質問者：岩松永治

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　５番岩松永治議員。
　　　　　　〔５番　岩松永治議員発言席〕
○５番（岩松永治）　先月、和歌山県海南市塩津区と兵庫県西宮市に、南海地震対策調査特別委員会の視察に行ってきました。視察を終えて、防災・減災の観点から、今後の南国市の安全・安心のまちづくりに生かしていくためにも質問をさせていただきます。
　まず、視察に同行していただいた危機管理課長にお伺いいたします。
　視察では、塩津区防災会の地震対策についての取り組みと、西宮市の地域防災対策についてお話を聞かせていただきました。現在の南国市と視察先を比較して、どう感じたのかをお聞きします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　岩松議員さんから行政視察で感じたことをということでございますので、述べさせていただきます。
　このたびは南海地震対策調査特別委員会の行政視察に同行させていただき、和歌山県海南市と兵庫県西宮市の地震対策の取り組みについて勉強させていただきました。特別委員会の野村委員長さんを初め、委員の皆様方にはこの場をおかりしてお礼を申し上げます。
　海南市では、塩津区防災会の取り組みについて学習させていただきました。まず、塩津区防災会の防災力、防災意識の高さ、行動力、対応力に驚かされました。そして、住民の防災意識の高さ、地域のつながりの深さにも驚かされました。この地区の高齢化率は47％と高く、65歳以上の高齢者の方が約半数いらっしゃいますが、避難訓練の参加率は90％を超えてるとのことです。活動内容では、避難訓練、安否確認訓練、情報伝達訓練、地区の災害対策本部訓練、避難所運営訓練などさまざまな訓練を行い、訓練後必ず振り返りを行い、疑問や課題が見つかればすぐ対応策を検討し、対処されているとのことです。
　防災会の活動理念である、自分たちでできることは全てやるを合い言葉に、海抜表示板の取りつけ、避難経路のペンキ塗りや手すりの設置など、自分たちで実施したということに驚かされました。資機材の点検についても毎月行っているとのことでしたが、本当に毎月行っているのか少々疑問に思ったところでしたが、月１回の廃品回収日に行っているということで、ほんの少し工夫を凝らせば簡単に対応できることに、なるほどと感心いたしました。防災は日常生活の延長線上にあるということを思い直させられました。
　研修の最後には、会長さんが、防災に正解はない、その地域に合ったやり方を見つけ全員で共有することが大事であると締めくくられましたが、まさにそのとおりのことを実践しているということに、ただただ驚かされました。塩津区防災会には学ぶことが多く、防災対策を実施、啓発する上でも、工夫すること、考えるということを再認識させられた研修でありました。
　西宮市では、阪神・淡路大震災を経験したこと、そして乗り越えてきたことを教訓に防災対策を進められており、経験や教訓を次に生かそうと努力してきていると感じました。津波避難ビルの指定や、地域防災拠点、避難場所、指定避難所の各場所に応じた備蓄や施設整備、防災マップや防災関係の啓発物の全戸配布、出前講座や地域の訓練などへの取り組みを進められておりました。津波避難誘導サインにＱＲコードを掲示し、スマートフォンなどで読み取らせると周辺の津波避難ビルが表示されるなど、工夫もされております。
　平成７年に阪神・淡路大震災が発災してから22年が経過し、現在の職員3,885人のうち、1,311人、33.7％の職員しか経験した者がおらず、防災について新入職員の研修や各局の研修で行うなど、阪神・淡路大震災の教訓を忘れずに受け継いでいってるとのことでした。住民への啓発も当然必要なことですが、職員に対する研修も怠ってはならない重要なことであると思いました。
　今回の視察研修は２市とも防災意識が高く、それぞれにさまざまな工夫をし、取り組まれておりました。本当に目的・目標を持って取り組むことが重要であると再認識させていただきました。この視察研修において、参考となる取り組みや、防災の基本について再認識させていただいたことを、今後の業務に生かしていきたいと思います。今回の視察研修におきましても大変有意義なものであり、同行させていただきまして、まことにありがとうございました。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　課長答弁でもありましたが、海南市塩津区は、自分たちでできることは全てやるを活動理念とし、それを有言実行しているすばらしい防災会です。避難訓練には90％以上の区民が参加とのことで、その参加率と防災意識の高さに驚かされました。そのほかにも多くのことに積極的に取り組んでおり、南国市各地区のおくれを痛感いたしました。西宮市では、阪神・淡路大震災の経験を生かして、生活用品や備蓄食料の確保、海抜表示、避難誘導サイン、津波注意喚起サイン、貯水槽の設置が早期から進められています。また、災害情報媒体の整備では、南国市にはないさまざまな方法がありました。私は、今回の視察を終えて、災害発生時には情報が特に大切であると改めて感じました。災害発生後は、災害情報の質と伝達スピードが重要と考えます。
　そこでお伺いします。
