質問者：山崎峻英

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　11番山崎峻英君。
　　　　　　〔11番　山崎峻英君登壇〕
○１１番（山崎峻英君）　第326回定例会に私が通告いたしました質問の要旨は、１、市長の政治姿勢、２としまして、環境行政についてでございます。以下、順次お伺いをいたします。
　まず、市長の政治姿勢の一つは、地方分権についてであります。安倍首相は、昨日唐突に政権を投げ出しました。内閣改造と所信表明を行ったばかりの辞任であり、これは無責任きわまりないことであります。一言も国民に対する、この辞任会見で謝罪の一言もありませんでした。まさに前代未聞、おぼっちゃん３代目の政治の投げ出しと、敵前逃亡としか言いようがございません。安倍首相は、事あるごとに分権改革は私の内閣の最重要課題と標榜し、実際内閣発足から１年、地方自治体と地方制度にかかわる新たなたくらみを着々と進めてきました。ことしの骨太方針2007は、安倍内閣の最初の骨太方針として翌年度の予算編成の基本にとどまらず、内閣の基本方向を示すという意味合いを持っていました。これによって小泉内閣の末期、それまでの年金、医療、介護、生活保護、障害者施策の改悪に加えて、昨年の住民税の大増税によって、国民にとっての痛みが幅広く現実化してまいりました。安倍首相は、小泉構造改革路線を転換、後退させ、国民の痛みを和らげるかに描こうとしましたが、これに対する国民の不満と批判は、多くの有権者の共通のものとなり、参議院選挙での与党敗北につながったと容易に判断できるのであります。
　実際、骨太方針2007の内容を見てみましても、決して小泉構造改革路線から離れたものではなく、財界のための国づくり、国民に新たな負担を求める立場を一歩も二歩も具体化するものになっています。これは、自・公内閣のどなたが安倍首相の後継となろうとも、この方向に変更はあり得ないと確信するものであります。そこで、改めて骨太方針2007のねらいについて、少し大きな問題と言われるかもしれませんが、あえて国の目指す地方分権のねらいについて市長の感想を伺っておきたいと思うのであります。
　特に、骨太方針第３章に言われている21世紀型行政システムの構築の中に、国民への痛みはさらに大きくなり、苦しみの広がりは明確になってくるものと考えるのであります。戦後レジームからの脱却を進めるため最も重要な課題は、行政システム、財政システムの改革と位置づけまして、１つ、歳入歳出の一体改革を確実に実現する。２番目に、基本哲学を踏まえ抜本的な税制改革を行う。３番目に、予算制度改革を行う。４番目には、公務員制度を根本から改革する。５番目に、行政のスリム化を進めるとともに、政府の機能全体を見直す。そして、６番目に、道州制を含む基本的な地方分権改革を行うとしております。この骨太方針のいう１、歳入歳出一体改革は、社会保障費用の抑制、切り下げが重要な内容ではないか。また、２つ目の税制改革の基本哲学、非常に難しい言葉を使いながら、これはこの秋からの消費税増税議論、つまり増税の表現は巧みに避けつつも、消費税増税を明記しているのではないかと思うものですが、市長の所見をまず伺っておきたいと思います。
　また３番目に、税制改革の基本哲学の柱の一つに、真の地方分権の確立として地方債を含む三位一体改革、法人２税を含め税目、税財源配分、これは地方交付税財源を含むものですが、この見直しなど、税源の偏在と言っております、偏りということだと思いますが、偏在を是正する方策を検討することとしています。この点にかかわって、地方六団体が今後の税源移譲の内容として地方消費税の拡充を求めていますが、地方への税源移譲は消費税増税の口実にされかねないと思うのですが、市長はこの問題をどのように受けとめておられるのか、お伺いするものであります。
　そして５月29日、発足した政府の地方分権改革推進本部の第１回会議で、本部長である安倍首相は、市町村合併をさらに進めていくとともに、しっかりした基礎自治体をつくる必要がある。地方分権改革は国のありようにかかわる重要な改革であり、将来の道州制の導入にもつながると強調していることも、この流れを加速させるものと言わざるを得ないのであります。では、地方分権改革議論に深く組み込まれつつある道州制導入の動きは、市町村の新たな合併の促進、大再編とも直結する問題であろうかと思います。ここ10年余りさまざまな構造改革に取り組んできたものの、いまだ将来に向かって国の姿、形のイメージをつくることができないままとなっております。それにこたえる究極の革命的構造改革が、明治の廃藩置県に匹敵する廃県置州とも言うべき道州制への移行を断行することであり、中央集権体制を一新し、地方分権体制への大規模な転換と言われております。まさに主眼は、地方分権と言うより国の形であり、国家の統治機構の再構築という位置づけではなかろうかと思うのであります。
