質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


午後２時32分　再開
○議長（岡崎純男）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男議員。
　　　　　　〔18番　土居篤男議員発言席〕
○１８番（土居篤男）　通告に従いまして一般質問を行います。
　市長におかれましては、就任早々入院したと聞きまして大変心配をしておりましたが、退院されて、財政審議会で元気なお顔を拝見しまして安心をいたしました。市長職について翻ってみますと、小笠原市長さん初め大町市長さん以来、浜田純市長からずっと職員が市長を務めているという状況が続いておりまして。若い市長が今回誕生しまして非常に期待しておりましたが、入院したと聞いてかっくりきて非常に心配をしておりました。まあ元気な顔を見て安心をしておりますが。
　考えてみますと、近年のこの近隣の市を見てみますと、全て職員上がり、ほとんどが。香美市も香南市も、あれは職員上がりではないか、議員上がりやったですかね。安芸市は職員上がりだと思いますが。だんだんに職員も習熟して熟達してきたということが言えるんではないかと、どっかの親分を引っ張り出してきてやる必要がなくなったと、そういう点では市政のことも公平に民主的に見て進めれるようになったんじゃないかというふうに思います。
　それでは、通告に従いまして質問を行います。
　１つ目は、市長の政治姿勢でありますが、市政報告にいろいろ書いてありますので私も気になりまして、ついつい取り上げてしまいました。国会での安倍内閣の施政方針についての評価についてであります。市の施政方針で、安倍首相は施政方針に働き方改革を進めると強調した。子育て、介護などさまざまな事情を抱えた人々が意欲を持って働くことができる柔軟な労働制度へと抜本的に改革を進め、戦後の労働基準法制以来、70年ぶりの大改革であると述べました。日本経済が四半期連続プラス成長し、就職を希望する大学生の内定率が過去最高となっているとこれまでの５年間のアベノミクスの効果などを強調した、とこのように報告をされております。どうして安倍さんがこう言うたああ言うたいうて、南国市の施政方針へ書かないかんろうかと思いましたが。市長が多分入院してるときにこの原稿に目を通さずに、総務課長あたりが書いたんではないかと、どうも書きようがなくて、と思いますが。書かれている以上、市長としてどのような認識を持っているかお聞きをするわけです。書かれている中では、今現在では働き方改革の中の裁量労働制については資料に不備があったということで、総理みずからが撤回をしておりますが、とにかくこの施政方針に書いてある以上、市長がどのように判断をしているかお聞きをするわけです。私は、安倍さんがこう言うたいうことで、そうは素直に思って評価をしておりません。
　車のラジオを聞いておりますと、朝７時前のコメンテーターが、たしか藤井さんという方がしゃべっておったと思いますが、今となっては言えるがといって断っておりました。何かの審議委員をしている人だと思いますが。賃金が下がっても物価がそれ以上に下がれば経済の評価は高くなると判断される、しゃべってる中身の言葉は違いますが、私はそのように理解をしました。賃金が下がっても、このような内容であれば経済指数が上がると判断をし、評価をするというふうに言っているのを聞きました。ああ、そういうことかねと、なるほどというふうに思いました。安倍さんがどう評価しているかはともかく、今までの高度成長の時代には、物価が20％以上、たしか30％超えていた時期もありました。しかし、賃金も20％以上、30％超える賃上げがされた、勢いがあった時代がありました。そうなりますと、消費も活発に伸びていったというふうに思います。現在の若者の就職率が高いというふうに言われますが、これは必ずしも景気がよくて若者が引っ張りだこだというものではなく、引退していく高齢労働者の数より供給される若者の絶対数が不足していることから起こるのであるというふうに思います。
　これも、ラジオで聞いたので正確にメモをとっておりませんが、ネットカフェ難民が非常に多い、人数はちょっと忘れましたが、寝る場所を持てない若者が何千人か何万人いるっていうふうに言ってました。この方たちは、当然家庭を持つ所得を得られず、当然子育てもしてこなかったということで、20年以上前からこのような現象が続いてきた。このようなことであれば今となっては若者不足に陥るのは当然であるいうふうに思います。ちなみに、成人式のことしの人数から、20年前、30年前の成人式の人数を調べてくれと言いましたが、それはさすがにないということで、国調の資料をいただきました。昭和55年に１歳から14歳の年少人口割合が19.9％、平成27年では12.7％。8,948人、約9,000人から6,061人、つまり３人の比率が２人になってしまった、年少人口の割合がね。こういう比率になっております。それから、15歳から19歳の人口が、2010年2,836名が、これは2040年やき大分先ですが1,600人になります。ということで、大変な青年の数の減少が、現実としてこの日本国には、南国にはあるわけです。