　大地震発生時の被害状況の情報収集は、どのような順番で、どのようにされていくのかを担当課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　まず、庁舎の施設や通信機能などの被害状況の確認を行い、災害対策本部の設置が可能か確認を行います。その後、気象台やテレビ、ラジオなどから地震情報を収集し、状況を把握します。そして、市内の被災状況を収集することになります。警察からの死者、けが人、生き埋め、道路情報、規制情報。消防本部からの火災、救急活動、人的被害の情報。土木事務所など関係機関から土砂崩れ、河川情報、ライフラインなどの情報を収集することになります。また、市民からは、建物の倒壊や火災、道路交通障害、避難情報などが入ります。勤務時間外で発生した場合には、職員は可能な限り被害状況の把握に努めながら登庁し、登庁後、その状況を報告することになっております。連絡方法につきましては、現在のところ災害時優先電話、ファクス、県防災行政無線、衛星電話、医療系無線、職員参集メール、ホームページへの投稿、一般電話、口頭での直接伝達などでございます。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　まず、どのような順番でということでは、確認から把握、そして情報収集、そして報告ということで、伝達方法まで答弁をいただきました。
　それでは、伝達方法について１つ提案をさせていただきます。災害発生時に屋外にいた場合、聴覚障害の方や外国の方には放送だけでは正確に伝えることができません。そして、全員がスマートフォンを持っているわけでもありませんので、伝えたいことが相手に伝わらないことが想定されます。そこで、聴覚障害の方や外国の方にも伝わるようにするために、目視で把握できるＬＥＤ文字表示板を取り入れてみてはどうでしょうか。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　目視で伝えることのできるものにつきましては、現在防災行政無線の文字表示板つき戸別受信機しかなく、聴覚障害者のいる御家庭や指定避難所への設置しかなく、屋外への設置はしておりません。屋外にいる人に対して、放送だけでなく、議員から提案いただいたＬＥＤ文字表示板などによる目視できる情報伝達方法も検討する必要はあるかと思います。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　第４次南国市総合計画の実施計画にも、障害のある人への支援の充実、多文化共生体制の充実も明記されています。設置場所については、学校、保育、公共施設、消防屯所など考えられます。多くの人に目視で情報が把握できる設置場所の検討も含め、早期実現に向けての検討をお願いします。
　次に、正確に情報を伝達するための防災行政無線についてですが、放送内容が聞き取りづらいなどの苦情があるとお聞きしています。放送内容が確認できる確認ダイヤルを取り入れていますが、その周知啓発の成果はどうでしょうか。恥ずかしい話ですが、私も確認ダイヤルの番号を登録していませんし、どこでその番号を知ることができるのかも把握していませんでした。確認ダイヤルの周知啓発とその成果について、担当課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　防災行政無線の放送を聞き逃した場合、24時間以内の放送内容について電話で確認することができます。この電話番号につきましては、広報に２度掲載し周知を図っておりますが、啓発不足であることは否めません。今後におきましては、広報やホームページの掲載、地域での研修時など、周知に努めていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　２度の広報掲載もしたが、まだまだ啓発不足であるとのことでした。つまり、伝えてはいるけど伝わっていないということです。一番効果がありそうなのは、広報の目立つ箇所に毎月繰り返し掲載することと、ホームページからリンクさせてスマートフォンなどから直接ダイヤルできるようにすることではないかと思いますが、いかがでしょうか。担当課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男）　情報政策課長。
○情報政策課長（原　康司）　防災行政無線の放送内容を電話で確認できること及び確認するための電話番号につきましては、市のホームページに掲載しております。お話のありました、スマートフォンによりホームページに載っている電話番号から直接電話ができるようにできないかということにつきましては、掲載された記事から直接電話ができるようにいたしました。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　先ほど、広報への掲載については、危機管理課長からも答弁がありましたが、広報は企画課担当です。多くの市民に伝わるまでは、目立つ箇所へ毎月掲載することも含めて検討していただくように企画課長にお願いしておきます。
　副市長が、一般質問初日の御挨拶で言われました。市民への情報は伝えるだけではなく、伝わることが大切であると。南国市ホームページのメーン画面からのリンクについては、早速取り入れていただいてありがとうございます。かなりわかりやすくなっていました。
　しかし、まだまだ市民に伝わることを大事にするならば、検討の余地があると思いますので、現状に満足することなく、今後も伝わる方法を検討していただきますようお願いします。
