質問者：西原勝江

答弁者：市長、教育長、関係課長


午後３時30分　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。４番西原勝江君。
　　　　　　〔４番　西原勝江君登壇〕
○４番（西原勝江君）　本日最後の登壇でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、このたび作成されました健康なんこく21計画につきまして、一言申し上げたいと思います。
　あなたが主役、きらり健康なんこく21計画を拝見させていただきました。表紙も内容もわかりやすく、策定までのプロセスが充実していたことが紙面の中からも伝わってきました。
　平成15年に施行されました健康増進法を受けての本市としての取り組みにつきましては、その年の12月の定例会におきまして質問をさせていただきましたが、この計画策定のために、みずから応募して参加されました23名の皆様、そして保健福祉センターの職員の皆様を初め関係者の皆様に対しまして、心からの敬意をあらわしたいと思います。
　計画の内容は広報の６月号から掲載されておりますが、先ほど市長からも重要な市の政策と思っておりますとのお話がありましたが、健康文化都市宣言をしております本市でありますので、これからできます南国市総合計画の中のほかの計画との連携した取り組みで、計画期間である10年後には目的が達成されることを願うものであります。
　それでは、住んでよかった南国市との思いで、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　初めに、介護保険事業につきましてお尋ねいたします。
　介護保険制度が平成12年から始まり、３年を１期間として今年度は第３期の事業運営期間がスタートしました。地域支援事業及び新予防給付の創設など、介護予防が重視されることになりました。地域住民すべての心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助支援を包括的に担う地域の中核機関として創設されたのが地域包括支援センターです。本市におきましても、地域包括支援センターが設置されまして２カ月がたちましたが、現状はどのようなものでしょうか、お聞かせください。
　この新しい施策では、介護が必要な高齢者そしてお元気な高齢者のほかに、そのままでいますと要支援や要介護の状態になるとされています虚弱高齢者、いわゆる特定高齢者に対しましては、生活機能低下の状態を早期に把握して、適切な介護予防事業に参加できるようにして、支援や介護を必要でないように、また支援や介護を必要となったとしても、その期間をおくらせることができるようにすることが地域支援事業に位置づけられております。
　本市では、65歳以上の高齢者の中で特定高齢者は５％と想定されておりますが、約600名ぐらいの方々になりますが、その高齢者の方を早期に把握することが求められておりますが、介護保険事業計画の中では、その把握の経路としまして、要介護認定非該当者また健診を受けた方の中から、そしてほかには関係機関からの連絡と訪問活動等による実態把握によって把握するとありますが、特に関係機関からの連絡というのはどのようになされるのでしょうかお伺いいたします。５％ということですが、ちなみに４月に行われました健診では、初めての健診でありますが、ここではどのような結果だったでしょうか、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
　次に、介護予防事業の一般高齢者施策、つまり元気な高齢者につきましては、生き生き事業、介護予防ボランティア育成事業、乗馬運動等が内容となっております。また、今回わかガエる体操の普及が計画されておりますが、先日募集が締め切られましたが、サポーターへの応募状況はどうだったでしょうか。また、この運動がどのように展開されるのでしょうかお伺いいたします。
　本市では、現在高齢者の皆様のために高齢者教室、老人クラブ、ボランティア活動、また各地区の公民館活動、サークル活動とさまざまな事業が行われております。それぞれ長い時間をかけて積み上げた事業であります。それぞれに貴重な役目があると思います。介護予防事業とこれらの事業の重複しているような部分もあるのではないでしょうか。予防事業は多く行う必要を認めるのですけれども、内容を整理することによって、財政的に効率がよくなるということもあるのではないかと考えますが、その点につきまして御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、家で介護をされています家族の方への支援についてです。
　要介護状態であると認定され、介護サービスを受けるようになっても、家族の方には、特に在宅の方ですが、介護保険制度のこと、介護の方法、家族の方が高齢の方の場合もあります。家族の方への研修等は行われておりますでしょうか、お尋ねいたします。
