質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。15番福田佐和子君。
　　　　　　〔15番　福田佐和子君登壇〕
○１５番（福田佐和子君）　おはようございます。
　私は、市民の皆さんの立場で通告してあります市民負担、雇用と住宅政策、全国一斉学力テスト、環境問題について、今任期最後の質問をいたします。市長も今期限りで勇退されることを既に表明されておられますし、副市長も教育長も不在、また私にとりましても来月には審判を受ける立場という状況ではありますけれども、市民の皆さんにとっては議会や執行部がどのような構成になろうと、一日一日の暮らしは基本的には変わりなく続いていきます。今回も市民から寄せられた声をもとに質問をいたします。
　質問内容は、これまでと同じことの繰り返し、その上だんだん厳しい状況になっているのが現状ですが、政治の果たす本来の役割が果たされず、ますます生活しにくい、生きていきにくい状況になっているあかしでもあり、私の議員としての役割は、困難を抱えておられる市民の皆さんの声を市政に届け切ることにあると思っておりますから、最後まで繰り返しの質問をしたいと思います。法律のすべては国で決められ、猫の目のように変わる制度のもとで、市民の窓口となる市職員の皆さんの御苦労は、この20年間つぶさに見てきておりますので、ねぎらいと感謝の気持ちを込めて質問をいたします。
　昨日は安倍首相の唐突な辞意表明、最後まで無責任でした。これまで強行してきた数々の悪法も、もとに戻してもらいたいと思っております。６月に配付をされた政府公報には、国から地方への税源移譲では、所得税と住民税を合わせた年額の納税額は基本的に変わらない、給料明細書で確認をと言い切りながら、その横には税源移譲とは別に定率減税が廃止されるので、これに伴い所得税、住民税の負担はもとに戻り、その分はふえると書かれていました。一方で減らしても、一方でふえれば、市民のお財布は１つですから大増税は明らかです。それをわざわざ３億円もの多額の血税を使い、こんな広報を出し、負担増の上に腹が立つという声が多くありました。
　現役のケースで２人世帯を計算してみますと、所得税の減税は10万5，000円、住民税は13万円8，700円の増で、その差３万3，700円の増額となりました。その上に国保税10万2，900円の増、ことしから65歳以上の介護保険料が新たにふえ、障害者の本人は住民税非課税ですけれども、介護保険料は６万4，800円の負担、合わせて何と20万1，400円の大増税となりました。来年は、老年者全額課税の上に収入が減ることが確実になっておりますので、来年度支払うべき額は気が遠くなるような数字となります。
　また、年金収入が介護保険料天引き後、月額15万円弱の１人世帯の方は、施設の利用料と医療費を加えると毎月14万円が必要となり、ほぼ全額消えるのに住民税は４万3，500円、その他に国保税が徴収をされております。年金収入の方は、所得税減税の恩恵を受けずに丸々住民税増税となるケースもあります。どうすれば求められる税金を支払うことができるのでしょうか。納税可能として税金をかけているはずですから、その方法を教えてほしいというのが市民の皆さんの今の切実な声だと思います。この方たちも数年後には後期高齢者の対象となり、また新たな負担と困難が待ち構えています。
　内閣府の発表した国民生活に関する世論調査でも、生活に不安を抱えておられるのが、調査始めてから最高に多くなった数字で69％、40代、50代の方は７割を超えるということが明らかにされております。また、厚生労働省の調査でも、年金だけで生活している高齢者世帯は12年前の46％から62％にふえ、一方、年金を受けながら働いている世帯は46％から34％に下がっています。不景気の中で高齢者の働く場所がなくなり、少ない年金を働いてカバーすることさえもできなくなっております。
　また、別の調査では借家住まいの高齢者は、重い税負担の上に家賃負担が重く、医療や介護を初期に受けることができず重症化、あるいはまた健康状態を悪化させる要介護となる率も高くなっていることも明らかになっています。最近のように市営住宅が公募となり、高齢者や収入の低い人が入居できるようになったことは、こうした意味からも大きな前進だと思います。長年御苦労された高齢者にこれほどひどい仕打ちをして、美しい国、国を愛する心など憶面もなく公言していた神経は、到底理解不能ですけれども、南国市は、市民の日々の暮らしが手にとるようにわかる場所にいます。なぜ払えないかの実態を知り、負担を少しでも軽くするための方策を考えていくべきだと思います。国の悪政の被害を市民に負わせているのではないか、独自の支援策がとれているのか。例えば今回のように、国の大増税に連動して住民税、介護保険料、国保税などの値上げの仕方はよかったのか。地方自治の本旨に基づき、立ち返り、改めて考え直すときではないでしょうか。
　通告してあります個別の負担についてお伺いをいたします。
　まず、住民税についてお聞きをいたします。
　市民負担はとうに限界を超え、払えない世帯がふえているのではないかと思います。昨年同時期に比較して増税となったことし６月、８月、２期分の徴収状況はどのようになっているのでしょうか。また、滞納世帯への差し押さえがふえておりますけれども、１月からの差し押さえ件数など押さえておれば答弁をいただきたいと思います。そして、今後この差し押さえがどのように推移をしていくと担当課は見ておられるのか、お聞きをいたします。
　何らかの理由で一度滞納してしまいますとなかなか改善は難しく、そのことがまた別の新たな困難を生み出すという悪循環となっています。税改正の大もとは国であり、解決のためには増税の撤回しかありませんけれども、当面市としてできることは、増税を少しでも負担を軽くするために軽減策を市民に広く知らせ、納税しやすくするように手を打つことではないでしょうか。分割払いや控除で残っている寡婦控除と介護認定されていて市長が障害者と認めれば障害者控除が受けられる。これをもっと積極的に知らせるべきだと思います。国保の２割減免は、御本人に通知をされました。南国市は障害者認定を早くから実施し、介護度１から実現をしています。払える額にすることが徴収率アップにもつながるのではないかと思います。市の立場では、軽減すれば税収が減ることになりますけれども、市民の権利として使えるものは使っていただくべきではないでしょうか。
