますが、強制的な排水をしなければならないというような状況もあると考えております。
 往来が可能になるといいますか、物資を届けるのが大体いつごろになるかということでございますけれども、その津波の水がいつ引くかということが明確に示されてない中での御回答にはなりますけれども。道路啓開が可能になりますと、国道55号線より南の農免道路につきましては、最優先で啓開される道路の一つとなっております。
 なお、岩沼市の状況をお聞きしましたところ、震災後2日目に民間の建設団体からの申し出があり、3日目には道路啓開を開始したというふうにお聞きしております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 今、御答弁の中で長期浸水地ということを言われましたけれども、具体的にどの場所でどれぐらいの長期間の浸水状態になるのかというのはお教えいただきたいところですけれども。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 長期浸水予測区域といいますのは、高知県の被害想定の中で示されたものでございますが、まず地震が起こって地盤が沈下を行います。そのときに、沈下の標高と満潮のときの水位などを比べまして、満潮より低くなっているという地域が長期浸水予測区域というところを示されておりますが、南国市におきましては稲生地区がやはり大きなところでは長期浸水区域というふうになっております。浸水の深さにつきましては約2メートルから3メートル、多いところで4メートルというような形にはなっております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 稲生が長期浸水予測地ということで、その長期という長期は、この2メートルないし4メートルという状態がどれぐらいの期間、浸水当初の状況が続くものでしょうか。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 正確には日数的なものも県のシミュレーションにおいても示されておりませんので、日数的なものをお示しすることができませんが、やはり稲生地区は標高がかなり低くなったために排水はかなり困難な状況になるのではないかというふうに想定をしております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 稲生の浸水期間というのが県のほうでも示されていないということですけれども、浸水深が2メートルから4メートルということをお答えいただきまして、どれぐらいの日数、浸水当初の状態が続くかということは予測されていない。でも、長期浸水地ということで指定されているということになりますと、今、市としてこの地域一帯の対応というか、対策というものは具体的にどういうふうな住民の安全というか、地域の対策につきましてお取り組みされているのか、今後のさらに進めた浸水対策についてどのようにお考えになっているのかお聞きいたしたいと思います。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) この長期浸水対策につきましては、やはり自然に排水するというのがなかなか時間がかかるというふうには考えておりますので、初めに申しましたように、やはり強制的な排水といったものを考えていかなければならないというふうに考えております。
 その強制的な排水につきましては、日常で協定を結んでおります建設業の関係の方などにもお願いをして、排水ポンプなどのお借りをして強制排水をしていくというようなことを考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 私もこれまで、とかく沿岸地のことにつきましての地震対策、津波対策についてこの場で申し上げてまいりましたけれども、宝永大地震の谷陵記にもありますように、海岸線だけではなくてその辺一帯の浸水の状況というものを改めて見定めながら、今後自分なりにそのあたりのことを探求してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども。この築造地あたりの地盤沈下というのはどのように想定されております。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 地盤沈下の予測につきましては、整備予定周辺におきまして約1.5メートルの地盤沈下が予測をされております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 逐一、築造地の浸水状況のことにつきましてお伺いいたしましたけれども、この想定される状況を踏まえて、もちろん丘という高台ができますけれども、被災直後の状況につきましては、さらに微に入り細に入り、いろんな角度からの捉え方で応急的な対応がとれるような検討を基本計画の中でも生かしていただけるように検討していただきたいと思います。
 私たちの地域は歴史上大きな津波が繰り返し発生し、被害をこうむってきたところではございますけれども、海は40億年に及ぶ命を育んでくれました。先人も海の幸に感謝をし、災いを越えて命を育み、紡いでまいりました。そんな地域だからこそ、南部域の人口が幾らかでも社会増となる方策があって、そのことは市全体の人口が緩やかでも増加に転じる期待にもつながるのではと、そう願い、思うところでございます。
 命山の整備を通じて、そのような期待に応えられないものか。
 その捉え方で私が提起いたしますことは、命山という丘の上に市内の広い範囲から入所を希望する保護者の子育て環境を満たす保育所の新設でございます。津波浸水が想定されている一帯ではございますが、想定されている状況に陥ったとしても施設は安全であり、仮に昼夜缶詰になったとしても、立地的にも構造的にも体制的にも全ての面から安全が確立されている保育所を新設するということです。
 大湊保育所、里保育所、浜改田保育園を統合するという思い切った施策で取り組む。いかがでしょうか、子育て支援課長にお伺いいたします。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(田内理香) お答えいたします。現在進めております命山整備につきましては、危機管理課長がお答えをいたしましたように、スポーツセンター利用者の緊急避難所など、防災に関する整備事業として取り組みを行っております。事業の変更をすること、また構造、財政面などで命山へ保育施設を整備することは厳しいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 命山の築造そのものが先ほど危機管理課長の御答弁にありましたようなことゆえに、その丘の上に保育所というような施設をつくるのは考えの中にないというふうな、そのような整備のこだわりがあるようにお聞きいたしましたけれども。