　今多くの自治体関係者の中でも、まして幅広い国民の中では道州制導入は、まだ大きな関心事になっていないのが現実です。しかし、一方で進められる市町村の大編成、自治体は一定の人口規模、財政規模を有するものに移行すべきと基礎自治体の再編を進めるのが、まさに国のねらいであります。市長、今県が推進している県内６流域自治体構想を含め、私が今述べました道州制への動きを含めまして、住民の立場から将来を見据え、このような動きをどのように受けとめられておられるのか、お伺いをするものであります。
　市長の政治姿勢の第２は、県のやみ融資事件の教訓と本市の同和行政終結決議をいかに次の時代に引き継いでいくかという問題であります。８月28日、県やみ融資事件で背任罪を問われた元副知事、元部長らの最高裁への上告が棄却されたことが明らかになり、実刑判決が確定しました。
　１つは、改めてやみ融資事件とはを振り返ってみたいと思います。平成８年、県は同和行政の一環として、縫製業モード・アバンセに高度化資金14億円余を融資したところです。ところが、この融資はモード社側の詐欺により県をだまして借り入れたものでありました。ところが、高度化資金融資実行の翌月、創業直後のモード社は早くも倒産の危機に瀕し、県に対して10億円余の追加融資を要請、県はモード社を倒産させるわけにはいかないと県議会に隠し、審査会にもかけず、十分な担保もとらず特別の融資制度を新設、別予算を流用し、しかも異例の危険を伴う直貸しでひそかに10億円余を融資をいたしました。翌年再びモード社は、倒産の危機にまたまた県に融資を要請し、県は前回と同じ手法で２億円をやみ融資、それでもモード社は立ち直れず倒産し、県に約30億円の損害を与えたというものであります。平成12年、県議会は余りにもひどいやみ融資の実態を百条委員会をつくって徹底究明し、詐欺、背任などで刑事告発を行いました。そして、一審、二審を経て、このたびの元副知事らの最高裁への上告が棄却されたことが明らかになり、実刑判決が確定をいたしました。
　このやみ融資は、同和行政のゆがみと一部同和団体幹部との癒着を背景としたものであります。それなくして起こり得ないものでありました。この判決は、行政の公務執行行為としての公金融資について、全国で初めて刑事責任を明確にしたもので、全国の行政に大きな影響を与える画期的な判決であります。そこで、本市の同和対策事業の歴史を振り返りながら、もう一度平成８年６月議会における同和行政終結、人権と民主主義の確立に関する決議の意義について述べ、10月の本市議会の市議選挙では約半数に近い議員が入れかわるため、改めて決議の意義を認識することが重要であると思います。そういう立場から、次の世代にこのことをどう引き継いでいかれるのか、市長のこのことについての所見を伺っておきたいと思います。
　同和対策事業は、昭和33年の同和問題閣僚懇談会設置に始まり、昭和40年、同和対策審議会答申が出されました。この答申では、時の現状をこう述べております。同和問題は人類普遍の原理であり、人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。また、同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現状社会においても、なお著しく基本的人権を侵され、特に近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利の自由を完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題であると提言をされております。以来、昭和44年の同和対策特別措置法から10年の立法が始まり、54年に３年延長、昭和57年、地域改善対策特別措置法と名称を変え、５年間の時限立法、そして昭和62年、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が５年間の時限立法として施行されました。平成４年、この法律が５年間延長され、さらに平成９年、この法律が一部改正されて対象事業が15年事業となり、５年間延長で都合29年間にわたって各事業が展開されてきたわけであります。
　この間、本市において、対象地区に係る改良住宅は658戸を建築、ハード並びにソフト事業を合わせますと合計で656億4，000万円の事業費を投入してまいりました。これは19年度本市予算のベースで3.5倍に相当する額となり、いかに国家的大事業であったかがうかがえます。ちなみに、この事業実施期間の29年間に本市が投入した一般財源は186億6，000万円となります。その９割以上は交付税措置がなされ、実質29年間に数億円程度が投入されたことになると思うわけでございます。このことによって、対象地区の住環境は一変、教育、福祉を含むソフト事業も大きく前進してまいりました。南国市議会は平成８年６月議会におきまして、同和行政の終結、人権と民主主義の確立に関する決議を全会一致で上げております。その決議は、次のように述べております。時間ちょっと長くなりますが、読ませていただきます。
