質問者：小笠原治幸

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　14番小笠原治幸議員。
　　　　　　〔14番　小笠原治幸議員発言席〕
○１４番（小笠原治幸）　14番小笠原でございます。通告に従いまして、ただいまより質問を行います。
　まず、１点目でございますが、農業施策、南国市型集落営農について御質問をいたします。
　南国市型集落営農でございますが、日本の農業人口がすさまじい勢いで減少しております。かつては農地面積609万ヘクタール、農業就業人口1,400万人、農家戸数550万戸と、日本は農業国でありました。現在農業人口は、国民人口に対して、さきは26.6％から1.4％、国民総人数からいいますと160万人と大幅に減少しており、食料自給率も75％から40％、さらに38％になり、食料の高騰や食生活に不安を感じるものであります。国民の食と命を守るのは、政府の最大の責務であります。農産物の市場開放や自由化により自給率は低下し、世界の人口は急激に増加をしております。将来の安定的な食料供給が一層危うくなっておるわけであります。
　農業は天候にも左右され、労働時間も長く、作物を育てる費用もかかり、災害という大きなリスクがあり、国内生産される食料は全人口の約1.4％ぐらいの農業者によって、またその60％が65歳以上の高齢者によって支えられているのが現状であります。日本の農業は高齢化により後継者不足、担い手不足、耕作放棄地、農機具・資材の高騰により時代とともに衰退をしてまいりました。その大きな要因は単に社会的な減少だけではなく、農業経営者としての自覚の乏しさも背景にあったと思われます。今この時期に政府は、日本の農業国家戦略と踏まえて、国民の合意を得られる議論により国民が安心して生活ができる農業施策、農政に取り組まなくてはなりません。
　以上の点から、集落営農の必要性について質問をするものであります。南国市には集落営農と名のつくものが３ないし４組織ありますが、農業法人としての集落営農はございません。実は、このたび私たちの住んでいる長岡地区に、東部のほうですが、株式会社ながおかという農業法人が誕生いたしました。今この時期に私たちの世代が将来持続可能な農業を目指し、熱い思いを持って集落営農組織をつくりました。集落営農法人のメリットは、法人の資産が構成資産から独立しているため、経営体としてより安定的になるわけでございます。また、農業手腕のある主たる従事者にとって少ない自己資本で経営力の発揮が可能で、収益の向上につながります。一定の要件を満たすことで、農業生産法人になって、農用地の権利主体になることができます。資本調達の多様化や取引の信用が向上してまいります。食品産業との連携により加工、流通、販売等の経営の多様化による所得機会の確保と労働力の周年有効活用が可能になります。このように集落営農は大きなメリットがあるわけでございます。
　そこで、質問に入ります。
　まず、南国市型集落営農の、いわゆる集落営農の必要性を農林水産課の課長よりお願いします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　小笠原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まずは、集落営農法人株式会社ながおかの設立おめでとうございます。
　南国市に集落営農の必要性という御質問でございますが、南国市におきましても農業における高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題につきましては、中山間はもちろん、全市的にも集落の課題となっているのではないかと考えております。市といたしましても、その解決策の一つとして集落営農の推進というものが必要であると考えております。また、現在本市で進めている国営ほ場整備事業で整備されるほ場の担い手といたしましても、集落営農組織の存在が今後重要になってくると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　ありがとうございました。
　次に、南国市に今までこの集落営農ができなかった大きな原因ですよね。本来はもう既に法人化の集落営農ができていなければならないわけでございますが、この大きな要因は何でしたか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　小笠原議員の御質問にお答えいたします。
　集落営農ができない原因ということでございますけれども、集落営農を始めるには農業生産や農地の維持のみでなく、経済の維持、生活の維持、人材の維持など、それぞれの集落の課題につきまして集落の中で十分な議論を重ね、集落の将来ビジョンを作成するということが必要となります。そして、地域の実情に応じて集落の皆さんが合意できるような形から取り組みをスタートしていくということが重要となります。それぞれの地域では恐らく危機感としては持たれていることと思いますが、現在個人ごとに行っている経営を見直して、現在集落にある農業機械や農地、そして人材などを有効に活用するために機械の共同利用や、ほ場の条件を考慮した農地利用などを集落営農組織がマネジメントしていくということで、継続的で効率的な農業経営を目指すということが可能になるわけですけれども、やはりさまざまな課題の認識はできていても、農地や機械といった個人の財産というものを他人に任せるということには大なり小なりの不安があると思われます。集落の中で将来のビジョンについて粘り強く話し合いを進め、集落営農に対する理解を得ていく、この合意形成という過程が一番重要であり、また難しい部分でもあると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございました。農業というのは非常にその合意形成が難しいところがありまして、なかなかできなかった。そのまた大きな要因としては、南国市というところは全国でも非常に農業環境が恵まれている地域でございます。日照時間は多く、またその地の利を生かして作物が200種類ですか、一時は多くの作物がつくられておりました。そして、園芸品目におきましても40種類ですか、たくさんのそういう品目がつくられておりましたので、非常に農業の経営を立てやすいという状況があったわけで、なかなかできなかったと思われます。
