質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（岡崎純男）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。19番福田佐和子議員。
　　　　　　〔19番　福田佐和子議員発言席〕
○１９番（福田佐和子）　おはようございます。
　私は通告してあります、１憲法について、２介護保険について、３中学生の重大事態についてお尋ねをいたします。
　まず、憲法につきましては、市長は９月議会で土居篤男議員の質問に対し、戦後70年続いてきました平和憲法であります日本国憲法は尊重されなければならないと思っています、と答弁をされております。お考えに変わりはないと思いますので、今回は憲法に保障された平和を後世に残すための取り組みの提案と、そして要望をしておきたいと思います。
　11月25日、26日の２日間、平和が一番南国市「戦争展」がよってこ広場で開催をされました。150人を超える市民が訪れました。後援していただいた南国市と教育委員会には、平和を願う同じ立場から、実行委員会にかわり心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　実行委員会の皆さんは何カ月もかけて準備をし、大切な遺品をお預かりし、商工会を初めたくさんの方の御協力をいただいて展示できたと聞いております。20代の若い人や小学生の子供と一緒のお母さん、戦争を体験された人など、貴重な２日間だったと思います。遺品とともに添えられた、戦争は戦死者の心を忘れ去ったときから始まる、平和は戦死者を二度と出すまいという誓いから始まる、の言葉は、多くの人に届いたのではないでしょうか。
　各地には平和資料館があり、こうした貴重な戦争遺品を市民に見える形で展示、保管をしております。９月議会で、生涯学習課長は、前浜掩体群を初めとする戦争遺跡は、過去の戦争から未来への警鐘の意味で重要な意義を持っており、悲惨な戦争を二度と繰り返さないため平和教材として教育価値のあるものであり、戦争体験を語る人が少なくなるにつれ、その価値は増すものでありますと答弁をされました。今後、戦争遺品がなくなってしまわないうちに資料館をと希望をされております。市としても、支援してはどうかと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　福田議員さんから紹介されました戦争展につきましては、戦争の悲惨さを後世へ伝えていくためにも、非常に大切な取り組みであるというふうに思います。資料館ということでございますけれども、御紹介ありましたように前浜掩体群の重要性も生涯学習課長がお答えしたとおりでございますが、資料館の設置となりますと、少しどういうふうにしたらいいのかも含めて、お時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　資料館につきましては、具体的に場所であるとか、規模であるとか、そういうことが相談があれば、ぜひ支援を視野に入れて、ともに実現を目指して取り組みをされますように要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、介護保険について伺います。
　介護保険制度は、家族だけでは支え切れず共倒れになったり、あるいは介護のために仕事をやめざるを得ない深刻な状況になったために創設をされました。当時、国は毎月わずかな保険料で必要なサービスが受けられる、介護を社会で支えるために創設する制度だと説明をされました。しかし、一方では欠陥だらけの介護保険、負担あって介護なしとも指摘をされる中、実施される市町村の担当者は大変な苦労をしながら今日まで維持してきたことは理解をしております。
　安倍政権は、要支援１、２の人の訪問介護、通所介護のサービスを保険給付から外し、地域支援事業に移行し、要介護１、２の人は特養にも入所できなくなっております。さらに今、要介護１、２の人の在宅サービスを保険給付からは外そうとしています。要支援１、２、要介護１、２の人を保険給付から外すことになりますと、介護認定者の６割以上が、保険料を払いながら保険給付が受けられないことになるのではないかと心配をしております。
　国の財政審の建議でも、地域支援事業への移行は、サービス提供が進んでいない状況だとしています。介護保険加入者から介護を取り上げるだけでなく、介護報酬も引き下げようとしており、介護職の賃下げ、事業所の経営困難など引き起こし、安心の老後、安心の介護とは言えなくなっているのが現状です。介護保険料を支払いながら介護給付を受けられなくなる市民への対応を今後どうするのか、幾つかお尋ねをしたいと思います。大変重要になってまいりますので、市の現状と今後の対応についてお聞きをいたします。
　まず、さきの介護報酬引き下げにより、要支援１、２の方が地域支援事業の対象になりました。対象となった人数と、介護サービスはそれまでと継続して同じように受けられているのか、お聞きいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　福田議員さんの介護保険についての御質問にお答えいたします。
　介護保険法の改正により、要支援の方が利用する介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、全国一律の介護予防給付から市町村が実施する総合事業へと移行となりました。総合事業の対象者は、要支援１、要支援２の認定を受けた方及びチェックリストによる事業対象者となります。９月分の給付実績によりますと、総合事業の利用者は、訪問介護106人、通所介護97人となっております。本市では、総合事業開始前から実施している従来型の介護予防訪問介護と介護予防通所介護のサービスを総合事業に移行しております。また、２次予防事業として実施していた事業を、緩和された基準による通所型サービスに移行して実施しており、総合事業開始前と同じサービスが提供されております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　次に、要介護１、２の方が介護保険から外された場合の影響についてお聞きをしたいと思います。