　また、介護相談員派遣事業についてですが、介護される側、また介護をさせていただく側にとって、その両方に寄り添ってお話を伺うこの事業の現状をお聞かせください。介護保険の運用される現場の声を吸い上げる大事な事業であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　介護保険につきまして、最後にお伺いいたします。
　介護保険制度が新しくなり、地域支援センターが設置されたことは、５月号の広報に掲載されました。私はもう少し詳しい内容を広報で掲載していただくことを提案させていただきます。
　今度の制度が予防にも力を入れていること、身近な相談窓口ができたことなど、市としての取り組みをわかりやすく記事にしていただくことによって、これから高齢者になる皆さんの中には、元気で何かのお役に立とうと思っている方もいらっしゃると思いますし、介護の問題に直面している方もいらっしゃると思いますが、このように市としては取り組んでいますということをたくさんの人に知っていただくことが皆の安心にもつながりますし、皆で支える、よくしていく保健事業というふうに持っていけるのではないかと、そういう効果もあるのではないかと思いますので、その点お答え願いたいと思います。
　通告の２番目です。新しい図書館についてお尋ねいたします。
　オープンして２カ月がたちました。私も行かせていただきました。館内が明るく広いことが第一印象でした。利用されている方からも、何人かから伺いましたが、喜んで通わせてもらっていますとのお声を伺いました。この２カ月間の利用状況はどうだったでしょうか。また、利用された方からの御意見とか御要望などは届いておりますでしょうか、お聞かせください。
　２点目です。昨年６月度定例会におきまして、図書館の蔵書がインターネット上のホームページから検索できて、貸し出しの予約ができるようにしていただきたいとの質問をさせていただきました。
　そのときのお答えでは、蔵書のデータベース化は済んでおり、図書の検索や貸し出し、返却事務の電算化を行い、正確で迅速な図書事務とサービスの向上を図りたい。また、家庭での検索も可能になります。新図書館ではここまで整備したいと考えておりますとのお答えがありましたが、現在実現されておりません。財政状況がとても厳しい折ではありますが、ぜひ電算化を実現し、窓口業務等の市民サービスの向上が図られますことを願っております。御所見をお伺いいたします。
　次に、３月議会におきまして、図書館の指定管理者制度の導入の方向等のお話がありましたが、図書館への指定管理者制度導入のメリットはどのようなものがありますか。また、デメリットもあるのではないかと思いますが、この点につきましてお聞かせください。ほかの自治体では、この導入をされている事例があれば、その様子もお聞かせ願いたいと思います。
　通告の３番目に、市民サービスということから２点お伺いいたします。
　６月12日の朝、大分県中部を震源とした地震がありました。阪神大震災のときのような時間帯でもありましたので、改めて南海地震への備えをしなければと思ったところです。そこで、視覚に障害のある方の防災対策についてお伺いいたします。
　平成16年に我が家の防災対策、南国住まいの安全地震心得帳が配付されました。このような情報を見ることができない障害のある方に対しましての防災の基本的なマニュアルの提供をしていただけませんでしょうか。視覚に障害のある方でありますので、点字版、音声版、文字の大きな拡大文字版でのマニュアルがあれば不安が解消されると思います。御見解をお伺いいたします。
　市民サービスの２点目ですが、結婚についてでございます。
　農業で頑張っている方の家族の方から、御縁があれば結婚をと思っているのですが、なかなか出会う機会がないのですとのお話がありました。農業をされている方だけではなく、同じようなことを伺うことがあります。南国市に住んで頑張っていらっしゃる方への出会いの機会を企画するなど、市として応援はできませんでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、環境問題について、環境家計簿についてです。
　環境省はことしも６月１日から９月30日まで冷房の温度を28度に設定し、ノーネクタイ、ノー上着で仕事をするクールビズを呼びかけており、この議場も昨年に引き続き地球温暖化防止対策への取り組みを実感しているところです。
　この対策は家庭でも求められており、昨年の定例会で環境家計簿の活用を提案させていただきました。早速300冊つくってくださいまして、ことし２月25日の環境委員会主催の環境シンポジウムの際に出席された皆さんに配付していただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　今後は、二酸化炭素の削減と家計の節約に役立つこの会計簿を広く市民に配布し、活用していくことが大変重要であると思いますので、広報に家計簿の欲しい人は取りに来てくださいと呼びかけるなどするとか、また増刷して全戸に配布するなど、普及拡大に努めていただきたいことを要望したいと思います。身近なところから取り組む温暖化防止対策につきまして今後の方向をお聞かせください。
