第４０３回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第89号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　平　山　耕　三　

第403回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成30年６月12日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成30年６月12日　　火曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　神　崎　隆　代　　　　　　　　　２番　植　田　　　豊
　　　　　３番　浜　田　憲　雄　　　　　　　　　４番　山　中　良　成
　　　　　５番　岩　松　永　治　　　　　　　　　６番　西　川　　　潔
　　　　　７番　土　居　恒　夫　　　　　　　　　８番　高　木　正　平
　　　　　９番　有　沢　芳　郎　　　　　　　　１０番　中　山　研　心
　　　　１１番　前　田　学　浩　　　　　　　　１２番　村　田　敦　子
　　　　１３番　岡　崎　純　男　　　　　　　　１４番　小笠原　治　幸
　　　　１５番　野　村　新　作　　　　　　　　１６番　浜　田　和　子
　　　　１７番　浜　田　　　勉　　　　　　　　１８番　土　居　篤　男
　　　　１９番　福　田　佐和子　　　　　　　　２０番　西　岡　照　夫
　　　　２１番　今　西　忠　良
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三 　 副　　市　　長　　村　田　　　功
参事兼総務課長兼
西　山　明　彦 　 参事兼財政課長　　渡　部　　　靖
選挙管理委員会事務局長
　　参事兼企画課長　　松　木　和　哉　　　　情報政策 課 長　　原　　　康　司
　　危機管理 課 長　　山　田　恭　輔　　　　税　務　課　長　　高　野　正　和
市　民　課　長　　崎　山　雅　子　 　 子育て支援課長　　田　内　理　香
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉センター
　　長寿支援 課 長　　島　本　佳　枝　　　　　　　　　　　　　高　橋　元　和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　　長
環　境　課　長　　谷　合　成　章　　 農林水産 課 長　　古　田　修　章
　　商工観光 課 長　　長　野　洋　高 建　設　課　長　　西　川　博　由
　　地籍調査 課 長　　横　山　聖　二 都市整備 課 長　　若　枝　　　実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼
　　上下水道 局 長　　橋　詰　徳　幸　　　　　　　　　　　　　橋　田　裕　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼会計課長
福祉事務 所 長　　岩　原　富　美 教　　育　　長　　大　野　吉　彦
　　教育次長兼
　　　　　　　　　　　伊　藤　和　幸 生涯学習 課 長　　中　村　俊　一
　　学校教育 課 長
　　監　査　委　員 農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　細　川　千　秋 土　橋　　　愛
　　事　務　局　長 事　務　局　長
　　消　　防　　長　　小　松　和　英
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　秋　田　節　夫　　　　次　　　　　長　　公　文　知　子
　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉
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　　　　　　議事日程　 　 　
　　　　　　　　平成30年６月12日　火曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成30年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成30年度南国市水道事業会計補正予算（第１号）
第５　議案第３号　南国市データヘルス計画評価策定委員会設置条例
第６　議案第４号　南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例
第７　議案第５号　南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び
　　　　　　　　　に指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援
　　　　　　　　　の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第８　議案第６号　南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
　　　　　　　　　等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
　　　　　　　　　の一部を改正する条例
第９　議案第７号　南国市税条例の一部を改正する条例
第10　議案第８号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改
　　　　　　　　　正する条例
第11　議案第９号　上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第１次変更）について
第12　議案第10号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第13　議案第11号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第14　議案第12号　災害対応特殊消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第15　議案第13号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
第16　議案第14号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第17　議案第15号　南国市人権擁護委員の推薦について
第18　議案第16号　南国市人権擁護委員の推薦について