　日本国憲法は、国民の基本的人権を侵すことのできない永久の権利として、その尊重をうたい、部落差別の解消を初め、我が国における人権と民主主義の確立に重要な役割を果たしてきた。国の同和問題解決の取り組みも、昭和44年、同和対策事業特別措置法制定以来、国と自治体では14兆円以上を投入し、生活環境整備など関係地区の生活実態は大きく改善された。本市においても、野中、前浜、西部の３地区で小集落地区改良事業を初めとする生活環境整備事業や各種対策事業を実施してきた結果、劣悪な住環境は一掃され、見違えるような立派なまちづくりが実現し、地区内外の格差は解消された。本年３月28日に出された地対協総括部会報告書と５月17日付で出された地対協の意見具申の内容は同趣旨で、住宅、道路等の物的な生活環境は改善が進み、同和地区と周辺地域との格差は見られない。従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難であり、これまでの特別対策については、おおむねその目的を達成できる状況になったことから、現行法の期限である平成９年３月末をもって終了することとしと、同和事業の終結、一般対策への円滑な移行の方向を明確にした。今日必要なことは、部落問題の早期解決のためにも同和行政の現在の到達点に立脚し、残されているすべての事業を法期限内に完了、締結させ、一般行政への移行、住民の暮らし、福祉、教育など一般行政水準の引き上げ、人権意識の向上、地域社会において人間の平等、同権を進め、人間的融合と民主的世論形成に全力を尽くすべきである。以上、決議する。平成８年６月25日、南国市議会と決議をされました。
　このように本市においては、平成８年、この決議を上げているわけですが、高知県においてはちょうどこの時期、この年にモード・アバンセに高度化資金を融資、その翌年、９年においても融資を続けるという異常さで、これこそが行政と一部同和団体幹部との癒着のあらわれであったとしか言いようがございません。本市は、この決議を境に、現行法の期限でもある平成９年３月末をもって終了することとし、一般対策への円滑な移行の方向を明確にいたしました。このたびのやみ融資事件の実刑判決の確定から、二度とこのような事件を起こさないために、本市においては行政すべてにおいて、決議の精神を次の代にどう引き継いでいかなければならないと思うので、市長はこの事件で問われているものをどのように受けとめ、どのように伝えていかれるおつもりなのか、所見を伺っておきたいと思うのであります。
　そして、大きい環境行政についてお尋ねをいたします。
　環境行政につきましては、一般廃棄物廃棄処分に関する協定問題についてお尋ねをしたいと思います。南国市は、八京部落への一般廃棄物最終処分場を設置するに当たり、平成11年３月29日付で八京部落と立地に関する協定書を締結しております。その協定補足書第７条によりますと、平成11年度より毎年100万円を15年間支払うことになっております。ところが、平成18年度に100万円の協定額が突然50万円に減額となり、あわせて平成19年度からは市側が一方的に約束の100万円を打ち切ったと言われております。近年の市の財政事情の厳しさにつきましては、八京部落の皆さんもよく承知をしております。
　また、以前本議会でも問題となりましたが、迷惑施設などを立地する場合、地元との間で現金による解決方法はいかがなものか、そういう論議がなされたこともあります。私もそのことについてよく承知をしております。ただ、今回の市側の処置の仕方については、いささか問題がありはしないか。また、少し乱暴過ぎるのではないかと感じているところでございます。そもそも南国市の一般廃棄物最終処分場新設の立地につきましては、昭和63年から里改田、浜改田、領石、八京、瓶岩、天行寺と候補地を適正比較し、その用地の使用目的が一般廃棄物の最終処分場として選定する上から、市街地周辺は困難である。このことから、必然的に本市においては山間部に求めることになり、社会的条件、自然的条件などを検討した上で、関係法令をクリアし、すべての地区を比較し、総合評価の結果、最も評価の高い八京地区に決定したものであります。立地に関する協定書と協定補足書によると、地元集落振興資金については、第６条で平成11年度に250万円を交付しております。そして、第７条では平成11年度から協定の存続期間中、これは15年となっておりますが、毎年100万円を部落協力費として八京部落に支払うことになっており、現実に平成17年度まで毎年100万円が７年間支払われてきました。
　前段述べましたとおり、19年度から市が一方的にこの約束を破棄したわけであります。私は、現段階で協力費の多少、期間の長短を言うつもりは全くありません。いかに金がないとはいえ、対部落住民と一度結んだ約束事を一方的に破棄するということは、住民からすれば行政の身勝手としか映らず、行政は約束を守らない行政不信につながりかねません。協定書17条では、埋め立て期間は供用開始後15年間となっております。ただし、15年を経過し、なお容量的に余裕がある場合には、以後の使用について地元と十分協議する。こう明記をされております。あと７年間約束事を守ったとしても、これらのことを考えれば、いま一度部落と協議し、円満な解決方法を見出すべきであると考えるものですが、環境課長あるいは市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いするものです。
