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検索結果 »  平成30年 第401回市議会定例会(開催日:2018/03/02) »

一般質問2日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:市長、関係課長


○議長(岡崎純男) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。21番今西忠良議員。
      〔21番 今西忠良議員発言席〕
○21番(今西忠良) おはようございます。
 一般質問も2日目に入り、1番目に登壇をいたします。社民党の今西忠良でございます。
 一問一答方式で通告をいたしておりますので、それに従い、順次質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、コンプライアンスと市長の政治姿勢についてであります。
 平山市長におかれましては、年末より体調を崩されまして、年明けの1月9日から2月16日まで入院加療をされておりましたが、体調も回復をし、退院をされ、登庁できるようになったことは大変喜ばしいことであります。
 まず、ガバナンス、これは株主や経営陣における企業の管理、統治という意味合いがあろうかと思います。一方、自治体に置きかえれば、意思決定、合意形成のシステムであると言えます。コンプライアンスはまさに法令遵守であります。危機意識と危機管理体制のもとで、そしてまた統治者能力の発揮という観点から法令遵守について市長の考えと見解をまずお答えください。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) おはようございます。今西議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、法令遵守、コンプライアンスということでございますが。コンプライアンスにつきましては、特に我々公務員におきましては、地方公務員法第30条の服務の根本基準としまして、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されているところであります。また、33条には信用失墜行為の禁止としまして、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となる行為をしてはならないと規定されているところでございまして、公務員倫理というものの徹底は図っていかなければならないというふうに考えております。
 また、庁内の危機管理体制につきましても、現状を検証し、情報の共有化を図り、報告しづらい情報もきちっと報告がされるような風通しのよい職場づくりに努め、危機管理体制の強化を図っていかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 市長のほうから法令上の、含めて答弁をいただきましたけれども、もう少し質問をしたいと思います。
 前吉川副市長が先月28日に収賄容疑で再逮捕され、平山市長は官製談合が収賄という重大事件にまで発展をし、市の信用が大きく失墜をし、まことに申しわけないと陳謝をしてきました。そして、今後の市民の信頼回復に向けて襟を正して職務を見直したい、また全職員に対して公務員倫理の研修を改めて実施するとも述べられました。先ほどお話も少しありましたけれども、これらについての具体的な方策と進め方について、改めてお尋ねをします。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 具体的な方策と申しますと、先ほど今西議員もおっしゃっていただきましたが、全職員に公務員倫理の改めて研修を行いたいというふうには思っております。これは1回の研修ではもちろん全職員受講できませんので、数回に分けてということになると思います。来年度に実施したいと思っております。
 また、現在、朝会で情報共有ということも行っております。そういった機会を使いまして常にこういった意識の啓発ということは続けていかなければならないと思います。公務員倫理ということ、このコンプライアンス法令遵守というふうな意識というものは、やはり繰り返し反復して継続していかないと、なかなかそこの意識をずっと続けていくということは、人の心のことでございますので、難しゅうございます。やっぱりそちらを継続して、そういった啓発を続けていくということが大切であると思っております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 市長の答弁では全職員に向けて公務員倫理の研修を来年度からスタートをしたいという答弁もいただきました。
 それでは、少し吉川副市長の退職金の支給について1点だけお伺いしたいと思います。
 今回の逮捕については、現職中における談合等の容疑であり、特別職とは違う時点なわけでございますので、職員としての退職金の扱いはどのようになりますか。お聞かせください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 現職中の退職金につきましては、既に当然支払っておりますけれども、返還というようなことにつきましては、刑が確定してからということでないと請求できないということになっておりますので、刑が確定してからと。そのときの段階で刑がどういったものかということによって異なってくるというふうに考えております。以上です。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 それでは、一連の不祥事を受けて、謹慎、自粛という対応や措置をとってこられたと思います。昨年12月の市議会定例会の納め会の忘年会もできなかったわけですけれども。ことしに入ってからは市長は一時期入院もされておりましたが、公務あるいは会議、また祝事もあっただろうと思いますが、これらの対応についてはいかがされてきましたか。私は自粛が全てだとは思ってませんし、行政運営上やっぱりトップとして出席すべき局面もあるのではなかったでしょうか。その結果と認識についてお聞かせください。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 市長として出席を御案内を受けたそのお祝いごとというような内容につきまして、私入院中の御案内はなかったのではないかと、ただ退院する当日の御案内はいただいておりまして、そちらは欠席をさせていただいたところです。そちらの間、不祥事、最初の吉川副市長の逮捕を受けて以降の自粛ということにつきまして、庁内で徹底してこれを自粛しようというふうなことを申し合わせたということではなかったんですが、やはり一定期間そちらのお祝いごとに対して出席し、祝辞を述べるということにつきましては御遠慮させていただいたということになりました。やはり市民の皆様から不信感を招いたということもございまして、お祝いごとは一定期間控えさせていただいたということでございます。