　市の要介護１、２と認定された人の人数と、介護が必要とされた方が保険から外された後、これまでと同じ介護サービスが受けられる見通しがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　９月分の給付実績によりますと、要介護１、要介護２の方で訪問介護サービスを利用された方は184人、また通所介護サービスを利用された方は219人となっております。社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、厚生労働省の報告案が示され、介護保険の訪問介護サービスのうち生活援助について、来年度に見直しを行うという案が示されております。具体的にどのようになるかということにつきまして詳しいことは決定しておりませんが、制度改正につきましては国の動向を注視してまいります。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　こうした制度の改悪で不安は増大をする一方ですが、介護の必要な人を介護給付から外して地域支援事業に移行した結果、介護する側の資格要件も緩和をされております。介護は高齢者の命を預かる重要な仕事です。国の言うように安上がりを目指しては、介護を受ける側も、そして働く人も安心することができません。安全性も含め、これまでのサービスが維持できるのか、非常に懸念がされております。要支援１、２、要介護１、２の方の介護サービスについては、市が責任を持って今後は保障すべきだと考えますが、どのように対応していかれるのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　今回示されております要介護１、要介護２の訪問介護サービスの生活援助につきましては、生活援助の担い手の拡大、人材確保に対応するものとして、ヘルパーの資格の基準緩和などが示されておるところです。サービスの質の確保ということについての検討ということでは、新たなヘルパーの研修の創設なども検討をされております。市といたしましても、現在総合事業で従来型のサービスのほか、緩和した基準によるサービスが実現可能となっておりますが、研修等を受けた方に担っていただくということを考えております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　介護報酬の引き下げで、市内の介護事業所はその後運営できているのでしょうか。市内の介護事業所の運営状況をお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　介護報酬につきましては、前回介護報酬の改定で2.27％の引き下げが行われております。また、市内の介護事業所では介護職の人材不足ということが非常に深刻な問題となっておりまして、それらのことに起因して事業所の運営が厳しい状況にあるということが考えられます。介護報酬につきましては、診療報酬、介護報酬の同時改定となる平成30年度の動向が非常に注目されておりますが、具体的な決定は来年になるという見込みでありますが、介護職の人材不足ということにつきましては、市内の事業所のほうからいろいろなお話もお伺いしておるところでありまして、国への要望も行っており、今後事業所の円滑な運営が行われるように、引き続き必要な要望をしていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　運営困難は、報酬引き下げが原因で人材不足ということを引き起こしているのではないかと思いますが、今後の対応が大事になってまいります。
　次に、介護サービスのチェックについて伺います。
　介護サービスは、本人の状況により必要なサービスを、ケアマネジャーが介護計画を立て実施をします。同じ介護度でも、家庭環境や住居、地域性から、介護の必要性は違ってきます。そのサービスが適正かどうかを市がチェックすることになると、専門的な知識を持つケアマネの判断や介護を受ける側の一人一人の実態や希望など加味されず、回数の多い少ないだけで判断されるようになるのではないかと、これも大変危惧をされております。今でも既にそういうことが起きているのではないでしょうか。適正の名のもとに制約がかかると思いますが、お考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　本市では、平成23年度から要支援１と要支援２のケースを対象に、モデル事業として地域ケア会議を開催をしております。また、平成24年度から本格的に実施をしておりまして、平成27年度からは要介護１の方まで対象を広げて、ケアプランが自立支援型に沿ったものであるかということを専門職からのアドバイスを受け、個別のケースごとに支援の方法、今後の方向性などを検討しております。地域包括ケアシステムの実現に向けて、さまざまな多職種の方がかかわって高齢者の個別課題を検討し、高齢者の自立支援につながるということを目指して実施しております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　一方、介護サービスを切り捨てる方向にありながら負担を引き上げようとしていることについて、市民の影響を聞きたいと思います。