 保育所を、課長は東日本大震災の直後から、この南国市の海岸域のことについての施設の利用する子供たちの、地域の方々の安全というふうな側面から常々おっしゃられておりましたことは、保育所の高台移転ということでこの議会でも答弁をされておりましたことを何度か記憶をいたしております。
 まさにタチョーに高台が出現いたします。かねがね、当初より課長が申されておりました、安全対策は高台移転の高台がすぐそこにできることがもう事実でございます。この基本計画の中に危機管理課長初め、課員の方々が大きな狙いをその策に生かそうと計画を進めていると察しておりますけれども、子育て支援課長が当初からその姿勢を示しておられました高台移転ということへの実現の可能性を基本計画の中に生かせるとか、そのような思いというか、積極的な高台移転への取り組みにつきましていかがなものでしょうか。これまでの答弁を思い起こしながら、まさにそこに丘ができます。いかがでしょう。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(田内理香) 浸水区域内保育施設につきましては、高台があれば一番いいわけですが、高台等など浸水区域外への移転、また統廃合、そちらのほうを検討を進めておりました。高台も一つの施策だとは考えております。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 今、答弁をお伺いいたしますと、それも検討の一案というふうに申されましたけれども、確かに当初は高台移転、高台はございませんので校区外の同じ公立運営の保育所への統廃合ということを示されたというふうに私は理解をしております。
 この保育所の統合のことですけれども、まず県下で唯一、本市は保育所の民営化に取り組みました。岩村保育所のことは、保護者の皆様も地域の方も相当の痛みを伴った統廃合でございました。全て、保育行政計画という答申に従っての実施でございました。現在、6つの公立保育所が社会福祉法人の保育所に運営が移管されておりますし、岩村保育所はあけぼの保育所に統合いたしました。何度も思い起こす言葉ですけれども、保護者の地域の方々の痛みをお聞きしながら、同じ小学校校区であるということを大きな説明の柱として説明の中に加えたこともあったように伺っております。
 昨年、12月の定例会で思いがけず企画課長から大湊保育所の統廃合という計画を聞かされましてあぐみました。企画課長の答弁は、総合計画の基本目標1の中の安全・安心のまちということで、防災ということで地震対策として考えていくことを位置づけていると言われましたが、ならば、地震対策ということであれば、当然、津波対策が大変重要視されますけれども、谷陵記を見ましてもそのとおりでございますけれども、里保育所も同じ状況下に陥ります。さらに、大湊保育所よりも里保育所の建築年次は5年ほど前でございます。施設の老朽化は維持管理の状況もあろうとは思いますけれども、大湊保育所よりも老朽化は進んでいるのかなということで、いち早い施設の改修あるいは補強等も必要と思われますけれども、地震対策として位置づけているならば、里保育所をどのように位置づけて、どのように対応していかれる計画をお持ちなのかお伺いいたしたいと思います。企画課長でございます。
○議長(岡崎純男) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 平成28年3月に策定をしました第4次総合計画では、市民アンケートからも重点方向として安全・安心の防災のまちがトップに挙げられておりまして、総合計画の5つの基本目標の一つとして安全・安心のまちを位置づけをしているところでございます。
 昨年の12月議会で御答弁させていただいたことは、このことを申し上げたところでございまして、この総合計画を上位計画としまして個別の施策が展開をされておるところでございます。
 保育施設のあり方については、子育て支援課を中心としまして庁内組織の保育施設検討会で協議をして、各保育所間の調整、また地元への説明会などを経ながら進めておることでございますので、特に私のほうからこれについてどうということは申し上げてないということをお断りをさせていただきます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 率直に大湊保育所、里保育所、浜改田保育園の3園を地震対策として、津波対策として位置づけ、統合という捉え方。このことについて子育て支援課長、企画課長もフォローがありましたらお伺いしたいところですが、いかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(田内理香) 現在のところ、保育施設整備につきましては、庁内保育施設整備検討委員会にて各保育施設の課題を掲げ、他の部署との事業のすり合わせなどを行い計画を立てております。他の事業との兼ね合いや適地の選定、保護者、地域の方または地権者の方などへの説明、民間園の場合は法人との調整などによって優先順位や実施時期が変更となることもあり、適宜見直しを行っております。
 高木議員さんがおっしゃられました3園の統合につきましては、1園が、法人園がありますので法人園さんの意向というものもありまして、3つでの調整というところが難しいところもございます。
 現在のところ、大湊保育所のほうにつきましては、統合が進めやすいあけぼの保育所との統合を現在進めております。里保育所におきましては、以前、民間保育園のほうで新築予定がありましたのでそことの統合を進めておりましたが、いろんな諸事情より、今、そちらのほうが進んでおりません。3園での統合ということは、現在のところ協議の中には入っておりません。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 3園の統合ということにつきましては、少し飛躍しているところがあるかもわかりません。私が突発的に申し上げたことかもしれませんけれども。何よりも大湊保育所を廃止して、あけぼの保育所に統合するというのは無謀でございます。