　次に、集落営農に対しましての国、県、市の支援策ですね、この支援策をはっきりすることによって非常にこれからの集落営農をつくりやすくなるといいますか、そういう観点からその支援策についてお聞かせを願います。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　国、県、市における集落営農への支援策という御質問でございますが。まず組織化への取り組みに対する支援といたしましては、説明会の開催、また合意形成に向けた地域での話し合いにも県・市としても加わることで組織化の後押しができるよう支援をしているところでございます。
　また、補助事業といたしまして、国の事業で農業経営力向上支援事業、県の単独事業では集落営農支援事業などがございます。事業の内容につきましては、組織化の取り組みや、また機械施設の導入に対しまして支援を行うものなどがあり、市の事業といたしましては、国、県の事業に対しましてそれぞれ市費をつぎ足しするという形で支援できるよう整備をしておりますので、機械施設等を整備される際にはぜひ御活用いただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。農業というのは個々が機械を持って、ロスといいますか、そういう経営上は非常にお金のかかる職業でございます。50軒が集落営農すれば、50台のトラクターが２台ぐらいで済むんですよね、全てが。そういうメリットがありますから、そういう支援策をうまく利用して集落営農に続けなくてはならないかと思ってます。
　次に、南国市型集落営農を南国市の集落営農のモデルにできないかということです。今回長岡に集落営農ができました。ちょっと自慢げになる、今回は質問かと思いますけど。実はこの集落営農ができたことによって、この議会で質問をすることによって、私たちのこれからの集落営農はまず第一歩なんですよね、集落営農の始まりなんです。これからが大きな仕事の内容になるわけであって、この議会で私が質問するということは大きな荷物をしょってこれから何とか集落営農を軌道に乗せ、経営、運営、会社として成り立つことを背負っていかなきゃいけないという大きな思いのために今回こういう質問をするわけでありまして。是が非でも成功して、この南国市に集落営農が後へ続くように、モデルとなるように、また大きなたくさんの方々に御支援もいただき、御指導もいただき、南国市にこれから集落営農が引き続けるように頑張ってまいりたいという大きな思いがございます。それに、ほ場整備も進んでおります。先ほどもいただいたように、ほ場整備イコール集落営農で、ぜひ集落営農によってこれからの南国市が次世代へ続くように、そういう集落営農につなげてまいりたいと、大きな思いを持って集落営農の質問をさせていただきました。農林水産課長、どうもありがとうございました。是が非でも頑張ってやってもらいたいと思います。
　次に、農地の税金でございます。
　農業施策の中の農地の税金でございますが、本来は市街化区域の農地の税金非常に高いです。高いだけではなくて、その相続ですね、相続は並大抵なものではございません。平成27年ですか税制改革がされまして、5,000万円の控除から3,000万円、１人当たり1,000万円から600万円に非常に控除が少なくなったわけでございます。だから、もし相続する場合、相続し切れない金額なんですよね。もともと市街化区域というのは家を建てるための農地ですけど、それを守るというのはなかなか大変なことです。最近はもうどんどんどんどん家が建って、市街化区域の農地がもうほとんどなくなりました。随分と長い間高い税金を払っていただいて、最後は相続ができなくなって手放すというような状況が現状だと思います。この税金について、南国市の税金60億円を切っておりますけんど、その中でいわゆる農地の占める固定資産の割合ですよね、それをまずお聞きをしたいと思います。ちょっと農地の固定資産だけというのはちょっとかみ合わない点がございますかもわからんけど、全般でも構いませんので、お願いします。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　小笠原議員さんの御質問にお答えいたします。
　30年度当初予算におきまして、固定資産税の土地の課税におきまして９億6,700万円の予算を上程をさせていただいております。この金額におきましては、まだ30年度課税の準備を進めているため正確な数字ではございませんので、29年度における農地の占める割合、約7.5％を使用させていただきますと、この９億6,700万円のうち、7.5％を使用しますと、7,252万5,000円というような金額になります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございました。そんなに多くはないわけですけどね。