 今後は出席はもちろんさせていただきますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 謹慎自粛という点については、わかりました。
 次に、日章中須地区の水源地の取水の問題、それから吉川前副市長の退職の一つのきっかけとなりました篠原の水路と市道の境界の問題など、市民との訴訟の案件がふえることは決してよいことではないわけであります。こうしたことが、これからの事業であります日章の工業団地や都市計画道路、さらには東部自動車道など、ハード事業の進捗に影響が出るのではないかと、私は大変懸念もしておるところでございます。こうした状況の中で、今こそ平山市長の政治判断といいますか、政治力が問われるときに来ておるとも思いますし、やはり行政のトップとして市長の見解をお聞かせください。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 今おっしゃっていただきました吉川副市長に辞表を出していただくようになった案件と日章の水源地の問題もございます。それらいろいろ今までの経緯の中の問題ということがあるわけでございますが、そちらにつきましては、やはり私の中では法令に従って対応していきたいという基本を持っております。常に法令にのっとって判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 市長の答弁では法令に従って物事を進める、当然のことだろうと思いますし、やはりこれからは政治力、統治能力ということが大変発揮することが大事だろうと思いますし。市長は少なくても職員ではありませんし、南国市のかじ取りでありますし、やっぱりトップとしての政治家でありますので、これから政治判断といいますか、やはり物事をてきぱきと処理をして次に進んでいくということがとても重要だと考えますので、よろしくお願いをします。
 次に、ハード、ソフト両面での事業や課題は山積をしておるというのはもう事実であります。昨年市長就任時には、早いうちに副市長2人目の登用を図りたいとの考えも示されてきました。今少しさまざまな状況下に置かれていますし、変化も起きていることも事実なんですけれども、改めて2人目の登用のお考えは当初の部分と変わりがないのか、お尋ねをします。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 副市長の件につきましては、吉川前副市長が退職して以来、不在になっておりました副市長を村田副市長が1人就任をしていただいているところでございますが、その2人目の副市長の人事につきまして、私は年度内に決めたいというふうには思っておりました。しかしながら、ことしに入って私の体調不良ということもございまして、もろもろの事情があって、今、正直考えがまだまとまっていないところでございます。副市長人事ということに関しましては、南国市のいろいろな課題が今あります。企業誘致を初め、さまざまな、街路にしても懸案事項がたくさんございまして、それら掲げております重要な施策を推進していくためには、やはり機構の見直しも含めて副市長人事というものも考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。そういったことの中で、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。今後もう少しお時間をいただいて、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 当初の年度内から少し時間が欲しいということで、機構の改編と含めてというふうな今答弁もありましたけれども、もう少し登用の時期、明確にはできないかとも思いますけれども、人選に当たり外部あるいは内部、そういうことも含めて今構想をお持ちですか、お聞かせください。
○議長(岡崎純男) 市長。
○市長(平山耕三) 今の段階で外部、内部というふうに決めているわけではございませんので、今後の事業を推進していくためにはどういった人材が必要かという観点で選びたいといいますか、考えたいと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) わかりました。
 次に、職員定数の関係について質問をしたいと思います。
 職員定数の現状と、正職員を初め、臨時職員、嘱託職員、パート勤務者等は、大変多いんだと思いますけれども、人員数をお示しをください。
 そして、適正な定員管理とは、どういう物差しを差して言うのか、どういう範囲と考えてるのか、それにつなげて人材育成へはどうつなげていこうとしているのか、お尋ねをします。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 職員定数につきましては、条例で定める各部局の合計、総定数で正規の職員の数を条例で定めておりますけれども、それは合計449人であります。これに対しまして、直近ということであれですが、本年の2月1日現在の人数ですけれども、正規職員420人になっております。これは再任用職員以外で420人でございます。再任用職員が20人おりますが、そのうち4人はフルタイム勤務でありまして、定数内職員ということになってきます。定数449に対しましては424ということになっております。
 また、臨時職員でございますが、2月1日現在で合計257人おります。このうち90人がフルタイム勤務、短時間のパート勤務が167人でございます。さらに嘱託職員が79人となっております。