第19　報告第１号　平成29年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第20　報告第２号　平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
　　　　　　　　　について
第21　報告第３号　平成29年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
第22　報告第４号　平成29年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について　　　　
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第22まで
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　　　　　　午前10時７分　開会・開議
○議長（岡崎純男）　これより第403回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（岡崎純男）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月25日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（岡崎純男）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、高木正平議員及び村田敦子議員を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30南総第52号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月12日

　南国市議会議長　　岡　崎　純　男　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　

　　　　　　第403回南国市議会定例会の議案の送付について
　第403回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成30年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成30年度南国市水道事業会計補正予算（第１号）
　議案第３号　南国市データヘルス計画評価策定委員会設置条例
　議案第４号　南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定
　　　　　　　める条例の一部を改正する条例
　議案第５号　南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指
　　　　　　　定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に
　　　　　　　関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第６号　南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に
　　　　　　　係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を
　　　　　　　改正する条例
　議案第７号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第８号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正す
　　　　　　　る条例
　議案第９号　上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第１次変更）について
　議案第10号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　議案第11号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　議案第12号　災害対応特殊消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　議案第13号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
　議案第14号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　議案第15号　南国市人権擁護委員の推薦について
　議案第16号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　平成29年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第２号　平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
　　　　　　　いて
　報告第３号　平成29年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
　報告第４号　平成29年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第１６号まで、報告第１号から報告第４号まで
○議長（岡崎純男）　この際、議案第１号から議案第16号まで及び報告第１号から報告第４号まで、以上20件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第403回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　４月27日、2007年以来10年半ぶりとなります南北首脳会談が行われました。南北首脳会談では朝鮮半島の完全な非核化のために積極的に努力するなどの内容を明記した「板門店(パンムンジョム)宣言」が発表されましたが、着実に実行され、平和的に解決されることを期待するものであります。
　総務省が４月に公表いたしました、昨年10月１日時点の人口推計によりますと、外国人を含む総人口は１億2,670万6,000人で、７年連続の人口減少となりました。40道府県において人口減少となり、７都県で増加となっております。増加率は東京都が最高で、東京一極集中が続いております。一方で、高知県の推計人口は、４月１日時点で70万8,182人となり、戦前の昭和15年の人口を下回りました。