　19年度の住民税の通知には住民税所得割の税率が10％に統一、定率による税額控除が廃止、老年者非課税限度額の廃止に伴う経過措置が３分の１減額になりましたなど、お知らせを書きながら、この中で亡くなった方、19年１月２日以降に亡くなられた方で18年度中に課税される所得がある場合、19年度の市民税、県民税が課税されることになっていますというふうに書かれておりまして、南国市の場合、よそもそうかもしれませんけれども、亡くなってからも税金を支払う、サービスを受けていないのに税金を支払わなければならないということが文章で明らかにされています。
　それで、そのお知らせの中に、最後の端に調整控除とはということがありまして、文字も数字も大変小さくて、こういう金額が控除されますということが書かれているわけですけれども、市民にとっては調整控除などというのは、自分に当てはまるのかどうかということがわかりにくいのではないかと思います。税を徴収するための法律の中身だけではなく、こんな場合には税が軽減されるというわかりやすい説明が必要だと思います。以前に、障害者控除につきましては広報に載せていただきましたが、住民税の市民負担軽減のために具体的な対応策をとっていただきたいと思いますが、このことについて担当課長にお聞きをいたします。
　２点目は、年金問題というよりも国保に関連をいたしますが、国を信じてかけた年金が消え、ずさんなお金の使い方が明らかになりましたけれども、そのことだけに目を奪われている中、恐ろしい法律が強行可決されてしまいました。国民年金を滞納した人に対して、罰則として国保の保険証を取り上げ、短期保険証にするというものです。将来の年金より今命にかかわる保険料を、国保税を優先して払うのは当然の市民の心理だと思いますが、既に新聞でも明らかになりましたように、県内11市は保険証を奪わずということが報道をされました。南国市の市長も短期保険証の交付は、国保加入者の受診抑制にもつながるということで批判をされ、各市長さんがそれぞれその立場で意見を述べ、まとめておられます。また、高新の社説でも一体化は筋違い、県市長会の動きを全国に広げ、法改正につなげることだ、命を守れない社会保障を容認してはいけないというふうに述べられております。命につながる国保の取り上げは、絶対に許されないと思いますが、今後どのような動きになるのか。社説が願っているように全国的な動きになる見込みがあるのか、そのことをお聞きをしたいと思います。
　また、この短期証を発行しないということは、各自治体で判断をして、それが実行することができるのか、そのことについてもお尋ねをいたします。
　３点目は、障害者自立支援について伺います。
　例年にない厳しい暑さの中で、通所の仕事に一生懸命精を出している皆さんは、この暑さのためにもう３カ月も歩いたり、走ったりができていません。何より心配されるのは足が弱ること、みずから運動に出かけたりすることができないので、この３カ月に弱った足が心配ですと、指導員さんの顔が曇りました。もっと広い敷地であれば周囲の景色を見ながら室内で歩くことができるコースがとれるのにと残念な思いで私も帰ってまいりましたが、この法律によって御本人も、また施設側も大変な御苦労をされていることについては、この場所からたびたび述べてまいりました。ほかの人には経験し得ない御苦労をされていることを普通の感覚で考えたら、障害のある方が一生懸命働き、一生懸命学ぶ場所に利用料を取るなど思いもつきません。引き続き国に対し応益割の撤回を要求し、個人と施設に対し独自の軽減策や助成をするべきだと考えますが、検討されておられるのか。その後の様子をお聞きをいたします。法律が先行するのではなく、南国市に住んでおられる障害のある皆さんの実情を踏まえての対応をしていただきたいと思います。固定資産税は下げることが難しいというさきの答弁でありましたけれども、下げないのであればこうしたところに市民福祉として還元すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。
　４点目は、介護保険についてお伺いいたします。
　厚労省の調査で、要介護の認定がことし４月時点で56万人も激減していることがわかりました。昨年４月に予防重視を名目に改悪された結果だと言われております。要介護度１の人は、一部を除いて要支援２に下げられ、それまでのサービスがなくなり、南国市でもヘルパーさんの中から、どうして介護の必要なこの人がと思うことがありますという声もありました。要介護状態にならないための策は必要です。私も予防事業で保険料の負担軽減をと提案をしてまいりました。しかし、今現実に介護を必要としている人から介護を取り上げることはできないと思います。サービスは受けられないのに保険料だけは県下一、これが今の南国市です。改悪によりこの１年間で介護度が下がり影響を受けた方は何人おられて、その対応は手が打てているのか、お聞きをいたします。
　高い保険料を、介護を利用する高齢者のせいにするのは国のねらいであって、その方向に乗らずに南国市は、引き続き国に対して負担金を25％から50％に戻すことを要求するとともに、払える保険料にするための努力を追求し続けることを改めて要請をいたします。するのかどうか、お尋ねをいたします。
　５点目は、国保について伺います。
　高新の「明日が見えない」の連載で加入者の実態が明らかになりました。南国市でも同じようなことが起きております。国保の引き下げにつきましては、引き下げる状況にはない、財政を無視して下げることはできないと市長は答弁しております。財政をいうのなら、維持できるものにするべきではないでしょうか。半数が無職や無収入の加入者に、そのツケを押しつける。そして、払えないのに引き上げて払わせる。これは間違っていると思います。19年度の引き上げは、基金を取り崩しゼロになるのでとりあえず19年度は上げる。20年からの後期高齢者の様子を見て判断したいとの説明でした。しかし、基金はゼロにはなっていないはずでありますし、予想できない医療費の見込み違いと言われますが、20年度の後期高齢者の様子も見ずに、なぜ今できないと断言をするのでしょうか。私は、当初の説明どおり、もとに戻すべきだと考えますが、答弁をいただきたいと思います。
　次に、後期高齢者について伺います。