 何があけぼのへの統合ということをせかしているのかといえば、入所児童の減少じゃないですか。今、そのことにつきましては、これまで支援課長は一言もこの場では申されなかったように思いますけれども、実際見てみますと入所児童の数は少なくなっております。18名ですか、今。里保育所がその倍。里保育所は昭和49年の建築、大湊保育所は昭和53年ですか、建築年次が。さほど差はありませんけれども、施設の状況はどっこい、さほど快適というか、かなり年数を経ております。入所児童はその状態。その状態を即そのまんまあけぼの保育所に統合というのは、これまでも申し上げてまいりました、小学校校区が違うということ。あわせて小学校と保育所の間には大湊小南タワーというのがあることによって、双方から、北から南からそこに逃げると、命を守るという幼い心に、同世代、先輩のお兄ちゃん、お姉ちゃんから手を引かれる思いが養われております。ぽっこりあけぼのへ通わされて、小学校入学と同時に大湊小学校へ入学する子供たちの心情はどんなものでしょうか。
 その心情のことを少し私も引き続き申し上げますと、あのあたりはかつて香長平野と呼ばれておりました。穀倉地帯でございます。学校の先生に、香長平野はお米が2度とれると習ってまいりました。私たちの母校の前浜小学校はなくなりました。前浜小学校の校歌は香長の平野、目もはるかと、その歌い出しで歌われておりました。はるか遠くまで展望の開けたさまを歌った懐かしい校歌でございます。そのはるか向こうまで保育所という施設がなくなりましたその後、展望が地域に開けますか。
 南国市全体が人口の減少という、これは現実に突き詰められた状況を将来にわたってどうしていくかということは皆様がお考えになっているこのことで、その、さして広くない地域に宝船である保育所をなくして、子育て支援課長の心情を疑います。私は、行政の子育て担当者としては子供を慈しむ思いで、その思いでお仕事に携わっておられる第一人者と思っておりますけれども。大湊保育所のその存在こそ、将来はるか向こうまで地域が開けた拠点であるということを今もって強調してお伝えして、そのことをしっかり秘めていただきたいと思います。
 香長の平野、目もはるか。懐かしい私どもの前浜小学校の校歌でございました。非常にせつなくなるようなことでございますけれども、何としても魅力を増す施策を願うものです。
 保育所のことにつきましては、地震、津波の安全面も含めて、子育て環境のさらなる視点での充実ということを願うところでございますけれども、市長にそのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 先ほどからの命山への上の建設ということにつきましては、今まで命山を整備するに当たって検討してきた方向性っていうものがございます。それは高木議員さんも御存じのことだと思いますが、もちろん避難所をつくる、また日常的には市民から親しまれるような環境整備をしたいとは思っているんですが、そこでスポーツセンターの課題であります駐車スペースということも対応していくという方向をもって整備をしているところでございまして。その上に保育所を整備すると、今、そういう方向転換をするということは大変困難なことであると私は思っております。
 また、その大湊保育所のことについてでございますが、やはり浸水区域外への浸水区域内からの移転ということは以前から市政の方向として考えてきているところでございます。その中でどういった策があるかと、方法があるかということを、さまざま検討委員会で検討してきた経緯が今になっているところでございまして。今、とにかく浸水区域外へ早く移転するということになりますと、やはり大湊保育所はあけぼの保育所、浸水区域外で今一番近い保育所となりますので、そちらへ統合という形で通っていただくことが一番今の中では適切ではないかというふうに考えているところであります。
 保育所の状況は、高木議員さんもおっしゃいましたとおり、今、人数は18名ということになっております。また、建築年も先ほどお示しをいただきましたが、耐震補強工事は行っておりますが、非構造部材また設備等そういった老朽化が進んでいるところであります。そういった手入れもしないといけないような状況もございます。そういった内容全て総合的に勘案しますと、やはり早急に浸水区域外、あけぼの保育所のほうへ統合させていただきたいと思っているところでございます。
 地域から保育所がなくなるということは、今まで議会で私も申しましたとおり、非常につらい、私としてもつらい施策でございますが、市長としてやはりどうすべきかということを考えたときには、そういったことを進めていく必要があると思っているところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 企画課長からは、この保育所の統廃合の問題につきまして総合計画の基本目標1の中のということでの説明をお聞きしておりましたし、今、市長のほうからは検討委員会ということでの検討機関の組織名称を紹介していただきましたけれども。この検討委員会というのは子育て支援課長、どういう構成メンバーで、どういう保育所の何を検討するがです。統廃合のことだけなんですか。メンバーとあわせてお聞きします。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(田内理香) 庁内の保育施設整備検討委員会は副市長、財政課長、企画課長、危機管理課長、都市整備課長、教育委員会次長など関係部署の課長で構成をしております。その中では、保育所の場合は老朽化問題もあります。それと津波対策、また、その他もろもろの施設整備の課題というのがそれぞれありますので、総合的に検討する部署です。
 なかなか、1課だけで、子育て支援課だけでは検討ができない部分、財政面であるとかほかの事業とのすり合わせなどが必要ですので、保育施設整備検討委員会のほうで他の部署との事業とのすり合わせを行っております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 2点お伺いいたします。
 保育施設検討委員会、それだけのメンバーで構成されているとするならば、危機管理課のほうで取り組みを進めている基本計画、このことへの盛り込みについての検討ができないものなのか。してしかるべきと思いますけれども、このことが1点。