 それから、適正な定数管理ということでございますが、各部局、部署で遂行する職務の質と量を勘案して、効率的な人員体制の確保をしていくということが適正な定数管理であるというふうに考えております。配置した職員が効果的に職務を遂行していく上で基礎研修でありますとか、職務に関する研修でありますとか、そういったことを受講させることによって人材の育成を図っていくべきではないかというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 総務課長のほうから職員定数なり、臨時職員等含めてお答えをいただきましたけれども、今の市長部局、外局も含めて定数としたら449という中で、実数は424ということで、約25名くらい職員定数で見ても少ないわけですし。特に臨時パートの職員はすごい167でしたか、257で、フルで来てる人が90、嘱託の人が79ということで、非常に大半の部分が非正規の職員に、ともに仕事をしているという現状ですので、これから正職員と臨時職員、嘱託職員との間で業務の遂行上、やはり効率化や正確さなど、意思疎通の向上が非常に大事だろうと思いますし。人材育成なり、職員の資質向上については、政策を形成する過程の中でも非常に大事だろうと思いますし、そういった意味では時代の変化や多様な市民ニーズに的確に対応していくには、職員の資質向上が求められるわけですし。各種専門的な分野も非常にふえてきましたし、専門知識を有する人材の活用、あるいは女性職員の職域の拡大など、多様な範囲で能力を引き出していく、そういう意欲を持った仕事ができる支えをしていかなくてはならないと思いまして、その辺について少し、総務課長、お答えください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 当然、職員の配置も適材適所であると、そしてそれぞれの職員が個別に持った能力を発揮できるような配置でありますとか、そういったことも考えていく必要がありますし、それからやはり研修で資質の向上を図っていくということも大事であるというふうに思ってます。そういった意味で施政方針にも述べさせていただいておりますが、人づくり広域連合が職員研修という場で非常に活用できるところでございますので、ここであるプログラム、カリキュラムを職員に受ける機会を与えて、職員の資質向上に努めていきたいというふうに思います。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 職員研修については、後ほどもう少し質問もしたいと思いますけど、ありがとうございました。
 労働環境の改善については、どういうふうな手だてと方策で進めていってるのか、お示しください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 労働環境の改善ということでございますけれども、本市では法に基づいた安全衛生委員会というものがございます。その中で職員の健康管理も含めていろいろ議論したり、それから研修したりというようなことで対応しております。労働環境を整えていくということが、やはり職務遂行の上でも非常に大事なことであるというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 特に、近年早期退職者が多いと思われますけれども、退職するにはそれぞれ個人の思いや転職をしたい、あるいは先ほどお答えをいただきました職場の労働環境、仕事のハードさ、あるいは超勤の多さ、人間関係、労働条件の後退など、さまざまあろうかと思われますが、退職の理由、原因は何が大きく作用されているとお感じでしょうか。なかなか特定はできかねるかとは思いますけれども、知り得る範囲でお答えください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 早期退職についてでございますが、早期に退職される方、それぞれ事情があるというふうに思います。全てを伝えていただいているというにも限らないかもわかりませんけれども、例えば本人の健康問題でありますとか、家族の介護でありますとか、本当にさまざまなことがございます。労働環境も影響あるのかわかりませんけれども、ちょっとそういった部分を理由として話していただける方は特におりませんので、基本的には御本人のそれぞれの御事情で早期退職ということになっているというふうに思っております。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 退職の関係についてお話もいただきましたけれども、安全衛生委員会のことについてもちょっとお話があったんですけれども。健康管理とメンタルヘルスについて今少しお答えもあったように思うわけですけれども、現在病気欠勤や休職中の職員はおられるでしょうか。今、全市民向け、あるいは職員も含めてですけれども、健康づくり、これはなんこく21計画にも盛り込まれておると思いますけれども、どのような取り組み、指導がされているのか。年に1回のメンタルヘルス等については、ストレスチェックということもあろうかと思いますけど、そのあたりについてお答えください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 病気休職でございますが、いわゆる病気休職というものは90日を超える方でございますが、現在4人でございます。ことしに入って病気休職から2人復帰されておりますが、今現在は4人となっております。
 健康なんこく21計画も策定して進めておりますけれども、これは市民を対象にした計画でございますが、これが読みかえればそのまま南国市役所の職場でのものに当てはまっていくんではないかなというふうに思います。南国市を、南国市役所、それから市民を職員というふうに読みかえれば、南国市役所庁内の健康管理、メンタルヘルスにつながっていくんではないかなというふうに考えておりますので、これも生かしながらということになってくるというふうに思います。