　75歳以上のすべての高齢者が強制的に加入させられ、保険料はいや応なく介護保険料と一緒に年金から天引きをされ、２年ごとの見直しで医療費がふえれば保険料は値上がり、その上高齢者人口がふえるのに応じて自動的に保険料が引き上げられることになっています。決して年々若くはなりませんから、年とともに際限なく引き上げられることになります。市長は、さきに市民の実態を反映させると言われておりますが、今の広域連合のあり方では、市民の声を反映させる場所がないというふうに思いますが、どう反映させていくつもりなのか、お尋ねをいたします。
　２つ目は、滞納世帯への資格証明書は、南国市の判断となっておりますが、国保は法律に基づいて、高齢者の方には滞納されていてもお渡しをしているはずです。保険証は高齢者のまさに命綱です。決して滞納による資格証明書の発行をしないように要請をしておきたいと思いますが、どうされるのか、お尋ねをいたします。
　医療費抑制のために診療報酬も別建てにし、月に何回外来に受診しても決まった額しか支払われない定額制にするなど、高齢者の医療を守るためではなく一層搾り取る制度になっています。広域連合では職権加入なので無保険者は原則いない。連合の自治権は99％ない、国の団体委任事務と同じである、被保険者参加の組織計画はない、実態の運営協議会設置はできない。減免は国からの財政調整交付金がないので、ほかの人にはね返るので難しい。市独自の減免はできない。保険証発行は自治体で発行するので、資格証も南国市の判断でということに言われているようですけれども、こうしたことも踏まえまして、南国市が今後後期高齢者医療制度に対して、市民の皆さんの実態を踏まえて意見を述べる場所があるのかどうか、お尋ねをいたします。
　次に、雇用と住宅政策についてお伺いをいたします。
　若い世帯が入居できる安い家賃の住宅を、そして雇用を、これは20年前からの願いです。若い人の雇用の確保は、市の将来への絶対条件だと考えます。今議会には100人の雇用確保のための工業団地立地条例が提案をされております。これまでのオフィスパークなどとは違い負担も県、市２分の１ずつと明確にされ、これで市民の雇用が確保できれば市民にとりましては朗報ですけれども、目指す雇用は確保されるのでしょうか。正規雇用で、そして労働条件もきちんと守ってと要求すれば、もう行くのはやめると言うかもしれませんけれども、多額の血税を投入をする。その理由はあくまでも市民の皆さんのためです。事前に明確にしておくべきではないかと思います。できるのか、またどのような形でしていくのか、お聞きをいたします。
　今ある雇用対策本部で、さきに私が提案いたしました雇用調査なども行い、市民の雇用を確保するために充実させるべきだと思いますが、今後の取り組み、雇用対策本部の取り組みをお聞きをいたします。
　また、雇用の場確保と同時に住宅が必要であります。市長は、この間、財政難の中、多くの犠牲もありましたけれども、100億円の借金を減らしてまいりました。市民の長年の願いでもある簡素で快適、安全な市営住宅を早急に建設することを改めて提案をしたいと思います。市民の願いにこたえ、同時に地元企業への仕事も確保されます。考えてはどうかと思いますが、お尋ねをいたします。
　市営住宅に関しましては、今後も住宅の提供に努めるというふうに行政報告では述べられておりましたが、具体的な住宅政策について今後の見通しをお尋ねをいたします。
　３点目は、全国一斉学力テストについて伺います。
　前教育長は、６月議会で継続して調査をすることが大事、不満などの声はなかった、校長会を通して周知徹底をした、気遣いをしなければならないのは序列化、過度の競争にならないように、また成績の余りよくない子には学校に来ないようにした県外の例があるが、そうしたことのないようにと答弁をされています。しかし、ことし全国一斉にテストを実施した翌日から、高新には県内外の情報が掲載をされました。当初から懸念をされていた指さし、あるいは成績のよくない子供は学校に来させない、こうしたことが現場の先生からの証言で明らかになっています。
　その後、全国で唯一このテストに参加しなかった犬山市の中嶋哲彦教育委員が来高して講演をされ、学校は共生、協働の場、教育は実地事務、それを国がコントロールするのは間違いだ。国が定めた教育目標をいかに実行させるか。その流れが今回の学テ実施で見えてきたというふうに述べられております。南国市は、もちろんこの後援はしておりませんけれども、唯一大豊町の教育委員会が後援をしております。香南市に至っては、後援ができないという理由書の中に、公序良俗に反するということで後援をしないとしています。この文書の中は、後援の規定の中に第４号に、公序良俗に反しない者、その他社会的な非難を受けるおそれのない者に後援をするということですから、後援しないということはこの２つに、今度の犬山市の教育委員さんの講演が当てはまるという、結果的にはそういうことになろうかと思います。
　南国市のある学校では、学力と同時に家庭調査もするわけだから保護者に説明をと求めましたが、保護者からの不満、不安はなかったという、さきの教育長答弁になりました。南国市はことし学力テストを実施し、明らかになった問題点等も踏まえどのように認識をされたのか、また来年からどのようにしていくのか、お尋ねをいたします。
　４点目は、環境問題について、安全な水の確保という観点からお尋ねをいたします。
　篠原地域の井戸水汚染については、既に答弁がありましたが、稲吉地域へもお知らせが入りました。篠原の方からは当事者にも詳しい情報が入らない。工事も戸別対応になっている。自治会に説明が来たというが、自分たちには何も知らされていない。配布されたグラフには数値の上がった自分の家は載っていない。六価クロムとは何か。体にどんな影響が出るのか。本当に大丈夫なのか。まず、そのことから知らせてほしかったなどの声が出ています。関係する地域の皆さんについては、すべての皆さんに安心していただくために、幅広くきちんとした情報を伝え、その後の対策についても説明をし、全体のものにすべきではないでしょうか。覚書で会社の責任は明らかにされているとはいえ、水は欠かせない大切なものです。市にも相談窓口をつくり、ともに解決していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　市民の暮らしに欠かせない水の安全性を確保するために関係機関が手を尽くし、例えば地域の小さな単位での説明会や今どんな状況になって、どんなふうに進んでいるのかをお知らせをする。そして、不安を取り除くための手だてが必要だと思いますが、このことは環境課長が答えにくかったら市長に、今後の対応をお聞きをしたいと思います。