　公平な負担と言うなら、多額の収入を得ているところから。これは納税の原則だと思いますが、介護保険制度から見てもサービスを切り捨て負担をふやすことは、介護を社会で支える制度ということで創設された介護保険制度から見ても許されないことではないかと思いますが、市のお考えをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　市といたしましては、これからの高齢化社会を迎えるに当たっては、介護予防事業への取り組みを進めるということが重要であると考えております。健康寿命を延ばし、できるだけ地域で生活していくことができるようにということで、支援の必要な方、介護が必要な方につきましては必要なサービスが提供できるようにということで、介護保険制度の中で努めてまいりたいということを考えております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　国の狙いは介護費用の削減だけで、国の言いなりでは本当に介護が必要な人が受けられないことになってしまいます。要介護になるのを誰も望んではいません。介護保険はいざというときのためのものであり、介護は受けられないが保険料はきちんと払ってくれ、これは納得できない話です。市は、市民の老後を考え、ただでさえ困難な日常の要介護の人が安心して介護を受けることができるように、早期に対策を考えるべきだと思います。これは市民からの知恵もかしていただくことも大事です。同時に、市長会等を通じて、国に対して現状について声を上げることを要求しておきたいと思います。できる対応策はあるのか、また国への要求をするのか、お尋ねをいたします。
　最後に、介護予防の提案を一緒にしておきたいと思います。
　介護度を下げると交付金がふえる。これは特定健診も同じですけれども、こうした方法ではなく、御本人が一番うれしい状況になる支援こそ必要ではないかと思います。近隣の市では、ポールウオーキングを市の事業として行っているところがあります。そうしたことにもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、国への要望とあわせて取り組みをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　南国市では高齢化率が30％を超え、今後も高齢者は増加をしていきます。地域で高齢者を見守り、支えていく仕組みということをつくることも重要と考えておりますし、先ほど言われましたように、必要な要望は国へも上げていくということもしていきたいと考えております。
　また、御提案をいただきました健康づくり介護予防としてのポールウオーキングにつきましては、内容、また市町村等の実施状況も参考とさせていただいて検討していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　国への要望ということでございますが、必要なことは国へ、県を通じて上げていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　以上で介護は終わりたいと思いますが、市長会のほうへはぜひ、よろしくお願いをいたします。
　次に、中学生の重大事態についてお伺いをいたします。
　文科省は、2016年のいじめ認知件数が32万件に上ることを明らかにいたしました。これは北海道新聞ですけれども、高知でも同じような内容で、件数であるとか、あるいは今後早期発見などの対策が必要だとする報道があったところです。この中には、高知県南国市で15年に自殺した中３男子生徒の、ということも北海道新聞には掲載をされております。Ｋさんの御遺族が、顔と名前を明らかにした上で文科省へ要請してから、全国でこうした注視がされております。
　先日も、市外から匿名だが、小学校でいじめに遭い３年たっても抜け出せない生徒がいる、南国市の話も聞いており何とかできないだろうかとの問い合わせもありました。Ｋさんのことは南国市民だけの問題ではなく、全国の同じように苦しんでいる人たちの共通の問題であることを南国市も教育委員会も認識し、一日も早く前を向いて進めるようにと強く願いながら、今回もお尋ねをいたします。
　まず１点目は、教育長の２度目の答弁訂正について。
　11月臨時議会で、教育長は９月議会での答弁を訂正をいたしました。議長から、二度とこのようなことのないようにとの注意を受けたところです。高新では、南国市教育長、また答弁訂正、中学生自殺めぐり議会で陳謝、と報道されました。議長の交代や村田副市長の信任などとともに掲載をされ、多くの市民が知ることとなりました。教育行政の最高責任者である教育長のたび重なる答弁の訂正については、市民からも厳しい声が上がっております。とりわけ教育に関しては、うそ偽りのない答弁が求められます。３度目の訂正がないよう、今回の答弁は慎重を期されるようにまず求めておきたいと思います。そこでお伺いをしたいのは、答弁にもありますようになぜ間違えたのか、誰に相談をしたのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　通常は、弁護士との窓口は教育次長が行いますが、今回の同席の有無につきましては、調査専門委員の弁護士さんへの相談を私が直接行いました。そして、同席には市長部局の同席の有無も問われていましたので、市長部局のほうに御検討をお願いしたところでございます。その時点で、回答には顧問弁護士に相談していただいた結果であると、私のほうが確認をせずにそのように申し上げてしまいましたので、私の確認不足でございまして、大変申しわけなく思っております。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　今の答弁の中に、市長部局にも相談したと言われましたか。私はさきの本会議では発言をしておりませんが、総務課に確認したところ相談はなかったと私は聞いておりますけれども。今の教育長の答弁では、市長部局にも顧問弁護士に相談したかどうか確認したというふうに言われましたか。１点、それを聞いておきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　同席の中に市長部局の方もという要望がございましたので、市長部局のほうに参加について御検討をお願いしたいと申し上げました。