 あと、メンタルヘルスにつきましてでございますが、病気休職となった職員に対しましては、その対応でございますが、総務課と、それから当該職員の所属長または係長などが本人との休職中に面談をするとか、また主治医との面談もするとかというようなことを実施しております。そういった形で南国市では職場復帰支援プログラム実施要綱を定めておりますけれども、本人と相談しながら職場復帰に向けたプログラムを作成して、1カ月あるいは2カ月かかる方もおりますけれども、そういった形で職場への復帰を目指して、徐々にならすような対応をとっております。以上です。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 健康対策について、メンタルヘルスについてお答えをいただきました。安全衛生委員会のことも今お話少し出てきましたけれども、労働安全衛生法に基づいて職員の職場における安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進させるものと規定をされているわけで、地方公務員法の規定でももちろん正職員はそうですけれども、常時勤務に服する特別職の職員もこの中に入るわけですけれども。所属長の職員への安全衛生に対する責務なり、安全衛生の管理体制、今少しお話がされましたけれども、安全衛生の管理体制について、もう少しお聞かせください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 先ほども申し上げましたけれども、病気休職、とりわけメンタルに基づくような方につきましては、所属長とか係長、上司が御本人と話をしたりというような対応をしております。管理体制ということでは、安全衛生委員会の中での議論もしております。非常に労働勤務時間について時間外勤務が多い職員については、産業医が面談するとかいうようなこともやっておりますし、そういった形での対応をとっております。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 総務課長のほうから安全衛生の管理、指導も含めてお話をいただきました。総括安全衛生管理者は副市長でありますし、安全衛生管理者は総務課長であります。委員は総務課長含めて企画課長なり保健福祉センター長、子育て支援課長を含めて多くの委員、それから労働組合の推薦者で構成をされておりますので、今後とも職員への啓発や指導、健康管理に取り組んでいただきたいと思います。
 ほんで、安全衛生委員会は月に1回、主に第3金曜日というふうに決められているようですけれども、先ほど産業医の先生も安全衛生委員会に出席もされて、いろんな角度で指導や面談をされてるようでありますけれども、それやはり受けやすい職場環境づくりというか、整備の構築等については、十分にこの安全衛生委員会が活用、機能されてると思いますけれども、受けやすい環境づくりと整備等について、もう少しお聞かせください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 産業医の先生今お二人にお願いしておりますけれども、とりわけ健康管理という意味で時間外勤務時間が多い職員、100時間以上になったらもう法的に産業医との面談が必要になってきますので、そういった職員には必ず、毎月、先ほど御紹介いただきましたけれども、第3金曜日に安全衛生委員会やっておりますけれども、その前段、その始まる前後で産業医の先生と、そういった職員の面談の時間をとっております。100時間を超えた職員については、必ず受けるようにしております。勤務の関係で受けれない場合もございますけれども、そういった場合でも翌月には受けるというような形で必ず受けるようにしております。それから、80時間以上の時間外勤務があった職員についても、そういった形で産業医の先生と面談をするようにしております。以上です。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) それぞれお答えをありがとうございました。
 次に、職員研修についてでありますけれども、地方公務員法の規定に基づき、職員の研修については、さまざまな事項が定められておりますけれども、研修の制度や現状についてお聞かせください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 職員研修につきましては、地公法で第39条に、職員にはその職務能力の発揮及び増進のために研修を受ける機会を与えなければならないと規定されておりますので、これに基づきまして本市では南国市職員研修規程というものを定めております。具体的な研修につきましては、とりわけ先ほども申し上げましたが、人づくり広域連合の研修を活用しております。特に、階層別研修というものがございまして、新規採用時、それから採用2年目、5年目、10年目、15年目、さらに管理職研修としまして、係長級、課長補佐級、課長級に昇格したときにそれぞれ研修が実施されておりますので、そういった対象者に必ず受講するようにしております。
 また、人づくり広域連合の研修の中には専門的な分野の内容のものもございますので、そういった能力向上の研修についても、毎月講習の内容を職員に周知して、本人の希望によって受講の機会を確保するようにしております。以上です。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 研修の内容なり制度について詳しく答弁をいただきました。一般研修でも新規採用者、対象者は初級者、中級、上級とそれぞれあるわけでございますけれども、職員による自主研修制度の活用と現状について少しお聞かせを願いたいと思いますし。先ほどの答弁で、ほとんどがこうち人づくり広域連合の行う研修に乗っかっているというか、そこを活用しているという答弁であったと思います。これも先ほどの定員や要員不足とも関係するんですけれども、決められたそれぞれの研修、あるいは昇進のときもそうなんですけれども、要員不足と、課によっては非常に多忙な部署もあろうかと思われますが、うまく受講ができるのか、職員が手を挙げてした場合でも、少し時間をずらしてとかというような形になろうかと思いますけれども。そのあたりのことと、自主研修制度の活用の現状はどうですか、お聞かせください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 先ほど人づくり広域連合の研修内容を御紹介させていただきましたけれども、本市独自のものでも、例えば保育所職員におきましては、保育所等の職員研修要綱というものがございまして、これに基づいて何歳児部会とかっていうような研修をしているというような内容もございます。