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検索結果 »  平成30年 第401回市議会定例会(開催日:2018/03/02) »

委員長報告・採決


議事日程     
        平成30年3月19日 月曜日 午前10時開議
第1 議案第1号 平成29年度南国市一般会計補正予算
第2 議案第2号 平成29年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第3 議案第3号 平成29年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第4 議案第4号 平成29年度南国市介護保険特別会計補正予算
第5 議案第5号 平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第6 議案第6号 平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第7 議案第7号 平成29年度南国市水道事業会計補正予算(第3号)
第8 議案第8号 平成29年度南国市下水道事業会計補正予算(第3号)
第9 議案第9号 平成30年度南国市一般会計予算
第10 議案第10号 平成30年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第11 議案第11号 平成30年度南国市土地取得事業特別会計予算
第12 議案第12号 平成30年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第13 議案第13号 平成30年度南国市国民健康保険特別会計予算
第14 議案第14号 平成30年度南国市介護保険特別会計予算
第15 議案第15号 平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第16 議案第16号 平成30年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第17 議案第17号 平成30年度南国市水道事業会計予算
第18 議案第18号 平成30年度南国市下水道事業会計予算
第19 議案第19号 南国市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例
第20 議案第20号 南国市都市公園条例の一部を改正する条例
第21 議案第21号 南国市農林事業分担金徴収条例の一部を改正する条例
第22 議案第22号 南国市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例
第23 議案第23号 南国市社会福祉法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
第24 議案第24号 南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第25 議案第25号 南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第26 議案第26号 南国市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第27 議案第27号 南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第28 議案第28号 南国市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する
         条例
第29 議案第29号 南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める
         条例
第30 議案第30号 南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
         等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
         の一部を改正する条例
第31 議案第31号 南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
         を定める条例の一部を改正する条例
第32 議案第32号 南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び
         に指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援
         の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第33 議案第33号 南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第34 議案第34号 南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
第35 議案第35号 南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第36 議案第36号 南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例
第37 議案第37号 南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
第38 議案第38号 南国市長等の退職手当支給条例
第39 議案第39号 南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例
第40 議案第40号 市道の認定について
第41 議案第41号 (仮称)スポーツセンター周辺津波避難施設の用地取得について
第42 議案第42号 大篠小学校校舎増改築工事(建築主体)請負契約の締結について
第43 議案第43号 和解の申立て及び訴えの提起について
第44       承認要求書
第45       議員派遣の件
          ―――――――――――*―――――――――――
      本日の会議に付した事件
  日程第1より日程第45まで
  議発第1号より議発第4号まで
          ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時1分 開議
○議長(岡崎純男) これより本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第43号まで
○議長(岡崎純男) この際、議案第1号から議案第43号まで、以上43件を一括議題といたします。
 これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長浜田憲雄議員。
 〔3番 浜田憲雄議員登壇〕
○3番(浜田憲雄) 総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
 今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第1号、議案第2号、議案第9号、議案第11号、議案第34号、議案第36号から議案第39号まで、議案第41号、議案第42号の11件であります。