　今回のことを教訓にいたしまして、市内各事業所の排水については、浄化槽の設置などを改めて義務づけるなど対応すべきではないでしょうか。今後の取り組みをお尋ねをいたします。
　また、今回の汚染とは別に水道水につきましても、心配されている家庭もあります。個人で水質調査をすれば多額の費用がかかります。水道水の安全性確保のために水道局での調査はできないものか。安全性が確認されれば水道局にとってもよい結果になると思いますから、全額負担でなくとも助成する方法もありますから、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　最後になりましたが、５期20年間、私をきょうまで支えてくださいました市民の皆様に、そして市長を初め執行部の皆様の御理解と御協力に心から感謝申し上げます。また、今期限りで勇退されます吉村議員を初め大先輩の皆様には、私が初めて議員としてこの場に立ったときから数多くの御指導と御援助をいただき、本当にありがたく思っております。立場の違いや私の経験不足から大変失礼な発言も多かったことをお許しいただきたいと思います。本当にありがとうございました。
　私も来月には再びこの場所に立ち、市民の声を届けることができるように全力で頑張りたいと思っております。今後も南国市政が国の地方切り捨てに負けず、地方自治の本旨に基づき
痛みのわかる市政、平和への願いが生かされる市政へと確実に進むことを切に願いながら、１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　その前に、福田議員さんのお話にもございましたが、議員さん御自身、次の本市議会議員の改選に臨まれるというお話がございました。目標を達成されて議場にお帰り願って、そのときは私はまだ任期の都合上、多分市長のままお迎えすると思います。再会を楽しみにいたしております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　また、大変制度が厳しくなっていく中で、職員へのねぎらいの言葉をちょうだいいたしました。市長として感謝を申し上げます。今、南国市では特に職員は全体として減るお金とふえる仕事、このはざまで苦労をしておるというのが実態でございます。そういうことで、職員へのねぎらいは大変ありがたいと思っております。引き続き御指導、御支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　まず、国民年金の未納者に対する御質問からお答えをいたしたいと思います。
　福田議員さんの御指摘もありましたとおり、高知県市長会でこの年金未納者に対する国保の短期保険証への切りかえの問題でございます。南国市も非常に問題があるということで意見を述べたところでございますが、他の市からも非常に数多くこの問題が出されまして、住民の命を守っていくという観点から、県内で統一した取り組みが重要であるという市長会での話が進みまして、未納者への国保短期証の交付については、県下11市が統一してそうした交付はしないということを取り決め、９月８日付ですか、高知新聞に大きく報道をされたところでございます。
　なお、この問題の今後の展開ではどうかということでございますが、まずできる規定にはなっておりますけれども、今後国、県からこの指導が強まる可能性はあると思っております。さらに、指導に従わず本県の、多分町村会の方でも同様の御決定をされるんではないかと思っておりますが、こうした国の方針に対して従わないといいますか、そのとおり実施しない自治体に対してはペナルティーの設定も考えられるということから、まず県に対してそうした仲介は行わないようにということで市長会からの申し入れ、続きましては抜本的なこれへの対応策として法改正を求めていくということで、これは恐らく全国市長会でもこのような決定が早い段階でされると思っております。次の全国市長会の重点課題を市長会の会場ではスローガンにして、最低でも７本くらい国に要望する重点課題を出すわけでございますが、今までの全国市長会の会議の模様からすれば、恐らく重要課題としてこの問題は、市長会も決議をすると私は考えております。
　次に、国保料の引き下げあるいは住民税の独自の減免といったような税負担の軽減の御質問をいただきましたが、固定資産税を含み本市の税負担に対する市長としての基本的な考え方は、土居議員さんの御質問にお答えをしたとおりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　障害者自立支援あるいは介護保険の問題につきましては、それぞれ担当課長がお答えをいたしますが、特に介護保険制度につきまして現在の国庫負担率を引き上げるように、当面25％引き上げを全国市長会で決議をし、個別の委員会をつくり厚生労働省への要望を続けておりますので、御指摘いただきましたとおり、引き続き全国市長会の動きは国庫負担率の引き上げ、そして全体としての介護保険料の引き下げをこれからも要望をしていくということでございます。
　次に、雇用対策と住宅につきまして御質問をいただきました。
　雇用対策でございますが、まず景気雇用対策推進本部の充実でございます。この対策本部は、１つは景気対策の推進に係る基本的な施策及び総合調整に関すること、２つ目には雇用対策の推進に係る基本的施策並びに総合調整に関すること、その他景気雇用対策の推進に係ることということでございますが、特に２点目に申し上げました雇用対策の推進に係る件でございますが、今後この本部で検討をしていく中で、雇用の場の確保の視点から雇用の推進に関する基本的な、具体的な対策を議論し、対応をしていきたいと思っております。なお、この雇用対策は、本県にとりましても極めて重要な政策課題でございまして、２年前、平成17年より高知県中東部地域雇用促進会議というようなものが設置をされ、その都度必要に応じ開催をされ、雇用の促進に努めておるところでございます。今後この推進本部の充実を図っていくべきであろうと思っております。
　また、今回計画をいたしております製造業を中心とした工業団地につきましては、既に立地企業を特定をしながらの団地開発でございます。したがいまして、雇用の確保、特に南国市民の雇用の確保につきましては、県と十分事前協議をいたしまして企業立地を進める一方で、そうした市民の雇用の拡大に向けた取り組みを並行して進めていきたいと考えております。