　これで、日本全国どこへ行っても、退職者は当然年がたつにつれて退職していきますが、供給される若者がこのような急速な減少に陥って、引っ張りだこという現象に陥ってるのではないでしょうか。スキー場でも、昨年営業していたホテルが、ことしは営業を中止しておりました。昨年はそのホテルに泊まりましたが、ことしは別の、そのホテルが見えるホテルに泊まりました。リフトも休止がふえております。リフト待ち時間は一切ありません。昔は、リフト待ちが20分、30分ありました。美川スキー場、今はありませんが、あこでもそのぐらいのスキーリフト待ちの時間がありました。今現在のスキー場の客はばらばら、連休があっても、１日目はほぼ八、九割のスキーヤーがおりますが、連休２日目にはがらがらと、そういう状況が現出をしております。言ってみれば、この人口減少と不正規雇用の拡大は、かつてにぎわっていた地方の産業の衰退を推し進めてきたということが言えると思います。
　平昌オリンピックでは、日本国中が沸き立っておりまして、ＮＨＫは朝から晩までオリンピック報道をやっておりました。私は、チャンネルをつけるたんび同じシーンをやるもんですからすぐ切りかえまして、朝でも、何とか食品の宣伝とか、健康になるとか、そんながばっかり見てますが、それぐらいにぎやかに放送はやられました。ところが、このオリンピック種目にスノーボードが加わっておりまして派手なプレーがされておりますが、このスノーボーダーがスキー場にはほとんどと言っていいぐらい見かけません。私らの若いころには、まぎれるばあおって、スキー場の真ん中へ尻餅ついて横にボードを投げ出してゲレンデの至るところで腰ついて休むもんですから、下手くそにとってはまぎれてしょうがないということで、まっことまぎれるにゃあと思ってましたが、今は一人もおりません。要するに、若者がいないし、それだけ金と時間がないのではないか、にぎわってるのは、オリンピックの報道だけというふうな印象を持っております。
　アベノミクスなんてどこの国の話かという状態が、今スキー場、山の村では起こっております。また、財界も困りまして、プレミアムフライデーの提案もされておりますが、ほとんどこれも効果は見えない。時間のゆとりを与えるから、どうぞ消費して遊んでくださいといっても、先立つものがなければ動かない。これが現実であると思います。これをもって景気がいいから等と判断するのは筋違いだと思います。
　これも、ラジオを聞いておりますと、土電のバスの運転手の募集をやっております。とさでんでは、２種の免許がなくても２種の免許を取るのを奨励してますから、どうぞ我が社を受験してください、このような募集を聞きます。これも、バスの乗客が多くて、観光が多くて運転手が不足だから若い人どんどん来てよと、こういう状態では全くないと思います。若者が減ったので、要するに運転手をいつまでも年とった人にやらすわけにはいかないということで、一生懸命若い人の２種免許を応援するから我が社に入ってくれと、こういうふうな応募をやっております。
　今、本当に財界がやらなければならないのは、莫大な内部留保を財源にして大幅賃上げを行うこと、非正規雇用労働者を少なくすること、これをやめること以外にないと思います。日本の人口減少、高齢化を食いとめるには、財界が今だけ、金だけ、自分だけ、こういう考え方をやめることであるというふうに思います。
　経団連の榊原会長らが提唱した、聞こえのよい裁量労働制の問題でも、労働時間拡大を招くもので国会でも大きく指摘されました。今問題になっている過労死をなくす方向とは全く違うものと、これを進めようとしております。労働界も反対しております。そもそも、財界から要望があったもので、労働者代表が一人も入っていない産業競争力会議、規制改革会議で決定をしております。財界の意向をこのようにそんたくをして、政策立案をしておるわけです。このような積み重ねが人口減少を招いているのであります。
　この若者が減少していることについて、２月27日の高知新聞に出ていました。後で質問でも触れますが、若者が減少し、日本の深刻な人口減少を指摘しております。安倍首相が自画自賛するアベノミクスも働き方改革も全て、的を射た政策とは私は思わない。市長はこの施政方針に、安倍の施政について書いていることについて、どのような認識を持っているかお尋ねをするものであります。
　次に、事業発注についてであります。
　随意契約についてということですが、去る１月18日、前副市長が官製談合事件で逮捕されました。この事件は市の発注する随意契約工事の発注をめぐり、副市長が建設課長当時、見積書をとらずに特定の業者に価格を示した上で、他の業者より設定した価格の見積書を出させた上で発注を繰り返していたという、官製談合を繰り返していたというものです。
　議会はどうしよった、いう声も聞こえてまいります。確かに議会というところはチェック機能がなければいけませんが、チェック機能と言いますと、予算を提案をされ、その予算に無駄はないか、そういうことをチェックする機能だと思っておりましたが、やっぱり議会にもこれが求められることは間違いないと思います。選挙のときには一円の無駄遣いもさせないとか言いながら、大きな声で選挙運動を繰り返してきた責任もありますので、議会にはそんな責任ないぜよとも言えません。