 去る15日に委員会を開催し、執行部から副市長初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
 まず、議案第1号平成29年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第1条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第2条繰越明許費の補正、第3条地方債の補正についてであります。
 歳入歳出補正予算の規模は、5億1,597万2,000円の減額計上であります。その所要一般財源は1億4,724万円の減額であり、株式譲渡所得割交付金等5,275万2,000円を増額計上し、退職手当基金繰入金等1億9,999万2,000円を減額計上するものです。
 主な歳出は、総務費関係では、退職手当の増による人事管理費2,294万5,000円を増額計上し、ふるさと寄附金事業費1,258万2,000円及びふるさと応援基金積立金5,998万7,000円を減額計上、消防費関係では、スポーツセンター周辺の津波避難施設用地費に係る防災費4,914万2,000円を増額計上し、県補助金の確定に伴う防災対策加速化基金積立金4,689万7,000円を減額計上するものです。
 また、繰越明許費につきましては、国の補正予算等により21事業で総額5億5,698万2,000円を追加計上し、3事業を変更しております。
 審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第2号平成29年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入で土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入8万9,000円を減額計上し、歳出で土地取得事業費に係る事務費8万9,000円を減額計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号平成30年度南国市一般会計予算で当委員会に付託されました第1条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用についてであります。
 予算の総額は207億7,000万円で、平成29年度当初予算と比べ1億円、0.5%の増額予算となっております。一般財源総額は122億6,075万8,000円で、前年度に比べ0.6%増加しておりますが、地方交付税等の減額により、財政調整基金から7億5,000万円の繰り入れを行うものです。歳入の構成比は、自主財源が38.9%、依存財源が61.1%となっております。
 主な歳出として、総務費関係では、退職手当2億2,863万9,000円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費1億5,567万4,000円、国土調査事業費1億2,692万8,000円を計上し、消防費関係では、消防ポンプ自動車等の購入費1億1,187万2,000円、津波避難路整備工事費及び津波避難施設設計業務委託料を含む防災費1億2,390万4,000円を計上しております。
 また、公債費は、元利償還金18億506万円を計上し、債務負担行為として、一般廃棄物処理事業に係る業務委託1億4,688万2,000円を計上しております。
 審査の中で、なんこく空の駅推進協議会の外商部門の存続を疑問視する意見等が出され、前田学浩委員より本案に対する修正案が提出されました。修正案の内容は、歳出第2款総務費のなんこく空の駅推進協議会運営補助金500万円と運営資金貸付金1,400万円をそれぞれ0円に減額し、歳出第13款予備費を500万円増額する。歳入第20款諸収入のなんこく空の駅推進協議会運営資金貸付金元金収入1,400万円を0円に減額し、歳入・歳出予算総額をそれぞれ1,400万円減額するというものです。
 推進協議会の収束のためには一部予算を残すべきとの反対意見もありましたが、審査の結果、修正案のとおり修正すべきものと決しました。
 また、修正部分を除く部分については、やむを得ないものと認め原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第11号平成30年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算総額が歳入歳出それぞれ3,543万円で対前年度7,449万4,000円の減額予算となっており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第34号南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が4月1日から施行されることに伴い、消防手数料の見直しを行うため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号南国市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、個人識別符号が個人情報に該当することを明確にすること及び要配慮個人情報の定義を設けるため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第37号南国市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の退職手当の改定に準じ、市職員の退職手当の調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げるため、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
 次に、議案第38号南国市長等の退職手当支給条例につきましては、市長、副市長及び教育長の退職手当に関して必要な事項を整理し、算定の方法を変更するため、本条例の全部を改正し、南国市教育委員会教育長の退職手当支給条例を廃止するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第39号南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例につきましては、市政に対する市民の信頼を著しく失墜させたことに対し、市長及び副市長の給料を減額するため本条例を制定するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第41号(仮称)スポーツセンター周辺津波避難施設の用地取得についてにつきましては、同施設の建設用地取得について議会の議決を求めるものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第42号大篠小学校校舎増改築工事(建築主体)請負契約の締結についてにつきましては、2月8日に一般競争入札を実施した結果を受けて、工事請負契約の締結について議会の議決を求めるものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(岡崎純男) 産業建設常任委員長山中良成議員。
〔4番 山中良成議員登壇〕
○4番(山中良成) 産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