　次の質問に移ります。
　情報伝達の手法はさまざまです。その有効な手段の一つにＳＮＳがあります。東日本大震災やそのほかの災害発生時にも、ＳＮＳでの情報伝達の有効性は御承知のとおりです。第４次総合計画の実施計画にも載っていますが、地域フェイスブックページを設置していくとのことですが、現在の進捗と今後の予定をお聞きします。
○議長（岡崎純男）　情報政策課長。
○情報政策課長（原　康司）　災害の際のＳＮＳによる情報伝達につきましては、岩松議員さんの言われるとおりで、有効であることは承知しておるところでございます。
　地域フェイスブックにつきましては、稲生地区、長岡西部地区で運用されております。
　今後につきましては、取り組んでいこうとされていることに関係する主管課と一緒になってお手伝いできれば、というふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　なかなか進んでいないのが現実のようです。地域フェイスブックの設置数をふやすには、行政主体ではなく、各地域が主体的に取り組むことが近道のように思います。そこで、自主防災組織連合会などの活動の一つとして、フェイスブックの活用を提案してみてはどうでしょうか。新たな活動となり、マンネリ化しつつある活動の活性化にもなるのではないでしょうか。担当課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　地域フェイスブックの活用につきましては、災害に対する事前の備えの取り組みについての情報や、発災後の情報収集や発信、連絡など有効であると思いますので、南国市防災連合会に相談していきたいと思います。地域フェイスブックを防災面だけで運営するのではなく、地域と密接に連携した取り組みになるよう相談していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　自主防災組織は、高齢化も進み、ＳＮＳには抵抗もあるかもしれませんが、その魅力をきちんと伝えていただきたいと思います。ただ単に情報発信ということだけでなく、それが何につながっていくのかということを、さまざまな具体例を挙げて説明してあげてください。
　第４次総合計画、市民参画・協働の推進では地域フェイスブック設置、情報公開と広報広聴の充実ではＳＮＳの活用と明記されています。正確な情報をいち早く伝達することは、防災・減災だけではなく、全てにおいて有効です。また、複数の伝達手段を確立しておくことは、二重、三重の防災対策になりますので、今後もさまざまな方法を検討していくようにお願いします。
　次に、津波ハザードマップについてお聞きします。
　西宮市の防災マップを参考にしたいところですが、予算の規模も違いますので、まねをすることは難しいと思います。南国市の津波ハザードマップは、作成されてから数年が経過しており、作成した当時と比べると南国市内の様子も変わってきています。高速道路の建設によって、津波浸水区域の変更も出てきますので、見直しの必要があるのではないかと考えます。この件について担当課長の御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　津波ハザードマップにつきましては、平成27年３月に作成しております。当時からいいますと、高知東部自動車道高知南国道路の南国市分は完成しており、高速道路の施工方法として盛土工法の区間が多くあることから、津波発生時には堤防の役割を果たすとも考えられますので、津波の浸水区域が変更になると考えられます。見直しの時期としましては、物部地区がまだ完成しておりませんので、高知東部自動車道の南国市内に係る区域全体が完成してからと考えております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　見直しがされて、新しく作成されるときには、現状タイプ、冊子タイプなどのさまざまな仕様とその大きさの検討も十分にしていただきまして、誰でも見やすい津波ハザードマップの作成をお願いします。
　次に、市内老朽化施設の整備及び更新についてお伺いします。
　建物の耐震補強工事が完了している施設とこれから工事予定の施設があると思います。耐震補強工事が全て完了したとしても、近い将来、老朽化に伴い更新が必要になってきます。つまり、建てかえる施設が同時期に重なることが想定されます。学校、保育などを含む公共施設は、建設時期が近い建物もありますが、今から計画を立てておく必要があると考えますが、耐震補強により、その建物の耐用年数は何年延びたのでしょうか、各担当課長にお伺いします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　岩松議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、学校につきまして、老朽化への計画を立てておく必要があるんではないかという御意見でありますが、近年、国のほうでは改築よりも長寿命化改修を進める向きがありまして、学校教育課におきましては、学校施設整備の長寿命化整備計画について、担当職員を配置をいたしまして、現在作成中であります。