　そこでどうするか、いろいろ考えましたが。職員はどういう性質の職員で、どういう仕事をしているかということですが、職員がルールを守らないということはあるとは議会は考えません。検察でも裁判所でもありませんから。市長が採用した職員はルールに従って市長の指示に基づいて正しい仕事をしているであろうと、これが前提だと思います。ルールどおり仕事をこなしているかどうかは、職制の体系の中にチェック機能がなければならないいうふうに思います。その仕事の流れの中でルール違反をチェックできるシステムでなければならないものだと思います。
　この事件の報道では、市長や副市長、財政課には書類は回らずと書かれております。契約等審議会にも諮られず、監査からも指摘を受けたことがないというものです。監査にもこういう、一々契約は回らないということでしょうね。規則の最終責任者は課長ですから、課長が規則違反をした場合、それをチェックする機能が市役所に必要だと思いますが、改正点の文章では財政課のチェックを組み込むと書いております。私もあの文章を渡されたときには、余り内容が理解できませんでしたが、どっかでこういう課長の仕事をチェックするのがいりゃせんかと思うて文章を見たら、財政課管財係に人員配置を行うと、そこでチェックをしていくというふうに書かれておりました。
　本来は課長の上の部長クラスで専門的知識のある者がチェックをするものではないかというふうに思いますが、そういう部長制もとっておりませんので、財政課管財係のチェック機能でもいいと思いますが、徹底したチェックができますかということをお聞きをしておきたいと思います。
　それから、見積随意契約というのは、私は１社と契約して後から相見積もりをとってきいやというものと考えておりましたが、そうではなくて。３社以上に入札をして、見積もりを出していただいて、その中で安いものを選び出すいうことが、今後、こういう考え方でやるということでいいかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
　それから、29年度の工事の契約状況、これの内容も報告を求めたいと思います。検証してみたいということです。今後、随意契約でも議会ごとに報告をぜひしていただきたいと。
　それから、監査委員の監査対象にもするとも書いておったようですが、明確にそれを書いて監査の視点も整理してチェックをしていく、こういうシステムもいりゃあせんかというふうに思います。
　それから、契約等審議会について、この金額が問題になるかと思いますが、監査委員のほうでしっかり細かいことまでやれば必要ないかと思いますが、契約等審議会でも一定のルールどおりやりゆうかね、という監視機能は持たす必要がありゃあせんかというふうに思います。どのようにお考えでしょうか。
　３つ目に、財政についてでありますが、予算の説明で財調基金を取り崩したというふうに報告をされておりました。７億5,000万円取り崩したと出ておりましたが。いろいろ説明をされておりましたが、本当に予算が足らんようになって取り崩したがと違うかね、というふうにこっちは心配をするわけです。今後にこのようなやり方の影響が出てくるのではないか、地方交付税の減少の兆候があるのではないかというふうに心配をしておりますが、いかがでしょうか。財政審議会資料でも、平成26、27年地方債の増加傾向にあります。この原因は何か、財源不足ではないか、お尋ねをしたいと思います。
　大きい２つ目で、国保の県単位化についてであります。
　南国市の広報に出ておりましたが、30年４月より県の国保制度で一括して運営するというようです。市民の国保料はどうなるか。固定資産税割りがなくなるが、果たしてその市民の個々の国保料は上がるのではないかと心配しております。
　予算の説明のときにちょっと聞きましたが、一人一人違いますので、市民全体の納めなければならない国保料は従来より上がるか減るかいうことを、個々には上がる人、下がる人がおるかもわかりませんが、そこをまずお聞きをしたいと思います。県に一本化することによって市民の全体の負担はふえるかね、減るかねということをお聞きをしたいと思います。
　それから、個々には引き上げになる被保険者もおると思いますが、この引き上げに対する南国市の財政的支援はするべきではないかと思いますが、担当課長はどのように考えているかお聞きをしたいと思います。軽減策を求めるということです。
　それから大きい３つ目では、高齢化社会への対応策についてということで、独居老人の見守りということで要望をしておきたいと思います。バリアフリー住居をまとめて、そこに入居していただいて、訪問して安全を確認をしていく。高齢者住宅と安心確保事業というのが任意の事業でありまして、高知市では地域支援事業の中にこの事業を取り入れております。県住で横浜新町第二団地県住、市営住宅では若草町西市営住宅、民間では長い坂の会とステラの４施設だそうです。これにまとまって入っていただいて、生活援助員を配置して生活指導や相談、安否確認、緊急時の対応等を行っております。主は高齢者の特に独居老人は、誰かが見守る、安全を確認するということが必要ではないかと思います。