 今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第1号、5号、7号、8号、9号、10号、12号、15号、17号、18号、19号、20号、21号、35号、40号、43号の以上16件であります。去る15日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告申し上げます。
 まず、議案第1号平成29年度南国市一般会計補正予算、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費について、歳出の主なものとして、農林水産業費関係では、国の補正予算に係る農村地域防災減災事業費2,550万円及び県営事業負担金1,410万円を増額計上し、事業費確定に伴う農業振興育成補助金等事業費2億2,978万1,000円を減額計上、商工費関係では、企業立地促進奨励金の確定に伴い商工振興企業誘致費3,100万円を減額計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、32万2,000円の増額計上であり、歳出において、工業団地造成事業費10万円及び公債費22万2,000円を増額計上し、歳入においては、一般会計繰入金42万2,000円を増額計上し、工業団地造成事業債10万円を減額計上するものであります。
 繰越明許費としては、用地交渉に不測の日時を要したことにより日章工業団地造成事業費1億7,230万8,000円を追加計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第7号平成29年度南国市水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、事業収益を791万3,000円増額し、事業費用を5万8,000円減額するものであります。資本的収入及び支出においては、資本的収入を6,675万円減額し、資本的支出を3,044万9,000円減額するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号平成29年度南国市下水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、事業収益を1,821万円増額し、事業費用を282万7,000円増額するものであります。資本的収入及び支出においては、資本的収入を2,939万8,000円増額し、資本的支出を4,583万6,000円増額するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号平成30年度南国市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費、第11款災害復旧費について、歳出の主なものとして、農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費1億4,027万7,000円、多面的機能支払交付金事業費9,326万3,000円、農地耕作条件改善事業費7,010万8,000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金1億2,660万5,000円を計上し、商工費関係では、南国オフィスパークセンター出資金1億105万円、企業立地促進奨励金6,968万9,000円、観光費2,875万6,000円を計上し、土木費関係では、道路維持費6,523万円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費1億6,930万円、高規格道路周辺対策市道改良事業費7,913万3,000円、市単独道路新設改良事業費9,854万9,000円、街路事業南国駅前線整備事業費3億4,000万円、土地区画整理事業5億849万7,000円、都市再生整備事業費2億815万4,000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号平成30年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ1,319万3,000円であり、歳入では、県補助金11万4,000円、貸付金元利収入等362万8,000円及び繰越金945万1,000円を計上、歳出では、貸付事業費1,316万4,000円及び公債費2万9,000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号平成30年度南国市農業集落排水事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ1億5,906万8,000円であり、歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,246万3,000円並びに一般会計からの繰入金1億2,660万5,000円を計上し、歳出では、主なものとして浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,532万3,000円、公債費1億1,595万4,000円を計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号平成30年度南国市企業団地造成事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ8,072万4,000円であり、歳入では、県支出金138万4,000円、一般会計からの繰入金744万円及び市債7,190万円を計上し、歳出では、工業団地造成事業費7,328万4,000円及び公債費744万円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号平成30年度南国市水道事業会計予算について、収益的収支では、収入7億2,500万5,000円、支出6億4,465万2,000円とし、建設改良事業に伴う資本的収支では、収入3億9,343万8,000円、支出6億9,055万5,000円を予定しており、不足する額2億9,711万7,000円は当年度分損益勘定留保資金2億1,133万3,000円及び減債積立金8,578万4,000円で補てんするものです。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号平成30年度南国市下水道事業会計予算について、収益的収支では収入5億7,920万4,000円、支出5億1,615万5,000円であり、建設改良事業に伴う資本的収支では、収入7億2,122万7,000円、支出9億3,739万円であります。