　以上で１問目を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　西原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず冒頭、健康づくりに関しまして、きらりなんこく21計画の策定につきまして、大変評価をいただきまして、まことにありがとうございます。
　お話にありましたように、この健康づくり計画をあとは実行していくということで、引き続き策定にかかわっていただきました委員の皆様方と一緒になって、実効ある健康づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、介護保険、図書館等々御質問をいただきましたが、それぞれ担当の方からお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
　なお、市民サービスの２点目でございます。結婚の問題について御提言をいただきました。私も過去農家の後継者対策ということで、市の農業委員会あるいは農林課において、広域的にこうした問題に対応したことは承知をいたしております。現在においてどういうように取り組みがされておるのか、この点につきましても、ちょっと情報が不十分でございますので、取り組みの状況があれば担当課の方から御説明をさせてもらいます。
　さらに、農家以外の余り男女の出会いのチャンスがない方々もおられるとの御指摘でございますが、大変複雑な問題もないではない、あると思っております。庁内で御提言いただきました問題について、どのような市として取り組みができるのか、なお検討をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず最初に、包括支援センターの現状につきまして御質問をお受けいたしました。
　包括支援センターは、４月から開設し実施いたしておりますが、人口２万人に１カ所というめどでつくるようにされております。南国市では、そういたしますと二、三カ所ということになりますけれども、とりあえず１カ所でやってみようということで実施をいたしております。
　体制は専門職種含めまして５人と、そして１人は臨時職員のパートで実施いたしておりますので、大変今無理な状況が出てきております。と申しますのは、先ほど特定高齢者のことも話されましたが、その前に要支援１それから要支援２に認定された現在今約150人の方の予防プランについてかかわっております。そのうちの半分ぐらいを現南国市の地域包括支援センターで作成し、残りの半分ぐらいを事業所に委託をしておるということでございます。そして、後ほど申し上げます介護予防の地域支援事業にもかかわっておりまして、一つ一つ具体化をしていくように取り組んでおります。
　民間事業所からのスタッフの方たちの、そのスタッフならではのアイデアと申しましょうか、そのような方法も取り入れまして、社会福祉協議会との連携も今までにない連携を強めて今現在実施しております。
　次に、生活機能が低下した高齢者の把握についてということの御質問がございました。
　生活機能が低下した高齢者の把握につきましては、特定高齢者把握事業として、地域支援事業の介護予防事業に分類されております。この介護予防事業は従来取り組まれ、老人保健事業における健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導などの実績を踏まえ再編されたものでございます。18年４月からは、介護予防特定高齢者施策として位置づけられました。
　特定高齢者施策の目的は、主に要介護状態になるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の者、特定高齢者と申しますが、その方を対象といたしまして介護予防につながるケアマネジメントプランに基づき生活支援をすることでございます。
　特定高齢者の把握につきましては、現状では保健福祉センターで実施いたしております基本健康診査にあわせて実施した生活機能評価の結果に基づき該当者を把握いたしております。18年度、19年度は、この基本健康診査を中心に把握することとしております。早期把握という点から考えますと、関係機関、つまり在宅介護支援センターとか民生委員さん、そして医療機関などになりますが、それと保健師の訪問活動によります実態把握や本人、家族からの連絡も情報の収集経路となりますが、基本健康診査で生活機能評価を受けて、特定高齢者として選定されなければ対象者とはなりません。18年度は保健福祉センターによりまして、４月から10月20日まで16カ所で延べ26日間計画し実施いたしております。この間に、民生委員さんや医療機関等から情報が入りますと、まず基本健康診査を受けていただき対象者の選定をすることになります。４月からの保健福祉センターからの情報につきまして、地域包括支援センターで順次把握できるようにしております。
　それで、現在1，300人から1，400人の方がその健康診査を受けておりますが、一番多いのが閉じこもりとうつです。けれども、そこに、健康診査に出てきてくださった方に対する把握はもっと手が出しやすいといいますか対応しやすいんですが、出てこない、本当に閉じこもりになっている方がいますので、そこら辺につきましての対策を今考えております。