　４月から高知市を中心に県内34市町村と県が連携して事業を展開する「れんけいこうち広域都市圏」の取り組みが開始いたしました。現在20の連携事業に取り組んでいくこととしておりますが、引き続き協議を重ね、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた取り組みとの相乗効果が発揮できる連携事業を追加し、人口減少の大きな波に打ちかつことのできる圏域の形成をともに目指したいと考えております。
　本市での国営ほ場整備事業につきましては、事業への意思確認と整備範囲の確定に向けまして、地元推進組織、関係機関が連携して仮同意徴集を進めておりましたが、平成29年度末までに土地所有者等との合意形成が計画どおり進まず、平成31年度からの着工は難しい状況となりました。現在、仮同意徴集を継続して進めており、その同意状況をもって、整備範囲を決定し、平成32年度の事業着手に向けまして、地元関係者や関係機関と協力し、詳細な整備・営農計画等を検討し、事業採択に必要となります事業計画書案の作成を進めてまいりたいと考えております。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔危機管理〕
　まず、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　南海トラフ地震対策につきましては、５月14日に県沿岸部の19市町村が参加して、気象庁が発表する「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」の対応についての協議が行われました。これは、南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置したひずみ計が異常な変化を観測した場合などに発表されるものであり、この情報を受けて県沿岸部市町村の統一した対応が求められるものと考えております。
　市立スポーツセンター周辺津波避難施設「命山」の整備につきましては、土地売買に関する契約を締結し、所有権移転の登記もすべて完了いたしました。現在、基本計画策定に向けての取り組みを進めております。
　訓練関係につきましては、５月13日に、物部川右岸の河川敷におきまして、国土交通省四国地方整備局主催の「平成30年度物部川・仁淀川総合水防演習」が実施されました。当日は、石井啓一国土交通大臣の列席や関係機関の参集のもと、本市からも日章地区自主防災協議会や南国市水防団、日章小学校及び後免野田小学校児童も参加して、水害発生時における水防活動や、水害の発生を未然に防ぐ訓練などを実施し、洪水・高潮などに対する水防活動の習熟と防災意識の向上を図りました。
　交通安全対策につきましては、春の全国交通安全運動期間中に予定しておりました一斉街頭指導は、降雨などにより実施できませんでしたが、南国交通少年団団員の大篠小学校６年生の長瀬彩希さんと川崎水晶さんが南国警察署の１日署長に任命され、交通事故の防止を呼び掛けました。今後におきましても、関係機関と連携を密にし、交通安全の啓発活動に取り組んでまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成29年度一般会計、特別会計の決算の概要を御報告いたします。
　一般会計の形式収支は、７億5,709万2,000円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、実質収支としまして、５億7,450万8,000円の黒字となっており、このうち財政調整基金に２億9,000万円の決算積立を行い、翌年度繰越金は２億8,450万8,000円となります。
　住宅新築資金等貸付事業特別会計は、2,155万1,000円の黒字となっております。
　土地取得事業特別会計は、3,533万1,000円の黒字となっております。
　農業集落排水事業特別会計は、一般会計から１億2,266万1,000円を繰り入れし、歳入歳出同額となります。
　国民健康保険特別会計は、一般会計から５億998万5,000円を繰り入れし、１億9,600万円の黒字となっております。このうち財政調整基金に8,876万円の決算積立を行い、１億724万円が本年度の国等への返還金の財源となります。
　介護保険特別会計は、一般会計から５億7,706万円を繰り入れし、１億8,390万4,000円の黒字となっておりますが、これは介護給付費に対する国・県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたこと等によるものであり、本年度の国等への返還金の財源となるものです。
　企業団地造成事業特別会計は、一般会計から53万3,000円を繰り入れし、７万7,000円の黒字となっておりますが、これは繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越すべき財源であります。
　後期高齢者医療保険特別会計は、一般会計から１億9,672万8,000円を繰り入れし、3,525万円の黒字となっておりますが、これは本年度の後期高齢者医療広域連合納付金の財源となるものです。
　特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　地域づくり事業につきましては、地域所有の集会所等を対象としました、建て替え・修理等への新たな補助制度を創設し、現在、自治会等への要望調査を行っております。要望調査を取りまとめた後には優先順位を決定し、事業を進めてまいります。
　公共交通につきましては、昨年度に引き続き、地域公共交通網形成計画の策定作業を進めております。５月21日から計画素案のパブリックコメントを実施しており、６月下旬に開催する南国市地域公共交通会議での計画承認を経て、計画を確定する予定としております。本年10月からは、高知大学医学部附属病院を発着する２つのバス路線につきまして、予約型乗り合いタクシーに交通モードを変更するよう手続きを進めており、その他の路線につきましても本計画に基づいた再編や見直しを進めてまいります。
　移住促進対策につきましては、昨年度構築いたしました移住専用ポータルサイトの情報更新に努めますとともに、れんけいこうち広域都市圏で進めております二段階移住を支援する補助制度を創設いたしました。広域で連携して取り組むことで、より効果が高まるものと考えております。
　辺地対策事業債を活用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備につきましては、平成29年度から平成31年度までの３年間の計画を策定し、事業を進めておりますが、新たに、林道及び橋梁の整備を行うため計画の変更が必要となりました。上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画の変更につきまして、今議会に議案を上程しておりますので、御審議の程、よろしくお願いいたします。