主な建設改良費については、浸水対策事業、下水道未普及地区解消のための管渠築造工事、明見ポンプ場工事、十市浄化センター処理場の長寿命化事業等に6億1,285万円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号南国市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例について、朝日町・城陸地区において、周辺地域の小売店舗等との競合、居住環境の悪化、交通負荷の増大等を抑制するため、大規模な集客施設の立地を制限する特別用途地区を定めるものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号南国市都市公園条例の一部を改正する条例については、都市公園法施行令が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号南国市農林事業分担金徴収条例の一部を改正する条例については、国の農地耕作条件改善事業を利用して実施する基盤整備事業について、受益者から分担金を徴収するため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第35号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、森林法及び森林法施行令が改正され、林地台帳及び森林の土地に関する地図の公表が義務付けられ、また、求めに応じ林地台帳情報の提供ができるようになったことに伴い、これらの公表または提供に係る閲覧または交付を行う際に、手数料を徴収するため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第40号市道の認定については、中穴田1号線及び中穴田2号線は、都市計画法第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。去る12日に現地調査を担当課長立ち合いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第43号和解の申立て及び訴えの提起について、南国市田村共同墓地事業において、不在者財産管理人の制度により取得した、所有者の所在が不明な土地については、所有権保存登記を行うにあたって、不動産登記法の規定により、所有権を有することの確定判決を得る必要があります。このことから、高知簡易裁判所に当該土地に係る所有権の確認に関する和解の申立て及び和解が調わない場合の訴えの提起を行うにあたって、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(岡崎純男) 教育民生常任委員長村田敦子議員。
〔12番 村田敦子議員登壇〕
○12番(村田敦子) 教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
 今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第1号、議案第3号、議案第4号、議案第6号、議案第9号、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第22号から議案第33号までの以上20件であります。
去る3月15日、委員会を開催し慎重に審査を行いましたので、以下順次、御報告を申し上げます。
 まず、議案第1号平成29年度南国市一般会計補正予算、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費についてであります。
 民生費関係で主なものは、生活保護扶助費1,500万円を増額計上し、公立保育所費5,040万6,000円を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第3号平成29年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、6,463万円の減額計上であります。歳出の主なものは、共同事業拠出金8,989万8,000円を減額計上し、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費2,741万2,000円を増額計上しております。歳入では、交付額の決定に伴う国庫支出金8,262万8,000円、基金等繰入金4,600万3,000円を減額計上し、共同事業交付金6,112万3,000円を増額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第4号平成29年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、3,040万9,000円の減額計上であります。歳出の主なものは、地域支援事業費1,000万円及び基金積立金1,864万4,000円を減額計上し、歳入では、地域支援事業費の減額等に伴う国庫支出金2,474万4,000円等を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第6号平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、3,209万2,000円の減額計上であります。歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金3,149万2,000円を減額計上し、歳入では、後期高齢者医療保険料3,149万1,000円等を減額計上したもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号平成30年度南国市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費についてであります。
 民生費関係で主なものは、障害者自立支援給付事業費11億2,755万2,000円、後期高齢者医療関連事業費7億6,800万5,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金5億4,318万4,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金2億274万8,000円及び介護保険特別会計繰出金6億260万円、児童手当費7億5,437万4,000円、児童扶養手当費2億6,720万6,000円、民営保育所等費10億9,864万7,000円、認定こども園事業費2億2,920万9,000円、乳幼児医療費助成事業費1億9,044万6,000円、公立保育所費4億5,110万円、生活保護扶助費17億300万円を計上しております。
 衛生費関係では、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費1億1,956万9,000円、妊婦・乳児健康診査事業費4,194万7,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,816万4,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費4億3,039万2,000円、最終処分場一般管理費7,494万7,000円、し尿処理施設運営事業費2億2,624万1,000円並びに水道事業会計繰出金3,805万6,000円を計上しております。