　私も知人に、風呂場で倒れて頸椎を損傷したかな、それで、しばらく風呂場ですから携帯も持ってないし、すぐに救急とか救助要請をようしなかったということを聞きました。独居老人ですから、大声が出せれば別なんですが、大けがをした場合にはなかなか大声も出ないと、当然風呂場なんかはコンクリート製ですので、なかなか倒れたら大変な状態になると。年がいったら倒れやすくなるものです。私も、きのう慌てて農作業をしておりましたが、２回はしごが倒れそうになりまして、２回目はとうとう倒れて土の上に落ちまして、手が何かに当たったか知らん、大分深い傷を負いました。そういうように自分はそんなことは絶対ありゃあせんと思いよりましたが、いつの間にやら、とろこうなったというか、そういう体の動きが出てまいりまして。ですから、これから先、高齢者が非常に多数になってくるということで、南国市も高知市とは人口比が違いますが、それぞれ市営住宅があったり県営住宅があったりしますので、せめて剣尾や東組のうちの近所の部落のひとり住まいをそこへ集めろとは言いませんが、少なくとも県住なり、市営住宅なりでおられる方の中で独居老人は見守りできるようなシステムをつくる必要がありはしないか、いうふうに求めておきたいと思います。
　大きい４番目で、文化行政についてでありますが、元職員の入交さんが投書しておりましたが、前橋詰市長が市民の期待する文化会館をつくりたいと明言したのは退任直前、その後議会への請願、採択を経て平山現市長もこの課題を目玉政策に位置づけ、現場も動き始めている。市民待望の文化会館が大篠地区の旧市民体育館跡地で見られそうだ。期待の声が出ております。しかし、施政方針を見ておりますと、教育行政の中に中央公民館と大篠公民館の合築に向け、設計、地質調査、用地測量等を行うとありました。前橋詰市長も文化会館の建設には意欲的だ、また平山市長も目玉政策に位置づけているという割には文化会館のことが触れられておりませんでした。で一体これはどうするつもりですかということをお聞きをしたいと思います。
　ちなみに、基金は2,500万円しかためておりません。億以上はかかるかもしれませんので、財政的な面でもどうするのか。文化会館をどうしますかということをお尋ねをしたいと思います。
　何か言いぬかったことがありますが、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　土居篤男議員さんの御質問についてお答えいたします。
　まず、市長の政治姿勢ということで。ことし１月22日に行われました、安倍内閣の施政方針演説の大きな柱の働き方改革、人づくり革命、生産性革命についてということでございますが、いずれも少子・高齢化を克服するための施策として位置づけ推進し、働き方改革ではワーク・ライフ・バランスの確保、人づくり革命ではお年寄りから若者まで安心できる全世代型の社会保障制度への転換、そして段階的に進めてきた幼児教育の無償化について進めることとしております。
　本市では、平成30年度より、市独自の施策としまして、同一世帯で２人以上の子供が同時入所・入園する場合の第２子無料化を行うことにしており、これを後押しする国の支援策として無償化の実現は大いに期待するところであります。
　生産性革命におきましては、中小・小規模事業者に対して人手確保を支援することを合わせ、生産性の向上を図り、賃金上昇、景気回復の波を地方へも広げるとしております。南国市でも、これに伴う固定資産税を０にする取り組みについても進めていこうというふうな方向性を持っているところでございます。
　高知労働局の発表では、高知県の昨年の12月の有効求人倍率も1.26倍と過去最高を更新するなど、雇用情勢も改善しておりまして景気回復を実感できていることから、これまでのアベノミクスの効果は一定評価ができると考えているところでございます。
　また、文化会館ということで施政方針の中で公民館という表記であったということでございますが、これは中央公民館、大篠公民館合築に合わせ、文化的行事の行える、文化的要素を含めた建物ということで整備を計画しているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
　　　　　　〔渡部　靖参事兼財政課長登壇〕
○参事兼財政課長（渡部　靖）　土居議員さんの質問のほうにお答えさしていただきます。
　まず、事業の発注につきまして、規則の最終責任者は課長であるということで、その課長が不正を行うといったときのチェック等について御質問いただきました。随意契約につきましては、地方自治法施行令で規則で定める金額を超えないものとされた趣旨は、契約事務の簡略化という考えのもとに契約金額の少額のものは競争入札に付さないでよいとされたものであり、また、随意契約に係る工事は金額的に少額であるものの、早期の着工が必要なものも多く含まれます。このため、今回の見直しにおきましてもスピード感も損なわず、また契約までの過程に疑念が抱かれることがないか担当課以外でも確認するため、財政課のチェックということにいたしました。ちなみに、契約行為の所属長の直近上位の決裁者は私財政課長でありますので、財政課長の指示により課員のチェックが行われるということになります。