 そして、もう1点は、検討委員会が、お聞きする限り全て庁内の、言葉は悪いですけど身内の方ばっかりです。この中に、保育の関係者とか当事者であるとか、そのような方々の顔ぶれを交えた別の機関の設置の必要性というものは感じませんか。あるいは設置の必要性を思いませんか。設置の予定はございませんか。以上です。
○議長(岡崎純男) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(田内理香) 命山につきましては、危機管理課のほうでの事業の整備ということが進んでおりますので、これにあわせてこの検討委員会の中で協議をするということは今まではありませんでした。
 また、庁内での検討会になっておりますが、各部署での事業とのすり合わせがどうしてもまずは必要となりますので、庁内での検討委員会を立ち上げて、まず、この保育施設の整備が進めていけるのかどうなのかを検討しております。
 今後、いろいろな方を委員にお招きをしましての会につきましては、また今後検討していきます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 今回も申し上げましたけれども、かつての保育行政計画というのは、財政問題の審議会での指摘を受けて外部に、地域の方々の代表の方々で構成された検討委員会のメンバーによります答申がそのことでありまして、その結果、6園の民営化と岩村保育所の統廃合ということに至ったということは御承知のとおりと思いますけれども。やはり子育て支援の保育所という地域にとって何にもかえがたい大きなこの施設、意義のある施設をこの庁内の検討会議のメンバーだけで方向性を決めて、その方向で進めるものはいかばかりかと思いますけれども。課長もおっしゃられたように、ぜひ地域の関係する方々のメンバーによります協議のできる組織を立ち上げていただくことをお願い申し上げたいと思います。またいずれ、このことにつきましてはお聞きしたいと思いますけれども。
 次に、河川津波のことにつきましてお聞きいたしたいと思います。
 危機管理課長にお答えをいただきたいと思いますけれども、南国市も後川、秋田川、物部川ということで太平洋に向かって流れ注いでおりますけれども、この河川津波の危険性というものをどのように捉えておられるのか、まず、そのことからお聞きいたします。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 河川津波の危険性につきましては、県が公表いたしました高知県南海トラフ地震被害想定調査による津波浸水想定をもとに、本市の津波ハザードマップを作成しておりますが、その中で河川の遡上や越流の状況も踏まえた浸水予測図を作成しております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) この河川津波という言葉は、私も東日本大震災の検証が進む中で聞き覚えた言葉でございますけれども、当然、昔から川をさかのぼる津波の危険な状態というのは古文書の絵にもありますように、川、川、川と言って上流に逃げる姿、そんな絵を思い起こしてもその危険性がそこにあるということは承知しておりますけれども。この河川津波、東日本大震災の被害状況から検証が進む中で、この河川津波の危険性も検証が進められております。
 今言ったこの3つの河川、どこまで遡上するというか、さかのぼるのか。具体的にさかのぼっていく危険性とかいうものはどんなふうに想定が捉えておりますか。対策も含めて。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
○危機管理課長(山田恭輔) 河川津波の具体的な予測という御質問でございますが、まず一級河川の物部川でございますが、物部川は、河川遡上する津波につきましては、国道55号と県道南国野市線の中間あたりまで越流しながら押し寄せ、県道南国野市線物部川橋の約800メートル上流まで遡上するというふうにお聞きをしております。
 また、後川は全域で越流いたしまして、秋田川につきましては上流の王子川を遡上いたしまして県道南国野市線の手前まで越流をいたします。
 対策といたしましては、先ほどの津波浸水ハザードマップなどを作成をいたしまして、流域の皆様などにもそういった危険があるといったことの啓発などを行っているところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 私自身ももう少し調査をいたしまして、なお詳しくまた危機管理課長にお尋ねする機会を持ちたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この沿岸地域の人口、社会増というなし得がたい課題のことを先ほど申し上げましたが、本市の人口は、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも年少人口の減少がさらなる人口減少を招くとあります。そこで、合計特殊出生率を、最近の平均1.39を2020年に2.07までに引き上げると仮定ではありますけれども、そのように示しておりますが、この可能性というのはどういう根拠で生じているのか企画課長にお尋ねいたします。
○議長(岡崎純男) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 本市の合計特殊出生率につきましては、人口ビジョンにも記載をしておりますけれども、2008年から2012年までの5年間の平均は1.39でございましたけれども、2013年には1.56、2014年には1.49、2015年には1.58、2016年には1.48と、4年間の平均で見ますと1.52と上昇をしてきておる状況でございます。2013年以降、いずれも全国平均、県平均を上回っている状況で推移をしております。先ほども議員のほうから紹介ありましたが、人口ビジョンでは2020年に1.58、2030年に1.8、2040年に2.07まで引き上げるということにしております。
 本市の課題としましては、特に20歳から24歳の年齢層の転出というのが顕著でございまして、大学等への進学また就職等によりまして若い世代が県外に出ていくことが大きな課題となっておりまして、これを食いとめることが先決となっております。