　次に、住宅政策につきまして基本的な御質問をいただきましたので、本市の掲げております住宅マスタープランにおける南国市の基本的な住宅政策につきまして、簡単に御報告をさせていただきたいと思います。
　まず、目標を立て、そしてその目標に向かって施策をどのように積み上げていくのかということでございます。
　幾つか目標を立てておりますけれども、今最も積極的といいますか、取り組む課題として掲げておりますのが良質な住宅ストックを形成するという目標に向かって、御指摘にありましたような公的住宅の供給及びストックの維持改善ということで、都市整備課を中心に、一定の事業の施策の実現に向け取り組みをしておるところでございます。
　また、もう一つの具体的な施策として、良質な民間住宅の供給促進及びストックの維持改善あるいはまた魅力ある若者向け住宅の供給促進、環境に配慮したまちづくり、こういったような施策を掲げ、本市の住宅政策の体系を構築し、その具体的な方針を定めておるところでございます。
　２番目に申し上げました良質な民間住宅の供給促進という点で、確かに民間住宅の供給は一定進んでおると思っておりますが、民間のこうした開発事業に対する制度の積極的な説明、あるいは公民問わずこうした住宅提供事業に対する助成制度の周知、こういったような点で、必ずしも我々南国市側が供給促進に向けた独自の政策といったような点では非常に弱い面があり、いわば民間に任せっきりであったということではないかと、反省をいたしております。この点につきましても、今住宅マスタープランを改定することは考えておりませんが、先行して都市計画マスタープランの見直しをいたしますので、その中で住宅問題についても十分検討をし、今後住宅地として形成していく特定の地域指定などもしながら、この民間住宅の供給促進に最も力を入れていきたいと思っております。
　また、魅力ある若者向けの住宅の供給促進につきましては、実は後免町再開発事業の中で公的住宅として、この目標に向けた施策を推進すべく準備をしておりましたが、財政的な理由でこの再開発事業を中止をいたしましたので、この施策がまだ実現の方向が見えておりませんけれども、再開発事業のみならず、その他一般の住宅政策の中でもこうした目標を掲げておりますので、供給促進に向け努力をしていきたいと考えております。
　その他にも障害者、高齢者が安心して暮らせる住まいづくりを進める、都市と農村が調和した快適で安全な住まいの環境を整備するといったような目標を掲げております。すべて十分とは考えておりませんが、この住宅政策の体系と方針に沿って行政が担う役割、民間に担っていただく役割、こうしたそれぞれの進め方で、今後も住宅政策を進めていきたいと思っております。同時に、こうした体系的な政策に加えまして、やはりその都度変化する住宅需要にも柔軟に対応するという住宅政策が必要だと思っております。これが福田議員さんが言われる企業誘致等を進めるに当たっては、従業員向けの住宅を同時に考えていくということだろうと思っておりますが、公的住宅でこれに対応することはとても困難であり、市が進める企業誘致であっても、先ほど申し上げました住宅政策の一つである民間による住宅供給を市が積極的に促進をしていくと、この方針に沿って今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　その他の問題につきましては、それぞれ担当課長の方からお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　福田議員さんの御質問に市長答弁を補足して、答弁をいたします。非常に多岐にわたってますので、簡潔に御答弁をさせていただきます。
　まず、税源移譲に係る所得税、住民税率の御説明につきましては、今までの議会中にもしてきたとおりで、議員さんがおっしゃられますように、本年19年度から住民税が10％ということで、法改正でございますので南国市だけがこの税率を適用しているわけではないということで、御理解をいただきたいと思います。
　まずその前に、御承知のように、住民税といいますのは、対前年の収入に対して１年後に課税をしていきますので、例えば去年の収入が、議員さん無収入無収入とおっしゃられますが、無収入の方には当然課税はされません。また、生きてはいけませんので、これでは別の法律で対処していくということを税務課は基本前提にしておりますので、まず御理解をいただきたいと思います。
　続きまして、住民税の税率じゃなくて差し押さえ件数でありますとか多岐にわたってますが、収納率の関係でございます。本年６月と８月、６月につきましては滞納繰り越し調定がまだ確定しておりませんので、７月、８月で対前年、18年度と比較をして出してありますので、御報告をいたします。７月末現在で住民税だけを、現年です、14.47％、平成18年度は７月の段階で19.34％、８月は同じく19年度29％、18年度は32.94％というふうに、後でまた詳しい資料はお回しいたしますが、若干平成19年度は下がっております。議員さんがおっしゃられましたように、市民に対する負担感というものは強まっているのではないかというふうに考えております。
　差し押さえ状況でございますが、18年度決算報告書で提出をしてございます。また、詳しい資料は後でお回しをいたしますが、各税目かなりの件数になっておりますが、差し押さえ額で申し上げますと、合計で7，784万8，000円、そして充当額で3，622万1，000円、人数にいたしまして198名の差し押さえを実施をしております。差し押さえの内容といたしましては、給与の差し押さえ、預貯金、年金、生命保険、委託金、地代、そして所得税の還付金、請負金、不動産の差し押さえを含んでおります。また、詳しい資料は後でお回しをいたします。
　それと、老年者控除が廃止をされることによりましての寡婦控除、これ当然広報の方にも掲載をいたしまして、申告時にも説明をして寡婦控除がとれるような指導はしております。
　それと、障害者控除、これは御承知のように税法では障害者手帳が交付をされている方というふうに規定をされております。また、それと同程度の障害のある方ということで、介護認定と絡めまして介護係によります証明書、それを発行をしていただいてます。この介護認定の証明書により普通障害、特別障害という控除が受けられるように税務署との協議は済ませてあります。これにつきましては広報でありますとか、そういうことで既に周知をしてございます。