私は、自分の教育委員会の弁護士さんに相談いたしておりましたので、市長部局の方も弁護士さん、ということは顧問弁護士さんに御相談いただいた上での私に回答をいただいたと、私がそのように思い込んでしまいましたので、そのことを確認せずに申し上げましたので、大変申しわけないことになったということでございます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　総務課長にお尋ねしてよろしいですか。その話し合いの件について、市長部局の出席について教育委員会から相談があったんですか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　出席要請というお話があるということはお伺いしました。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　要請があったということだけを聞いて、総務課もそれ以上のことはやってないということと受けとめました。遺族との話し合いに両親以外の県教委などの出席を求められて、調査専門委員会の委員長に相談をしたと先ほどの答弁では受けとめましたが、それでよろしいですか。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　教育委員会としての出席についての御相談を、弁護士である委員長さんに申し上げました。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　そうしますと、調査専門委員会の委員長さんが県教委の同席は必要ないと判断したということになりますが、その理解でよろしいでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　県教委のことまでは御相談しておりません。市長部局の出席につきましては市長部局に御検討をお願いしたいと御依頼をいたしましたし、高知県教育委員会の同席につきましては高知県教育委員会にこういう要請が来ていますが御検討をお願いしたいと、そのように申させていただきました。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　遺族からの要望は、県教委も含め市長部局の出席でした。教育長のほうは市長部局だけに確認をして、ほかのところには確認をしていない。その答えを出したのは、市の顧問弁護士ではない調査委員会の委員長ということですから、調査委員会の委員長はそんな判断ができる立場にあられるのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　調査委員会の委員長、弁護士さんが、市長部局の出席、県教委の出席を判断したわけではございません。あくまでも私が相談したのは、南国市教育委員会の出席について、また保護者のほうの弁護士さんから要求があった出席者について、どのように対応したらいいのか御相談申し上げたところでございまして、市長部局の出席及び県教育委員会の出席につきましてはそれぞれ市長部局へ、県の教育委員会へ御検討をお願いいたしますと、そのように申し上げらしてもらったところでございます。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　９月議会の答弁で教育長は発言をしておりますけれども、その中身について11月議会では、認識不足もあり顧問弁護士と発言したことにより市の顧問弁護士に相談をしたような誤解を生むことになりましたと謝罪をされました。先ほどの話では、南国市長部局だけについて委員長である弁護士に相談をされたということですけれども、遺族の要望はこの中身だと、結果を出した調査委員会の委員長に相談をして、遺族や遺族を支援をする人あるいは県教委、市教委が入るということはまずないと思います、お返事として。遺族の要望は決して入ることはなかったと思います、今のように。話し合いはあしたされるそうですから、新聞にも載りましたが、間に合いませんけれども、教育長の言う顧問弁護士の前提は崩れたことになって、顧問弁護士に相談をしたのではないのに、そういう結論を出したということになりますから、前提崩れたままで話し合いをされることになるんですが、あすは遺族に対しその点について謝罪をすべきだと考えますが、お考えをお聞きします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　どうぞ福田議員さんのおっしゃってることと、私が申し上げていること、私が教育委員会側の出席についての御相談は委員長であります弁護士さんに御相談申し上げたところでございます。また、御遺族の方、弁護士さんから要望があった御遺族に関与をする一緒に参加さしてもらいたいという方々のことについての御意見は、お伺いをさせていただきました。ただし、市長部局について、県の教育委員会については、一切うちのいわゆる調査専門委員会の弁護士さんには相談いたしておりませんので、私が市長部局のほうに出席について御検討いただきたいというふうにお願いをし、県の教育委員会のほうにも出席について御検討をお願いしたいと申し上げましたんで、私の心の中では自分が委員会の弁護士さんに相談した上での参加についてでございましたので、市長部局につきましても顧問弁護士さんに御相談いただいた上での回答をいただけたものと私が勝手に思い込んでしまいましたので、そのような御答弁になったということで。私の思い違い、確認不足によりまして顧問弁護士さんと言わさしてもらいましたので、謝罪を申し上げ、おわびを申し上げ、訂正さしていただいたところでございます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　誤解をされているのは教育長のほうだと思います。なぜ調査委員会の委員長に相談をしたのか、顧問弁護士ではなくて。