 そのためには、若い世代のニーズに合った雇用の場の確保、また、UIターンの促進など、若い世代をとどめる施策が必要となってまいります。あわせて結婚支援、子育て支援の充実など継続して実施をしていく必要もございます。
 ただし、いずれにしましても企業におけます育児休業の取得やワーク・ライフ・バランスの推進など、子供を産み育てやすい環境整備も同時に必要でありますので、国の施策、県の施策とも連動して、この南国市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を取り組むことで目標に近づけるものと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 蒸し返しますけれども、今、企画課長が子育て支援の充実ということで、南国市地域全体の人口の合計特殊出生率のことも含めて人口増、社会増というようなことを願いながらのことと思いますけれども、それでいて見切りをつけた地域があるのかなというふうなことを妙に思わざるを得ないような、子育て支援の充実というのは施策の存続も含めてのことだと思いますけれども。でも、そういう施設の状況に恵まれない地域はそこで生活する生活者のそのあたりの落差というか、どうも腑に落ちないなというふうな思いを持ちながら伺いましたけれども。
 その合計特殊出生率とあわせてですけれども、再生産年齢人口という人口統計を探ってみました。南国市の実際を見てみますと、平成22年から27年、つまり国勢調査の実施年のこの5年間ですけれども、若い女性の人口は5年間で251人も減っております。今、企画課長が御答弁の中で、若い女性ということでは限定しておりませんでしたけれども、若い世代の入学あるいは卒業、あるいは就職などでの人口減ということになるような答弁を伺いましたけれども、若い女性に限って申しましてもこの人数が減っている、この状態をどのように把握して、そして分析をして、どのように政策に生かすべきと捉えておいでになるのか、企画課長にお伺いします。
○議長(岡崎純男) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) 住民基本台帳におけます人口の推移を見てみますと、平成22年3月末の人口は4万9,405人であるのに対しまして、直近の平成30年3月末では4万7,540人と8年間で1,865人の減少。これは3.7%の減少になりますけれども、この間の20代の女性に限ってみますと390人の減ということで15.7%の減少と、大変減少幅がほかと比べて大きくなっている状況でございます。
 これにつきまして、分析もいたしましたけれども、特に顕著なのが出生数、年々の減少により絶対数がまず減っているというのに加えまして、進学、先ほども申しましたが、就職のタイミングまた結婚等により市外、県外に出ていってるということが主な原因と考えております。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 入学、卒業ということでの社会増減というのは女性に限らず男性も含めてのことですけれども、今答弁の中で15.7%も女性が減少しているというこの実態を企画課長は御認識されておると伺いました。女性の数がこれだけ減少しているということは、今お答えにもなりました合計特殊出生率が改善されたとしても、人口の増加にはつながらないというところにやっぱり気づくかなと思うところでございますけれども。
 たとえ2.07%上がったとしても、これは1人の女性が一生のうちに子供さんを出生する数の割合でございますので、その絶対数の女性が減るという再生産年齢人口の減という、現実に15.7%も減少しているこの状況、これについての南国市を離れる理由というのか、あるいはその背景というのか何なのか、追跡と探求が必要と思いますけれどもいかがでしょう、企画課長。
○議長(岡崎純男) 企画課長。
○参事兼企画課長(松木和哉) この再生産年齢人口といいますのは、一般的に15歳から49歳の年齢を捉えてということで把握をしておりますけれども、ここの減少幅が大変大きいということでございます。特に女性の減少が大きいということでございますけれども、この中身につきましては、新卒者にとりましては、特に進学、就職の際に、どうしても大学や企業を多く抱えます都市部のほうへと向かっていってしまうということは、一定やむを得ないことではないかと考えております。
 今後は、進学した後いかに地元のほうに帰ってきてもらうか、あるいは県外から県内の大学に入学しております学生を卒業後いかに県内にとどめさせるかということが、これからは肝心になってくるのではないかと考えております。
 このことについては、南国市の取り組みだけではなくて、県内の大学でもCOCプラス事業として産学官連携の学生の県内定着の取り組みもされておりますし、また県の総合戦略の一つの取り組みとしまして、県外の大学生への県内就職率向上の取り組みの一つとしまして、保護者へ企業の情報を提供するなど一定の成果も上がっておると聞いております。
 本市もこうした取り組みとも連携をしながら、繰り返しになりますけれども、雇用の創出であるとかUターンを含む移住促進策などの取り組みを加速をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) この若い女性、再生産年齢人口の15.7%と言われた流出のこの現状、大変憂慮すべきことではと思いますけれども。南国市のこの深刻な状況、移住もさることながら流出を食いとめる、克服するということ、この対策は極めて重要なことであると思います。その対策の一つ一つには、市政の政策が、それこそ成果が生じるような政策の今後の検討が必要と思いますけれども、どのような手だてで解消への道筋を見定めていき、政策として打ち出していかれるのか、市長にお伺いできればと思います。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 手だてということでございますが、特に女性に限っての手だてということではありませんが、まずは南国市に住んでもらうためにはどうするかと。住むところと働く場所の確保ということが一番重要ではないかと思っているところでございます。できれば生まれ育った土地で親元近くで、子育てをしていただくのが理想ではないかと思うところでございまして、4月からは県からの権限移譲も受けて、市街化調整区域の既存集落内で従前からの許可要件が一部緩和されて、戸建て住宅が建てやすい環境が整ったところでございます。この規制緩和につきましては、これが始まりと考えておりまして、本市独自のまちづくりに向けて一つずつ障壁を取り除いていきたいと考えているところであります。