　２点目のわかガエる体操のサポーターの応募状況と展開についてでございますが、介護予防一般高齢者施策は、地域において介護予防に向け自発的な活動が広く実施され、高齢者みずからが活動に参加し、介護予防の取り組みが主体的に実施されるような地域社会の構築を目指して、健康教育や健康相談などの取り組みを通じて、介護予防に関する知識の普及そして啓発等の活動の育成、支援を行うことを目的といたしております。
　わかガエる体操のサポーター募集につきましては、６月広報で募集をいたしており、現在21名の方が応募してくださっております。この体操は高知市でいきいき体操、100歳体操として筋力向上に大変効果がありまして、これを参考にさせていただき、民間事業所の理学療法士などの協力を得まして南国市版を作成いたしました。養成教室を６月じゅうに４回開催いたします。内容は、実技に加えまして、介護予防についてサポーターの役割、そしてトレーニング効果の理解などになります。
　養成終了後、できれば７月からモデル地域などを設定し、広報でも実施日、教室内容等を周知させていただき、多くの市民に普及をしてまいりたいと準備をいたしております。議員さん方もぜひサポーターとしてよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから次に、高齢者教室などたくさんの教室と重複している部分について御質問がございました。私たち保健課といたしましては、高齢者がいろんなところでかかわって老人クラブとか高齢者教室、いろんな地域でのいきいき活動事業とか、多くのところにそれぞれたくさんかかわっていただければ非常にありがたいと思っております。
　各地域でいろんな事業をいたしましても、毎週毎週しているところもありますし、１カ月に２回ぐらいのところもございますので、それぞれのいろんな活動に入っていただければ、より元気な毎日が送れると思いますので、そういう方がありがたいですが、ただ高齢者教室の内容につきましては、今までかかわってきた経過を申しますと、高齢者教室の方から介護保険制度について話に来てもらいたいとかということで、きちっとそういうメニューによりまして、内容によって連携し合ってますので、内容は重なるということは余りないと考えます。
　続きまして、家族介護教室の研修につきましてでございますが、在宅で介護をしている家族に対しましては、介護教室や認知症を抱える家族に対し、相談事業などを在宅介護支援センターに委託し実施してまいりましたが、介護者が外出する時間がとれないなどの理由で参加が非常に少ない状況にございました。今までの教室、研修形式から４月からは相談を希望する家族には、その都度地域包括支援センターの職員による訪問を実施いたしておりますし、高齢者介護保険係からもお伺いをいたしております。
　介護相談員の派遣事業の現状についてでございますが、介護サービス利用者やその家族からサービスに対する苦情等を事業者や南国市に報告する橋渡しをする役割として、本市では13年度から南国市高齢者安心センターに委託し、実施をいたしております。相談員は当初12名でございましたが、現在７名になっております。訪問先は介護保険施設、在宅サービスを利用している御自宅、また17年度はグループホームを中心に毎月数回訪問を実施してまいりました。18年度につきましては、現行の苦情相談だけでなく、認知症サポーターとしての役割を担っていただきたいと検討をいたしております。
　認知症サポーターは認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援するボランティアでありまして、行政研修にも参加していただいております。
　最後になりますが、包括支援センターの職務、現状につきまして、広報で大きく啓発してほしいということがございました。確かに初回の広報で、本当に小さいスペースでしたので、広報係とも検討いたしまして、介護保険制度の変わった部分とあわせて啓発させていただきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　先ほど御指摘がありました図書館の電算化の未整備は、私にとりましては大変心の痛む思いで、お約束が守れておりません、まずおわびを申し上げたいと存じます。
　西原議員さんには、学校図書を初め新図書館のあり方について、いつもながらお気遣いをいただき、本当にありがとうございます。
　４月12日のオープンには、大篠小学校の子供代表にも参加いただき、テープカットをすることができました。とても小さな図書館になりましたが、市民の皆様の期待がいっぱい込められたやかたとして、小さいからこそ優しさや温かさを最優先してまいります。
　指定管理者に委託することになりますが、図書館がその町のまさに文化の象徴的な存在でありますので、教育委員会はそのあり方と施設の充実につきましては、今後とも最善の努力をしてまいりたいと思っております。どうか今後とも変わらぬ御支援を賜りたいと存じます。
　なお、具体につきましては小串課長の方が答弁を申し上げます。ありがとうございました。