そのことが明らかになっていないのに、前回教育長は調査報告書の中身のことだから委員長に相談をしたというふうにも答弁をされておりますけれども、今回遺族から申し出のあった中身については、南国市教委としてどういう対応をとるかということが問われる中身だったと思います。私には、なぜ調査委員会の委員長に教育長が相談をしたのか、理解ができません。教育長は、これまで繰り返し繰り返し、報告書は誠心誠意調査していただいた結果であり、調査は完結していると言ってきました。今回の遺族との話し合いは、文科省の指導を受けて、市教委としてどう対応するのかではなかったかと思います。先ほどの説明は、私には納得がいきません。これに対する指導を受けて遺族との話し合いをする、それに対する教育長としての独自の判断を持たなかったということでしょうか。その上で、報告書をまとめた調査委員長に相談したと受けとめてもよろしいでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　論点が違っていると思いまして。あくまでも教育委員会が立ち上げました調査専門委員会は、第三者の調査専門委員会でございまして、ルールにのっとりましてきちっと中立性を持って調査し、審議をし、当該の学校の生徒、保護者、教職員の全面的な協力と調査専門委員の６名の方々の誠心誠意の御努力によってまとめられた報告書でございます。それと、保護者とのお話し合いというのは私は違うと思いますので、あくまでも報告書を作成したその中身につきましては、これまで議会でも教育民生常任委員会でもずっと御答弁申し上げてきましたように、第１次の教育委員会が行うべく調査専門委員会は、この報告書をもって完了しているということでございます。これは、この報告書について納得いただけない場合には、次の段階は以前にも申し上げましたように、市長に再調査を願い出ていただくということになると思いますので、その点はお間違いないようにお願いします。
　今回、文科省のほうから御指導いただきました、御両親と膝をつきあわしてお話し合いをしたらどうですかということでして、私どもも今まで御両親との面談はお断りしたことはございませんし、要望があればお話し合いに応じる予定でしたが、いろんな事情があって延びていたわけでございまして。今回御両親とその御両親の代理人である弁護士さんから市教委との話し合いについての要望があり、その中に御両親とその御両親の親権者の代理人、法定代理人である弁護士さんとの話し合いを私どもは考えていたんですけども、そのいただいた要望書の中に御親族の方、また南国市の子どものいのちを守る会の方、そして報道関係の方々、と御両親とその御両親、親権者の代理人である弁護士さん以外の方が入っておりましたので、教育委員会としましては、教育委員会が調査をお願いしました委員長さんである弁護士さんに、こういうことが来ていますが南国市教育委員会としての対応について御意見を伺いたいということで、私が直接尋ねて御意見を伺って、返事を出ささしていただいたところでございます。したがいまして、私が聞いたのはそのことについてでございまして、市長部局の参加、県教委の参加については先ほども申し上げましたように、市長部局に御検討をお願いしたいというふうに申し上げまして御返事をいただいたんですが、その御返事は、市長部局はあくまでもうちの顧問弁護士が弁護士でございますので、自分が弁護士さんに御相談したように市長部局も御相談いただいたと思って私が答弁で顧問ということを言ってしまいましたので、その確認が相談をしていなかったということを市長部局から聞きましたので、私が答弁で誤っていました、大変申しわけないということで11月にお断りし、訂正さしていただいたところでございます。高知県教育委員会は高知県のほうからまた改めて検討していただいて、報告をいただいているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　勘違いをしていたという教育長の仮定は崩れたわけですから……
　　　　　　（「そう思い込んでいた、です」と呼ぶ者あり）
　思い込んでいた。
　　　　　　（「相談して」と呼ぶ者あり）
　どちらにしても一緒ですけど。本来だったら顧問弁護士に相談すべきところを、なぜ調査委員会の委員長、仮に弁護士であっても調査委員会の委員長に遺族との話し合いの中身について御相談をされるというのが理解ができない、そこが理解できないんです。間違い云々は、それはそういう勘違いをされたと説明をされたらそれかもしれませんが、なぜ顧問弁護士ではなく直接教育長が調査委員長に相談をされたのか、そこが私には理解ができないところです。が、繰り返しになりますので、私には理解ができないということを申し上げておきたいと思います。
　土居議員への答弁の後、間違って答弁をした後、日をおいて私にも教育長は同じ内容で顧問弁護士、と答弁をしました。次長は、両日ともお隣におられて気がつかなかったのでしょうか。今回、間違いに気がついたのはいつの段階でしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　その時点では気がつきませんでした。議事録で確認をいたしまして、顧問という言葉がついておりましたので、教育長にこれは顧問ではなくて調査専門委員の弁護士であるというふうに助言をいたしました。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　県教委のほうへも顧問弁護士に相談をしたと市教委は報告をされましたので、９月県議会では間違った報告に基づいて田村教育長が答弁をされています。市教委から同席の要請はなかった。市教委が顧問弁護士に相談するなどして判断したと聞いている。まずは話し合いの実現へ、これまで以上に遺族に寄り添った対応をしてほしい。