　また、このようなことはあってはならんことでございますが、このような状態で部落として承服しがたい、仮に訴訟を提起されるなどした場合、どのような結果を想定されておられるのか、あわせて伺うものであります。
　最後に、一言ごあいさつを申し述べたいと思います。
　今議会は、私にとりましても最後の議会となります。私は、昭和34年、昭和の大合併の翌年、昭和35年に南国市に採用され、平成６年、市役所を退職するまでの35年間、市民の公僕として仕事に取り組んでまいりました。その後、平成７年の市議選に当選させていただき、以来３期12年間市民の声を市政に届けてまいりました。特にこの12年間の３分の２は、土地改良事業の事務局の仕事と兼務での議員活動でございました。これは、35年間勤務させていただき、私をはぐくんでくれた市民の皆さんに少しでも貢献できることがあればと身を投じたのが原点であります。この３期12年間は、どちらかといえば長かったようで短かった12年間であったと、今複雑な心境であります。浜田市長とは、市役所に採用されたのも同時期であります。また、市長、議員となったのも同じ平成７年であります。
　振り返ってみますと、昭和34年の昭和の大合併は、旧村の南国市への合併は、これはまことに悪い言葉で失礼ですが、借金の持ち合い合併であったと言えるかもしれません。初代の西村市長から、池川、金堂、杉本、小笠原市長と歴代の市長は、常に財政再建と向き合うという立場でありました。そして、日本はバブル経済の時代となり、大町氏が市政を担当することになりましたが、その後バブルは崩壊、この後を受けて浜田市長が市政を担当することになりました。浜田市長は、結局この12年間、小笠原市長の助役時代とあわせ、就任当初から財政健全化問題が常に第一義的な課題として頭から離れなかったのではないかと察するものであります。市長は、我々とは保育所民営化など政策的に意見の一致できなかった部分もありましたが、市長として一貫して南国市の財政と向き合い、取り組んでこられた、その姿勢こそ、大変なものがあっただろうと察するものがあります。この12年間の御労苦に対し敬意を表明するものであります。お疲れさまでした。
　また、職員の皆さんには、この時期は大変な時期であったと思うものであります。経済的な面、労働条件、さまざまな問題がこの時期に集中したと思われます。ここにおいでになる幹部の皆さんを中心に、これからの南国市政を展望したときに、皆さんに市民の立場でこれからの南国市をどうするかと、ぜひ今職員の一丸となった力を振り絞ってほしいと思うものでございます。
　そして、同僚議員の皆さん、今議会を最後に、次の市議選挙は約半数の議員が交代することになります。再度挑戦される議員の皆さんが全員この議場に帰られることを念じ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（高橋　学君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　山崎議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　山崎議員さんの御質問にお答えをいたします。
　その前に、山崎議員、御発言がありましたように、今期限りで勇退ということで、３期12年の間、南国市勢の発展はもちろんのこと、市民の幸せを願った議会活動、大変お疲れさまでございました。山崎議員も触れられましたように、実は、私と山崎議員は長い間市の職員としても同じ時期を御一緒させていただきまして、生活保護の仕事など、大変御指導をいただいたわけでございます。私は、その後若干の空白がございましたが、その後ともに有権者の審判を仰ぐということを経て、３期12年間、またこのような立場で御一緒に仕事ができましたこと、大変感謝を申し上げますし、いろいろと御指導をいただきまして、まことにありがとうございました。
　私自身のことに若干触れられたわけですが、そこで山崎議員が何でか触れられなかった山崎議員さんとの私のかかわりについて、時間を少しちょうだいして私からお話をしておきたいと思っておりますが。私が市長としてこの任期中、大変職員の人件費の、職員側に言わせますと改悪、私から言わせますと人件費の適正化ということで、いろいろ人件費の削減に取り組んだわけでございます。今議会も給料表の改正につきまして御提案をいたしておりますが、これにつきましても職員組合の同意は得られておりません。そういう状況で提案をさせていただいておりますが、山崎議員さんも職員在職中は長く職員組合運動に参画をされ、常にその指導的な役割を果たされたわけでございますが、実は山崎議員さんが南国市の組合長をやめて県の統一組織の組合長になるということで、南国市の組合のトップが不在になるという事態を招きましたが、山崎委員長の後を引き継ぎましたのがこの私でございまして、組合運動の面でも大変御指導をいただいたわけでございます。