　次に、市街化区域、調整区域、区域外と南国市にはその区域がそれぞれあって、固定資産税の評価が違うわけですけど、その評価ランキングといいますか、それぞれの評価の課税、おおよそで構いませんけど金額をお聞かせ願いたいです。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　南国市の農地の地域別の課税ランキングといったものはちょっと集計しておりませんので、今回特に集計をしてまいりました。市街化区域における農地におきましては、宅地並みの評価を行いますので、単純にちょっと農地の比較というのが難しい面がございますので、それ以外の農地評価を行った一般農地の29年度の税額の多い地区順位といったものをお答えをさせていただきたいというふうに思います。29年度一般農地で農地評価を行った順位につきましては、順に、長岡、日章、三和、岡豊、大篠、岩村、久礼田、十市、前浜、稲生、国府、野田、上倉、瓶岩、後免と緑ヶ丘というような順位になります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。最近農家でも税の滞納によって、この29年度も固定資産税の滞納3,200万円を超える滞納がございますけど、さらに農地の競売にかかるというようなケースもございまして。税というのは、もちろん払わなきゃいけない当然のことでございますけど、そういう滞納者が結構おりまして、苦しんでおるわけでございますけど、そういう意味合いからお聞かせを願ったわけでございます。
　次に、先ほどちょっと申したように市街化区域の農地ですね、ほとんどなくなったんですけど、まだ少しはあると思いますが、その面積を税務課のほうで把握するのはちょっと難しいかもございませんけんど、もしわかるようでしたら、市街化区域のその農地面積ですね、ちょっとお聞かせ願います。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　市街化区域の農地の課税面積でございますが、43万7,485平方メートルとなっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　まだまだ結構あるんですね。もうほとんど家が建って、ないかと思っておりますけど。はい、ありがとうございます。
　次に、税の滞納の件ですけど、先ほど申し上げました結構滞納がございますが、これも農地に限って言うのはなかなか難しいかもわかりませんけど、関連してわかる範囲でお答えを願いたいです。以上です。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　固定資産税の滞納整理におきまして、農地等の地目別に特化した滞納処分は行っておりませんので、固定資産税の土地に関する数値をお答えをさせていただきます。29年度はまだ決算が出ておりませんので、28年度の数値となりますけれども、現年課税分と滞納繰越分を合計した調定額は10億7,443万7,000円でございました。そのうち収納額は10億3,151万8,000円であり、収納率は96％で、未納額は4,291万9,000円というふうになっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　結構多いですね。なかなかこれを回収するのは大変かと思いますけど、よろしくお願いいたします。
　続きまして、２問目の空き家対策について質問をいたします。
　空き家対策、空き家がどんどんとふえております。高齢化と人口減少により15年後には住宅の30％を超え、３軒に１軒が空き家になろうと深刻な問題になっております。南国市においても対策を急がなければなりません。総務省の４年前の住宅調査によれば、全国の住宅6,060万戸のうち、空き家は820万戸13.5％であり、南国市でも、それからいいますと2,000件ぐらいの空き家はあろうかと思います。住民が長期不在で売却や貸出予定のない空き家が急増しているので、老朽化した建物が多く、崩壊や火災の発生、危険性、ごみの不法投棄や景観の悪化といった問題が各地で起きる可能性があります。
　このような問題の深刻化に対して政府は空家等対策の推進に関する特別措置法、空家法を2015年に施行しており、倒壊のおそれのある空き家について行政が対策に介入できるようになっております。現在、市町村により空き家の対策の計画づくりや実態調査とデータベースの整備と空き家の活用促進などを法的に位置づけて、全国で対策が急ピッチで動き出しております。
　空き家の撤去や活用を促す対策計画を策定済みの市町村は、全国で平成29年10月１日時点で全体の26％であり、都道府県別で見ますと、最も高いのは実は高知県であります。82％でその対策が行われているようです。続いて富山、広島となっております。南国市でも既に調査済みのようですので、今回の質問もしやすく安心しております。国交省はこの３月までに52％に達する見通しで、2025年までに80％を目標としております。
　また、注目をしなければいけないことは空き家の活用であります。特に、地方や農村関連で政府は移住や観光、地方創生など、各分野の方針で滞在型農山村の確立を打ち出し、強力な支援に乗り出しております。農家民宿で空き家を利用したり、民泊により旅行者や急増するインバウンドを地域に呼び込むチャンスをつくろうとしております。なかなか難しいことではあると思いますが、空き家について順次質問をしてまいります。
　まず、南国市における空き家の実態について御報告をお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○企画課長（松木和哉）　空き家の実態調査につきましては、企画課のほうで本年度実施をしておりますので、こちらのほうでお答えをさせていただきます。
　本年度委託事業にて市内全域を対象とします空き家の実態調査を実施をいたしたところでございます。調査は空き家と思われる家屋を外観目視で判定する方法で行いまして、空き家と思われる空き家の候補件数でございますけれども、1,272件でございました。老朽度、危険度、このランクをＡからＥの５段階で判定をして、集計をしております。この中から登記簿等で所有者と思われる方が判明した約1,100件につきまして、空き家の所有者アンケートを発送しまして、２月末時点で約570件の回答があっておるところです。このうち不動産事業者を介しました空き家の利活用を希望する回答が約80件程度あっております。今後は市内の不動産事業者と協力をしまして、この空き家の有効活用に取り組む予定としております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　日本の全体から見ますと、かなり南国市は少ないですね。もっと2,000件ぐらいは軽くあるかと思っておりましたけど、少ないなと思いました。