 教育費関係では、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費4,418万9,000円、南国市アクションプラン事業費2,499万6,000円、小学校6校の空調設置工事費2億2,980万円、小・中学校コンピュータ教育事業費4,958万7,000円、市内遺跡発掘調査等事業費5,255万2,000円、体育施設管理運営費9,339万円、給食センター運営事業費6,212万1,000円を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号平成30年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ58億8,240万6,000円で、前年度に比べ10億12万2,000円の減額予算となっております。歳入では、国民健康保険税10億5,460万5,000円、県支出金42億4,145万9,000円、一般会計等からの繰入金5億6,818万4,000円を計上しております。歳出では、職員人件費を含む総務費8,242万2,000円、保険給付費43億1,494万1,000円、国民健康保険事業費給付金14億3,770万1,000円、保険事業費4,130万円等を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号平成30年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ40億62万8,000円で、前年度に比べ3,037万8,000円の減額予算になっております。歳入では、第1号被保険者の保険料7億9,639万6,000円、国庫支出金9億4,913万3,000円、支払基金交付金10億3,559万8,000円、県支出金5億6,619万5,000円、一般会計等からの繰入金6億5,260万円を計上しました。歳出では、職員の人件費を含む総務費1億274万1,000円、保険給付費37億450万円、職員1名の人件費を含む地域支援事業費1億9,136万円等を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号平成30年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ7億361万円で、前年度に比べ574万5,000円の減額予算となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料4億9,965万7,000円、一般会計からの繰入金2億274万8,000円を計上し、歳出では職員の人件費を含む総務費2,849万1,000円、後期高齢者医療広域連合納付金6億7,396万9,000円等を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号南国市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例につきましては、南国市スポーツ推進審議会において、障害者スポーツ及びスポーツツーリズム等を含めたスポーツの推進に関する総合的な審議を行うにあたり、識見を有する者を新たに委員として加える必要があり、現在12人以内としている委員数を20人以内に増員する必要があるため、条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号南国市社会福祉法人に対する助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、社会福祉法等の一部を改正する法律により社会福祉法が改正され、本条例で引用する同法の規定の項ずれが生じたことによる必要な改正及び文言の整理を行うものであり、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本条例に基づく助成事業においては、母子及び父子家庭のみならず、両親からの遺棄等により父母のいない児童の家庭等に対しても助成を行っており、本条例の題名をより実態に即したものに改正するもので、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法が改正され、平成30年4月1日から財政運営の主体が、市町村から都道府県へ移行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号南国市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が平成30年4月1日に施行され、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するもので、改正の主な内容は、後期高齢者医療制度における被保険者の住所地特例の規定が見直されることに伴い、被保険者に関する規定についても見直しを行うもので、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号南国市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険事業は現在、第6期事業計画に基づく事業を実施しているところであり、この事業計画は介護保険法第117条の規定により、3年ごとに見直すこととなっております。現在、第7期事業計画を策定しているところですが、同計画に基づき、平成30年4月から事業を実施するために介護保険料の額の見直しを行うもので、やむを得ないものと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、保険料の負担が増えることについては、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
 次に、議案第28号南国市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、本条例で引用する介護保険法施行規則に係る条ずれを修正するため、本条例を改正するもので、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により介護保険法が改正され、平成30年4月1日から県が行ってきた指定居宅介護支援事業者の指定等を市が行うことになるため、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について定める本条例を制定するもので、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。主な改正の内容は、指定介護予防支援事業者に対し、医療と介護の連携の強化の観点から、利用者に対して入院時に担当職員の氏名等を医療機関に提供するよう依頼すること等を義務づける規定を設けるもので、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。主な改正の内容は、介護保険施設として新たに介護医療院が創設されることに伴い、規定を整備するもの及び共生型地域密着型通所介護の新設に伴い、当該事業に係る人員基準等の規定を設けるもので、やむを得ないものと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第32号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。主な改正の内容は、介護保険施設として新たに介護医療院が創設されることに伴い、規定を整備するもので、やむを得ないものと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第33号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法が改正され、平成30年4月1日から国民健康保険の財政運営の主体が、市町村から都道府県へ移行されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。主な改正の内容は、現在4方式で算定しております保険税率につきまして、高知県の示す標準的な算定方式である3方式によるものに改定し、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の税率等を見直すもので、やむを得ないものと認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(岡崎純男) これにて委員長の報告は終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岡崎純男) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。14番小笠原治幸議員。
