質問者：村田敦子

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。12番村田敦子議員。
　　　　　　〔12番　村田敦子議員発言席〕
○１２番（村田敦子）　おはようございます。
　第401回定例会一般質問３日目、トップの質問者として市民の方々の声を届けます。
　１問目は、在宅介護と看護・高齢者緊急時の入院とみとりについて質問します。
　第７期の介護報酬の改定では、診療報酬の改定に連動して、医療的ケアが必要な要介護者を医療から介護へ押し流す仕組みが盛り込まれました。医療や看護、リハビリとの連携強化加算を厚くし、看護職員を手厚く配置する介護施設について報酬を倍増します。また、特養や老健では、利用者が自分で排せつできるよう支援をし、床ずれ防止に取り組めば事業所への報酬が加算されます。この一連の流れは、介護度を軽くし、在宅での介護・看護にしていこうというものです。
　18年前、身内の世話をするための介護離職が社会問題となり、社会で介護をしていこうという目的で、40歳以上の国民から介護保険料を徴収し始まった介護保険制度のはずですが、３年ごとの見直しのたびに提供されるサービスは削減され続け、保険料は増加し続けています。南国市も今回の改定で、介護保険料基準額の第５段階の方では、月額380円アップの5,300円とし、年間保険料６万3,600円となっています。月額5,513円となるところを、介護給付費準備基金を取り崩し、213円の抑制を図ったと説明を受けました。第６期で利用料２割負担にされた高所得者は、また今回３割と負担増を強いられます。また、通所介護は、前回小規模事業者の単価を引き下げたのに続き、一定規模以上の事業所の報酬を大幅に引き下げます。前回の改定で大幅に報酬が引き下げられたことで、介護事業所の倒産が過去最多となりましたが、さらに今回の改定で介護事業所の倒産に拍車がかかります。核家族や共働き世帯もふえてきています。
　こういう状況の中で、医療費、介護費抑制のために国が推し進める在宅介護と看護に向けての本市の取り組みをお聞きします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　おはようございます。
　在宅介護と看護を行う体制といたしましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所を平成28年度に整備をしております。これは、要介護者に対し、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、また連携しながら定期的な巡回と随時の訪問を行い、介護や日常生活上の緊急時の対応を行うサービスとなります。そのほかに、利用者の選択に応じて、通いを基本に居宅への訪問、また短期間の泊まりを組み合わせたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所、また特別養護老人ホームにおきましてはショートステイ床の整備が行われております。第６期介護保険事業計画期間内には、また市内に訪問看護の事業所もできており、在宅での高齢者を支える体制として整備が進んでおります。以上です。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　訪問診療、訪問看護、訪問介護で必要なサービスを受けられるというようにお聞きをしましたが、現実には整備をされていないと思います。必要なサービスを受けられないのであれば、施設に入所するか、入院するしかありません。国も、在宅介護・看護が受けられる環境を整えてから施策を進めるべきだとは思われませんか。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢者が在宅での生活を円滑に行うことができるように、また医療と介護の連携ということにつきましても、香南、香美、南国の３市で検討しておりますので、今後も医療と介護の連携によりまして、円滑な高齢者の在宅生活を進めていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　医療と介護の連携を３市で進めていくということは、まだ受け皿づくりが道半ばでありますので、できるだけ大きな選択肢が広がるようにすることは必要と思います。けれども、まだ道半ばの状態です。それでは、市民を医療難民、介護難民としてしまいますので、病院から施設へ、施設から在宅へと押し流さないように、各機関に要請されることをお願いします。
　次に、高齢者緊急時の入院とみとりについて質問をします。
　在宅で介護サービスを利用しながら暮らしている高齢者ですが、90歳を過ぎると、風邪から肺炎を引き起こし、重篤な状態となることは少なくありません。それでも何とか病院に連れて行き、治療を受け、入院させてほしいと言うと、あきがないからと帰されました。家族でできる看病をしていましたが、緊急状態となり、救急車で搬送してもらうときに、酸素吸入をしてほしいと言うとできないと言われ、救急診療の要請を行ってもらってもなかなか受け入れ先が見つからず、30分近くも緊急状態のままで、やっと受け入れ先が見つかり集中治療を受けましたが、数日後亡くなりました。最初の治療を受けたとき入院させてくれていたら、救急搬送されたとき酸素吸入をしてくれていたら、すぐに治療をしてもらっていたら、今までずっと元気で来たからまだまだ長生きできたのに、もっと生きていてほしかったと泣いておられました。自宅でみとりたかったけど、そうできる環境整備ができてないと言っておられました。