　で、３社の見積もりということになりますけれども、財務規則では、随契におきましてはできる限り２社以上からの見積もりを徴するということになっておりますが、今回、西川議員の御質問の答弁の際にも御説明いたしましたとおり、緊急を要するもの、低額のものにつきましては１社随契ということで、それ以外のものにつきましては、本来規則では２社以上にはなっておりますけれども、競争性確保の観点から３社への見積もりを行いたいというふうに考えております。
　また、29年度の工事の発注状況でございますが、３月１日現在の財政課の管理する入札件数になりますけれども、工事件数は109件となっております。随意契約につきましては各課で行っており、全てを把握できておりませんが、工事件数の多い建設課では217件、上下水道局では29件との報告を受けております。
　議会への報告につきましては、どのような情報を必要とされるのか確認がこれからまだ必要かと思います。確認いただければ、その内容に沿った報告は随時していきたいというふうに考えております。
　監査のほうにも、発注状況等につきましては報告をしていきたいというふうに考えております。
　続きまして、契約等審議会の話なんですが、いわゆる地方自治法施行令第167条の２第１項に定められる額を超えない予定価格、工事におきましては130万円以下の随意契約になりますけども、それらはその要件自体で随意契約が認められております。本市の財務規則によってもそのように取り扱っておりますので、契約等審議会の審議の対象にはなっておりません。そういったことから、審議の対象が定められた額を超える予定価格の随意契約となっております。そういったことから、これまでチェックができてなかったので、それらを含めまして今後は財政課のほうでチェックをしていくということに改めたいというものでございます。
　続きまして、財政のほうのお話なんですが、平成30年度当初予算の財政調整基金の取り崩し額は、前年度３億円を上回る７億5,000万円となっております。国の地方財政計画では、地方の一般財源総額は、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう平成30年度までは確保されるということになっております。
　平成30年度当初予算の歳入における市税、譲与税、各種交付金、地方交付税、臨財債の総額は平成27年度決算値より約10億円、現状では下回っておるということになります。これは、税収や交付税を過大に見込むことが歳入面でできないことが主な要因であり、財政調整基金で便宜上補填しているという形にはなります。
　ただ、一般財源総額が変わらない中で少子・高齢化に係る扶助費が伸びてきております。この現状では、財政状況はじわじわと厳しくなるのは必然でございます。このため、これまで以上の事務の効率化や、より効率的な事業の運営が必要となりますので、今後は全庁的に取り組んでいきます。
　また、地方債につきましての御質問もございましたが、平成26年度、平成27年度の発行額は大体16億円、17億円程度となっておりました。過去の大型事業の償還が終わって公債費の元金償還、こちらのほうが平成25年までは22億円以上ございました。これが26年、27年と減少してきまして、平成27年には18億円まで減ってきております。いわゆる元金の償還自体が18億円まで減ってきて、発行額が少なくても結局トントンというような形になってきておるというような形になっております。
　しかし、公債費の減少は交付税の減少にも密接に関係いたします。いわゆる歳出が抑制されただけでなく、起債のほうには交付税で措置されるものが含まれますので、公債費が少なくなったから逆に言うたらそれだけでいいという話ではなくて、一定事業を実施しながら交付税を財源として運営していくというものも必要になってこようかと思います。
　特に、交付税算定率100％の臨財債というものが近年地方債の発行額の半分程度から、現状では三分の一程度を占めております。また、財政課のほうで発行するほかの起債につきましても、交付税算定率の高い起債のほうを優先的に借り入れるよう行っております。このため、そういったことで交付税の一定増加の対象にもなります。歳出もふえるけれども、歳入もふえるというようなこともございます。
　こういったことから、財源不足だけが地方債の借り入れの要因とはなりませんが、現状の発行額では直ちに財政悪化にはつながるとは考えておりません。しかし、先ほど申しましたように、財政状況はじわじわと厳しくなっておる中で、今後の事業を見込んで常に注意を払う必要が地方債の発行につきましてもあるというふうに考えております。