○議長（高橋　学君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　小串　一君登壇〕
○生涯学習課長（小串　一君）　西原議員さんの御質問に、教育長答弁を補足してお答えいたします。
　まず初めに、新図書館の利用状況についてでございますが、４月、５月の２カ月につきまして、昨年と比較して御報告をいたします。
　まず、４月ですけれども、４月12日のオープンから30日までの利用状況ですけれども、館内利用者数、ことし2，185人、昨年の同時期が1，249人でしたので、1.75倍となっております。登録者数につきましては、４月に新規登録された方が420名、昨年の同時期が50名ですので8.4倍となっております。貸出人数につきましては1，920人、昨年が1，186人ですので、1.62倍となってます。貸出冊数につきましては5，957冊、昨年が3，410冊で1.75倍となっております。
　次に、５月ですけれども、館内利用者数が3，008人、昨年が1，888人ですので1.59倍となっております。登録者数は新規の方が338人、昨年が138人ですので2.45倍となってます。貸出人数が2，930人で、昨年が1，900人、1.54倍となっております。貸出冊数、8，641冊、昨年が5，535冊で、1.56倍となっております。このデータをさらに、一般、学生、児童と分類しておりますが、特に児童の伸び率が非常に高くなっております。児童書の充実に加え、新図書館では靴をぬいでくつろげる絵本コーナーを設けましたので、その効果があらわれていると思います。
　次に、利用者の声を御報告いたします。多い順から申し上げます。まず、西原議員さんからもありました閲覧室が明るくてゆったりしている、次に電算化していないのにはがっかりした、インターネットの利用ができるコンピューターがない、閲覧机が少ないと続いております。少数意見としまして、駐車場が広くなってよかった、逆に駐車場がいっぱいで入れなかった、エレベーターがついていてよかった、エレベーターが３階までないのはよくない、ビデオブースなどの視聴覚コーナーがない、１階多目的トイレが使いやすくてよい、次に新館だから新しい本をたくさん買って用意していると思ったのに、今までどおりのものしかない、がっかりというふうな意見、声が上がっておりました。
　次に、図書館事務の電算化につきましては、先ほどの利用状況報告のとおり、新図書館の利用者が大幅にふえたにもかかわらず、従来どおりの手作業、これは新規利用者の登録や返却の場合の貸出カードを探す作業でございますけれども、この従来どおりの手作業のため、カウンターがいつも混雑している状況でございます。利用者からも電算化してないのにがっかりした、インターネットの利用できるコンピューターがないなど、電算化できなかったことに対する苦情が多く寄せられており、今後の図書館サービスの向上のために電算化の導入を最重要課題として取り組みたいと考えております。
　市立図書館への指定管理者制度の導入につきましては、市立図書館の市民文化の発展と向上に寄与するという目的をさらに高め、利用者の拡大と図書館サービスの向上を図るものとならなければならないと考えております。
　指定管理者制度により、より効率的、効果的な運営が市民サービスを向上させ、本市の進める行財政健全化に寄与するものと期待しております。既に、導入している市町村につきましては、土佐清水市が本年度４月から移行しております。今後予定しております市町村は、南国市のほかに安芸市、室戸市が予定していると聞いております。
　最後に、指定管理者制度のメリット、デメリットでございますけれども、メリットは先ほどの答弁のとおり、経費の削減と民間の発想を取り入れることによるサービスの向上であると言われております。デメリットにつきましては、デメリットというよりも、心配されることとして、１つにサービスよりも収益性が優先されるおそれがあるんではないかと、また指定期間がありますので、指定期間が切れるたびに経営不安や雇用不安がつきまとうのではないかというふうなことが言われておりますけれども、南国市の指定管理者制度の導入に当たっては、これらの不安を取り除く努力をしなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　西原議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
　まずその前に、先ほどきらりの評価をしていただきました。かかわりを持った者として大変うれしく思っております。ありがとうございました。
　それでは最初に、視覚障害者に対する防災マニュアルを作成されたいという御提案でございました。高齢者や障害者など、弱者の防災につきましては、いざというときに、その高齢者や障害者等が災害情報を確実にキャッチする必要があります。また、その災害時の対応方法について、どうすればみずからを守り、より被害を少なくすることができるかを理解しておくことは最も大事なことと考えております。