　なお、この問題は、私が平成７年、市長選挙に立候補した際に、いろいろな角度から騒がしい問題になりまして、一体浜田純は何者なのかというようなことが、あの当時、今から12年前、大変私の周辺でやかましかった、私も気が気でなかったことを今思い出しております。そのことも含め、公私にわたって大変お世話になったことを、この場をかりまして、心より御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、御質問にお答えをしてまいります。
　まず、骨太の方針2007に関することでございます。
　４点ほど御質問をいただきました。いずれも地方分権という、これから我が国が進むべき、ある意味で我が国の将来の国の形とも言える地方分権に大きくかかわる内容でございます。私なりの考えを含め、お答えをいたしたいと思います。
　山崎議員が触れられました第３章、21世紀型行財政システムの構築でございます。御指摘のとおり、１番目に歳入歳出一体改革の実現を掲げております。そして、その具体的手段として公共投資改革、公務員人件費改革とともに、社会保障改革が掲げられております。これは、社会福祉に関する水準の切り下げを目指したものではないかという御指摘でございますが、私は、この３つの改革項目は、どれをとっても現在の我が国において必要な改革でございます。やはり、こうした改革を通じて国民一般がもやもやとしておる閉塞感から脱却していく一つの大きなよりどころになるものではないかと、このように思っております。特に、社会保障費の削減に焦点を当てたものではないと思っております。
　中身をちょっと見てみますと、山崎議員は十分御承知のことと思いますけれども、社会保障改革では医療介護サービスの質的な向上、あるいは効率化のプログラム、日程を掲げております。同プログラムの強化と検証、また公立病院改革の３項目が挙げられております。中でも生活習慣病対策、介護予防の推進、平均在院日数の短縮、在宅医療、在宅介護の推進、充実、さらには住宅政策との連携、診療報酬、介護報酬の見直しなどを平成20年から24年までの５年間推進をするとされております。そのように考えておるところでございます。
　次に、税制改革に関する御指摘をいただきました。
　非常に私もわかりにくい言葉がこの中に出ておりまして、文字どおり骨太の方針をそのまま読めば、税制改革の基本哲学となっております。この項では、21世紀の我が国にふさわしい税制を構築するため、所得税、消費税、法人税などの税制全般について、納税者の立場に立つ社会経済の変化に対応する、省庁の縦割りを越え、受益と負担の両面から総合的に検討するという３つの視点で総点検し、税体系の抜本的改革を実現するとされております。そして、平成19年、今年秋以降、税制改革の本格的な論議を行い、平成19年度を目途に社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く、公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組むと記されております。また、生産活動や就労への意欲を阻害しないよう、広く、薄くの観点も踏まえ、課税のあり方を総合的に検討するとの記述をされております。これらの記述を素直に読めば、御指摘のように消費税増税を強く意識した方針ではないかと、私は思っております。
　御承知のように、消費税問題はさきの参議院選挙で争点の一つとなり、御承知の選挙結果、つまり消費税増税反対を主張する野党が過半数を制したわけでございます。このような政治状況から見まして、確かに骨太の方針では、私も消費税導入を意識した記述になっておるし、あるいはその方針だろうと思いますけれども、こうした状況から見ますと、消費税の引き上げはすぐにできる政治環境ではないと思っております。今後、政府税調や、あるいは現政権の与党でありますそれぞれの党の税調などで今後一層議論が盛んになってくるのではないかと、そのように考えておるところでございます。
　次は、消費税に関係をいたしまして、地方六団体の地方分権に関する方針について触れられました。
　山崎議員が触れられましたように、市長会あるいは知事会など、いわゆる地方六団体は、平成16年度を初年度とする三位一体改革が国の財政再建を優先し、地方への税源移譲が後回しにされ、しかも不十分な形で、加えて地方交付税が削減されるという状況で、地方財政が大変な打撃を受けました。したがって、所得税から個人住民税への税源移譲や現行１％の地方消費税の引き上げによる税源移譲を国に要求してきたところでございます。
　また、骨太の方針2007策定に向けた審議の過程で、地方税源の充実強化と偏在是正のために、まず地方消費税の充実に優先的に取り組むことと、精算基準のあり方を検討するよう求めたところでございます。このことは、全体の消費税率５％の引き上げを求めたものではなく、国４％、地方１％の比率を地方に厚く税源移譲するように、その精算基準のあり方などの変更を求めたものでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、国の方においては消費税率の引き上げを視野に入れた税制改革を強力に進める方針であることは明らかでございまして、いずれにしましても消費税問題が近い将来再浮上するのではないかと考えております。
　最後に、道州制の問題にも触れられました。