　マイナンバーカードの交付率は、平成30年３月末現在、全国平均10.7パーセントに対して、高知県は全国最下位の6.5パーセント、本市は5.6パーセントと低位で推移しております。今後、住民の皆様がマイナンバーカードを利用する仕組みが増えてまいりますので、番号制度を住民の利便性向上と行政の事務効率化につなげるためにも、引き続き、カード利用サービスの検討や、住民の皆様への広報等、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
　人口動態につきましては、本市の本年３月末の人口は４万7,540人で、昨年同時期と比較して226人の減少となっております。出生・死亡による自然増減は181人の減少、転出入による社会増減は45人の減少となっており、平成28年度と比較して、社会増減の減少幅が大きくなっております。人口構成は、15歳以下が6,388人、16歳から64歳までが２万6,725人、65歳以上が１万4,427人となっており、高齢化率は30.3パーセントと、昨年同時期から0.4ポイント上昇しております。
　国民年金関係につきましては、本年３月５日から届出等がこれまでの基礎年金番号に加えて、マイナンバーでも可能となったことに伴い、市民の皆様の利便性の向上が図られるとともに、事務の効率化も進んでおります。
　国民健康保険関係につきましては、本年４月１日から県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を担うこととなりました。南国市データヘルス計画につきましては、医療費明細等の分析に基づく国民健康保険加入者の健康保持増進の事業計画であり、専門家の意見も反映しながら官民連携で進めていく必要があります。南国市データヘルス計画評価策定委員会の設置につきまして、今議会に議案を上程しておりますので、御審議の程、よろしくお願いいたします。医療費は県全体で高い状態が続いておりますが、これは被保険者の皆様の負担増につながりますので、今後も医師会や県と連携し、特定健診の受診勧奨やジェネリック医薬品の利用促進を図るなど、医療費の適正化に取り組み、国保財政の安定運営に努めてまいります。
　介護保険関係につきましては、高齢者健康増進事業といたしまして、昨年度から地域の公民館など４カ所で「貯筋(ちょきん)運動教室」を実施しております。介護予防のための運動指導と併せまして、継続した活動となるようリーダー養成を兼ねた支援を行い、今後、地域におきまして効果的に健康・体力づくりを実践できる仕組みにしていきたいと考えております。
　高齢者も地域で安心して住み続けられるよう、地域包括ケアシステムの推進が求められております。本年度は生活支援コーディネーターを中心に、福祉、介護、ボランティア関係者、市民の皆様方が参画し、高齢者のニーズや地域の課題について話し合う「地域サポーターミーティング」を定期的に開催しており、高齢者の生活を支援していくために必要な支え合いの地域づくりについて、協議を進めてまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
　次に、子育て支援関係につきまして、御報告いたします。
　地域における子育て支援施策につきましては、昨年４月に開設いたしました「なんこくファミリーサポートセンター」の会員登録数が本年３月末で50名となり、援助活動として、保育所や幼稚園への送り迎えや保護者の外出の援助などが行われております。本年度におきましては、会員登録数の目標を100名以上とし、特に援助会員の増加に努めてまいります。また、援助会員になるための保育サービス講習会につきましては、希望者が受講しやすくなるよう周辺自治体と連携し、受講の機会を増やす取り組み等について協議を進めております。
　少子化対策関係につきましては、本年度より、近隣自治体と連携・協議を行う体制を整え、若者や独身者が望む出会いや結婚のための計画を策定し、事業を実施してまいります。また、婚活サポーターや他団体との連携など、広域的な少子化対策事業の枠組みを作り、出会いの機会の創出や、自発的に結婚へと向かうことのできる取り組み等を検討してまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　一般廃棄物処理状況につきましては、平成29年度の総収集量は約１万3,399トンで、対前年度比162トンの微増となっております。可燃ごみにつきましては、対前年度比1.0パーセントの増加となっておりますが、ペットボトル、紙類、スチール缶、アルミ缶等の資源ごみについては減少傾向にあります。これは、市民の皆様の環境意識の向上とともに、量販店などでの店頭回収の効果もあると考えております。
　一般廃棄物最終処分場につきましては、本年３月末現在、施設容量に対して32.4パーセントとなっております。
　環境センターの運用状況につきましては、平成29年度の処理投入比率は、104パーセントとなっておりますが、適正な管理のもと、周辺の環境保全に十分配慮した運転を行っております。
　浄化槽設置整備事業の平成29年度実績は、82基の設置となっております。住宅用太陽光発電システム設置事業につきましては、平成29年度実績は、37基の設置となっております。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　昨年秋に発生しました台風に伴う被災農家への支援につきましては、被災農家の自己負担軽減のため、県の園芸用ハウス整備事業の災害復旧区分に対する市の補助率の上乗せ措置を講じておりますが、被害の深刻さから、すでに対象としておりました台風21号以外に、台風18号及び22号につきましても補助対象とし、さらに、すでに復旧済みである園芸用ハウスにつきましても、対象とする特例措置を講じることといたしました。本年度におきましても、引き続き、被災農家に対する支援を継続し、施設の復旧、営農再開に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　今年も多彩な春の催しが開催されました。３月25日の「貫之さくらまつり」は、天候に恵まれ、会場の熊野神社では多くの来場者が満開の桜を堪能いたしました。また、３月31日、４月１日の両日に開催されました「岡豊山さくらまつり」及び「土佐の食１グランプリ」には、２日間で約9,000人の来場者がありました。食１グランプリでは、小学生として初出場した十市小学校児童とごめんシャモ研究会のコラボ商品「十菜（てんさい）シャモあんバリかた麺」が準優勝に輝き、話題となりました。