そのほかにも人権の研修でありますとか、いろんな庁内研修をしておりますけれども、職員の自主研修ということにつきましては、職員自主研修グループ助成要綱というものがございますけれども、多忙ということもございますかわかりませんけども、近年この自主研修は実施されていないのが現状でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) なかなかもちろん派遣研修があって、職場研修、自主研修、あるいは通信研修と、幅広い部分、これは特に対象者は指定をしていないわけですけれども、職員が自主的に研さんを強めながらチームをつくって、これは申請制度ですけれども、今は余りされてないということなんですけれども。これが職員の資質向上をしたり、研さんをしていく部分では非常に大切かと思われますので、ぜひ研修審議会というもんもありますし、そういう研修を引き出していくという体制づくりもよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、職員の提案制度については、条例にもあろうかと思いますけれども、今は活用されているのでしょうか。どんな現状でしょうか、お聞かせください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 職員提案制度につきましては、今西議員さん言われましたように、創意と工夫による事業改善のための職員提案制度実施要綱というものを本市では定めておりますけれども、これの中身というのは、市民サービスの向上、事務効率の向上、経費の節減に役立つ、そういったものを提案するという内容になっておりますけれども。今日、残念ながらこの提案制度への周知そのものが徹底できていないというふうに思いますけれども、活用できていないというのが現状でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 提案制度の要綱があるけれども、徹底をされてない、知らない、もしかしたら職員もおいでるかもしれませんけれども。こういう制度があるわけですし、職員からの自由な発想で提案をやっぱり募っていくと、それを実行することで事務の効率化や職員の資質向上にもつながっていくのではないでしょうか。そうした中で職員のやる気や向上心も醸成ができるのではないかと思いますが、ぜひその方向性も含めて、もう少しお答えください。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 議員さん言われましたように職員の提案制度というものは職員が職務について考える、いかにしたら効率的なそして効果的な仕事ができるかということにつながってくるということでございますので、当然、職員の士気の向上にもつながってくるというふうに考えております。今後、ちょっと活用できてない部分がありますので、周知を図って、こういった制度があるということで、みずからの仕事を精査する中でこういった形にしたほうがいいんじゃないかというような、ぜひ提案制度につなげていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 総務課長にはいろんな角度で御答弁をいただきました。
 それでは次に、2項めの学校給食と食育推進、そして健康づくりについての質問に移りたいと思います。
 もともと中学校給食は、10年くらい以上前までは導入はしないというのが市の教育委員会や当時の市長部局の意向でもあったことは事実であります。しかし、時代の流れとともに、保護者や子供たち、地域の皆さんの熱い思いの中で、署名活動やさまざまな要請や取り組みが行われてきました。そうした長い歴史と念願がかない、昨年12月より正式にスタートいたしました。
 そこで、中学校給食のスタートに当たって、まず事業と施設の概要、調理や配送、学校の受け入れ、スタッフの人数、安全管理などについて、まず特徴点も含めてお答えをいただきたいと思いますし。また、中学校給食、センター方式で委託運営ですけれども、その中で市が行う業務もあるわけですので、その点についてもあわせてお聞かせください。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人) 今西議員さんから中学校給食の事業と施設の概要についての御質問がありましたので、お答えをいたします。
 南国市学校給食センターは敷地面積4,814平方メートルで、調理食数は最大1,600食程度を見込んでおります。市内中学校に20分以内で配送可能な施設でもあります。また、災害時におきましては、食料供給拠点施設としても機能するように自家発電装置を完備した施設になっております。また、調理配送につきましては、民間業者委託によるセンター方式となっておりまして、ただ、調理、食材の検収、配送、配膳の面で小学校の対応と同じ対応を行っております。委託業者は東洋食品で、人員は20名ということになっております。このメンバーで安全管理の徹底に努めているところです。
 市の行っている業務という御質問がありましたが、センター方式の運営の中で市が行っている業務は、まず献立作成、それから物資の発注及び購入、それと物資の検収、それから調理業務の指示、それから検食、給食費の徴収など会計に関すること等でございます。また、給食センターの施設管理も市が行っております。以上です。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 学校給食の給食センターの事業や設備、施設等についてお答えもいただきました。