遺族から県教委に要請があり、市教委が了解すれば同席することはやぶさかではない、と答弁をされておりますから、誤解を生んだという教育長答弁のその言い方だけでは終わっていないわけですが。６月議会での謝罪はこんなふうに訂正をされました。議会答弁につきましては、議員の皆様、市民の皆様への情報提供の大切なものであり、細心の注意を払ってお答えしてきたつもりでしたが、今回このような失態を招き多くの皆様に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げ、二度とこのようなことがないよう、いま一度襟を正し、よりよい教育行政の進展に邁進してまいります、と答弁をされましたが、今回は勘違いをしましたという訂正だけでした。１人の大切な命がなくなったことについての認識が余りにも欠けていると、改めて言わざるを得ません。６月議会で橋詰市長は任命責任を踏まえ、遺族を初め関係者に大変な誤解を招いたと謝罪をされております。平山市長は任命されたわけではありませんけれども、南国市にとって重要な事案に対する重なる訂正発言についてどのように考えておられるのか、市長としてのお考えをお聞きします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　議場での答弁は慎重にしないといけないというふうに思います。それについては、教育長が心からおわびを申し上げたところでございまして。私のほうも教育長の任命責任ということがございますので、それは今後も慎重に発言をしていただきたいというふうに注意をしなければならない立場でございます。今後とも教育長のほうには慎重な発言をと求めてまいります。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　11月14日、御遺族は弁護士とともに県教委の人権教育課長に要請を行いました。私も同行させていただきましたが、課長は話を最後までしっかりと聞き取り南国市に伝えますということでしたけれども、県教委からどんな話があったのか、また県からの話をどう受けとめ対応されるのかお聞きします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　御遺族の方々が県教委に相談に行かれたこと、そして遺族が話し合いを希望しており、話し合いの場が持てるようにということと、南国市教委から要請があれば県教委が同席することもやぶさかではありません、ということのお話がありました。その後、代理人である弁護士を通じて学校教育課に面談の再要望がありまして、面談に向けての日時や出席者について回答させていただきまして、先ほど福田議員さんもおっしゃられましたように、明日12月９日に話し合いの場を持つようになっております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　要請した内容につきましては既にお手元に届いていると思いますけれども、こうした要望をもとにそれぞれが話をされました。お母さんは小学校までさかのぼって調べてくれると思っていたのに、目立ったトラブルはなしとされ納得できないことや、御兄弟が学校へ行けない今の様子など、一生懸命話をされました。同席された県議は、県下で初めての事案であり、みんな手探りの対応をしているが、事実に向き合い力を合わせて解決を、そして亡くなったのは南国市の子供だが県の子供でもある、県教委も力をと訴えました。県への要請で何よりほっとしたのは、御遺族の話をじっと聞いてくれる県の姿勢でした。いつも私は言っておりますけれども、仮に実現が難しくても、まずは要望者の話を受けとめ、聞く耳を持つこと、その上で方策を考えることが大事だと改めて思いました。あすの話し合いでは御遺族のこの２年余りの心情を酌み取り、真摯な対応をされるよう重ねて要望したいと思います。これは、Ｋさんのことを心配し、見守り続けている多くの市民の願いでもあります。どのような思いで臨まれるのかお聞きします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　これまでもできる限りのお話を聞いて、配慮や支援を行うという姿勢で取り組んでまいっておりました。先ほども申し上げましたが、当初、御両親からの要望があったらお断りすること等は一度もありません。でも、いろんな状況がありまして、私どもがまずは家庭訪問をして御家庭でいろいろお話し合いをさせていただいておりましたけども、そのことにつきましてもいろんな状況がありまして、落ちついてお父さんお母さんとお話し合いをするということが少し難しくなってきましたので、今福田議員さんもおっしゃられましたように、距離を置いてきたことは事実でございますが、私どもがＫさんのこと、御両親の痛み、そのことを忘れたことは一度もございません。今回、あしたお話し合いをするんですが、どうぞ御両親のお気持ちをしっかり聞いて、私たちのできる支援、いうことについては取り組ませていただきたい。また、報告書の中にあります再発の予防、これからのことについての取り組みについて６つの提言をいただいておりますので、御家族への御支援とあわせて、６つの提言について真摯に全力で取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　今の発言と同じように、前回の私への答弁の中でも、遺族との新たなトラブルなどという大変失礼な許されない発言を教育長はしてきましたけれども、今のような発言をされますと、遺族に問題ありというふうに受けとめられ、これも同じようにいじめだというふうに感じておられる市民もおられます。根拠のない話を公の場でするのはやめていただきたいと思いますし、するべきではないと私は思います。
　昨年２月29日に調査報告書が出て以来、遺族との関係も毎議会の答弁も全く進展がありません。遺族からの質問はもとより、全国各地での教訓も何ひとつ生かそうとせず、調査報告書を盾に対応が変わっておりません。各分野の専門家が出された報告書を大事にするのはわかりますけれども、肝心の御遺族が納得できないと言っていることを解決しようとしていないなど、誰が聞いても納得できないことではないかと思います。