　また、90代後半の高齢者の方ですが、家の中でこけて背中の骨を折り、入院していました。骨折が治ったらまた自宅で生活できるように、リハビリ病院に転院して機能回復訓練を２カ月ぐらいしなさいと言われていました。ところが、転院先につなげてもらえないまま、治療が終わったからと退院させられましたが、入院前のようには動けず、ずっと寝たままで布団も自力でかけられません。90代半ばの奥様がお世話をされる老老介護です。入院前は、毎日朝夕に散歩されていました。90歳を過ぎると入院させないのでしょうか。これからますます高齢化社会になっていくというのに、これでは安心して年をとることができません。長生きを支援する長寿支援課としては、どう対処されていくのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　救急搬送の際に、高齢を理由に受け入れができないというようなことは聞いてはおりませんが、高齢者が入院するという場合に、その受け入れ先について御家族の方などから御相談がありましたら、地域包括支援センター、またケアマネジャーが調整するなどの対応を行っております。また、退院に際しましては、退院後の高齢者の居宅生活のため、必要な支援を行っていくということ、介護が必要な方に対しては必要なサービスが提供されるように、医療、介護の連携に努めてまいります。先ほども申しましたとおり、必要なサービスが受けられるようにということで、市としては努めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　地域包括支援センター、ケアマネジャーに相談できるのは、救急の場合でないときですので、救急車で緊急搬送される場合には、なかなかそういう相談をすることができません。だから、たとえ90歳を過ぎた高齢者でもすぐに手当てをしてもらえる、そういう体制がとれるように、日ごろから医療機関、そういうところに受け入れのための、市として受け入れをしてほしいということを、常日ごろから要請をしておくべきではないでしょうか。
　また、高齢者終末期のみとりは、現在８割が病院ですが、国は自宅や施設でのみとりも進めています。しかし、在宅でのみとりには、医療機関の協力が不可欠です。訪問医療が確保できていることが、自宅でのみとりを可能とします。全国的にも５％程度と言われている医療機関の協力を高める手だてをお聞きします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　みとりにつきましては、国の調査では、住みなれた自宅で最期を迎えたいと希望する方が多いという結果が出ていますが、実際には医療機関などでみとりが多いという状況となっております。今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい、高齢者が増加していくことなどによりまして、在宅のみとりも増加していくことが見込まれます。
　先ほど村田議員さん言われましたように、訪問看護などの仕組みが整っているということが必要であると考えておりますが、みとりに関しましては、市民の方の理解も必要であるということ、また医師会とともに、在宅医療・介護連携推進事業実施検討会の中でも検討していかなければならないと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　確かに、自宅でみとりをする、団塊の世代が75歳以上となる25年をめどに、重要な、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる仕組みの構築が、今求められています。地域包括ケアで医療、介護、予防、生活支援などを地域一体的に提供する仕組みづくりを、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。
　２問目は、国保税について質問をします。
　４月から県単位化となる国保ですが、県から示された納付金に基づき、資産割を除いた新しい算定方式で国保税が算出されました。被保険者の多くが低所得者であるにもかかわらず、保険料が高いというのが国保の構造問題であり、県単位化になってもその点は変わりません。
　南国市においては、7,187世帯中6,761世帯、94％の世帯が国保税減免対象世帯です。その中でも、所得階級０円が3,593世帯と53％、半数以上を占めています。土居篤男議員の質問への答弁では、保険料は上がらないと言われていましたが、県単位化に伴う国保税激変緩和措置をお聞きします。
○議長（岡崎純男）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　村田議員の質問にお答えいたします。
　まず、土居篤男議員の御質問のときにもお答えいたしましたが、南国市として国保税の賦課総額を、29年度より2,500万円弱引き下げるということを一つの緩和措置としております。