　４月21日には、県立坂本龍馬記念館のグランドオープンに合わせて「志国高知　幕末維新博」の第二幕がスタートいたしました。５月19日には関連イベントとして「長宗我部フェス」が開催され、土佐長宗我部鉄砲隊による祝砲や、豊後大友宗麟鉄砲隊の鉄砲演舞、また、趣向を凝らしたステージイベント等を多数の来場者が楽しみました。また、同日夜には「長宗我部の宴」が催され、全国から参加した長宗我部ファンや歴史ファンが交流を深めるとともに、長宗我部フェスを通じた地域活性化について語り合われました。
　４月１日から、「ごめん・よってこ広場」を拠点に、地域おこし協力隊員を１名配置いたしました。これにより、ものづくりを通した本市の活性化に向け、情報発信やイベントの実施及び協力、さらには、地域の製造業や教育機関等との連携構築などに努め、引き続き、取り組みを推進してまいります。
　南国市商工会につきましては、本年３月末現在、組織率50パーセントを達成しております。引き続き、同商工会への支援を行うとともに、商工振興に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、地元との覚書に基づき、９カ所の市道、農道及び水路の整備を進めております。
　社会資本整備総合交付金事業により実施しております道路事業につきましては、市道越戸小籠線他14路線の改良及び舗装工事、また、市道にかかる橋梁の点検調査を継続して実施しております。
　また、農道橋につきましては、震災対策農道整備事業として、久礼田農道新田橋の耐震補強工事を実施いたします。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、本年度の事業としまして、桑ノ川地区、北陣山地区、十市札場地区、十市西坪池地区で一筆地調査等を行う１年目事業、昨年度に一筆地調査を実施した区域における、地籍簿、地籍図の作成及び閲覧業務を行う２年目事業を実施しております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　都市計画道路南国駅前線第２工区の道路築造事業の進捗状況につきましては、本年３月末現在において、用地面積全体の54パーセントに当たる4,230平方メートルの用地を取得いたしました。また、都市計画道路高知南国線第３工区につきましては、平成29年度に事業認可を受け、道路詳細設計及び用地測量を完了いたしました。今後は、地権者の移転計画なども考慮しながら、用地交渉を進めてまいります。
　住宅耐震化促進事業につきましては、事業を開始いたしました平成15年度からの累計件数は、耐震診断が1,483棟、耐震工事に至った住宅が574棟となっております。引き続き、啓発活動を行うなど、南海トラフ地震対策として、住宅の耐震化に取り組んでまいります。
　都市計画につきましては、南国市立地適正化計画に関しまして、平成29年度に居住誘導区域の計画を盛り込んだ全体版の素案を作成いたしましたので、今後は、素案の住民説明会及びパブリックコメントを実施したうえで、早期の計画公表に向けて取り組んでまいります。南国市都市計画マスタープランの改訂につきましては、平成29年度に全体構想案を作成いたしましたので、今後は、策定委員会など関係機関と協議・調整を行い、各地域で開催予定のワークショップや説明会等を通じて、住民意向を反映させながら改訂素案を作成してまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、本年度工事着手予定の第(1)工区におきまして、平成29年度から埋蔵文化財調査や移転補償協議などを進めてまいりました。本年度も引き続き、埋蔵文化財発掘調査及び移転補償協議を進め、補償契約及び移転実施のさらなる進捗を図ってまいります。
　空き家活用促進事業につきましては、平成29年度は、竣工いたしました３棟への入居の募集を実施し、２棟の空き家に市外の移住希望者が入居いたしました。
　市営住宅につきましては、本年度も３回の募集を予定しており、第１回目の募集を５月に行いました。今後の公募は９月と平成31年１月を予定しており、適正な市営住宅の管理に努めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　平成29年度水道事業会計の決算の概要を御報告いたします。経営収支状況につきましては、7,860万9,000円の黒字となります。資本的収支につきましては、税込収支で２億8,387万8,000円の不足となりましたが、当年度分損益勘定留保資金２億1,769万2,000円及び過年度分消費税資本的収支調整額5,798万6,000円、減債積立金820万円で補填をいたしました。
　水道未普及地域解消としましては、引き続き、堀ノ内地区、福船地区及び岡豊町中島地区において管路布設工事を進めております。
　有収率向上や地震対策のための石綿管路の布設替えにつきましては、十市地区及び物部地区で予定しており、三畠配水池におきましては、緊急遮断弁設置の本年度内完成を目標に工事を発注いたします。
　次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
　平成29年度より下水道事業が公営企業会計となりました。平成29年度下水道事業会計の決算の概要を御報告いたします。経営収支状況につきましては、１億2,499万9,000円の黒字となります。資本的収支につきましては、税込収支で１億4,659万9,000円の不足となりましたが、当年度利益剰余金処分額4,634万1,000円及び当年度分消費税資本的収支調整額578万1,000円、引継金447万8,000円、当年度分損益勘定留保資金8,999万9,000円で補填をいたしました。
　浸水対策として整備を進めてまいりました新川雨水幹線工事につきましては、昨年度より２年計画でＮＴＴと補償契約を締結しておりました支障電線路移転を、引き続き実施しております。
　明見地区の内水排除対策につきましては、平成31年度供用開始を目指し、昨年度、雨水排水ポンプ場建設工事の発注を完了し、工事を進めております。
　未普及地域解消としましては、本年度も引き続き都市計画道路関連区間の整備を進めております。
　十市浄化センターにつきましては、曝気槽装置の長寿命化工事とあわせまして、平成31年度からの汚泥処理棟の整備に向けた詳細設計を進めております。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　生活保護関係につきましては、平成29年度末における本市での被保護人員は744世帯、989人であり、平成28年度末から世帯数で３世帯の減、人員では17人減少いたしましたが、依然として高止まりのまま横ばいで推移する状況が続いております。被保護世帯数における高齢世帯の割合が、平成24年度には47.3パーセントでありましたが、平成29年度には56.7パーセントとなっており、今後も高齢世帯の割合が上昇すると考えられます。