 また、先ほど来、企画課長からも話をいたしましたところでございますが、進学、就職に伴う若年層の市外への流出はゆゆしき事態であります。住宅の対策と合わせて、地元で安心して働ける雇用の確保に努めることが大切であります。若い世代が安定した収入を得て、生活できる基盤づくり、そのために農業分野では国営ほ場整備事業を推進しているところでございます。また、日章の工業団地、オフィスパークセンターの増築なども進めており、企業誘致による雇用の創出に努めていくとともに、先ほどの権限移譲も含めました住宅政策、住むところの確保ということもあわせて推進してまいりたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午後0時2分 休憩
      ――――◇――――
      午後1時   再開
○議長(岡崎純男) 休憩前に引き続き会議を開きます。8番高木正平議員。
○8番(高木正平) それでは、質問を続けさせていただきます。
 スポーツの推進ということを基本に、全国レクリエーション大会が高知で開催されますことの御紹介もあわせて質問をさせていただきたいと思いますが、まず第72回全国レクリエーション大会in高知という大会が9月21日から3日間、高知で開催されることが決まっております。
 レクリエーションというのは、心の健康、体の健康、それぞれの健康をコミュニケーションを介して推進し活動することで、一人一人が地域の方々ともども心の健康、体の健康ということを願っての活動そのものをレクリエーション活動というふうに申しておりますけれども、その全国大会が9月に高知で開催されます。この開催に際しまして、大会の名誉会長は高知県知事、あるいはスポーツ庁長官でございますけれども、大会名誉副会長に平山南国市長、そして副会長に南国市教育長にそれぞれお願いを申し上げる予定でおりますので、ぜひその折には御快諾をいただけますよう心からお願いを申し上げます。また、大野教育長には生涯学習課長の中村課長ともども実行委員をお引き受けくださっておりまして、まずもってこのことを御礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
 このレクリエーション大会の開催そのものの趣旨は、生涯スポーツの推進ということも願っております。平成28年度の事務事業評価を拝見しておりますと、生涯スポーツの推進、普及推進、この取り組みにつきまして評価された記述がありますけれども、普及振興ということの広がり、深まりなどの状況につきまして、まずお伺いいたしたいと思います。
 生涯学習課長お願いします。
○議長(岡崎純男) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国によります多様な種目、体幹強化ですとかフィットネス、あるいはダンスなど、レクリエーションにもつながるものまででございますが、幅広く提供することによりまして競技スポーツ以外の環境づくりが図られたこと、また、地区公民館にまで活動の域を広げ、多様な機会を提供していることで生涯スポーツの推進が図られているものと考えます。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) これまでの生涯スポーツの普及推進という取り組みの中で、とかく話題になるのが競技スポーツでの結果であったり、競技スポーツに対する関心の大きさであったりいたしますけれども、今、課長の答弁の中にも競技スポーツ以外のスポーツの推進ということをお答えいただきましたが。同じく評価表の中に生涯スポーツ社会の実現ということで、いつでも、どこでも、気軽に楽しめるということを示してありますけれども、具体的にどのようにその環境は今整っているのか、今後どのような環境の整備をする必要があるのか。いつでも、どこでも、気軽にということの実現のためにどのような取り組みというか、体制を進めていこうとしておられるのかお聞きいたしたいと思います。
○議長(岡崎純男) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 高知県では、本年3月に第2期高知県スポーツ推進計画を策定しております。スポーツ基本法第10条に規定する地方スポーツ推進計画の策定は努力義務ではございますが、本市でも県計画を参照し、南国市スポーツ推進計画を今年度上半期には策定したく考えております。昨年9月、有沢議員にお答えしたようにスポーツ推進審議会、これは委員を増員予定してまいります、及び庁内の関係各課で成りますスポーツ振興推進本部で議論を踏まえて計画を策定してまいります。
 それともう一点、高知県では先ほど申し上げました高知県スポーツ推進計画における重点事業といたしまして、地域スポーツハブという取り組みを始めました。地域スポーツハブは、体育協会、スポーツ推進連絡協議会、行政機関、学校、企業、福祉関係団体などを中心に、総合型地域スポーツクラブを据えて、各事業のコーディネートをしたり、スポーツに関する情報を集約化していくもので、県体協の補助を受け、コーディネーターも雇用することとしております。今年度は、土佐清水市、香南市、四万十町、そして南国市が指定を受けております。まほろばクラブ南国を核とした地域スポーツハブの取り組みが円滑に実施されれば、生涯スポーツの推進に寄与するものと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 生涯学習課長も御一緒でございましたけれども、先般、教育民生常任委員会で上山市、取手市などへ視察に伺いました。視察の主眼は、可動式椅子のシアター建築についてのことでございましたけれども、自然の中を歩く健康ウオーキングの整備とか、取手市のスマートウエルネスまちづくりなども見聞できましたけれども、本市もこの推奨する、今、御答弁がありましたスポーツの推進につきまして、何か得るものがあったかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長(岡崎純男) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 山形県上山市では、クアオルト温泉療法、ドイツ語のようでございます、それと茨城県取手市で区画整備をする中で、環状道路のような街路がございまして、そこをウオーキングもするように、取手ロードとおっしゃってたかと記憶しておりますが、の取り組みを見てまいりました。