　それと、１月２日の死亡についてということでございますが、御承知のように、住民税の課税は１月１日の現状でございます。極端な話、12月31日なりに死亡されましたら課税はありません。１月２日にあれば課税はされます。ただ、これは相続税との関係がございます。マイナス分は、いわゆる資産等は、プラス分については相続するけれども、支払いのマイナス分については、限定相続とかいろいろございますが、それについての選択はできないということで、いわゆる相続権者の皆様に、亡くなられた方の課税についても御相談をするよう納付書を送付をしてあります。
　最後になりますが、調整控除、非常に難しいということで、議員おっしゃられますように、税務用語は非常にかた苦しくて、難しくて、担当にも納税者の皆様に御理解をいただくために常日ごろから専門用語でなく、わかりやすい言葉で説明するようにというふうに指導をしてあります。担当の方も努力をいたしまして、わかりやすい用語を使い、市民の皆様に御理解を得るような努力をしておりますけれども、税務用語には言いかえをできない用語もございます。また、難解な言葉で書かれている場合があり、納税者にとって非常にわかりにくい法律の一つではないかと思っております。今後も納税者の皆様にわかりやすい、できるだけ平易な言葉で御説明をし、御理解をいただき、より多くの市民の皆様から信頼されるような税務行政を目指していきたいと思っております。今後とも議員の皆様のお力添えをよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　福田議員さんの御質問に市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。
　本年度の国保税改定に至る経過と内容につきましては、昨年12月の第322回定例市議会におきまして、福田議員さんの御質問にお答えしたところでございますが、17年ぶりとなります今回の国保税率の改定につきましては、本来医療費の約半分を賄うとされてきた国保税でございますが、近年の医療費の伸びとの差が余りにも大きくなってきた。これが大きな原因でございます。実績で申しますと、平成16年度保険給付費といたしましては、昨日、土居議員さんにもお答えいたしましたが、30億4，700万円余りでございます。それに対しまして国保税の収入は13億9，400万円余りでございます。17年度の実績では、保険の給付費は34億500万円余り、それに対します国保の収入は13億9，000万円余り、18年度に至りましては、国保の保険給付費といたしましては38億400万円余りで、収入は14億1，000万円余りということで、医療費の約半分はなかなか賄えない状況になっております。そのことから今回の改定に至ったわけでございますが、20年度に後期高齢者医療制度が創設をされます。医療制度が確立されますと21年度には国保税の税率の確定も容易となると考えております。御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　福田議員さんからは障害者自立支援での減免制度と自己負担の軽減について御質問いただきました。お答えします。
　障害者施策につきましては、措置から支援へと変わり、そして障害者自立支援法が平成18年４月施行されました。法改正に伴いまして、利用者にとりまして障害福祉サービスの利用者負担が新たに発生しております。この法律につきましては、法施行前から特に利用者負担の部分でさまざまな方面から反対の意見がございました。本市では苦情とか反対意見は直接来なかったものの、やはり利用料の自己負担は大きな問題であったと考えます。この利用料自己負担の見直しにつきましては、利用者を初め多くの関係者の皆様から要望があっていたところでございます。本年４月からは国が軽減策を実施しております。その内容は、通所サービスとホームヘルプ、20歳未満の施設入所について利用者の１カ月の負担の上限を、市町村民税が非課税世帯は規定の４分の１に引き下げる。これによりまして、上限額は収入によって6，150円、3，750円の２段階になります。さらに、課税世帯につきましても比較的低所得層に限って、現行の４分の１の9，300円とするところでございます。
　また、障害者施設への支援措置としまして、障害者自立支援法施行後、給付の支払いが従前の月額固定から日割りとなったため、多くの事業所で減収となっております。これによる事業所の運営への影響を緩和するため、平成18年度は従前の収入、これは平成17年度末日の収入でございます、の80％を補償する激変緩和措置がとられておりましたが、平成19年度はさらに10％を特別対策事業費として補償しております。
　そのほか、授産施設の利用者は、本年４月から工賃の控除額が大幅にふえたため、自己負担が減額となっております。既に18年度中に支払われた自己負担分につきましても、４月以降の減額後の自己負担との差額を給付することになっております。
　いま一つ、今回補正予算へも計上させていただいております通所事業所への送迎サービスについて申し上げます。
　これは障害サービスの支給対象ではありませんので、従前は施設の完全持ち出しで行われておりました。そのため施設運営を圧迫しておりましたが、今年度から補助金による支援が可能になりました。これは利用者への直接的な支援ではありませんが、施設へ行きたい、あるいは施設を利用したいという方にとりまして、間接的ではございますが、支援の一つであるというふうに考えております。
　このように自立支援法におきましては、昨年４月の施行以来、無理のない適切な自己負担に調整すべく細かな減免策を打ち出しておりまして、このような状況は今後も継続していくと予想しております。これまでにも市独自の軽減策を講じてほしいとの御要望はございましたが、利用者負担の仕組みは制度の根幹にかかわるものでございます。こうしたことは地域間格差が生じないように、国が実態を踏まえて適切な対策を講じるべきであるというふうにお答えしてまいりました。先ほど申し述べましたとおり、今まさに国は対応を講じつつある状況でございますので、市としましては新たな施策に遺漏なく対応し、利用者に不利益のないように努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　福田議員さんから４点ほどの質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。