　次に、その空き家の中で適切な管理がなされずに、取り壊しのおそれのあるような空き家件数はどれぐらいございますでしょうか、お答えを願います。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　小笠原議員さんの御質問にお答えをいたします。
　適切な管理がされていない取り壊しのできる物件であるかどうかというのはなかなか定かではございませんので、空家等対策の推進に関する特別措置法の特定空き家等となり得る空き家の戸数につきましてお答えをさせていただきます。特措法による特定空き家等となり得る空き家の戸数につきましては、今年度実施いたしました実態調査で、倒壊の危険性があり、解体などの緊急度が極めて高いランクＥに位置づけされています56戸ということになります。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　ありがとうございました。空家法ができましたので、取り壊しができるわけでございますので、危険を伴うような空き家は壊すことができますので、そういう法を利用して進めていただきたいと思います。
　続きまして、空き家のできないような抑制方法ですね、市民からも相談ができるような、そういう空き家を抑制する方法について、南国市はどのような方法をとっているか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。以上です。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　現在、南国市では平成28年度に南国市空家等対策計画というのを策定をいたしました。その中で、適正に管理されていない空き家につきましては、所有者等に十分適正な管理をしていただくよう指導、またはその指導のほか勧告もできるように定めておりますので、まずは電話、それからお手紙等で空き家を適正に管理していただくお願いをしております。
　また、十分利活用ができる空き家につきましては、利活用をしていく。特に南国市におきましては、今現在、空き家活用事業をしておりますので、そういったことも利用して、空き家の活用に努めております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。いろいろ空き家では困ってる方もおりますので、そういう窓口によりまして、できるだけ相談に乗って、空き家が放置されないような方向に向けていただきたいと思います。
　次に、その空き家の所有者の相続人が不明の場合があると思います。この不明になった空き家については、財産管理人制度によりまして裁判所なりを通じて、そういう所在がわからない空き家でも貸せるというような制度があるんですが、そういう制度の導入について、既に導入してるのか、これから取り組むのか、そのお考えについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　財産管理人制度の活用につきましてですけれども、財産管理人制度には所有者が不在である場合に家庭裁判所により選任された不在者財産管理人により土地等管理及び保存を行う不在者財産管理人制度というものと、それから所有者が既に死亡して、相続人のあることがわからない場合に家庭裁判所により選任された相続財産管理人が相続財産の管理、精算などを行う相続財産管理人制度の２つがあるわけですけれども、本市はこれまでいずれの財産管理人制度も今のところ活用はしてございません。
　適正に管理されていない空き家で、所有者及び相続人が不明のためそのままの状態で放置しますと、建物の倒壊や飛散などにより周辺住民の方に損害を与えるということになりますので、この問題の解決の方法といたしまして、財産管理人制度の活用は有効な方法の一つであるというふうに考えております。しかしながら、市が財産管理人選任申し立ての利害関係人となることの妥当性であるとか、あるいは財産管理人の報酬などの費用の工面をどうするかなど、幾つかの課題整理をする必要があると思いますので、財産管理人制度の活用につきましては、今後他市の事例等を参考にしながら、研究も重ねて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。
　次に、空家等対策の特別措置法の対策計画、取り壊しをしなきゃいけないような建物についてのそういう計画も大事になってこようかと思いますけど。この件については、先ほどの管理人制度もございますので、南国市の一つのこれからの取り組みとして検討していただいて、順次危険箇所が空家法によって取り壊しをお願いをいたしたいと思います。
　次に、空き家ってなかなか貸さないんですよね。その貸さない理由があるわけですけんど、法的なものもあろうし。それと含めて南国市の予算で、実は28年度でしたかね、白木谷で３カ所ぐらい空き家を改修して、結構1,800万円ぐらいかかったと思うんですが。その空き家の状況と、貸さない理由と、白木谷の整備した空き家の状況ですね、それをちょっとお聞かせを願いたいと思います。答えれる範囲でお願いします。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　まず、白木谷で行いました空き家活用住宅のことでございますけれども、平成29年度に３棟の空き家を改修いたしまして、貸し出しを実施をいたしまして、その結果、２棟の住宅に応募がございまして、現在市外から２世帯７人の方に貸し出しを行っております。そして、残りの１棟につきましても、現在問い合わせが数多くございまして、間もなく残りの１棟につきましても貸し出しができるというふうに思っております。そういった空き家の所有者の方に貸していただけるかどうかという聞き取りをやってございます。