　御提案はマニュアルの作成でございますが、視覚、聴覚、その他の弱い立場の人には、それぞれに適切なマニュアルが多種でしかも少数必要となるわけでございます。また、視覚に障害がある人の場合、点字などで作成することなど、それなりの準備と検討が重要と考えており、専門家の助言なども必要ではないかと考えております。
　しかし、これにまさるものといたしまして、やはりその人の周辺に住む家族や御近所の協力による声かけや助け合いの心が大切であり、目指しております自主防災組織の活動の活性化を進める中で、とりわけ高齢者や弱者についての対策を議論していただきまして、家族が守る、地域が守る、そういった意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。御提案をいただきましたマニュアルなどの広報周知の方法などにつきましては、今後県の対策本部、その他市町村の対応などに注目しながら、共通の課題として提議させていただく中で作成を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　２点目の結婚相談事業の実施についてでございますが、市長からも答弁がございましたが、少し補足をさせていただきたいと思います。
　若者の就労と定着、これは地域の活性化と繁栄に欠かせないものであり、本市の将来を決定する課題と考えております。
　また、彼らがすばらしい出会いの中で結ばれ、幸せに暮らしていける環境や条件の整備につきましては、先ほど公営住宅の建設方針等にも盛り込んでおりますように、住んでよかったと実感できるまちづくりを目指す中で取り組んでまいりました。
　御質問は、結婚相談事業への取り組みについてでございますが、かつては農業関係機関などが、その後継者対策などの中で取り組みをしたこともございます。10年ほども前のことでありまして、その成果等につきまして関係課長とも協議をいたしまして、今後検討をさせていただきたいと考えております。
　ただ、直ちにできるそして期待できることとしまして、地域の活性化を目的とするボランティア活動や生涯学習活動としてのスポーツ、文化活動、あるいは趣味の会活動などがございます。これらの活動の中での出会いが、その後新しいカップルを誕生させる場合が多いことは過去の実績でも明らかでございますから、それらの活動への若者の積極的な参加を促すことなどは重要なことと考えております。
　このような活動や出会いの場づくりにつきましては、その活動が強く輝けば輝くほど多くの人が関心を持ち、若者が集まると考えられます。したがいまして、本市でのこれらの活動を今後ますます活性化させる中で、希望する若者の出会いの機会を多くすることとして、地域のリーダーなどにも協力を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　西原議員さんの御質問、環境家計簿の有効活用についてにお答えいたします。
　環境家計簿は市民一人一人が身近に自分たちの将来の環境を考える、また子供たちへの絶好の環境学習になるのではと考えております。各御家庭において短期的な取り組みとしてではなく、継続することにより、最終的には日常生活の中で普通の作業として組み入れていただければと思っております。このことは、環境家計簿を単なる環境問題の知識とするだけではなく、温暖化効果ガスの排出削減推進により役立つものと考えております。今後の配布につきましても、さらに工夫し継続していきたいと考えております。
　今後におきましても、御指導いただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（高橋　学君）　４番西原勝江君。
○４番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。
　介護保険につきましてですけれども、地域包括支援センターができて、多分たくさんのケアプランとか扱っている量が多くて大変かと思いますけれども、本当に介護予防事業が成功するようにスタートしたばかりだと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　特定高齢者を見つけ出す、把握するっていう、このことに関しまして、先ほど健診によってっていうことがありましたけれども、健診によってということで、この18年、19年はしますということですが、課長からもお話がありましたとおり、この健診に参加する人は多分お元気な方も多いかと思うんですね。それで、いかにして健診に皆さんに参加していただくかっていうことも一つ努力目標であるかと思いますが、その健診者をふやすということに対してどのようにしていくか、私が聞き逃したかもしれませんが、もう一度お願いしたいことと、それからあと関係機関でっていうことでしたら、その民生委員さんとか健診に行かないでじっとしている人がいらっしゃると思うので、そういう人を民生委員さんとか地域の人たちに働きかけて、掌握をさせていただくということを、地域包括支援センターの方からそういう関係者の方に説明をするような場はありましたでしょうか、今後とるようなことはありますでしょうか。そういうことがないと、この600名と想定される方の把握ができないかなと思うので、早期ということが本当にポイントだと思うので、昨日まで元気やったけど、もうこけたらもうだめになっちゃうとか、いろんなことがありますので、その点の把握っていうことを、もう一度その２点についてお答えいただけたらと思います。