　まず、介護保険料の引き下げにつきましてでございますが、本市の介護保険料は、制度導入以来ずっと上がり続け、特に高齢者の方には負担をおかけいたしております。介護保険料額の決定は、介護サービスの給付で決まりますので、給付費を減らさなければ引き下げることはできません。南国市の介護保険料がなぜ高いのか。高齢化率は、高知県内で２番目に低いにもかかわらず介護認定率は３番目で、市では一番高いという状況でございます。
　介護保険料を下げるためには、１つに、元気高齢者をふやすことでございます。当面は、現在市内で普及させておりますわかガエる体操を初め、介護予防事業を充実強化してまいります。２つ目に、計画外の介護サービス事業所をふやさないことです。そのためにも介護保険制度の法律の改正も必要です。３点目に、介護サービス事業所に対する指導、監督、監査を強化し、サービスの質とともに事業所の質の向上を図ることでございます。そして、４点目に、自分でできることは少しでも自分でしていただき、地域での支援、支えづくりを進めていくことも重要でございます。できるだけ介護保険サービスには頼らないように、住民一人一人が介護予防に心がけ、介護保険、そして医療保険を大切に使っていただくことが大変重要ではないかと思います。
　先ほど市長の方からも申しましたが、補助金の増額も本当に必要でございます。今後も国、県に対し要望も続けてまいりたいと思います。このようなことで介護保険料は下がるというふうに確信しております。
　次に、要介護認定者数のことにつきまして御質問がありました。
　要介護認定者数は、介護保険導入時の平成12年度は1，675人で、認定率は15.6％でございました。17年度末では2，413人と、認定率20.8％となり、認定者数は５年間で738人、69％増加いたしました。18年度には制度改正により、介護予防を重視した新予防給付が始まりました。このことによりまして、介護認定審査会の判定で要介護１を要介護１と要支援２に分類、そして要支援を要支援１と経過的要介護１に分類をすることになりました。18年度末では2，316人、認定率は19.7％となりまして、17年度に対して100名の減となっております。しかし、19年８月末、先月末でございますが、また2，356人と増加いたしまして、認定率は20％となっております。この状態から考察いたしますと、認定者数は鈍化しておりますが、高齢者数の増加とともにやはり増加をいたしております。ただ、療養型の病床、介護での医療型の分ですが、廃止と休止などの減少になっておりますので、要介護５などの重度の方につきましては、医療病床に移行したことで減少いたしておりますし、更新数も少なくなっております。
　御質問のございました軽度の方で自立または介護１から要支援１、２へと介護度が下がった方についての利用につきましては、地域包括支援センターで、その方にとって適切なサービス内容、サービス量へのケアマネジメントを行っております。また、自立の方へは、地域支援対策事業の介護予防事業での参加ということで、きめ細やかな対応をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、３点目ですが、後期高齢者の保険証の問題でございますが、資格証明書の発行などにつきまして御質問いただきましたが、保険料は所得の低い方には２割から７割の軽減を行うこととしています。資格証明書の交付は法律に規定されておりますので、納期限から１年間保険料を納付しない場合、保険料を納付することができない特別の事情がある場合を除いて資格証明書を交付することになります。被保険者証の返還を求めることで納付相談を行うことによりまして、被保険者の個々の事情を把握して、保険料の収納を確保してまいりたいと考えております。高知県の広域連合で、これは全県的に同じような方向の対応となりますので、できるだけ御理解をいただけるような方法で進めていくだろうと考えられます。
　４点目の後期高齢者医療広域連合との問題でございますが、どのような連携とかということでございますが。この制度の円滑な運営を実施していくためには広域連合との、そして市町村の担当部署とのスムーズな協力、連携が必要でございます。現在南国市からは、広域連合事務局に１名職員を派遣いたしております。そのことから日常的にも意見、情報につきましては連携がとれております。ただ、後期高齢者医療制度のあり方につきましても５年後に見直しということになっておりますので、制度の内容の問題点や改正すべき課題と被保険者の意見、そして市町村の意見も踏まえ、完成度の高い制度内容にすべきであると考えます。そのような見地から、市町村担当部署と広域連合事務局間に連絡会のような組織も必要ではないかと考えます。
　なお、７月26日開催の広域連合議会第１回臨時議会におきまして、後期高齢者医療広域連合副連合長に南国市長が選任をされております。市長会も通じ意見を反映させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　福田議員さんの御質問にお答えします。
　今回の調査、調査ですから実態、事実関係などをはっきりさせるために調べるもので、試験、検査、考査といった言葉で置きかえられるテストとは少し趣旨が違っておりますので、そのことを初めに少しだけ確認させていただきたいと思います。
　４月９日、市教委といたしましては、対象学年の家庭に対しまして本調査の趣旨と実施内容に御理解と御協力をお願いする文章を作成し、事前に配布いたしました。この調査についての御質問、御意見がございましたら学校教育課担当まで御連絡下さいますようにお願いいたしますという一文も添えてありましたが、調査実施前、実施後の現在に至るまで、母親運動の方からの中止申し入れはありましたけれども、本調査に関する疑問や不安を訴える御家庭からの声は、直接的にも、学校を通しても市教委には届いてはおりません。もうすぐ各学校へ資料の提供がなされます。学校全体の各教科区分の調査結果とか、各児童・生徒の教科に関する調査の各設問の回答状況とか、児童・生徒質問紙の各項目の回答状況、そして各児童・生徒へ返却する個人表、これは１人１枚の紙媒体となっているということでございますが、それが学校へ直接届けられることとなっております。