　最後に、文化会館としての基金で2,500万円ということに質問ございましたけれども、南国市といたしましては、これまで各種の地域課題を解決するための基金として地域福祉基金、こちらのほうに積み立てを行ってきました。これは、今回の施設等にも係るものというふうに認識しております。こちらのほうの基金現在高が６億3,500万円ございます。今回30年度当初予算におきましても、こちらの基金のほうを少し活用さしていただくということで予算措置をとらさしていただいております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　市民課長。
　　　　　　〔崎山雅子市民課長登壇〕
○市民課長（崎山雅子）　土居議員の国保の県単位化についての御質問にお答えいたします。
　平成30年度、南国市が高知県に納める国保事業費納付金は14億2,200万5,726円と示されました。この納付金を納めるために南国市が被保険者の皆様に御負担いただく額として県が標準的に算定いたしました金額は、１人当たり９万9,442円であります。これを既に金額が確定しております28年度と比較いたしますと、28年度は１人当たり10万6,254円でありましたので、県単位化による上昇はなく、28年度に比べ１人当たりの納付金額は下がっております。
　医療費などの条件が全く同じであれば、県単位化の前と後で県全体の保険給付に必要な金額は変わりませんので、それでいくと負担の変更はないということになりますが、30年度以降当面の間、県では国費などを活用して納付金の調整を行うようにしております。今後も医療費の増減による変動はありますが、このように県単位化によって被保険者の皆様の御負担が上がることはありません。
　また、南国市といたしましては、先ほども土居議員おっしゃいましたとおり、算定方式の変更ということがございますので、急激な負担増を一定軽減するために、30年度現年度賦課総額を13億1,666万円余りと予定しており、29年度における現年度賦課総額13億4,118万円弱に比べまして、2,450万円余りを引き下げることを予定しております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
　　　　　　〔島本佳枝長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（島本佳枝）　土居篤男議員さんの高齢化社会への対応策についての御質問にお答えいたします。
　現在、独居等で見守りが必要と思われる方への対応といたしましては、地域包括支援センターによる見守りのほか、市内３カ所の在宅介護支援センターによる訪問等により、安否確認や生活相談などの対応を行っております。
　また、在宅で利用できる緊急通報システムサービスでは、緊急通報装置の貸し出しによる安否確認や緊急時の救急車の呼び出しなど、高齢者の安心につながる24時間相談に対応できる体制となっております。本市では今後も高齢化が進み、独居の世帯や高齢者のみの世帯が増加していくことが見込まれます。そのような中で、高齢者が地域で安心して生活を送るためには、住まいや見守りなどの体制を整備していくことが必要であり、地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要があると考えております。
　高齢者の見守りにつきましては、先ほど御質問にありましたように、高齢者住宅等安心確保事業も含めまして、地域の実情に応じた高齢者を見守る体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
　　　　　　〔中村俊一生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（中村俊一）　文化施設の関連の質問にお答えをいたします。
　中央公民館・大篠公民館を合築するということは、立地適正化事業の中に都市再構築戦略事業というものがございまして、その中に高次都市施設として地域交流センターというものがございます。地域交流センターは地域住民の相互交流を目的とし、地域活性化の拠点として文化、交流等の都市活動、コミュニティー活動を支える中核的な施設とされております。
　対象となる施設例は、地域住民が随時利用でき、住民相互の交流の場となるホール、会議室とかいうものになります。該当しないものとして利用者が特定の住民団体に限定される施設、利用目的が限定される施設ということで、単独の文化会館ですとか老人福祉施設などは対象とならないということとなってございます。高次都市施設としての地域交流センターの整備には国庫補助金が二分の一あたることになってございます。ただこれは、全国での配分額が、全国からの要望が超える場合は二分の一そのままということではございません。以上です。
○議長（岡崎純男）　18番土居篤男議員。