　御承知のように、昨年、平成18年２月28日に地方制度調査会から道州制のあり方に関する答申が内閣総理大臣に出され、同年12月には先行モデルとして、北海道に国から権限を移譲するための道州制特区推進法が成立したところでございます。また、本年１月には道州制担当大臣のもとに道州制ビジョン懇談会が設置され、道州制の導入により実現される地域社会、経済社会の姿や道州制下における新しい国、地方のそれぞれの政府像などについて検討されておるところでございます。このように道州制をめぐる動きが加速をいたしておりますが、これにはやはり市町村合併が全国的に見れば一定進展したことや、社会経済情勢の変化もまた影響しているのではないかと思います。同時に、背景として国と地方の危機的な財政状況があるということも事実であると思っております。すなわち、道州制を導入して、国と地方の役割分担と税財政配分のあり方を根本的に見直し、税源移譲によって地方自治体の財政の自己責任を確立するというものだと考えております。
　地方分権改革は、このように道州制導入を視野に入れておりまして、骨太の方針でもそのことが言われております。その意味では、議員さんの御指摘は正しいと私も思いますが、私は骨太の方針の最終目的は道州制導入ではないと思っております。それは、安倍総理が退陣をされましたが、方針の副題が美しい国へのシナリオとなっております。このことを見ましても、新しい経済の成長力を強化し、戦後体制から脱却するため、これまでの改革を加速するためのシナリオ、そして新たな改革への第一歩を示すのが基本方針2007であると説明をされておるところでございます。
　そこで、道州制自体を考えてみますと、都道府県の区域を超える広域自治体があり、道州制の導入は地方自治体の問題でもあります。道州制が地方にどのような未来を開くものか、そのまだ将来像が見えてまいりません。高知県における市町村合併を見ましても、市町村合併によってどのような地域が、住民にとってどのような暮らしやすい合併による自治体ができるのか、まずそのことを議論するのが先決であると、私は議会でも申し上げてまいりましたが、そのことは道州制についても当てはまるのではないかと。つまり、道州制については、まずその導入ありき、導入を前提とした議論ではなく国民に情報をもっと提供し、導入の是非について国民的論議を高めていくということが重要ではないかと思っております。その前段として、本県で進められております市町村合併につきましても、私はこれから県の示しておる枠組みに沿って徹底的に市民と議論をし、合併によって何が住民にとって利益につながるのか、そうしたことも十分これから議論をしてまいりたいと考えております。
　次に、大変失礼をいたしました、県やみ融資事件の教訓と本市の同和行政終結決議をいかに次代に引き継ぐかという問題でございます。
　山崎議員が教訓とすべきであると指摘いたしました県のやみ融資事件でございますが、私も詳細を承知しておるものではございませんが、やはり本市議会で同和行政の終結、人権と民主主義の確立に関する決議が全会一致で決定されたわけでございますが、その当時から我々の進める同和行政に関しまして、私たちも含め、その進める主体である行政の主体性が非常に欠けておるというのが、専門機関並びに本市議会でも行政の主体性を堅持せよという意見が大変多かったわけでございますが。教訓とすべきは、やはり一連の事件を見ましても、果たして解放団体一部幹部と行政の担当者の癒着という言葉では語り切れない部分がある。その部分こそがまさに我々、行政を進める我々側の主体性が欠如しておったということは、私は南国市の例も含め、大きな問題点ではなかったかと思っております。このことは、今後においても重視していかなければならない点であると思っております。
　その決議の内容は、山崎議員がずっと紹介をされましたが、特に最後の部分で触れられました点が、私は極めて重要ではないかと考えております。つまり、同和行政の現在の到達点に立脚し、残されているすべての事業を法期限内に完了、一般行政への移行、住民の暮らし、福祉、教育など一般行政水準の引き上げ、人権意識の向上、地域社会において人間の平等、同権を進める人間的融合と、特に民主的世論形成に全力を尽くすべきであるといたしております。残されておる部分につきましては、やはり民主主義一般で解決していくべきであるという指摘は大変重要であると思っております。我々もまた問題点があれば、この決議に示されておりますように、人間的融合と民主的世論の形成に我々もまた全力を尽くすべきであると、私もそのように思っております。したがいまして、この決議は、対策事業の終結と同時に、一般行政への円満な移行を目指したものであり、この趣旨に沿って我々は行政を推進をしてきたところでございますし、今後もこれに沿って行政を進めていくべきであると、私はそのように考えておるところでございます。
　次に、環境行政について御指摘をいただきました。