　厳しい環境にある子ども達への支援といたしまして、こども食堂の取り組みが広がっております。本市におきましても、この５月から新しく２カ所が開設し、こども食堂は市内４カ所となりました。子ども食堂は食事の提供だけでなく、子ども達や保護者が安心できる居場所であり、地域における見守り支援の場として継続していけるよう、支援してまいります。
　第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の計画期間が始まりました。障害児通所サービスとして放課後等デイサービスの利用が、事業所の増加などにより急激に増えておりますが、児童発達支援における早期療養につきましては事業所が少なく十分とはいえない状況であります。新規事業所の確保に努めますとともに、関係機関と連携して支援体制の検討を行ってまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　南海トラフ地震や線状降水帯等による局地的豪雨、そして増え続ける救急出場への備えなど消防需要は増大しております。特に、地震に対しましては、津波被害のほか、地震火災や倒壊家屋からの人命救助のために、基本的な消防力の強化が必要となっております。こうした状況の中、解体予定の下島第１改良住宅を利用して、３月と４月にそれぞれ消火訓練及び住宅からの救助訓練を実施いたしました。
　５月には、爆発物によるテロを想定して、安全管理体制の確保並びに災害対応力及び危機管理能力の向上を図ることを目的として、ごめん・なはり線の沿線関係消防機関及び警察、並びに土佐くろしお鉄道株式会社が参加して合同訓練を実施いたしました。
　平成22年度から取り組んでおります消防ポンプ自動車更新整備計画につきましては、本年度は、消防本部のポンプ自動車、並びに岡豊分団中島班及び南海分団稲生班の消防ポンプ自動車の整備をいたします。今議会にそれぞれの議案を上程しておりますので、御審議の程、よろしくお願いいたします。
　消防団につきましては、新入団員に対しまして、団員としての基本技能を習得することを目的に、救急救命講習及び機関員講習会を実施いたしました。５月13日の物部川・仁淀川総合水防演習では、やや強い雨の降る中、団員約100名が参加し、土のう作成や各種の水防工法及び避難誘導等を実施いたしました。今後も消防職団員が一丸となって災害発生時の即応体制の強化を図るため、災害想定訓練に取り組んでまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　４月17日に本年度第１回総合教育会議を開催し、本市における教育施策の大綱である「南国市教育振興基本計画」の確認と、本年度の教育行政の取り組みにつきまして協議いたしました。
　学校教育につきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、「生きる力」を育む教育の推進を目指し、学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪に、小中学校が連携して、自らの進路を自らの力できり拓くことのできる「学力」、「気力」、「体力」をバランスよく身につけた児童生徒の育成を図ることをうたっております。特に、「南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業」の第４期の２年目となる本年度は、これまでの取り組みをさらに充実させてまいります。
　４年目を迎えます「100人プロジェクト」につきましては、それぞれの学校の持つ課題や児童生徒一人ひとりのニーズに応じた、きめの細かい教育を「チーム学校」として推進していくため、スーパーバイザーの派遣や合理的配慮コーディネーター、特別支援教育・図書館教育支援員、さらには小１サポーターや放課後学習支援員等、学校支援の拡充を図ってまいります。
　社会的な問題にもなっております「教員の働き方改革」につきましては、本年度、香長中学校を指定し、教員の多忙化解消とあわせて働き方改革の推進に取り組んでまいります。
　中学校給食につきましては、昨年12月の開始から様々な御意見をいただいておりますが、本年度は「中学校給食試食会」を開催し、試食を通して直接意見交換できる場を設けるなど、給食内容の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
　中央公民館・大篠公民館改築につきましては、本年度は、基本設計、実施設計のほか、地質調査及び用地測量を予定しており、財源として社会資本整備総合交付金が要望額に対して約95パーセントの内示がありました。設計に当たりましては、幅広く御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
　地域コミュニティの拠点施設であります17の地区公民館では、順次、運営審議会が開催され、それぞれの地域課題に対応した事業が計画されております。また、生涯学習講座では、各高齢者教室が開講したほか、高知大学連携講座等も順次開講しており、それぞれ学習意欲にあふれる市民の皆様に受講していただいております。
　人権啓発関係につきましては、平成30年度人権パネル展を「部落差別をなくする運動」強調旬間の７月10日から20日の間、市立スポーツセンターでの開催を予定しており、現在、市内小中学校・幼稚園に出品依頼をしております。
　文化財関係につきましては、公益財団法人日本城郭協会による「続日本100名城」のスタンプラリーが４月６日の「城の日」から開始され、「岡豊城」にもラリー参加者が訪れております。国分寺跡の調査は３年目を迎えており、専門家の御意見も交えて古代国分寺の寺域確定を行ってまいります。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成30年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億2,666万3,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、農林水産業費関係では、複合経営拠点支援事業費補助金に係る農業振興育成補助金等事業費3,333万4,000円及び中山間振興費412万6,000円を増額計上いたしました。
　土木費関係では、瓶岩北辺地に整備を予定している橋梁の実施設計業務委託料等に係る橋梁新設改良事業費2,400万円及び都市再生整備事業費３億4,000万円を増額計上し、街路事業南国駅前線整備事業費３億4,000万円を減額計上いたしました。
　消防費関係では、常備消防費40万9,000円、後免防災活動拠点施設整備に係る消防施設費3,820万円及び災害対応特殊救急自動車購入に係る公用車管理費2,659万4,000円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、県支出金2,500万円、基金繰入金2,085万4,000円及び市債9,740万円を増額計上し、国庫支出金1,659万1,000円を減額計上いたしました。