 本市でもウオーキングやランニングをする人は少なからずおいでます。コース設定ですとか距離表示、あるいは上山市のように健康マイレージとかいう何らかのポイント付与といったような少しの環境改善で、さらにこういった人口をふやす取り組みができるのではないかと思います。スポーツ推進計画策定の中で議論をしていきたいと考えております。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 両市とも生涯スポーツを通じて、健康を掲げる事業の取り組みというのは、市長部局のほうが担当であったように思いますけれども、実際課長は現地で吸収してきたもの、保健福祉センターなどとの総合的な取り組みというのは今後課題になってくると思いますけれども。現状と合わせて視察の見聞されてきましたことを健康領域の担当部署である保健福祉センター所長とかへの協議とか、そのあたりの提案とかいうふうなものは今後どのように進めていかれば、より効果的な事業としての成果につながるようなそんなことになるのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 先ほど申し上げました庁内各課で組織しますスポーツ振興推進本部、これは要綱を設置して、まだ開催をしてないものですが、これは市民課、長寿支援課、保健福祉センター、ツーリズムのようなことを担当いたします商工観光課などが組織の中に本部委員としてございますので、その中でスポーツ推進計画の策定に向けた論議の中で、健康づくりまで生涯スポーツの領域を広げると申しますか、広い意味で生涯スポーツを捉えて議論していきたいと考えております。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 生涯スポーツの推進ということで、庁内の機関もさることながら、実践力としてその一翼を担う立場の方っていうことになると、まず真っ先にスポーツ推進委員ということが思い浮かびますけれども、スポーツ推進委員の方々、これもまた事業評価にスポーツ推進委員連絡協議会との連携共同により、生涯スポーツの充実を図るということを示されておりますけれども。実際スポーツ推進委員の方々と行政、あるいは市長部局も含めてですけれども、このあたり推進役として委員の方々への期待とか現状とかいうものは、どんな状態で振興に当たられておられるかお聞きしたいと思います。
○議長(岡崎純男) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) スポーツ推進委員の方は、まずそれぞれのお住まいの地区で体育会を初めとする地元の体育活動に御尽力をいただいておるわけですが、そのほか市のスポーツ行事への参画、補助を行っていただいております。南国市駅伝でありますとか、1月4日の体育初め、あるいは龍馬マラソンなどのようなものがございます。それと別に、スポーツ推進委員連絡協議会として10月に開催いたしますさわやか健康ウオーキング、2月に開催いたします生涯スポーツフェスティバルをみずからの事業として行っております。
 また、まほろばクラブ南国のキッズクラブにも月に当番を決めて、補助の業務を行っていただいているように、生涯学習課以外の事業にも幾つか協力をあおいでおる事業がございます。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) スポーツ推進委員そのものは、教育長がたしか委嘱されるというふうに記憶しておりますので、そのことからしても教育委員会と直結している機関で、くまなく地域の方々へのそれぞれのスポーツ推進委員さんの役割とか活動の状況は思い浮かびますけれども。今、生涯学習以外でもスポーツ推進委員さんの方々へのアプローチというか、そのことがかなうかどうか、既にそういう連携がとられているかどうか、このあたり健康領域の担当部署の保健福祉センター所長にお伺いしたいですけども、いかがでしょうか。スポーツ推進委員さんとの連携、あるいは健康づくりとかいうような主催事業を通す中で、スポーツ推進委員さんとのスクラムというのはどんな状況でしょうか。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 高木議員の御質問にお答えします。
 スポーツ推進委員さんとの連携ということでございますが、現在のところ保健センターのほうでは健康文化都市づくり推進委員会というのを組織しておりまして、その中で事業を取り組んでおりますが、スポーツ推進委員さんとは直接の事業連携というのは行っておりません。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 同僚議員の植田議員は、スポーツ推進委員ということで長く実績を持たれておりますけれども、ちょこちょこ彼からの情報をいただきますと、スポーツ推進委員としての活動の状況ということを、少しお伝えいただくことで私自身理解できるかなと思うとこですけれども。せっかくのスポーツ基本法ができましてのスポーツ推進委員の市町村での設置の義務づけられた役割を担う機関でございますし、それぞれ一人一人でございますので、教育委員会の管轄ゆえに、生涯学習課との直結だけじゃなくて健康領域の部署でのスポーツ委員さんとの密なつながりというものの必要性を痛感いたします。そのあたりは、生涯学習課を通して保健福祉センター部署との情報の中で、必要な推進委員さんの活躍というか、機会が生じることをぜひ願いたいなと思うところです。
 第72回全国レクリエーション大会in高知の内容に関しまして、続けて質問をさしていただきますが、大会の主な内容は研究フォーラムと種目別全国交流大会でございまして、研究フォーラムは39のセッションがあります。その一つ、ふるさとを元気にする人結び、人育てというセッションは、前田議員が当初から取り組まれ、地域の住民の皆様で立ち上げましたチーム稲生の活動を紹介していただく事例発表もセッションの一つとして加わっております。
 今回、初めての企画でございますが、日本障がい者スポーツ協会と全国スポーツ推進委員連合のコラボがありまして、ワークショップなど3つのセッションが新設されておりますし、両団体とも主催に加わっていただいております。