　これ一般廃棄物最終埋立処分場の建設に関係いたしまして、地元地区への周辺対策を含めた地域振興費の支出の問題でございます。今回の措置は、南国市の一方的、身勝手な措置ではないかということでございますが、当事者間で見れば地元の方にはそのようにとられるかもわかりませんけれども、私自身、行政全般のあり方、特に行政改革あるいは予算編成の中身の問題、いろいろ改革を進めていく上で、このことの是正は避けて通れないと判断をいたしまして、御指摘がありましたように、平成17年度までの協定には、どういいますか、協定に沿った内容はとらずに18年度半額、19年度ゼロという方針にしたいので話し合いをさせていただきたいということでスタートをいたしましたが、地元の側はそれは反対であるということでございますが。現在どういう、その協定書をめぐってどういう状況になっておるのか。まさに山崎議員が言われるように一方的かもわかりませんが、関係部落と、18年度補助金を半額にし、19年度は支出しないということを南国市が盛った上で、なおこのことについて部落と協議をさせてくださいということで協議をしておるところでございます。したがいまして、山崎議員から御質問いただきましたように、我々は訴訟といったようなものは全く念頭にございません。したがいまして、この協定を破棄するということで、どのような法的な問題があるのか。これから検討しなきゃならない局面も出てくるかもわかりませんけれども、今の段階でこれがどう解釈されるのかといったようなこと、含めて全く訴訟というようなことは想定をいたしておりません。
　今後の考え方として、私は今のこうした財政だけの問題ではございません。今議会たびたび使っておりますが、減る財源、ふえる仕事、こういう状況のもとで、こうした経費はどのように考えたらいいだろうかと考えております。少なくても、住民にとっては大変迷惑な施設であったと、そのことは思いますが、今後、11年から17年まで八京部落、上、下ありますが、両部落に100万円ずつ支払ってまいりましたが、このことを続けることは、私はできないと、それは財源問題もありますし、行政改革で今仕事を見直しておりますが、何か事業をさせていただくときに、こういうような地元対策ということで現金交付ということが、果たして議会や全市民に納得がいただけるものだろうかと強く懸念をいたしまして、私の方針は、部落協力金は直ちに打ち切りたいと考えております。
　ただ、この問題をめぐりましては、11年に両部落に対しましてこうした施設をつくらせていただくということで、両部落に対し合計5，000万円の地域振興費を支出をいたしておるところでございます。この件についてもいろいろ当時も議論をいたしましたけれども、やはり既に南部の方でし尿処理場が稼働中でございまして、この立地をめぐりましても地元との間に類似の協定がされ、地域振興を図るという名目の資金交付も行われておることから、私は市長として踏み切ったわけでございますが、加えてこれ以上の地元振興費を続けるということは、多くの市民の理解が得られないのではないかということで、今回決断をいたしたわけでございますが、当時協定したその他の周辺対策、つまり市道、農道、水路、圃場などの整備については、毎年少ない予算ではございますが、着実にといいますか、誠実にその周辺対策は行っておるところでございます。
　なお、参考までに、このことにつきましては、黒滝部落、奈路部落にも旧し尿処理場の閉鎖をめぐりまして、金額は異なりますけれども、地元協力金というものを支出いたしておりますが、これもすべて支出は、今後はしないという方針を示しておるところでございます。また、南部のし尿処理場の問題をめぐって、三和地区のスポーツ関係団体への補助金についても既に支出を取りやめておると、体育会への補助金です。というように、この問題をめぐって、実はすべてゼロ見直しで行っておりまして、地元の対応も実はさまざまでございます。了解をいただいておる地域もございます。この八京部落につきましても、上八京の地元の対応、下八京における地元の対応、それぞれ異なっております。いずれ部落の方々と協議をすることによって、この問題は現在の市の方針が受け入れていただけるような環境を整えたいと、その際既に約束をしておる地元の周辺対策に加えて、何か新しい地元要望が出てくるのかもわかりません。それは、そうしたことで部落と十分協議をしていきたい。当面私が考えておりますのは、これも南国市政にとってこれから大きな課題になってくると思いますが、例の地上波デジタル放送への移行に伴って、南国市でどの程度の難視地域が出るのか。それをどのように、それに行政として対応していくのか。これは一義的には国が対応すべきものでございますけれども、やはり市としても積極的に対応せざるを得ないだろう。そうした場合に、もし当該地域がその対象地域であるとするならば、南国市全体の地上デジタル放送化への対応の中で対応策が決まれば、年次的にやる際にこういう地域について順位を上げて施行するなどといったような具体の内容をお示しし、ぜひ市の方針に一致して御理解をいただけるように全力を挙げて取り組みたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　11番山崎峻英君。
○１１番（山崎峻英君）　御答弁ありがとうございました。