その中で空き家を貸したがらない理由ということといたしまして、本市が把握してる中では、物置として利用しているとか、あるいは荷物を片づける費用がないであるとか、それから盆・正月や農作業時など年に数回利用しているとか、それから家主になった場合に生じる法的責任を負いたくないであるとか、それから入居者が近隣住民とトラブルを起こさないかという不安があるなどで、こういった意見が寄せられております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　結構空き家を貸すのは難しいんですよね。民法もあって、717条でしたか、貸す側の責任というのがあって、貸した以上は、また地震とか、いろんな災害によって責任を持たなきゃいけないという部分がありますので。それと貸し借りの賃貸法、住宅の賃貸法という法律もあったりして、難しいところがありますけど、非常にそういうところをクリアしなきゃ貸せないわけであって。それと、空き家を借りる、いわゆる移住者ですね、移住者が南国市の魅力ですよね、住んでみたいという、どういうＰＲをしてるんでしょうかね。南国市にそういう魅力ですね、住んでみたいという、もしそういうあればお答えを願いたいと思いますが。以上です。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○企画課長（松木和哉）　先ほど移住ということで御質問ございました。移住促進に向けての南国市の強みといいますか、そういう部分については、まず交通が便利であると。買い物についても大変便利で、医療機関なんかも大変充実しているということで、便利な田舎であるということがキーワードであるかと思っております。この平成29年12月からは移住に役立つ情報の発信源としまして、移住のポータルサイト、なんこく移住生活というのを開設をしております。その中でも、高知で始める準都会生活ということでコンセプトにして、移住促進を図っております。首都圏におけます移住相談会におきましても、地方への移住は考えているけれども、生活に困らない、ある程度便利な田舎に住みたいというニーズが大変多いと聞いております。このことから移住のサイトの中でも、住む場所も含めて、移住後の生活がきちっとイメージできるような情報発信をして、これから移住の受け入れへとつなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　ありがとうございます。南国市の魅力をより伝えて、これからそういう移住については、国の施策もあって、厚い支援もございますので、ぜひ南国市に多くの方が来ていただけるようにしていただきたいと思います。
　続きまして、空き家の税の徴収状況でございますが、なかなか空き家の税を徴収されるのは難しいかと思いますが、その点について税務課のほうよりお聞かせ願います。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　固定資産税における家屋の課税におきましては、空き家であるといったことで判定区分をすることはございません。家屋の課税の流れといたしましては、課税客体となる家屋が新増築されたときに評価を行いまして、納税通知書を送付をしております。通知書が届かなくなるといったときには、新しい送付先を調査することによって不明にならないようにと努めております。
　なお、空き家といったことで土地の課税において課税標準額を現在面積に応じて価格の６分の１や３分の１の額とする住宅用地特例といった制度がございます。この制度の適用を受けている土地が空家等対策の推進に関する特別措置法における特定空き家等に該当いたしまして、勧告を受けた場合には、その翌年度からこの特例の措置の対象から除外されるといったことがございます。本市におきましては、現在のところ除外したという事例はございませんけれども、全国的には28年度勧告を受けて、住宅用地特例を除外されたといった事例がございまして、これは13市町村、22名の方がこの適用を除外されたというふうになっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。その空き家を放置すると、税が高く課税されるという制度がございますけど、まだ南国市においてはそういう制度は発令したことは、どんなぐあいでしょう、ちょっとそれをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　特定空き家等に勧告した場合には先ほど税務課長が申し上げましたとおり住宅用地特例というのから除外されるということで、本来の税に戻るといいますか、税が上がるというのはございますけれども、新たにそういった空き家を放置して、管理していない、崩壊のおそれのあるような空き家に放置した場合に税が上がるといったのは、今のところ私把握はしてございません。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。突然の質問で申しわけありません。
　続きまして、３番目の南国市の入札でございますが、時間よございますかね、構いませんか。
○議長（岡崎純男）　質問途中でありますが、大きくまだ南国市の入札、それから４項目めの観光大使といったことが残っておりますので、ここで休憩に入りたいというように思います。
○１４番（小笠原治幸）　はい。じゃあ、休憩ということでよろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　昼食のため休憩をいたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（岡崎純男）　休憩前に引き続き会議を開きます。14番小笠原治幸議員。
○１４番（小笠原治幸）　休憩前に引き続いて質問をさせていただきます。
　私の質問の３問目の質問、南国市の入札について質問を行います。