○１８番（土居篤男）　市長の政治姿勢では、安倍内閣はいろいろ打ち出している、その中には利用できるものもあるというふうに言われましたが。全体として私は評価が聞きたかったわけですが。例えば、すぐ言葉を忘れますが、裁量労働制ですね、これも出しては引っ込める、データはごまかしていたっていうことが明らかになって、総理みずからが引っ込めてしまったと、そういう代物でして。アベノミクスの効果も市長は効果があるのではないかと、南国市の求人率が就職率が上がってきたと、高いというふうに言われましたが、先ほど言ったように決して仕事がふえて就職できるんじゃなくて、高齢者が退職にどんどんどんどんなっていくので、必要な現在の仕事の労働者を雇い入れると。そうした場合に若者が、今報告しました国調の言ったようにどんどん減ってますから、応募者が少ないわけですね。
　成人式は、ことしは500人の対象者がおったようですが、2010年にはどればあおったか、データが市役所にはすぐ出てこなかったわけなんですが。多分あの体育館に500人の倍近い、400人参加しているとすれば800人ぐらいの青年が私が議員になって成人式に参列したときにはあふれ返っておりましたが、今は半分強のぐらいの席しか埋まっておりませんでした。こういうことから、県外へも出ていく者もあれば市内・県内に残る人が少ないということで、結局は求人する人が少ないと、そういうことで不足する状態が出ているのではないかというふうに私はそのように、この人口減少のデータから見ております。
　要するに若い者が足らんようになったと、これは大変な実態を示しておりまして、政流考の高新の記事の中で、これから先、団塊の世代以降の方が老人になっていく場合に、どんどん高齢化率が高まって高齢者の独身住まいもどんどんふえるだろうと。ひとり暮らしは増加傾向、さらに年をとるほど病気や孤立、単独死の可能性は高まる。孤独の時代への周到な準備は不可欠と言えると、このように書かれております。また、規制緩和によって非正規雇用できる職種をふやして、結果として正規雇用の割合が減少する。子供をふやすには結婚や子育てができる年収の確保が必須であることを踏まえれば、政策は矛盾をしていた。このようにずばり指摘をしておられます。そうして続けてきた結果が今の少子化、高齢化になってきて、老人の独居率が高まってきたと、そのように非常に批判的に書かれております。
　こういうことですから、確かに見せかけのその南国市内の就職の状況はいいと、アベノミクスはいいんだというふうに言われますけれども。今香南市のほうへ出かけておりますが、あそこは都市計画法の規制を受けてませんので、住宅が自由に、どこへ行っても建てれると、業者がどんどん住宅を建てて、多分南国市の市街地より安いと思います。南国市の人口は減少傾向ですので、どうも後免の町にも活気がありません。飲み屋見たら一番わかります。私が若いころには、南国におりませんでしたけれども、若い衆もどんどん出入りをする、毎晩のように飲み屋へ出入りをする、非常に派手な生活を若い人がしておりました。後免の町には今そういう若い人がおりません。ところが、野市の飲み屋さんはまだ元気が、ネオンが元気です、幾つかしか見当たりませんけれども。そういってみますと、やっぱり人口が香南市はふえていると思います。南国市は減ってる、若い衆も減ってる。ですから、就職率がええとかいう話ではなかなかおさまらないと。実際は、この南国市で財布のひもが緩んで、消費が伸びている状況にはないのではないかというふうに見えるわけです。アベノミクスは南国市の後免町には影響がないと、いうふうにも私は思います。それは市長とやりとりしても、現実がどう変わるわけでもございませんので、そのことについてはやりとりしませんけれども。
　国保の県単位化では、南国市民全体としては上がらない、少し下がっていると。今後も負担が上がることはないであろうという見通しなんですね、医療水準が同じであれば。それで一安心しましたが、南国は医大もあるし、ＪＡ病院もあるし、病院が結構多いから国保税が上がりゃせんかと思って心配しておりましたが、その心配はないようですので一安心しましたが。
　それから、随意契約については財政課課長が最終的には判断をするということで聞いてよろしいでしょうかね。それから、議会に報告はどの程度しようかという話なんですが、落札業者と落札額と予定価格というのは、あれ公表してましたかね。公表している数字は、予定価格は最初も、落札後も公表せんか。公表しませんね。落札額と落札業者名の一覧ぐらいは、やっぱり議会にも配付をして議員も目を通すということが必要だというふうに思います。年間に二百何件やったら、議会ごとにやったら五十数件で足ると思いますので、ぜひその一覧は公表するようにお願いしたいと思います。
　それから、監査へも報告するということなんですが、監査の方がそれなりの見方で熟達した方だと思いますが、やっぱり一定、どういう尺度を、どういう点を見ていくかという、この見る要点をちゃんと整理して、特定の業者に偏り過ぎちょったら、それは偏り過ぎちゅうが原因は何ぜよとか、そういうことを検証する必要性があると思います。これは監査をする視点というかチェック点を整理をして、こういう目で見ていくということを整理しておくことが必要ではないかというふうに思います。