      〔14番 小笠原治幸議員登壇〕
○14番(小笠原治幸) 14番小笠原でございます。先ほどの委員長報告、総務常任委員会の第9号南国市30年度一般会計予算2款総務費8目企画費についてお尋ねを申し上げます。
 なんこく空の駅の事業、なんこく空の駅推進協議会の運営費500万、運営貸付金1,400万についてお聞きを申し上げます。たしか平成21年でしたか、内閣府の地方活性化事業、空の駅の事業、南国市の企画課から提出したものでございますが、修正、修正の中において採択されたものであって、金額は定かではございませんが1,400万ぐらいでしたかはっきりしておりませんけど、の助成があって南国市の大きな活性化事業が始まったわけであります。龍馬空港にアンテナショップを置いて、また空弁大会とか、いろんな南国市の学校はもとより商工、農業、食改などたくさんの方がかかわって南国市を活性化しようと始まった事業であります。
 この事業9年目になると思うんですけど、今回修正案が出されまして500万、1,400万円が0円ということでございます。その内容についてでございます。
 まず、南国市が活性化ということで当初1,000万円くらい800万円でしたか、金額はちょっとごめんなさい、定かではございませんけど、空港のビルでアンテナショップということでたしか結構家賃が高いんですよね。それは、南国市がしっかりと活性化部分だから応援していこうということで年間800万円くらいの予算でずっとやってきたわけでございます。この0円ということは事業が運営できないので、まず市長に、これから活性化部分を担っていくということでやっておりましたので、0円ということは運営ができなくなります。この南国市の活性化部分をどのようにして進めていくかという点をまずお聞きをしております。
 それから委員長報告がありましたけど、これは国の。
      (「委員長報告に対しての」「市長には聞けん」と呼ぶ者あり)
 ということですので市長、市長には質問できないそうです。またの機会に。
 委員長の報告でございますけど、国から補助金をいただいておりましたので、いろんな補助金によって事業を展開してまいりました。その補助金の返還がないか、返還をしなきゃいけないかという点とですね。それと、その事業をやめる、できなくなるのでその事業をどのようにして進めていくか。いきなりその事業をやめるんだったら仕入れもしてあるし、在庫もあるし、その事業の継続をどのようにして進めていくかという、そこまで検討すべきが委員会じゃないかと思いますので、その事業の継続の検討策をお聞きをしておきます。
 以上で質疑を終わります。
○議長(岡崎純男) 浜田憲雄議員。
      〔3番 浜田憲雄議員登壇〕
○3番(浜田憲雄) 小笠原議員からの質問にお答えをいたします。
 空の駅につきましては、発足当初からすごい期待感を持って夢の事業としてスタートをしてきたと思います。近年のこの経営の進め方につきまして、あるいは経営の状況につきましては、もうこの委員会、あるいはさきの検討といいますか、連合審査会等についても皆さん意見は出されておったところでございます。新たなこの30年度の予算につきましても、何か新しいアクションが出るのかというふうなそんな話も期待もあったわけですが、これといったこともございませんでした。それと、これまでずっと審議してきた中で、昨年の12月議会におきましても総務常任委員会において、この事業についてもう少し検討し、あるいは特にそのときには廃止すべきものというふうなことで報告もなされておりました。
 今回におきましても、この件について十分審議といいますか委員会の中でもやり、また再度同じようなことを繰り返し審議をしてきたわけでございます。非常にこれまでの南国市をアピールする事業として大変重要な事業であったかと思いますが、これまでどおりやはり同じような予算を持っていくということは今後みたときに少し、ということで、一般市民からも、また議員からも疑問視する声が多く出ております。これは、委員会報告として報告したとおりであります。
 それから、小笠原議員のほうからこれをストップしたときに今後の存続についてはどうなるかと、どういうふうに考えようかということなんですが、委員会としてはこれにつきましては、そこまでは十分なことは考えておりません。執行部のほうでまた今後新たなプランを考えていただいたらというふうに思っておりますので、私委員会としての報告はそれでさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 14番小笠原治幸議員。
      〔14番 小笠原治幸議員登壇〕
○14番(小笠原治幸) 御答弁ありがとうございました。私の、その補助金継続ということは委員会で十分話し合いがなされてなかったようでございますので。市長、担当課長にも質問をする場でないようでございます、その雰囲気が。私は構わないと思いますけど。再度、委員会でもこの継続についてはこの事業を引き続きしていくためには、どのようにして活性化につなげていくかということも委員会の大事なことですので、執行部も交えて前向きに協議をして、継続が可能な、赤字の部分はできるだけ出ないような知恵を出して、この活性化、空の駅の空港のテナントについてはしようがございませんけど、それにかわるものを、例えば道の駅とか、どこかで販売するとか、また継続して空港でやるならばそこを利用してとか、よく話し合って委員会でも盛り上げて、ひとつ継続、活性化を可能にしていただくようにお願いをして終わります。どうも。
○議長(岡崎純男) 答弁を求めます。3番浜田憲雄議員。
      〔3番 浜田憲雄議員登壇〕
○3番(浜田憲雄) 小笠原議員の質問に答えます。まず、総務常任委員会としては、主には予算を審議する場でございまして、この空の駅の廃止といいますか、予算をつけなかった後の運営について対策をどのようにするかということにつきましては、そこのところの審議はいたしておりませんが、御指摘ございましたように今後これを発展的にいく場合に、執行部とやはりこれから委員会としてもまた審議していく場になろうかと思いますので。
      (「そんな論議じゃないろう」と呼ぶ者あり)
 そういうことで、委員会としての対策は考えてないということで返答したいと思います。
○議長(岡崎純男) ほかに質疑はありませんか。5番岩松永治議員。
      〔5番 岩松永治議員登壇〕
○5番(岩松永治) 今議会より議会中継も始まり、後に録画配信もされることから一点確認させていただきます。産業建設常任委員長の報告の中で、議案第43号和解の申立て及び訴えの提起について、委員長報告では適当と認めるということでしたけれども、報告書の中では、やむを得ないものと認めるとなっております。どちらが正しいのかお聞きします。
○議長(岡崎純男) 4番山中良成議員。
      〔4番 山中良成議員登壇〕
○4番(山中良成) 先ほど岩松議員のほうから御指摘がありましたように、こちらのほうはやむを得ないということのほうが正しいほうであります。
 御指摘ありがとうございます。訂正のほどをさせていただきたいと思います。