　平成29年度も残すところ少なくなりました。６月議会では前市長の体調不良での突然の辞職。中学生自死問題、市有地切り土問題等の裁判沙汰、前副市長の官製談合と、新聞紙上、テレビ報道と、大荒れの１年でございました。平山市長も出ばなをくじかれ、さぞかし御心労多く、大変でした。険しい道はいつまでも続かず、一時も早く平山市政が順調に進むことを願っております。
　それでは、本題に入ります。
　入札制度は売買、請負契約などで複数の契約業者の中から最も有利な条件を示す者と契約、結ぶものであります。原則として一般入札によらなければならない会計法、また地方自治法があります。本市の一般競争入札のこの２年間の入札結果を見てみますと、一般入札では、最低制限価格にぴったりが、実に93％ぴったりがございます。さらに、くじ引き、くじ引きで請負業者が決定するケースが多く、競争入札ではなく、くじ引き入札ではないかと思われるぐらいくじ引きで入札が決まっておるわけでございます。また、平均落札価格を見てみますと、一般競争入札、土木で、予定価格に対して最低制限価格が87.5から88.5の設定でぴったりで落札をされております。また、指名入札、いわゆる建築、水道、電気、機械等では予定価格が90％から99％で大体落札されておるわけでございます。一般入札より高目で落札されておるわけですが、つまり一般入札、土木関係業者は予定価格に対して88％ぐらいでして、指名入札業者は90％から99％、高目で全て落札をされてるという現象があります。また、随意契約については、実に多く、建設課、農林水産課、学校、保育、都計、ありとあらゆるところで随契が結ばれて、事業、工事が行われておるわけでございます。
　一般競争入札では、設計から公告、入札、発注、工事に至るまでには日にちを要するわけでございます。多くの日数を要し、また随意契約ではストレートに工事に入ることができ、発注側にすれば大変便利な方法であり、各部署で随契が多く行われておるわけであります。
　南国市においては、今回の入札、随契不祥事により損なわれた市民の信頼を回復するために、一日も早く入札、随意契約の方法を改善しなければなりません。より不正の起きにくい入札、契約の仕組みをつくり、入札制度の透明性や客観性、競争性の改善により信頼の高い入札制度にしていただくことを願っております。
　それでは、質問に入ります。
　まず、市長に、今回の不祥事の受けとめと市民の信頼回復についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　このたびの吉川前副市長のまず官製談合防止法違反容疑による逮捕が最初でございましたが、その後収賄容疑によりまして再逮捕ということで、収賄容疑にまで発展したことに対しまして、過去の収賄事件による前例が教訓として生かされなかったことを大変残念に思いますと同時に、厳粛に受けとめているところでございます。
　またそれと同時に、随意契約の不適切な執行ということがたびたびマスコミにも取り上げられたところでございまして、市の信用失墜につながったことをまことに申しわけなく思うところでございます。
　今後の市民の皆様からの信頼の回復に向けましては、全職員に対します公務員倫理研修を実施するとともに、それぞれの職務を見直し、改善に努めてまいります。また、もう既に答弁にも申しましたが、随意契約につきましては、ガイドラインを作成し、４月からそのガイドラインに沿って行っていくように改善してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございます。改善をするのはもちろんですけど、市民に大きな不安を与えておりますので、何らかの形で市民にこの安心を持っていただけるようなことにつなげなければなりませんので、一時も早くお伝えを願いたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　随意契約、一般競争入札、指名入札と、南国市は入札制度がありまして、きのうですか、答弁でもありましたけど、この回数ですね、件数、指名入札、何件、随契、何件、きのうの質問とダブるところがありますが、その点についてお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　29年度の随意契約につきましては、競争入札以外の全てということになりますので、財政課で全てを把握しておるわけではございません。工事に限りましては、発注件数の多い建設課では217件、上下水道局では29件となっております。また、財政課のほうで所管しております競争入札の件数につきましては、３月１日現在、一般競争入札が59件、指名競争入札は、こちらは委託も含めますが、87件となっております、合計で146件。工事に限りますと、146件中112件が入札、競争入札を行ったものでございます。
　ちなみに昨年度平成28年度は一般競争入札は76件、指名競争入札108件の計184件、うち工事は153件となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　随意契約、随契が非常に多いわけでございますので、今回問題になっておりますから、スピード感を持てる契約の方法を今までの契約を改善して、十分見直しをしてやらなきゃいけないと思います。また後で触れますけど。
　次に、南国市には業者が40軒ぐらいあろうかと思いますけど、その中でランク別があるんですよね。Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、その業者数の業種別にＡランク何社、Ｂランク何社というところをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　市内業者につきましては、業種別にランクをＡ、Ｂ、Ｃにランクづけをしております。土木一式におきましては、Ａランクが12社、Ｂランクが９社、Ｃランクが12社の計33社。建築一式は、Ａランクが４社、Ｂランクが９社、Ｃランクが17社。とび土工につきましては、Ａランクが10社、Ｂランクが７社、Ｃランクが２社の19社です。電気につきましては、Ａランクが４社、Ｂランク５社の計９社。管工事ですが、こちらのほうが、Ａランク６社、Ｂランク６社の計12社。舗装工事におきましては、全てＡランクの11社となっております。また、造園につきましては、Ａランクが３社、Ｂランクが５社、Ｃランク２社の計10社。最後に水道施設におきましては、Ａランク８社、Ｃランク１社の９社となっております。