　それから、高齢化社会への対応策についてですが、高知市では一定の県住なり、社会福祉法人なりで、そこに入居していただいてそこで見守っているということですが、南国でも一定市営住宅の１階のフロアをバリアフリーにして、その市営住宅に入居の方が独居老人になればそちらへ移動していただいて、そこでこうまとめてお世話していくと。人数にもよると思いますが、高知市は人口規模が違いますので、そこまでやってもある程度の効果が出ると思いますが、南国市で出るというふうには私は、高知市ほどの効果が出るとは言いませんが。せっかく市営住宅もあるわけですから、県住もあるわけですから、県住の何棟の１階はそういう入居している方が独身になればその人のために１階の何十室を構えておいて、そこに入っていただいて見守りしていくと、そういうことが可能じゃないでしょうか。高知市では、県住にも改良していただいて、そこに入っていただいて、そう何千万も出しておりません、４施設で500万ぐらいの経費がかかるようですが。たしか研究していきたいと聞こえましたが、ぜひ前向きに、具体的に南国市の現状ではどうすればいいかっていうことを研究していただきたいということを再度確認をしておきたいと思います。
　それから、文化会館につきましては、ほかの事業名でやっているから文化会館では補助金が対象ではないと言われましたが。施政方針に全然文化会館書いていませんので、私はどういうもんじゃおかと。中央公民館と大篠公民館の合築の調査だというふうに書いてましたので、公民館は全然もう棚上げかよというふうに理解しましたので、聞いたわけです。そうじゃないと、それを含めて、文化に近しい人の要望は大きいかもしれませんが、ぜひその要望に応えれるように、応えてやっていただきたいと。で、２問目を終わります。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　今回、財政課のほうでチェックするということで、基本は先ほど申しましたように事務の効率化、スピード感ということも相反するものではございませんので、それらを備えるということで財政課のほうでは管財係のチェックをする。当然、私の指示のもとに行う。で、何か疑問点があるような場合には、逐一財政課長のほうまで報告をしてもらうというような形で、管財係でチェックをさしてもらいたいというふうに考えております。
　また、入札結果につきましては、財政課のほうで管理しておりますので、そういった記録等につきましては、後ほどほかの議員からの質問でも出ておるがですが、システム等の改修等も予定しておりますので、そういったことを踏まえて議会のほうに報告できるよう準備をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢者の見守りにつきまして御質問にお答えいたします。
　高知市の実施している高齢者住宅等安心確保事業につきましては、再度研究してどのような方法がよいのかを含めて、また南国市の地域の実情に応じた見守りについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　中央公民館、大篠公民館を合築して地域交流センターとして整備すると申し上げました。地域交流センターの目的については先ほど申し上げましたとおり、文化交流、都市活動、コミュニティー活動を支える中核的な施設ということで、その中に文化的行事も行えるホールを備えるというものでございます。
　現在、中央公民館運営審議委員会の中で構想はお伝えして、また要望を広く頂戴する場を持っていきたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男）　監査のチェックへというような質問があったと思うんですが。監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（細川千秋）　視点を整理しておく必要がありというふうに御意見いただきましたので、今後監査委員とも検討しまして、どういう視点にするかを詰めていきたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　18番土居篤男議員。
○１８番（土居篤男）　なかなか一般質問も一問一答のほうがええかもしれませんが。全部やっちょいて、２問目３問目やりよったら、どの質問でもう一遍やろうかがわからんようになりまして。一問一問片づけるほうがええようですね。
　高齢化社会への対応については研究してやりたいということなんですが、ぜひ、いつまでにとは言いませんが、早急に高齢化社会も毎年毎年私自身も年を重ねますので、正月が来ればめでたくもあり、めでたくもなしとかいう話もありますが。職員の方々はまだ前途洋々なんですが、ぜひ可及的速やかに研究していただくことを要望しまして、終わりといたします。
　どうもありがとうございました。
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○議長（岡崎純男）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明７日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時42分　延会