　県教委は、調査報告書が出た後、市教委の対応が変わらない異常さを認識しているというふうに聞いております。また、県として何ができるのかを、文科省へも確認をしてくれたそうです。これが要請を受けた側の対応ではないでしょうか。市は当事者です。もっといろいろな方策を探すべきでした。２年余りの日がたっております。私は急ぐべきだと思いますが、先ほどの答弁では、相も変わらずこの１年半の答弁の繰り返しでした。県と市の御遺族への対応の違いについて、教育長はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　以前と同じでございます。御家族に対する思いも全く変わっておりません。本当に大事な命ということを、これは子供たちを、大事な命を預かる教育委員会として大切にしていかなくてはならないし、今回の件をこれからの私たちの教育行政に生かしていかなくてはならない、そのようにしっかりと考え、取り組んでまいりたいと思っております。ただ、福田議員さんずっとおっしゃられておりますが、当初私どもはずうっと家庭訪問をしてお話し合いをしてまいりました。お父さんお母さんともできましたし。ただ、その中で、いろんな方が入ってくる中でいろんなことがありまして、これはいかんということで、ちょっと距離を置かしていただいたという事実もございます。ただ、お父さんお母さん、御家族の方々の支援をしていく、御意見を聞いてできる限りのことをやっていくということには変わりはございません。ただ、繰り返しになりますが、南国市教育委員会が立ち上げた第１次の調査専門委員会の報告書は既に完了しているわけでございますので、その中身についての御質問、御検討について納得いただけない部分は、教育委員会がそのことについて再調査をするということはございません。これは、ガイドブックにのっとって教育委員会の１次調査は完了しているわけですので、そのことで御納得いただけない場合には、ガイドブックにも市長部局に申し出をしてくださいということでございますので。御家族への御支援と私たちがいただいた取るべき６つの提言については、教育委員会はしっかり御家族への支援とともにやっていかなくてはならない。また、報告書についての御納得いただけない部分につきましては、市長部局のほうに申し出をしていただくということでお願いをいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　以前と同じでないから、現在も解決をせずに皆さんが苦しんでおられるのではないかと思います。これ以上このことについてお聞きをしても、これ以上のことはないと思いますので、次に移ります。
　再調査を求める陳情書の受けとめについてお聞きをいたします。
　さきの９月議会に、市長の附属機関としての新たな第三者委員会の設置を求める陳情書が、4,748筆の署名とともに市長と議長宛てに提出をされました。議会では不採択になりました。いじめ再調査陳情不採択、南国市市議会、自殺中３の遺族は残念。4,700人の署名の重みを真摯に受けとめておらず残念と遺族は語った、という新聞に記事が載りましたけれども。教育長宛てではありませんが、この陳情書をどのように受けとめられたのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　先般の教育民生常任委員会でも御答弁させていただきましたが、御遺族の要望を支援する方々がたくさんおいでになることは十分認識をしております。ただ、市の教育委員会といたしましては、再調査についてはただいまも申し上げましたように、市長部局にお願いをしていただくということでございまして、委員会としましては、御家族の御支援と、ただいま申し上げましたように、調査報告書で示された提言に基づいての取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　新聞に掲載をされた後、市民の方から疑問と怒りの声が上げられたわけですが。委員会を傍聴したのは初めてでした。一昨年、南国市の男子中学生の自死をめぐって、市長の附属機関で再調査を求める陳情書を、4,748筆の署名を添えて提出していました。御両親の気持ちを考え、私も頑張って署名を集めましたので、委員会でどう扱われるか知りたかったのです。傍聴者はほかにも10人ほど。みんな署名を頑張った人たち。4,748人もの気持ちは、ほかの議員にはわかってもらえず不採択、とても残念です。また、えっ、否決されたの、御家族がお気の毒。どうして否決になったりしたんだろう。また、議会を傍聴して本当に腹が立った、署名が市外が多い、亡くなった子供さんと御家族のことを考えたらどこに住んでいても同じ、何であんなことを言うのか理解できない。否決したとね、ひどい話や、議事録もないというのにそのままにするのを、みんながずっとつらい思いをするのに、などの声がたくさん寄せられました。
　２カ月余りで集めた署名には一人一人の思いがこもっております。国や県への署名とは違い、相手の顔、教育委員会の教育長の顔が見える署名です。特に、教育委員会は全市の学校を通じ、市民は何らかの形でかかわっています。今でも署名に協力すると言ってくださる方もおりますが、悩んだ末に署名をされた方もおいでになります。ある方の話を聞いて、今回の署名の重さを痛感をいたしました。大野教育長にはとてもお世話になったし、知っている先生も多い。１回目、署名をと頼まれたときには、つらかったけど、悩んだ末にお断りをした。でも、署名をしなかったら絶対に後で後悔すると思い、２回目に来てくれたとき、思い切って署名をしたと涙を浮かべて話をされ、そんな思いで署名をした陳情書が不採択になり、御遺族の願いが議会に届かなかったことを、非常に残念だと話されました。