 そこで、生涯学習課長にお伺いいたしたいですが、年齢、性別、障害の有無などに関係なく、いつでも、どこでも、気軽にということを言われておりますこのスポーツレクリエーションの活動の推進につきまして、どのような取り組みが求められているのか、ニーズ、あるいは把握していることがありましたら、まずお教えいただきたいと思います。
○議長(岡崎純男) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 特にニーズを把握しているということではございませんが、先ほど申し上げました2月開催の生涯スポーツフェスティバルでは、軽スポーツ、ニュースポーツというものを毎年やってございますが、ことしはボッチャという種目を実施いたしました。浜改田のほうから80歳を超えるチームが幾つか、3人組で80歳を超えている方ばかりで構成されておるチームが2つほど出てまいりました。このような誰もが参加できるイベントが開催できればと考えますし、新しく建設されます中央地域交流センターにおきましても、軽スポーツ、レクリエーションができるような施設にということを昨年有沢議員への答弁でも申し上げておりますので、そういった方向で取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 今、ボッチャのことを実例に出していただきましたけれども、ボッチャは障害をお持ちの方と健常者の方々が一緒にこなせる、楽しみが伝わり合える競技の一つだと思っておりますけども、ボッチャも先ほど申し上げました種目別全国交流大会の中の一つの競技種目として実施をされます。今、県のスポーツ課のほうから県のレクリエーション協会に委託をし、そしてまほろばクラブと一体になって、南国市外ですけれども障害者の施設にいわゆるスポーツの交流の提供ということで、具体的にはバドミントンをその施設に入所の方々が出向いてこられて、南国市のまほろばクラブへ登録のシニアのバドミントンの方々と一緒にバドミントンという競技を通した交流をしているということを御存じと思いますけども。このあたりの障害者の方々のスポーツを実践できる機会、これからどのような計画の実現に向けて、現在はシニアの方々とのバドミントンの交流ということでの実践が続けられておりますけれども、このあたり障害者の方々へのいつでも、どこでも、誰でもというふうなコンセプトの中での生涯学習課としての捉え方いかがでしょうか。
○議長(岡崎純男) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) まほろばクラブ南国におきましては、国の指定を受けてやっておるもので、南国市が直接かんでおるというわけではございませんが、活動の内容は承知をしてございます。
 障害者だけを集めて何かをするっていうと、南国市の規模で集まるというのはなかなか難しいのかなと部門も競技によってはございます。先ほどの議員のおっしゃった事業は、恐らく南国市在住じゃない方も交えてのものかと思いますので、南国市民に限ったということに余りとらわれず、エリアネットワークっていう事業も平成28年度から始まっておりますので、何か近隣市町村との連携のもと実施できればと考えております。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 今、課長が言われたエリアネットワークというふうなことの基盤の中で、障害をお持ちの方々とのスポーツの実践できる機会、あるいは交流できる機会というものもこれから頻繁に実現に向けてお取り組みいただけたらと思うところですけれども。実際、福祉事務所長が障害のことに関しての専門の部署じゃないかと思いますけれども、ぜひ生涯学習課との連携の中で、市民のみならず近隣の障害をお持ちの方々との機会づくりについて、あるいはその方々のニーズとか把握されていることがあったとして、そのことの実現のためにどのような生涯学習課とのスクラムというか、加えてスポーツ推進委員の方々へのいわゆる投げかけとかいうか、援助とかいうか、支援といいますか、そのあたりの構想などお持ちでしたら、また実現に向けての課題などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(岡崎純男) 高木議員の持ち時間3分になりました。生涯学習課長。
○生涯学習課長(中村俊一) 今、少し触れました地域スポーツハブ、これが関係団体との連携をコーディネーターがコーディネートするという中で、地域スポーツ促進委員会というものの中に設置します。そちらには障害者団体や社会福祉協議会の方も入っていただくということで考えております。あくまでスポーツハブのほうで委員の選定はするものでおりますが、現在、理事長と委員の誰を委員にするかっていう御相談も受けておりますので、福祉関係の団体者、社会福祉協議会にも当たるということで進めておりますので、その中で障害者ニーズを酌み取り、南国市だけで事業がなかなかこなせない場合は、先ほどのエリアの事業に乗せる、まほろばクラブはエリアのネットワーク事業の事務局もしておる関係で、そこの連携はとれやすいと思いますので、そういったことが可能であるか今年度検討してまいりたいと考えます。以上です。
○議長(岡崎純男) 高木議員。
○8番(高木正平) 生涯学習課はもとより、福祉事務所も健康領域を担当する保健福祉センターも非常に日常的に業務の膨大な事業を推進する中で、でもやっぱり南国市にお住まいの方々のいろんな立場の方々が健康であって、そして交流ということを介して、すがすがしく暮らせるということは、健康という心の健康、体の健康というようなことが基板になると思います。このたびそのことをテーマに全国レクリエーション大会が第72回でございますけれども、高知県での開催は72年目にして初めての開催ということで、全国都道府県の中で唯一未開催の県が高知県でございました。そのことでの開催で今回、先ほど申し上げましたように、障害者スポーツ、あるいはスポーツ推進委員、その立場の方々の主催も加わっての大会でございますので、ぜひこの全国大会のさまざまなセッションやあるいは種目別交流大会、この研修の機会などに皆様方に御参加をいただくことをぜひ御案内という形で皆様方への御参加をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうも皆様方ありがとうございました。