　議案第２号平成30年度南国市水道事業会計補正予算（第１号）、収益的支出において、給水装置内の漏水に係る水道料金の軽減による特別損失として、上水道事業費用を50万円増額するものであります。
　議案第３号南国市データヘルス計画評価策定委員会設置条例、本市では、平成28年３月に「データヘルス計画」を策定し、南国市国民健康保険被保険者の健康保持増進のための事業を実施してまいりましたが、今後も、更に効果的かつ効率的に事業を推進していく必要があります。
　そのため、同計画の評価及び見直し並びに新たなデータヘルス計画の策定等を行う市長の附属機関として、南国市データヘルス計画評価策定委員会を設置するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定により、本条例を制定するものであります。
　議案第４号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）が改正されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護を提供する者のうち政令で定める者を、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）に定める介護職員初任者研修課程を修了した者に限るものであります。
　議案第５号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第６号南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。平成30年４月１日の介護保険法（平成９年法律第123号）の改正に伴い引用条項を修正するもの及び事業者の利用者に対するサービスの提供に関する記録の保存期間を、地方自治法（昭和22年法律第67号）に定める金銭債権の消滅時効の期間に合わせて、２年間から５年間に変更するものであります。
　議案第７号南国市税条例の一部を改正する条例、地方税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第３号）により地方税法（昭和25年法律第226号）が改正され、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置の実施にあたって、その軽減割合について条例で定めることとされたため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第８号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、都市部から移住し、地域おこしに関する活動を担う「地域おこし協力隊員」について、その移住に当たっての収入面の不安を和らげることで、募集に対するより多くの応募を促し、より良い人材の確保につなげるため、報酬を増額するものであります。
　議案第９号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第１次変更）について、辺地対策事業債を利用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備につきましては、平成29年度から平成31年度までの３年間の上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画（総合整備計画）を策定し、事業を進めておりますが、新たに林道及び橋梁の整備を行うため、同計画を変更するものであります。
　つきましては、同計画の変更につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第10号消防ポンプ自動車購入契約の締結について、議案第11号消防ポンプ自動車購入契約の締結について。発生が危惧される南海トラフ地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、南海分団稲生班及び岡豊分団中島班の消防ポンプ自動車を購入するに当たり、それぞれ平成30年５月16日、23日に見積競争を実施しました。
　その結果、南海分団稲生班の消防ポンプ自動車については、有限会社四国消防機材が2,291万7,600円（消費税含む。）で、岡豊分団中島班の消防ポンプ自動車については、株式会社藤島が2,046万6,000円（消費税含む。）で落札しましたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年条例第４号）第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　あとに、見積競争結果の状況を添付していますので、ご参照ください。
　議案第12号災害対応特殊消防ポンプ自動車購入契約の締結について、発生が危惧される南海トラフ地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防本部車両更新整備計画により、南国市消防署の災害対応特殊消防ポンプ自動車を購入するに当たり、平成30年５月30日に見積競争を実施しました。
　その結果、高知消防システム株式会社が3,875万400円（消費税含む。）で落札しましたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年条例第４号）第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に、見積競争結果の状況を添付していますので、ご参照ください。
　議案第13号南国市教育委員会委員の任命の同意について、南国市教育委員会委員の林千世氏の任期が平成30年６月18日をもって満了することに伴い、後任の教育委員会委員として、大井田典子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
　裏面に、参考資料として大井田氏の略歴を添付していますので、ご参照ください。
　議案第14号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の佐々木生男氏は、平成30年６月20日をもって任期満了となります。引き続き、同氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に、参考資料として佐々木氏の略歴を添付していますので、ご参照ください。