　もう一つですけれども、高知県から納付金の額とともに、標準算定率が示されております。この標準算定率をそのまま当てはめた場合は、世帯の被保険者数の人数が多い世帯に負担がかなり重くいくということもありまして、応能、応益の割合を見直しますとともに、均等割、平等割の金額も見直すという緩和措置をしております。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　今回は、応能割対応益割と均等割対平等割を市独自の割合としていますが、県の示した標準保険料率に近づけていくということです。市民負担を抑える手だては考えておられますか。
○議長（岡崎純男）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　全体的な今回の国保制度改正によりまして、将来的に高知県で１つの国保運営となるということが考えられますので、今後５年をめどに、県の標準税率に合わせていきたいと考えておりますが、今後も被保険者の方の御負担が余り急激に上がらないような形で、国保財政調整基金も活用しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　今のお答えでは、５年をめどに県の料率に近づける、その間、市民負担軽減のために国保財政調整基金の取り崩しをしながら行っていくということで、５年間は市民負担、抑えていけるということだと思います。また、被保険者数の多い世帯の負担軽減のため、均等割の金額を下げ、平等割と所得割に振りかえた今回の保険料率案は、他の改定案に比べると均等割が低くなっております。ただ、被保険者が多い世帯でも、個々に所得があり負担能力を有する世帯であればいいのですが、多子世帯であればその負担は軽くありません。少子・高齢化が危惧される中、多子世帯は危惧を減じてくれる希望です。多子世帯の負担を軽減し、それを子育てに回せるように、子供の均等割を第２子から全額免除とする子育て支援を行えないでしょうか。対象人数と減免額もおわかりでしたら教えていただきたいです。
○議長（岡崎純男）　市民課長。
○市民課長（崎山雅子）　現在、29年度の状態でございますけれども、南国市の被保険者の世帯の方で３人以上の子供さんがいらっしゃる世帯が100世帯あります。その３人以上のお子さん、３人以上といいますのは18歳以下ということでカウントをしております、18歳以下のお子さんの数というのが126人ということで、この方々に対して均等割を減免をいたしましたら、330万円余りの金額がかかってまいります。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　３人以上の子供さんのおいでる世帯は100世帯、126人で、その方たちの均等割を全額免除すれば330万円、できない数字ではないのではないかなと思います。少子・高齢化、そのことが大変危惧をされております。私たちの将来を担ってくれる子供たち、その子供たちの子育てをするための負担軽減はとても大事なことと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　３問目は、就学援助について質問します。
　最初に、新入学児童・生徒の入学準備金の入学前支給についてお聞きをします。
　2017年３月議会定例会で、入学準備金なので入学前の支給がタイムリーなのではという私の質問に対する答弁は、国の動向を注視しつつ、他市町村とも対応策について検討をしますというものでした。その次の６月議会での神崎議員の質問には、就学援助の入学前支給につきましては、国の制度改正もありましたので、今年度末から支給が行えるよう、現在調整を行っております。平成30年度入学者がこの制度を利用できるよう、作業を今後進めてまいりますと答弁されました。実行はされたのでしょうか。
　また、そのときに支給額は国の基準額ですとも答えておられます。2017年度政府予算案で、就学援助の新入学児童・生徒入学準備費用の国の基準額は約２倍に引き上げられました。小学校２万470円が４万600円に、中学校２万3,550円が４万7,400円となりました。市は国の基準額に準じるということですが、そうなっているでしょうか、お聞きをします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　村田議員さんから就学援助についての御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
　本年度より、平成30年度新入学生を対象とした就学援助、いわゆる入学前支給を実施いたしました。支給額につきましては、先ほど議員さんのほうからも御紹介がありました、小学校につきましては４万600円、中学校につきましては４万7,400円ということになっております。結果といたしまして、小学校の新入予定者が48名、それから中学校は82名が認定をされております。