　済みません、先ほどの発言の中で、建築一式につきまして、再度説明いたします。建築一式につきましては、Ａが４社、Ｂが９社、Ｃが４社の計１７社でございます。おわびして訂正させていただきます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　どうもありがとうございました。
　このランク別を言いますと、非常に件数は多いものの工事ができる業者が限られてくるんですよね。まして随意契約になると、全てが参加できる。参加資格はあるかもわかりませんけど、なかなか随契へＡ社が入ってくるやいうことはないわけでして。限られた業者によって随意契約が結ばれていくという、まして北と南で分ければ、それが早くも半減していくという、少ない業者によって随契が結ばれておるわけでございます。この業者別でそういうランクがあるということは、南国市内の大きな工事、中、小というような工事はあるわけでして、そういう工事をしていく上でランク別というのは非常に大事なことですが、随契については、限られた業者によって行われますので、非常に契約を結ぶのが難しい点があるかと思います。業者数のお答えはありがとうございます。
　次に、問題になっております随意契約の改正点に、だんだんの同僚議員からの質問もございましたが。随意契約というのは、実は前はこういう方法でやってなかったんですよ。いわゆる随契というのは、３社の金抜きの見積書を３社に渡して、その３社の見積もりによって判断をして、契約をしていたという、過去はそういう入札方法でやってたみたいですね。いつからこういうようになったかはちょっとわかりませんけど、おおよそのなった経緯は私も大体はわかるんですけど、そのことによって透明性をつくっていたみたいです。
　またさらに、この契約の改善点を申しますと、第三者、いわゆる役所外からそういう入札の審議員みたいなものをつくって、それを再度審議していただいて、監視をしていただいて、見ていくという方法も、他市ではとってるところがあります。
　また入札については、よく私たちも今回の問題で言われるんですけど、議員は何をしよったでよ、ということをよく言われます。これはもちろん行政だけのことではなく、議員の皆さんもしっかりとチェック機能を果たさなきゃいけないわけであります。議会もしっかりチェックできるように開かれた、21人の議員が皆意見が言えるような、そういう議会にしてまいらなきゃいけないと思います。
　そういう意味合いからも、実は、他市では議会官製談合防止特別委員会というのを議会につくられて、その入札をしっかりとチェックしてる議会もあるようですので。またもし議会そのものでできなければ、第三者委員会の中へ議員も加わって、そういう審査のできるような、チェックのできるような組織をつくっていただければと思っております。これはお願いでございますので、今まで改正の意見は随分聞いておりますので、もし何でしたら、参考にしていただきたいと思います。何回も同じことを聞くわけにいきませんので。
　次に、一般競争入札で最低制限価格ぴったり回数93％と、くじ引きの回数ですね、これをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　小笠原議員さんのおっしゃるとおり、本年度の入札では不調となったものを除きまして、一般競争入札58件中、最低制限価格での応札は54件、93％となっております。うち、くじを使用したのはその54件中、50件となっております。指名競争入札におきましても51件中、最低制限価格での応札は25件、くじの使用これは23件と、指名競争入札におきましても、昨年度より多くなっておるというような形になっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　私が言うたような感じで、ぴったりが93％、くじ引き多いですね。これ今南国市の入札がこういう状況なんですよ、一般競争入札。これは、こういう入札でいいんでしょうかね。ルールに従っているとはいえ、先ほど申したように会計法とか、行政の法として十分説明がつくような内容なんでしょうかね。ちょっと私そこのところは詳しくないですけど、一般的常識に考えれば、ちょっとおかしいように思いますので。なおこの場でお答えとか、そういうのじゃなくて、十分精査をしていただいて、これが大丈夫かということをしっかりと見直しをしていただいて、自信のある入札制度にしていただきたいと思います。お答えはよございます、なかなか答えにくいことですので。
　次の質問に入ります。
　29年度、ことしに行われる中学校給食の施設の入札と大篠小学校の増築の入札についてお聞きをいたします。
　中学校給食の入札、非常に私が見る限り過去の１年間、２年間の入札を全部見てまいりました。その中で、建築が、予定価格が３億5,330万円、最低制限が３億1,797万円で、落札が３億1,800万円、ほぼぴったりというような状況でございます。機械設備が、３億3,192万円が３億3,192万円、ぴったりなんですよね。そして、電気工事、これが１億1,484万円が１億1,484万円、ぴったりなんですよね。過去の入札で億を超える入札でぴったりという、まして一般土木と違って、建築、そして電気、そして機器、いわゆる冷蔵庫とかそういうのがぴったり合うなんていうのはかみわざであって、偶然は偶然かもわかりませんけど、この入札の特異さを見ますと、非常におかしいなと思うんですよ。これを説明せえいうてもなかなか、答えもらいにくいと思うんですけど。