　議案第15号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の澤村正彦氏は、平成30年９月30日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。澤村氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者と考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に、参考資料として澤村氏の略歴を添付していますので、ご参照ください。
　議案第16号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の北村義雄氏は、平成30年９月30日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。そのため、浜田喜代子氏が適任であると考え、同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に、参考資料として浜田氏の略歴を添付していますので、ご参照ください。
　報告第１号平成29年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、総務費関係では、住基カード関連経費に係る国予算の繰り越しによる戸籍住民基本台帳費473万7,000円を繰越処置いたしました。
　民生費関係では、関係者との協議に不測の日時を要したことによる保育所増築工事設計業務等に係る公立保育所費504万8,000円を繰越処置いたしました。
　農林水産業費関係では、被害額の確定に日時を要したことによる園芸用ハウス整備事業費補助金に係る農業振興育成補助金等事業費3,849万7,000円、国補正予算による農村地域防災減災事業費2,550万円及び県のため池整備・西山跨線橋整備事業の繰り越しによる県営事業負担金1,410万円を繰越処置いたしました。
　土木費関係では、市道修繕工事の工期不足による道路維持費200万円、用地交渉に不測の日時を要したことによる市単独道路新設改良事業費2000万円及び社会資本整備総合交付金事業費3,956万2,000円、県の地方特定道路整備事業の繰り越しによる県営事業負担金（道路）1,052万8,000円、県補助金の交付決定に不測の日時を要したことによる、がけくずれ住家防災対策事業費1,600万円、県の十市前浜海岸高潮対策事業の繰り越しによる県営事業負担金（海岸）890万円、関係者との協議に不測の日時を要したことによる都市計画一般管理費48万3,000円、県の行う街路事業の繰り越しによる県営事業負担金（街路）2,266万9,000円、用地交渉や移転補償交渉等に不測の日時を要したことによる街路事業南国駅前線整備事業費２億5,230万9,000円、地権者との調整に不測の日時を要したことによる土地区画整理事業費833万4,000円、地権者との交渉に不測の日時を要したことによる都市再生整備事業費４億4,504万円並びに所有者等との協議に不測の日時を要したことによる空き家活用促進事業費4,132万5,000円を繰越処置いたしました。
　消防費関係では、用地交渉等に不測の日時を要したことによる防災費7,658万6,000円、国庫補助額の繰り越しが認可されたことによる住宅耐震対策促進事業費7,472万3,000円及び避難路沿道建築物耐震対策事業費554万9,000円並びに地域住民の間での検討調整に不測の日時を要したことによる地域集会所等耐震化支援事業費1,542万5,000円を繰越処置いたしました。
　教育費関係では、国補正予算による大篠小学校校舎増築事業費２億4,241万3,000円及び土地区画整理事業に伴う発掘調査において想定を上回る遺構・遺跡の存在が確認されたことによる市内遺跡発掘調査等事業費1,571万円を繰越処置いたしました。
　災害復旧費関係では、用地交渉に不測の日時を要したことによる道路橋梁災害復旧事業費791万円並びに国の災害査定の遅れによる小学校施設災害復旧事業費2,711万6,000円及び中学校施設災害復旧事業費237万5,000円を繰越処置いたしました。
　報告第２号平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、県事業の繰り越し等による日章工業団地造成事業費１億337万7,000円を繰越処置いたしました。
　報告第３号平成29年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、資本的収支において、年度内の工期の設定が不可能であるため、整備拡張工事費3,000万円を繰越処置いたしました。
　報告第４号平成29年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、資本的収支において、年度内の工期の設定が不可能であるため、管渠整備費３億568万9,000円及びポンプ場等整備費6,671万3,000円を、高知県が施行する流域下水道事業に係る建設費負担金の対象工事に遅延が生じたため、流域下水道建設費1,356万6,000円を、それぞれ繰越処置いたしました。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡崎純男）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　この際、議事の都合により議案第13号を先議いたします。
　これより質疑に入ります。
　議案第13号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　議案第13号の質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号は会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　これより採決に入ります。
　議案第13号を採決いたします。本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（岡崎純男）　起立全員であります。よって、議案第13号は同意することに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岡崎純男）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明13日は休会し、６月14日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　６月14日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時３分　散会