○議長(岡崎純男) ほかに質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 委員長報告に対する質疑を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岡崎純男) これより討論に入ります。討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岡崎純男) これより採決に入ります。
 議案第1号から議案第8号まで、以上8件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第8号まで、以上8件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号を採決いたします。委員長の報告は修正でありますので、まず委員長の修正案を起立により採決いたします。委員会の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岡崎純男) 起立多数であります。よって、委員会の修正案は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について起立によって採決いたします。修正部分を除くその他の部分を、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔全員起立〕
○議長(岡崎純男) 起立全員であります。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第10号から議案第13号まで、以上4件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 御異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第13号まで、以上4件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第14号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岡崎純男) 起立多数であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第15号から議案第26号まで、以上12件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 御異議なしと認めます。よって、議案第15号から議案第26号まで、以上12件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第27号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岡崎純男) 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第28号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第29号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岡崎純男) 起立多数であります。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岡崎純男) 起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岡崎純男) 起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岡崎純男) 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号から議案第36号まで、以上4件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号から議案第36号まで、以上4件はいずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第37号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岡崎純男) 起立多数であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第38号から議案第43号まで、以上6件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 御異議なしと認めます。よって、議案第38号から議案第43号まで、以上6件はいずれも原案のとおり可決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      承認要求書
○議長(岡崎純男) 日程第44、承認要求書を議題といたします。
 各常任委員長、議会運営委員長から委員会所管事項の調査に関する承認要求書が提出されております。
          ―――――――――――*―――――――――――
               承  認  要  求  書
  総務常任委員会、産業建設常任委員会、教育民生常任委員会、議会運営委員会は、議会閉
 会中下記事件を調査いたしたいので承認されるよう南国市議会会議規則第98条の規定により
 要求します。
                     記
  1. 事  項  本委員会の所管に属する事項
  1. 目  的  所管事項の把握
  1. 方  法  委員会開催・調査のための視察等
  1. 期  間  調査終了まで

            平成30年3月19日

 南国市議会議長  岡 崎 純 男 様

               総務常任委員長  浜  田  憲  雄    

               産業建設常任委員長  山  中  良  成    

               教育民生常任委員長  村  田  敦  子    

               議会運営委員長  西  川     潔    
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岡崎純男) お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長から提出されました承認要求書を承認することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 御異議なしと認めます。よって、承認することに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      議員派遣の件
○議長(岡崎純男) 日程第45、議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。議員派遣の件につきまして、会議規則第159条の規定によりお手元に配付しておりますとおり決定したいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件はお手元にお配りしましたとおり派遣することに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岡崎純男) この際、お諮りいたします。ただいま決しました議員派遣の内容につきましては、諸般の事情により変更が生じる場合には、議長に一任をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岡崎純男) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。