　御承知のとおり、この調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学力、学習状況を把握し、分析し、教育の結果を検証し、改善を図ることにあります。客観的なデータを得ることで指導方法の改善に向けた手がかりを得ることができます。全国的な状況との関係において、個々の児童に応じた支援のための指導計画を立てること、各学校には頑張っていただきたいと思っております。例えば漢字辞典を使う力を見る問題ができていない場合には、辞書を積極的に活用する習慣を身につけるような授業が早速工夫されなければなりません。また、県教委の方でも本県全体の調査結果を分析し、学校改善支援プランの作成をすることになっておりますので、こうした県の動きとも連動し、本市の実態に応じた学校支援をしていく予定です。
　福田議員さんの御質問のこれからの取り組みについてですけれども、客観的な評価のためには、少なくとも３年間の継続は必要ではないかと西森教育長がよく申しておりましたが、今後の調査についても、傾向の分析や比較のためにはデータの継続した検証が必要となりますので、本市におきましては本調査に来年度以降も国や県と連動し、継続して協力していきたいという姿勢を持っております。
　数値がひとり歩きし、序列化や過度な競争につながることがないように特段の配慮が必要であるということについては、国会、審議会等について議論が行われたものでもあります。何度もお伝えしていることですが、市教委といたしまして、個々の学校名を明らかにした公表は行いません。この取り扱いによって、保護者の信頼を損なうことがあってはならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　福田議員さんの環境問題の御質問にお答えいたします。
　今回の地下水汚染問題に関しまして御指摘いただきました幾つかの点につきましては、御指摘のとおりでございます。結果といたしまして、もう少し手を足すべきであったとの思いで反省を踏まえ、今後に生かしたいと考えております。
　さて、南国市における水質保全及び事業所などの排水対策についての御質問にお答えいたします。
　公共用水域における水質または排水基準などにつきましては、水質汚濁防止法に定められておりますが、水濁法には特定施設と言われる特定排水のある工場や事業所を対象としており、南国市においては水濁法における特定施設以外の事業所がほとんどです。その他の水環境につきましては、環境基本法で水質汚濁の基準、人の健康の保護に関する環境基準や生活環境の保全に関する環境基準が設定されています。ここで、水環境の保全に関する具体的な数値が示されていますが、法的束縛力がなく、現場指導には苦慮しているところでございます。
　南国市におきましては、年１回市内８河川と石土池で水質検査を行い、河川の水環境の把握に努めています。平成18年度の水質検査の結果によりますと、市内河川の水環境は良好となっております。事業所、工場における排水対策といたしましては、市民からの苦情などで水質汚濁が認められた場合、発生源者に直接指導を行っております。平成18年度２件の苦情が寄せられました。１件は、事業所からの油の流出で、環境課で廃油の適正処理を指導いたしました。２件目は、食品加工所からの排水で、水路の水が白濁し、悪臭がするなどの被害が発生しましたが、上下水道局の働きかけで現在は下水道に接続し、状況が改善されております。
　現在、水質汚濁の原因の70％以上が家庭からの生活排水によるものと言われています。市では、今後も事業所への指導のみでなく生活排水対策として、公共下水道、農業集落排水、浄化槽設置を推進して、水環境の保全に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　藤村明男君登壇〕
○上下水道局長（藤村明男君）　福田議員さんの御質問についてお答えいたします。
　水道水の安全を確保するため、地下水の状況をもっと監視する必要があることから、局として個人が実施する水質検査にも援助することを検討したらどうかという御質問であったというふうに思いますが、はい、お答えいたします。
　南国市の水道水源は、補助水源も含め10カ所ございます。いずれも浄水場を持っておりません。地下10メートル程度までの地下水の伏流水をくみ上げて消毒のみして、皆様方に、御家庭に供給いたしております。このことから、今回の六価クロムの問題は、他人ごとではなく非常に心配しているところでもございます。水道水の水質検査については、法に基づく水道水水質計画書を毎年作成いたしまして、定期的にきちっと検査を行っておりますが、地下水の水質監視をするという意味では、福田議員さんの言われた個人井戸の水質についても、局としてもう少し関心を持っていく必要があると現在考えておりますので、このことについては水道局がやるかどうかということは別といたしまして、前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　福田議員の持ち時間は11時30分まででありますので、よろしくお願いいたします。15番福田佐和子君。
○１５番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきました。幾つかお聞きをしたいことがありましたが、時間も迫っておりますので、昨日市長が答弁の中で使われた南国市高齢者憲章、これに基づいて南国市は高齢者対策を進め、長寿社会を一層進めて県下一にという答弁をされておりましたが、この高齢者憲章が今改正をされなければならないような状況にあるわけですけれども、この憲章を読んで、私はこれまで長い間御苦労されて、この南国市を支えてくださった高齢者の皆さんが、老後を本当に安心してこの南国市で送ることができるようにと願ってやみませんが、この憲章、昨日市長は全文読みませんでしたので、私は改めてこの憲章が制定をされたときの、そのときの思いに立ち返っていただきたいという思いで読みたいと思います。それで終わります。
　南国市高齢者憲章。長生きは命の芸術品という言葉があります。私たち南国市民は、高齢者が家庭や社会で尊重され、ともに支え、助け合い、命のすばらしさを実感できる長寿社会を目指して、この憲章を定めます。高齢者が地域の人々の交流と触れ合いの中で、人生のすばらしさを伝えられるまちにしましょう。高齢者が生き生きとした人生を送り、安心して年を重ねることのできるまちにしましょう。高齢者が培ってきた豊かな知識と経験を社会で生かすことのできるまちにしましょう。高齢者が長年社会の発展に貢献してきた者として敬愛されるまちにしましょう。高齢者が世代を超えた交流の中でお互いに尊重し、ともに支え合えるまちにしましょう。という中身です。
　質問を終わります。ありがとうございました。