　それから次に、耐震補強によりまして、耐用年数はどれぐらい延びたかという御質問でありますが、耐震補強を行いましても、耐用年数は延びないということを聞いております。耐用年数につきましては、幾つか年数をはかる基準があるようでして、その中で法定耐用年数というのがあります。これですと、建物が鉄筋コンクリートでありますと47年、鉄骨づくりが19年から34年、木造が22年というふうになっております。この法定耐用年数というのは、建物を構成する主要な部分ごとの耐用年数を総合的に勘案し、算定をしておるそうです。構造の劣化により、これによってこれ以後使用できなくなる寿命をあらわしているわけではないというふうに言われておりますので、学校教育のほうでは以上でございます。
○議長（岡崎純男）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　子育て支援課からは、老朽化した保育施設の整備更新計画についてお答えいたします。南国市内の民間保育園、公立保育所、公立幼稚園においては、建物本体の耐震化はされておりますが、老朽化に伴う施設、設備の整備、大規模改築修繕などが必要となってきております。
　公立保育所におきましては、里保育所が昭和49年７月、長岡西部保育所が昭和50年３月、国府保育所が昭和53年３月、大湊保育所は昭和54年10月、民間保育園の吾岡保育園におきましては昭和50年10月が建築などであることより、現在、津波浸水区域内の保育施設の移転・統廃合などに合わせまして、老朽化しました保育施設の整備につきましては、庁内関係部署による保育施設整備等検討会にて協議を重ねておるところでございます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　市立の公民館につきましては、今議会でも申し上げました大篠公民館、中央公民館は改築をいたします。非構造部材耐震化の必要のある館がなお10館残ってございます。施設の長寿命化計画には、まだ未着手でございます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　耐震補強により、耐用年数が延びるわけではないということがわかりました。ということは、耐用年数は建物の寿命ではない。つまり、使用限界ではないということになります。
　それでは、耐用年数が延びるわけではないのであれば、建物の使用限界はいつであり、どのような状態になったときに、その建物の限界であると判断するのでしょうか。担当課長の御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　先ほども申しましたように、建物には法定耐用年数以外にもはかる尺度が幾つかあります。その中で判断させていただきますと、例えば、物理的耐用年数というのがありまして、これですと鉄筋コンクリートの普通の品質で50年から80年というふうになっております。この物理的耐用年数というのは、個々の材料とか、部品、設備が劣化して、建物の性能が低下することによって決定される年数であるということです。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　今後、老朽化に伴う施設整備は、南国市公共施設等総合計画に沿って進められていくことと思います。公共施設の老朽化対策として、更新時期が来る前に長寿命化にするのか、それとも新設にするのかということは、そのときの建物の老朽ぐあいや財政状況も考慮して判断することと思います。
　では、それはいつなのでしょうか。耐震化が進んでいる最中ですので、まだそこまで考えていないのかもしれません。しかし、ある程度の予測を立てることはできますし、公共施設等総合管理計画を立てている以上は、一定の計画を立てていく必要があると考えますので、担当課長の御所見をお伺いします。
○議長（岡崎純男）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　公共施設等総合管理計画、現在作成しておりますが、この中で公共施設の建てかえといいますか更新につきましては、年度間の予算化、平準化を図りつつ、長寿命化と集約化を進めていくというような形であります。
　具体的なものにつきましては、今後、学校、保育、住宅、上下水道等、それぞれの所管する部署を中心といたしまして、個別の施設計画というものをつくっていくということになります。これにつきましては、平成32年度までに作成していくようにしております。その中で具体的な各施設の更新時期、そういったものを定めていくというふうになっていこうかと思います。財政的に言いますと、現状では更新につきまして財政措置の状況を考慮しますと、基本的には長寿命化というのが優先になるのではなかろうかと。集約化が図られるものにつきましては、改築につきましても財政支援を受けることができますので、そういったことで集約化が図られるようなものにつきましては、いわゆる改築、新築、そういったものも検討できるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　施設については基本的には長寿命化、そして集約化が進んでいく中で新たに新設ということがわかりました。建物の耐用年数というのは、減価償却のための年数であり、使用を予定する年数のことです。耐用年数について勘違いされる方が私も含めいるかもしれませんが、耐用年数によって建物の寿命が確定されたものではありません。