　それからあと、先ほどボランティアの方を募集して、ボランティアというかサポーターを募集してわかガエる体操をということで、確かに高知市でも100歳体操ですごく効果があったというお話を伺いましたので、これをどんどん進めていっていただけたらと思います。
　先ほど、市長からの話もあったかもしれませんが、ことしは運動をということで筋力を増すっていうことに焦点を置いてというような話もあったかと思いますけれども、先ほどの介護相談員さんとの話とも関連するんですが、介護相談員さんがこれからはグループホーム等にも訪れて、認知症の方にかかわるっていうお話を先ほど伺いましたけれども、その運動の機能を向上させるという予防事業だけでなく、できましたら今から認知症の方に接することによって効果のある、そういうボランティア活動をしていくようなことはありませんでしょうかと思います。
　今、傾聴ボランティアっていうのがあちこちでなされていると伺ってます。傾聴ボランティアっていうのは、中高年の方が、同じ世代の方が、話を聞く側また話をする側というような、そういう実践的に勉強しながら、もちろんずっとボランティア講座でその傾聴ボランティアのカリキュラムがあって、それを受けてボランティアとして活動するということなんですが、そのボランティアにとっても、また耳を傾けてもらう側の人にとっても、とてもそれは精神的に落ちついて、認知症になりかかっていた方ももとへ戻ったり、どうしてこんな徘徊をするのかっていうと、ゆっくり聞いてみたらこういう理由があったんだっていうことで、その後グループホームでの行動が落ちついたとか、そういうような効果が見られるということがありますので、ぜひともそのことも一緒に同時進行でできたら研究していただきたいと思いますので、その点もしお答えいただけたらと思います。
　それからあと、家族への研修ですが、私も介護っていうほどの大げさなことじゃないんですが、家族でそういう場面で何年間か経験したことなんですが、認知症というか、何かを物が回路がちょっと変になって自分で気がついたんだけど、これはどうしてこうなったかなっていう、ほんの初期の段階のときのことが、ラジオで３つのことが一遍にできなくなったら、それの始まりですって話を聞いて、いやそうや、もうお鍋を確かにここんとこ焦がし始めたと思って、それでああそうなんだと思ったら少し落ちつきまして、それからのことはすごく気分が楽になりました。それで、ラジオで聞いた情報なんですが、そういう場合は、昔とったきねづかの趣味とか仕事とか、大体趣味が一番いいと言ってましたけれども、そういうことをやったら、初期の段階だったら戻りますっていう話を伺って、ちょっとそういう対応をして効果があったなって今振りかえることもあります。それであと、近所の方がちょっとのことで元気かよって声をかけてくれるのを、私にじゃなくて、家族の方に声かけてくださることだけで涙が出るほどうれしいとかいろんなことがありまして、家族に対してのそういう研修、パニくらないで済むような、そういうような支援の仕方をぜひとも丁寧にやっていただけたらと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　それから、介護保険のことでは、広報にということを先ほどお願いさせてもらいました。常任委員会で視察させていただいた小牧市もそれから下呂市も、この広報については４月号に特集６ページを、たまたま両方の市が６ページにわたって介護保険を知ってますかって、こういう明るい感じの介護保険の保険料についての説明もあったりとか、それから現場で介護保険を使わせてもらっている人のこととか、ケアマネジャーさんとか、こういう写真入りでわかりやすくした特集記事を両方が組んでました。紙面の都合とか予算とかいろいろあるかと思いますが、このように市民の方に広報で知らせるということをしていただいて、介護保険をもうみんなで支えて、みんなでよい方向に持っていこうということにしていただけたらと思います。
　団塊の世代と言われる方が、これから65歳になるっていうことですが、そこまでの間に介護予防っていうこととか、それから介護保険っていうこととか、みんなが元気で生きるにはどうしたらいいかっていうようなことを関心を持っていらっしゃる方がたくさんいると思いますので、このように広報またその他もし方法があれば、ぜひとも啓発活動をもう少し積極的にお願いしたいと思います。
　それからあと、図書館につきましては、再度その電算化のことをどうぞよろしくお願いいたします。もちろん財政ということもありますけれども、活字文化によって南国市の文化がまたより一層発展していくことを願って、そのことをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