　１点だけ、八京部落との問題ですが、どう考えましても、やはり部落としては現市長が11年に約束事を協定として結んだと、18年まではそれを実行してくれて、19年からゼロに打ち切るということについては、結局これは、最後には市というものはそんなものかということに、結果的になると思うわけですね。だから、私は状況としてはもう十分わかっておりますし、全地区をそういう形で、担当課としてもさまざまな形で説得あるいは打ち切り交渉などで回られたというふうにも伺っておるわけですが。一番新しい最終処分場の件でございます。しかも、最後に比較検討して、あの地区が一番条件的によろしいということで、あそこに立地したということになったわけでございますから、地元としてはやはりちょっと、我々の感覚からすればやっぱりわかりにくい、行政不信ということになってくるだろうと思います。
　今、市長の答弁では打ち切った上で協議中という答弁がありましたが、私はこの最後の17条との関係が将来やっぱり問題になってくる場合がありはしないか。ここに言う、例えば容量的に余裕がある場合にはと、これは課長に今から７年後、あそこが15年間の経過した時期に、さらに余裕があるのかどうなのか、１点ちょっとお答え願いたいと思うわけですが。私は、その時点でまだ余裕があるというような場合が生じたときに、最終処分場をほかにまた探すとかなんとかというようなことをするよりは、トラブルのないように、そのあたりを含めて、現在の協議中の中でうまく双方が話し合いを終了するというような方向を見出すということが大切なことではなかろうかと。地元自身も完全に約束事を消化せよというふうに言っておるのではないではないかと、これは担当課長が大体の意向としてはよく承知しておられると思うわけですが。私は、やはりそういう、この17条との関係も含めて今の協議をしっかりと続けて、地元の納得のいく方向で、これは話し合いで解決すべきであると。最後の訴訟の問題など、市長は想定してないということの答弁がありましたが、私は最後に余りこじらすと、そういう方向に至るという心配もするわけでございますので、ぜひそのあたりは十分協議して、事の解決に当たるようにお願いをしたいと。市民とあるいは部落と行政のそんな争いというのは、めっそう見れたものではないということでございますので、最後に市長、その辺を御答弁いただいて、終わりたいと思いますが。
　なお、環境課長、その15年後の問題、許容量の問題、これをちょっと市長の答弁の後で補足願いたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　市長。
○市長（浜田　純君）　おっしゃるとおりでございまして、部落と協議の中で何とか円満に解決していきたいと考えております。この問題につきまして、私の任期中に解決をしたいということで全力でやっておりますけれども、解決できない場合がございますので、私が単独で話をするということは避けながら、常に井口課長と一緒に地元との話をしておりますので、任期中に解決できない場合でも、私が任期中にどのようなことで臨んでおったかということは、課長がずっとこれからその内容を承知した上で、残念ながら新市長に引き継がなければならないかもわかりませんけれども、私は任期中に部落の方と円満に協議をしていきたいと考えております。
　先ほど地上デジタル放送の話もしたんですが、実はこういう話を本会議場でちょっと私の口から話すというのも、部落の方々との話し合いの中で、こうした話も実は話題になって、今日までずっと厳しい話し合いを続けておる、このようなところでございます。
　なお、埋立容量の件につきましては、課長の方からお答えをいたしますが、議会たびの市政報告でも御報告しておりますように、常に私も埋立容量がどう推移するかということを注目をいたしておりまして、計画容量がどういうような計画と実際の埋め立てがどうなっておるのかということを注目をしておりますが、今のところで計画量よりもずっと少ない埋め立てということでございますので、施設の運営それ自体は適正に行われておる。ただ、私はそういうことで何年延ばせるかということについてはちょっと掌握できませんので、課長の方からお答えをいたします。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
○環境課長（井口善喜君）　15年目の埋立容量はどのくらいかということでございますが、これ15年と言われるのは、計画期間が15年ということで15年という数字が出てると思います。平成14年に供用開始をしておりますので15年、すなわち28年度が15年目に当たると思いますけれども、現在のところ、埋め立てにつきましては計画の３分の１程度、これは毎年度の計画容量の３分の１程度でございますので、さらにこれから分別収集に力を入れますことによりまして、さらに少なくなると思います。すなわち何年ぐらいもつかということでございますが、今ちょっと数字は持っておりませんけれども、先日試算したところによりますと45年から50年、これから先それだけもつであろうという数字が出ております。ただ、これは容量のみでございますので、機械の耐用等々につきましては、すぐ更新の時期が来ると思いますので、ここら辺は別カウントということでの御答弁とさせていただきます。