　この就学援助制度自体の認知度が低かったのか、小学校が予想より少ない結果となりました。今回は小学校の新入学家庭の周知について、入学通知書にお知らせを同封しておりましたが、そこら辺、認知度が若干低かったのかもしれないということで、今後はホームページとか広報なんかを利用して、周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　既にもう支給がされたということで、金額も国の基準に上げられたということで、大変よかったと思います。そしてまた、小学生が思ったより少なかったということで、周知ができていないのではないか、今の若い方は余り新聞を読んだりペーパーのものを見ません。スマートフォンなどで送られてきたメールを見る、そういうことが多いと思いますので、課長が言われたように、そういう周知の仕方、有効だと思いますので、ぜひその仕方を加えていただきたいと思います。新入学には、かばんや体操服、制服など、約７万円ほどが必要です。子供たちに入学当初からつらい思いをさせないように、これからも精いっぱいの支援をお願いいたします。
　次に、就学援助基準となる生活保護費の年度について質問します。また、生活保護費をことし10月から３年かけて平均1.8％、最大５％引き下げます。国民のうち、一番所得が低い10％の階層の人たちの消費実態と生活扶助基準を比較して、生活扶助基準のほうが高かったから引き下げるというのです。そもそも、この10％の人たちは、本来なら生活保護を利用できる生活水準の方たちなのですが、利用できていないのです。その方たちと比較すること自体が無理なのです。
　生活保護費は2013年から2015年の３年間で平均6.5％、最大10％が引き下げられ、全国27自治体で就学援助の対象者が減らされました。南国市は、就学援助基準算出の生活保護費を引き下げ以前のものを対象としたので、就学援助の対象者は減らされませんでした。厚労省は、今回の引き下げについても、他の制度への波及は各自治体において判断していただくよう依頼するとしています。市は、子育て支援を縮小させないように、2013年以前の生活保護費を就学援助基準算出のものとしていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　生活保護費の改定に伴う措置についてですが、前回のときも国からの通知もありましたし、配慮措置というようなことで対応を願うというような要請がありましたので、現状では同じ対応をしていきたいというふうに思っておりますので、あくまでも現在は、就学援助への影響はないものというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　ありがとうございます。今後もそういう姿勢で、できるだけ子育て世帯の負担を軽減していっていただきたいと思います。
　４問目は、第２子からの保育料無料化について質問します。
　直接手元に届く子育て支援となる施策ですが、対象となる第２子の要件、対象人員、必要額をお聞きします。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　来年度から実施予定となっております保育施設利用者負担額軽減の対象となる第２子とは、同一世帯で子ども・子育て支援法に定められた保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設などに２人以上入園・入所する場合の２人目となっております。対象人数につきましては、今年度10月の入所者数で試算をしますと、約300人となりました。市の負担額は、約5,000万円を見込んでおります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　その第２子の要件というのが、つまり就学前の子供さん２人目ということです。それでも、対象人員が300人、必要額が5,000万円という大きな支援となっています。それは大きな支援なんですが、非正規、臨時、裁量労働制、高プロ等、労働環境が低下し続ける中で、必死に働き子育てをしている保護者たちの負担軽減がもっと多くの方に行き渡るように、同時入所と限定せず、第２子の保育料無料化にした場合の対象人員、必要額をお聞きします。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　お答えいたします。
　少しざっくりとした計算となっておりますが、18歳未満で第２子と計算しますと、１億3,500万円の負担となり、対象者は650人と計算しました。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　18歳からの子供さん、第２子の子供さんの保育料を無料にすると650人、必要額が１億3,500万円と、倍以上ということですが、そういう形にすれば、倍以上の方に子育て支援、行き渡るということですので、できることでしたら、ぜひそういう形にしていくようにしていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
　５問目は、個人番号について質問をします。
　2017年５月の事業所に送付された住民税特別徴収通知書では、個人番号または法人番号を記載した自治体と記載しない自治体ができました。個人番号制度が中小業者に多大な金銭負担を強いて、管理のために人員も割かなければならないこと、番号の漏えいの危険性があり、県下でも中核市の高知市では、特別徴収義務を行うに当たっての個人番号の必要性と通知書へ個人番号を記載することで想定されるさまざまなリスクを考慮し、個人番号を記載しませんでした。日高村も、高知市が記載をしないのに、高知市に勤めに行っている村民の個人番号を記載して送付することは、高知市の企業に日高村が負担をかけることになり、村民の就業の妨げになるからと個人番号の記載をしませんでした。安芸市、宿毛市、四万十市、佐川町なども記載をしていません。こういう状況の中、17年度上半期に個人番号の漏えいが273件発生をし、しかもそのうち過半数の152件が決定通知書の誤送付等が原因とされ、総務省の責任が問われました。南国市は書留で送付されましたが、送付数、費用、誤送付や漏えいはなかったのか、受け取り拒否はなかったのかをお尋ねします。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　村田議員さんの個人番号についての御質問にお答えいたします。