　それからあと、視覚障害者へのマニュアルということでしたけれども、私の知っている視覚障害者の方が、この前の６月12日のときも思わず窓をあけて、さあどうしようと思ったと言うんです。その方は地震があったときには、すぐにラジオをつけるから情報は入るから大丈夫なんやけんど、自主防災組織がまだできてないので、そういう市で、先ほど言いました、配布されました心得帳のようなものが手前にあれば、またどっちの方向へ逃げたらいいかっていうふうなことを、自分が聞いたらいいんやけど、もし手前にゆっくり読めるようなものがあればありがたいというお話がありましたので、一人一人の命が大切ですから、その点の御検討をよろしくお願いいたします。
　それから、結婚についてですが、本当にこの議会で言うことはなじまないかもしれませんけれども、実は５月３日の読売新聞に、自治体が親、縁結びにという記事がありまして、そのことを取り上げている自治体が少しずつあるということを伺いましたので、お話しさせていただきました。
　奈良県では、自治体とともにほかの企業とかそのほかボランティア団体とか、いろんなところが一緒になって去年の４月からそういう相談センターができて、そこが企画したいろんなイベントがなされて、何組かがゴールインしたっていう話が出てましたもんですから、この南国市という狭いところじゃなくって、ぜひとも市の方から、できましたらそれぞれ農業委員会とかいろんなことやってらっしゃるかもしれませんが、県としてもこのようなことを対応するようなことを相談をして働きかけていただけたらと思いますので、提案させていただきます。
　あとは、環境問題につきましては、環境家計簿が有効だということで、あのような冊子ということは、また御検討の課題かと思いますけれども、家計簿という形は大切なことだと思いますので、いろんなところで使って、こういうふうに家計にも役立つ、それから京都議定書で契約されたＣＯ２の削減というのが、この前もどこかで本当に難しくなっているっていう記事もありましたけれども、一人一人がそういう前向きになるっていう、そういう啓蒙活動にもなると思いますので、ぜひともまた続けて発行していただくことを希望いたします。
　済みません。それで、介護予防のことを含めて、もう一度お答えいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　健康診査につきましては、40歳以上の方を対象に、小学校それから公民館等で実施をいたしております。16年、17年の数字を見てみましても3，000人弱ということで、がん検診も含めましてずっともう横ばいの状態でございます。
　それで、先ほど福田議員にもお答えをいたしましたが、きらり健康21計画におきましても、実践したい項目の12項目の中の体という項目の中に、１年１回は健診を受けよう、そのように努めようということを目標としております。
　そこで、閉じこもり等も含めますが、民生委員の総会のときにもお願いをいたしておりますし、保健師さんの訪問等によりまして、引き続き市民の健康診断の受診の向上を図って疾病の予防、介護予防に努めていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
○保健課長（中村さぢ君）　特定高齢者の把握につきましては、保健福祉センター所長の方からお答えさせていただきましたので、私の方からは認知症のリハビリにつきまして、それと傾聴ボランティアのことであったと思います。
　認知症のリハビリにつきましては、今後ますます多くなるだろうと予想もされておりますし、現在リハビリの中で認知症専門に実施をしておるところもございます。ただ、先ほどその傾聴ボランティアとかかわりまして、お話をするだけで本当に効果の上がること、そして認知症の方でなくっても、居場所のいない老人、ひとりで寂しい方、そして子供と住んでいても何かもやもやしている方、そういう方からよく電話がございます。そして、一緒に１時間ぐらいお話をしておりますと、来てもらってよかった、話してもらってよかったと、単純に私たちが行っただけでもそういうふうにおっしゃっていただけますので、ボランティアなどをやっぱり広げていく必要があるかなと思っております。
　介護保険の給付費を少なく、軽減するためにも、介護保険を利用するまでもない、それまでにちょっとした地域での支え、お手伝いなどがありましたら、元気でその地域に住み続けることがしばらくできるというふうな状態に持っていくことが本当に大事だと思います。そういう意味では、地域での支援ということで、ボランティアのことについて本格的に取り組むような、ちょっと準備もいたしております。また、御支援をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
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○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明21日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労でございました。
　　　　　　午後４時29分　延会