 災害時における配食拠点施設という話も今お答えがあったようですけれども、その機能について、いま少しお聞かせください。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人) 災害時における配食施設としての機能ですが、米を最大1,880キログラム備蓄することができまして、最大1万8,800食分の提供ができるように準備をしております。また、調理に必要な電力は自家発電の設備をしております。災害時には委託業者に調理をしてもらうよう契約もしております。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 次に、中学校給食なんですけれども、12歳から17歳は、特に中学生は成長期であり、思春期でもあります。体がほぼでき上がるためにエネルギーを初めとしてカルシウムやビタミン、鉄など、必要量は男女ともピークの時期にあろうかと思います。骨の量も最大となるこの時期の食事のとり方が、骨をつくる骨格をつくることに大きく影響する時期でもありますし、はっきり言って、一生の健康を左右する時期だと言っても過言でないと思います。食の喜びと中学校給食の果たす役割、どのようにお考えなのでしょうか。そして、生徒たちや保護者、教職員の受けとめと感想、昨日神崎議員の質問とも若干重複をしますけれども、改めてお答えください。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人) 成長期におけます中学校給食の役割としましては、家庭での食生活に質や量の偏りも見られる中、生徒が一食でもバランスのとれた食事をとることができることにあります。これは今西議員さん今言われましたように、成長期にあります思春期の生徒にとって大変重要なことと考えております。
 また、学校給食や給食指導を通して食について考える機会を持つことは、将来、食を大切という思いを持ち、健康な体をみずからがつくっていくことにもつながると考え、学校給食を中心に据えた中学校での食育が進んでいくものと考えます。
 開始をしてから3カ月がたちましたが、昨日も申し上げましたように生徒たちの感想というのはいろいろ聞けております。味のこと、量のこと、いろいろな感想が出ております。量につきましては、1月より全体の量をふやしていきまして、安定してきたという話も聞いております。現在アンケート調査をしておりますので、また集約ができましたら御報告もさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 次に、アレルギーを持つ生徒への食と献立の対応はどのようにされておられるのでしょうか。
 また、学校には栄養教諭等学校栄養職員が配置をされておりまして、食育の核となって子供たちを指導もされていると思います。学校給食の食べ残しの状況はいかがなものでしょうか、あわせてお答えください。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人) 現在アレルギー対応をしている生徒ですが、中学校では18人おりまして、除去食による対応をしております。
 また、残食の件ですが、小学校では栄養教諭を配置している学校6校で残食率を調べた結果、約3.5%となっております。中学校は1月と2月の平均で約1.5%となっております。環境省が行いました全国の平成27年度の調査では、残食率を把握している市町村の平均が約6.9%というふうに報告を受けておりますので、先ほど申しました南国市の状況はそれよりかなり低いということではないかというふうに思っております。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。
 次に、関連をして、南国市の食育推進計画と、行動計画に基づく小中学校の特色のある食育推進についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人) これにつきましては、小中学校での取り組みということで御紹介もさせていただきたいと思うんですが。食育についての学校の取り組み、最近では平成27年、8年と、十市小学校が文部科学省のスーパー食育スクールの指定を受けまして、2カ年にわたって食育の実践研究に取り組んでまいりました。その実践研究の結果、平成29年3月にはすぐれた「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進に係る文部科学大臣表彰も受賞しております。
 また、十市小学校では今年度も県の食育支援事業の指定を受けまして、引き続き食育の推進を図っております。6年生が地域のスーパー、サンプラザさんと連携しまして、児童が総合的な学習の時間を活用して、地元十市の食材を使ったレシピを考えた十市っ子弁当の販売を行うなど、地域との連携をしながら取り組んでおります。
 下級生は生活科の時間に畑でいろいろな野菜を育て、収穫、調理をする学習を行いまして、食農教育にも取り組んでおります。
 また、十市小学校では食を通して言葉の力を高める、食と学力といいますか、そういった観点での研究にも取り組んでおり、国語力の向上も図られてきております。以上です。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) ありがとうございました。食育推進計画と、特に学校におけるスーパー食育スクールなど、あるいは指定校の取り組みを詳しくお聞かせをいただきました。それとも連動するわけですけれども、南国市の特性を生かした地域との連携、学校においては生活科や、あるいは総合的な学習の時間の活用で指導を高めていく。それと食と学力との関係もやはり明確化をする必要もあろうかと思いますけれども、そうした面から捉えての今後の食育の充実や改善について、いま少し方向性も含めてお聞かせください。
○議長(岡崎純男) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人) 南国市におけます食育の推進につきましては、これまで取り組んできた実践があります。地産地消でありますとか、地場産米を使った米飯給食、それから食農教育、それから県外とも食材交流を行っているということとか、食を通して感謝の気持ちを育成するなど、これまでずっと取り組んでまいりました。こういった活動を今後も継続に取り組んでまいりたいと考えます。
 こういう中で中学校給食がスタートもしたわけですので、小学校での食育を今度は中学校における食育の充実ということで図っていきたいと思います。