　今後におきましては、公共施設の個別計画等をしっかりと、先ほど言われましたように立てていただき、適切な施設管理をしていただいて、長く利用していただけるようにお願いをいたします。それと、私個人の見解として申し述べますが、建物の寿命とは、ある建物が実際に存在した年数であり、決まるものである。建物の耐用年数とは、減価償却のための年数で、使用を予定する年数であり、決めるものであるということを述べておきます。
　次に、消防行政についてです。
　市政報告でもありましたが、10月に災害対応高規格救急自動車の配備が完了しました。これにより、近年増加を続ける救急需要に対して、軽四救急車を含め４台での対応が可能となりました。このことは市民にとっても大変心強く、今後のスムーズな救急活動が期待されるわけですが、心配されるのは消防職員の人数です。救急車が１台ふえれば出動隊員もふえるということになります。現在は３交代での勤務となっており、それぞれ均等に人数を振り分けていると思います。火災と救急が重なり、それぞれが別の場所へ、現場へ向かった場合でも、現在の定数でも対応が可能なのかをお伺いします。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　岩松議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず現在の人員ですが、消防学校に入校中の３名を含んで、定員68名に対しまして実員65名となっております。３部制をしいておりますので、１隊17名、２隊17名、３隊16名の当務体制をとっております。救急隊として配置しておりますのは２隊、１隊が３名になります。２隊ですので、３件目の要請があった場合には、救命士とともに消防隊員、救助隊員の中からチームを組んでの出場となります。昨年実績を言いますと、2,450件の出場中、３台出場が49件、４台出場が３件となっております。
　救急出動と同時に火災または救助事案があった場合には、平日の昼間であれば本部員が応援することもできますが、日曜、祝祭日、夜間となると対応が難しい場合があります。そのような場合でも、当務隊長の判断で、非番の招集、応援協定に基づく隣接消防本部への応援要請を行うなど、今ある消防資源で適切に対応していきたいと考えております。そのためにも、まず職員数を現在の定数まで充足させることに努めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　それぞれ17人、17人、16人というふうに勤務体系の人数も答弁をいただきました。これが全てではないと思いますし、今後も、適正かどうかわかりませんけれども、しっかりと人数、増員も含めて検討もしていただきたいと思います。
　今議会で消防職員の定数の見直しが提案されていますが、大規模災害時には、今回見直した定数でも足りないことは明白です。いざというときにしっかりと対応ができる体制であるのかということは、消防職員が一番理解しています。消防職員の定数については、今後も現場の隊員の声を大切にしていただき、職場環境の改善に努めていただけますようお願いします。
　誤解のないように言っておきますが、私は小松消防長が常にそういったことを念頭に置き、消防行政のトップとして、消防職員や消防団員に頼られる存在であることは重々承知しています。
　次に、救急車が出動し、搬送先の病院が決定し、病院へ搬送するまでの流れを教えてください。
○議長（岡崎純男）　消防長。
○消防長（小松和英）　救急出動の場合の手順ですけれども、まず救急出動から病院収容までの流れをお伝えしますと、119番通報で傷病者の住所、状態などを確認して出動、救急車内において現場到着までにこうち医療ネットを利用して、現在の病院の受け入れ状況を確認をいたします。こうち医療ネットというのは、県内の消防本部、医療機関で構築されたシステムで、ドクターヘリ、県内の全ての救急車の運行状況、各医療機関の受け入れ可能診療科が救急車内の端末で確認できるシステムとなっております。この情報をもとに傷病者に接触後、さらに詳しい状態を確認した後、最終的には電話で病院に連絡後、搬送先が決定するということになります。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　５番岩松議員。
○５番（岩松永治）　救急搬送は年々増加傾向であり、搬送時間の短縮が課題ではないかと思いお聞きしました。既に、県内消防本部、医療機関で構築されたこうち医療ネットを活用しているとのことで、救急車内の端末で受け入れ可能診療科が確認できる最先端のＩＣＴ機器も導入されていることがわかり安心しました。搬送時間は１秒でも短縮されることが望ましいと思います。参考までに、県外では救急車内にカメラを導入し、患者の容体を医師が確認し、隊員に的確な処置の指示ができるシステムを導入している自治体もあるそうです。
　今回の視察先は、地形や環境、財政状況も違いますので、全てを参考にして同じようにすることはできませんが、今の南国市にできていることの確認や、不足していることを認識できる機会になったことは間違いありません。視察で学んだことを生かしていくことが、安全・安心のまちづくりにつながっていきます。
　最後になりますが、いかなるときでも情報は、質と伝達スピードが重要です。単に早く伝えるではなく、伝わることこそが最も大切です。私たち議員もそうですが、市長を初め執行部の皆さんも災害時だけでなく、常に市民に向けて伝わる情報を発信していただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。