　それと、今回の大篠の増築の入札なんですけど、これはまた相反して、８社中、失格が物すごう多いんですよね。１社だけ99.6％で、最低制限価格ほぼぴったりで落ちているわけですけど。この現象はこれもまた説明をしにくいところで、一般業者からいうと、余りこの物件はもうけがないから、もう入札は適当にやろうというようなことになったかもわかりません、私のこれは推察ですけど。この２つについては、非常に説明しづらいかと思いますが、よく答えてる内容の答弁で構いませんので、お答えを願いたいです。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　小笠原議員のおっしゃるとおり中学校給食施設、大篠小学校、こちら金額の大きいもので、市外業者さんも多く含まれております。今回の大篠小学校におきましても、全８社中、６社が失格で、市内業者さんがとったということになっております。ここで、まずいわゆる市内業者におきます建築の入札結果、これ28年、29年、20件ほどございますが、ほぼ９割方、９割以上の件数が最低制限価格に近い形で建築においても落札がされております。そういった流れの中で市内業者さんがこの大篠小学校でも最低制限価格に近い形で落札されておるということになりまして、市外業者さんが今回及び前回の中学校給食の給食センターにおきましても失格が３社出ておるというところで、ここら辺につきましては、なかなか説明というのはしづらい。市町村によって異なるということがあり得るのかどうなのかということにもなりますので、非常に説明的にはしづらい。ただ、南国市におきましては、基本、建築資材と、そういったものも適正な価格、いわゆる国の指導に基づいた形で設計のほうを行うようにしておりますので。そういったことで、いわゆる市内業者さんはこれまでも同様のうちの入札におきましても、最低制限価格ぴったりで建築の場合も当ててきてるケースはございますので、市内業者さんは一定そこら辺がわかっていらっしゃる。市外業者さんにつきましては、ちょっと原因のほうは私どものほうではちょっと理解できてないところがございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　それ以上のことはよございます。１つだけその入札についてお願いでございますけど、今、高知県はもちろん他市では、電子入札非常に行われておりますので、ぜひ参考にして、電子入札にすれば、非常により透明性が高くなりますので、参考にしていただいて、南国市でも取り組みができますようにお願いをして、入札についての質問を終わります。
　次、観光大使に入ります。時間が余り、あと４分ぐらいですね。
　観光大使。高知県南国市出身、三山ひろしでございます、三山さんの自己紹介でよく聞く声でした。心に響くぬくもりの声、ビタミンボイス、演歌の夜明け、今最も熱い若手演歌歌手、三山ひろしさん、大きく成長されました。ことしは明治維新150周年でございます。新曲「いごっそ魂」、土佐、龍馬、過去を言うな、未来を語れ、いいですね、この歌も。南国市出身三山ひろしさん、観光大使にふさわしい方であります。４年前にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場のとき、南国市から何とか応援をしたいということで、前においでる執行部の皆さん、同僚議員の皆様から好意によりまして紅白出場おめでとうの横断幕に協力をいただき、三山さん本人はもとより、多くのファンが喜んでおりました。３年連続、３回目の紅白出場にその横断幕がまだ活躍しております。当時初出場の初を入れなかったので、何年でも使えるわけでございます。ことしも「いごっそ魂」の大ヒットで紅白出場をファンの皆様とともに願っております。
　高知県では観光特使が500人近くおります。また、各市町村でも観光大使、特使により観光情報の発信やＰＲにより知名度の向上を図り、まちの活性化につなげているようです。以上の点から南国市に観光大使の設置を願うものでありますが、商工観光課長のほうより御答弁をお願いしたいです。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　観光大使に関する質問にお答えさせていただきます。
　観光大使につきましては、どのような方にお願いをするのか、またどのような活動を行っていくのかということなどが大切になってくると考えております。予算面も含め、設置状況、委嘱の要件、活用方法等について他市町村等の状況を調査し、条例制定も含めて、観光大使制度についての検討を行いたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　小笠原議員。
○１４番（小笠原治幸）　前向きに観光大使つくろうというような気持ちでお答えをいただけるかと思うたけど、ぜひつくるということで、前向きに御検討を願いたいと思います。実は他市の観光大使設置条例をちょっと、他市、名前も申し上げますと、三重県の四日市市さんに御相談して、今回の質問を兼ねて利用させていただきたいという了解のもとで質問をしておるわけですけど。他市では結構つくってまして、私８年ぐらい前にもお願いしたときには、条例をつくる必要があるから難しいということで、なかなかかなわなかったんですけど、南国市のＰＲ、観光、いろんな面でいいイメージがございますので、ぜひつくっていただきたいと思います。
　また、三山ひろしさんだけでなく、本市には島崎和歌子さんもおいでるんですよね。議員さん御親戚の方もおりますけんど。ぜひそういうのを含めて、市民の方にも明るい一つの発信をしていくためにも、ぜひつくっていただくように、これは一問一答で終わるということで、この質問は終わります。
　どうも長々と質問をいただき、丁寧に御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。