 中学校におきましては、現在食育計画を来年度に向けて改定をする作業をしておりますので、これまで中学校で取り組んできた食育からいえば、幾らか上乗せをした学校給食を中心とした食育が実践できるものだというふうに考えております。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) どうも御丁寧にそれぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 次に、食育推進と健康づくりの角度からお尋ねをしたいと思います。
 いつまでも健康で生き生きと自分らしく輝いた人生を送るということは、非常に簡単なようでとても難しいようにも感じます。南国市では自分らしさを大切にしながら、より健康な生活が送られるよう、そしてお互いが支え合い、そうした地域づくりを市民とともに目指す健康づくりの基本的な指針となる南国市健康増進計画であります健康なんこく21計画きらりを策定をしてまいりました。そうした中で今日までの食育推進計画に基づいた、さらにはそれに沿った行動計画が進められてきましたけれども、策定の背景や趣旨、そして食育の理念についてお尋ねをいたします。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 食育推進計画策定の背景につきましては、先ほどの教育次長の答弁にもありましたように、本市で平成9年に地元中山間地域の棚田米を市内全13校の小学校給食に導入して以来取り組んできました教育現場でのさまざまな教育推進の取り組みがありました。お米をつくられる農家さんのお米に込められました思いや苦労、そして給食として生徒の皆さんのもとに届くまでにかかわった地域のたくさんの皆さんの苦労など、食の大切さを学ぶことを食育として取り組み始め、地産地消とともに今日の一般的な地位にまで押し上げることになりました。
 そして、それが平成16年、17年と文部科学省より安全かつ安心な学校給食推進事業、学校を中心とした食育推進事業として指定を受けることができまして、一定の評価をいただきました。こうした取り組みを全庁的、全市的なものとして取り組んでいくため、国の食育基本法制定にあわせまして、平成17年9月に食育のまちづくり宣言を行い、同12月に食育のまちづくり条例を制定いたしました。これらに掲げました豊かで活力のある地域社会の実現に向けまして、総合的かつ計画的に施策展開することを目指しまして、平成18年度に食育推進計画を策定いたしました次第でございます。以上です。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) お答えありがとうございました。
 次に、平成17年9月には食育のまちづくり宣言、12月には食育のまちづくり条例の制定がされました。これらを受けて、平成19年からは第1次、平成24年からは第2次の食育推進計画がずっと取り組まれてきました。食育の重要性を市民一人一人が認識をしながら、地域社会が一帯となった食育のまちづくり、そして南国の持つ恵まれた環境からの生産される豊富な食材を生かした健康で豊かな社会の実現、活力のある南国市を目指して推進をされてきました。これらを総括的に含めながら、評価と成果、あるいは特筆されるものは何なのか、そして次にどうつなげていこうとしてきたのか、お聞かせください。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 高齢化や核家族化が進む中で、現在家庭環境が大きく変化しております。テレビ、インターネット、携帯電話等の情報機器の発達により食品や物が手軽に入手できる社会となりましたが、こうした社会変化が家庭内の生活様式を変え、昔ながらの食習慣や文化として守るべき食の伝統を薄れさせております。地域ならではの味覚や旬の食材などからの季節感がなくなってしまい、食生活の変化は栄養の偏り、不規則な食事、肥満などを招きまして、生活習慣病を増加させて、健康に悪影響を及ぼしております。そのため第2次の食育推進計画では、関係団体との連携を深め、食文化を伝え、体験型食育を広めていくという3つの目標を持ってきました。
 第3次の計画ではこれらを踏まえた上で、国の第3次食育推進基本計画の重点課題であります健康寿命の延伸を、南国市健康増進計画であります第2期健康なんこく21計画きらりとともに、一体的にかつ、より効果的に推進することにいたしました。主な柱は、子供のころからの食育、生活習慣病予防のための食育、体験型食育であり、全ての年代で食に関する関心や理解を深めていくことを目標としております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 次に、健康づくりについてでありますけれども、社会がどんなに変わろうとしても日々の生活を送る上で誰もが願うことは、心身ともに健康で穏やかに過ごすことではないでしょうか。そうした中で、健康なんこく21計画きらりを策定をして、ずっと健康づくりに取り組んできました。先ほどとも関連があろうかと思いますけれども、この計画の趣旨と位置づけはどのようなものでしょうか、お聞かせください。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) お答えいたします。健康なんこく21計画きらりの趣旨と位置づけでございますが、第1期の健康食育推進計画は、食育のまちづくり宣言・条例制定にうたわれました食育のまちづくりのもとで目指す健康な町の姿を実現するための指針としての位置づけでありました。年度ごとに実践したい食生活習慣を重点項目として位置づけまして、順次行動計画を作成して取り組んでまいりました。この成果といたしましては、市民の健康づくり意識の高揚はもちろん高まりましたが、特定健診の受診率は低い状態が続いております。健康、医療、介護の状況からは生活習慣病に着目した対策が必要でありまして、まだまだ生活改善が必要であるとの結論に至り、第2期の健康なんこく21計画きらりの策定に反映をいたしました。
 生活習慣病の予防は壮年期だけの問題ではなく、子供のころからの意識した生活習慣病の予防や、健康で規則正しい生活が大人になってからの健康な体の基礎をつくることから、生涯を通じて生活習慣の改善を目指していくことが健康づくりの基本であると考えます。何歳になっても生き生きと自分らしく健康に暮らすこと、これは国民皆が願っていることと捉えています。国も、医学や医療の進歩で平均寿命が延びておりますが、それに伴い、健康寿命との開きや健康格差の問題がございます、この健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標として示しています。