　今年度、29年度から特別徴収義務者用の個人住民税税額決定・変更通知書におきまして、議員のおっしゃられたとおり、個人番号、法人番号を記載してお送りをしております。29年度送付事業所数につきましては、3,811事業所にお送りをしております。このうち、受け取り拒否数といたしましては、簡易書留でお送りをいたしましたので、受け取り拒否かどうかは確認ができておりませんけれども、返送された理由といたしまして、保留期間経過といった理由で20事業所分が返送されてまいりました。
　なお、誤送付につきましては、本市におきましてはございません。以上です。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　済みません。費用を、抜かってると思います。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　申しわけございませんでした。費用につきましては、29年度、簡易書留で送った当初の分といたしまして、190万3,658円という郵送代が必要となっております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　誤送付がなかったことは幸いだと思いますが、その費用は、今までこの個人番号に関することは、私が反対の立場からいつもお聞きをしたときにも、まるで鬼の首をとったように、全て国負担ですというお返事が返ってきました。今回の190万円超したその分も国が負担をしてくれるのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　この郵送代につきましては、各自治体で郵送の方法については決めてほしいというようなことが通達でございましたので、本市におきましては今までどおりの普通郵便ではなく、誤送付を防ぐためにも簡易書留で送ったほうがいいという判断のもと、市の予算でお送りしたものでございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　少しお金は要ったがですが、誤送付がなかったことは本当に幸いだったと思いますので、その判断は間違ってなかったと思います。
　ただ、南国市の税行政は、国のために行われているのか、市民のために行われているのでしょうか。2016年度までは、個人番号を記載せずに特別徴収が行われてきていたのですから、事業所に負担をかけ、送付のための費用を発生させ、漏えいのリスクを冒す必要はなかったのではないでしょうか。南国市の税行政は、今も言いましたように、誰のために行っているのでしょうか、お答えください。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　南国市の税行政におきましては、公平、適切なものとして、市民のために課税を、賦課徴収を行っていくというのが大前提でございます。この制度の導入のときにも答弁させていただきましたけれども、まず公平、適切な課税を行うためには、法令に基づいたことがまず第一だと考えておりますので、制度の導入のときにもお話をさせていただきましたとおり、この法令に基づいて行わせていただくということでございました。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　村田議員。
○１２番（村田敦子）　あくまでも市民のために税行政が行われているというお話でしたが、高知市という、たくさん南国市からも勤めに市民が行っている場所に、高知市は記載をしていないのに南国市の事業所に送付するものには個人番号が記載されているという点では、余り南国市民のためにはならなかったと思います。
　また、総務省は、従業員が居住する市区町村が毎年５月に勤務先事業所に送る特別徴収税額決定通知書の個人ナンバー記載について、当分の間記載しないとする省令改正を１月１日付で行いました。総務省は、2017年度から自治体に個人番号記載を指導してきましたが、各地で誤送付や事業所での管理上の問題等で批判が高まり、方針を撤回したものです。今回の改正は、書面での通知のみに適用され、電子記録媒体は引き続き記載されることになっていますが、電子記録媒体こそ漏えいのリスクが高く、セキュリティーを強化した結果、問題のないメールや添付書類が迷惑メールや安全性が疑わしいファイルと誤認され、自動的に削除されるケースが続出しました。
　県下でも、個人番号を記載した28自治体のうち、５自治体で支障が出ております。国が勝手につけた番号であり、マイナンバーではない個人番号は早急に廃止し、すっきりさせるべきと考えます。課長にお聞きをしても法令遵守と言われると思いますので、以上で終わります。御答弁ありがとうございました。