 本市では市民アンケートの結果、また健康づくり各団体の皆様からいただきました御意見をもとに前計画の成果と課題を検討し、疾病状況や医療費、介護給付費の現状から浮かび上がってきました生活習慣病予防対策と子供のころからの健康づくりを含めた子育て支援の充実を第2期の健康なんこく21計画きらり重点課題として位置づけております。以上です。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) このような中で、具体的な取り組みは多岐にわたるし、いろいろあろうかと思いますけれども、そうした中で、市民の健康状態と健康観はどのように捉えているでしょうか。また、市民はどのように受けとめられているでしょうか。あわせて今後の課題や実践による克服はどのように図っていくか、お聞かせください。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 市民の健康状態、健康観についてお答えいたします。
 この計画策定に当たっての市民アンケートでは、健康な方、また非常に健康であると回答された方が77.4%ございました。男女の差はほとんどありませんでしたが、73.4%の方が日ごろから何らかの健康増進への取り組みをしていると答えられており、高齢の方ほど取り組む割合が高く、また一方で、ほとんどしていないと答えた方も23.2%おられました。市の国保の状況で申しますと、1人当たりの年間医療費が国の平均よりも高く、その5割近くを生活習慣病が占めておりました。年齢が上がるに従い、生活習慣病の有症率は増加しております。主要死因別の死亡率でも脳血管疾患と糖尿病の割合が県平均より上回っておりました。このことからも生活習慣病対策が南国市の重点課題となった次第でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 保健福祉センター所長から、それぞれ御答弁をいただきました。生活習慣病の発症と予防対策についてもこの中で答弁もあったように思いますので、最後に、栄養と食生活、身体活動と運動、休養など、生活習慣及び社会環境の整備と改善については、今後、現在も含めてどのように取り組み、どのように進めていかれておるのか、お尋ねをします。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長(高橋元和) 栄養、食生活、運動、休養ということ、お答えいたします。
 南国市では市民の皆さんの健康づくりへのきっかけづくりになればと庁内連携のもとで、健康なんこく☆きらり☆フェアや健康づくり講演会などを開催しております。先日も南国市と包括連携協定を結んでおります株式会社ディーエイチシーの研究顧問であります本市出身の蒲原聖可先生を招きまして、「葉酸で認知症と脳卒中を予防しましょう」と題しまして、健康づくり講演会を開催したところでございます。
 また、これらのイベントは高知県の発行しております高知家健康パスポート事業の対象イベントでもございます。この事業は参加するだけでパスポートのポイントがもらえます。御存じの方もいるかと思いますが、高知家の健康パスポートを持っていると、県内のさまざまな施設や商店での割引や特典を受けることができます。この対象となるポイントとして本市ではまた独自に南国市健康ポイント事業をやっておりまして、みんなァ!!de歩こう南国市や、みんなァ!!de血圧測定南国市、また四国一周ウオーキングなどで運動習慣や血圧測定などを続けた御褒美としまして市の健康ポイントを差し上げております。市民の皆様の日々の健康への努力が少しでも継続できるよう、また健康寿命延伸への一歩となりますよう微力ながら啓発と普及促進に努めております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) どうもそれぞれありがとうございました。
 きょうの質問の中心でもありました職員の労働環境の改善といいますか、働きやすい職場づくりが今とても求められていると思いますので、そうした面はソフトな面で、さまざまな角度から対応を図っていただきたいと思います。
 今、安倍首相は雇用の拡大、労働環境の改善、同一労働同一賃金と言いながら、安倍首相の進める働き方改革というものは、私はめちゃくちゃではないかというふうに思っております。裁量労働制の適用拡大は国のデータの捏造で取り下げられましたけれども、この拡大適用はまさに長時間労働や過労死を招く何物でもないのではないかと私は思ってますし、安倍首相は当初から官邸と財界主導で結論ありきの議論が進められ、安倍政権は労働者が不在のままでの労働政策を決定をしていきながら、労働政策審議会の議論を形骸化をするようなさまざまな労働規制改革を進めておると言っても過言ではないと思いますので。私の言いたい思いは、労働は決して商品ではありませんので、そのことをしっかり私の思いから発信もしたいと思いますし、国民も労働者も今こそそういう認識に立って物事を考えたり、把握をしていかなくてはならないと思います。一言、総務課長、御感想があればお願いします。
○議長(岡崎純男) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 今西議員言われたように、やはり労働環境を整えていくというのは非常に重要なことでありまして、それは我々南国市職員についてもそうだと思いますし、健康管理も含めて、これからも働きやすい職場、そしてそれが南国市行政の推進につながっていくと思いますので、そういったあたりも含めて、労働環境も整えていきたいというふうに思います。以上です。
○議長(岡崎純男) 今西議員。
○21番(今西忠良) 質問項目が少し多くなり過ぎて、いま少し議論が十分にかみ合わなかった感もあるかと思いますけれども、また次の機会にもしたいと思います。
 市長初め担当課の課長には、さまざまな角度で御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 以上で、私の一問一答による一般質問を終わります。