　教育委員会も、今回の陳情署名が簡単な署名ではなかったことを認識すべきだと思います。陳情書は不採択になりましたが、委員会として今まで以上に遺族に寄り添うようにとの意見をつけました。その後の対応にどのように反映をされているのか、また、あすの話し合いにはぜひこのことを生かされるように求めたいと思いますが、お聞きします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　先ほども申し上げましたように、子供たちの命というのは本当に大事でございますので、今回の御両親のお気持ちいうものをしっかり向き合って、受けとめをいたしまして、明日の話し合いの中で、私たちは６つの提言をいただいておるんですが、その中の一つに御家族への支援ということが入っておりますので、当然のことでございまして、御家族のお気持ちをお聞きし、私ども教育委員会として対応し、できることを全力でやっていきたい、そのように考えております。
○議長（岡崎純男）　福田議員の持ち時間が15分を切りました。19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　教育委員会の会議は月１回、そして臨時議会も行われておりますが、Ｋさんの事案についてこれまでどのように議論がされたのか、お聞きをいたします。何回の会でどんな意見が出されたのか、お聞きをしたいと思います。市の教育行政について審議する場だと思いますので、どのような議論がされたのか、お聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　９月１日の事案が発生しまして、翌２日に教育委員の皆様方に連絡をとって個々にお話し合い、報告をさせていただきました。これが取り組みのスタートでございます。９月２日に、個々に委員の皆様方においでていただいて、お話し合いをさせていただきました。それ以降、個々の教育委員さんにおいでていただく、いわゆる事案の経緯、経過等報告を３回ほどさせていただきました。これは、いわゆる正式な臨時教育委員会であろうが、定例教育委員会であろうが、委員会というのは議事録をきちっとつくることになっておりますので、これとは別個に早急に連絡しなくてはいけない、お伝えしなくてはいけないということを、別個に個人的に９月２日を筆頭に３回行わせていただきました。その後、平成27年９月から平成28年３月31日まで合計９回、トータル12回になるんですが、正式ないわゆる臨時議会、定例議会というのは９月から３月までの７カ月間で９回開催させていただいております。また、それとは別個に事案のすぐ近くでは３回でございましたが、それ以後も事案があるたびに教育委員の方々には連絡をとらさしていただいて、報告をさせていただいておりますので、それにつきましては議事録はございませんので、御了承をお願いいたしたいと思います。
　ちなみに、27年度の大事なことを１点申し上げますと、９月20日に臨時委員会を行いまして諮問書の承認をお願いし、調査専門委員の委嘱について承認をいただいた、これが調査専門委員会のスタートでございまして。それ以後、臨時の委員会を持ちまして、報告書についての報告とか28年度に向かっての調査専門委員の委嘱の承認とかいうことを今までずっと続けてまいりまして、平成28年には15回、平成29年11月までの間には８回持っております。その間に新聞報道等いろんなこと、私の発言間違い、勘違い等についてはその都度いわゆる報告をし、私のほうから説明をし、謝罪もしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　市内中学生の自死という重大事態について、どのような議論がされたのか、審議をされたのか、どんな御意見が出されたのかということをお聞きをしたつもりですが、お願いします。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　自死につきましては、報告書が出ましたときに、いろんな角度でのお話がございましたけども、一番の教育委員さん方がおっしゃられたのは、私と全く同じで一人一人の子供の命を大切にすること、２人目を出さないように全力で、提言をいただいた６つの項目の中に子供の自死を防ぐためのゲートキーパー養成等も含まれていますので、教育委員さんからは御家族に寄り添うことと、妹さんがおいでますので妹さんについての配慮、支援をしっかりすることと、２人目が出ないようにしっかり提言の６項目を取り組んでいただきたいという御意見、御指導をいただいたところでございます。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　今回のことで、残念なことに教育委員会の委員さんの役割が見えてこなかったことが、非常に残念に思っております。南国市の大切な子供たちの教育を審議する場として、今後はもっとオープンにしながら役割を果たしてくださるように、そちらのほうへはお願いをしておきたいと思います。
　平成25年にいじめ防止対策推進法が制定され、市は法に基づき平成26年に連絡協議会、専門委員会、調査対策委員会を設置をしました。平成27年には南国市いじめ防止基本方針を策定し、この年の９月に中学生が亡くなられるということになり間に合わなかったわけですけれども、平成26年に条例が制定され提案されたとき、質疑を私はしています。そのときの答弁は当時の課長になりますけれども、教員の多忙化について述べられ、教員多忙化を解消して子供たちに当たる時間を多く取るためには、やはり少人数学級の編制でありますとか、教員をふやすという予算的な処置が必要だとしておりますから、私たちも地教連を通じて県とともにそういう対応をしていきたいというふうに答えておられますが、あれから３年たっておりますが、実現されているのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　福田議員さんのいじめ防止対策基本法を受けての私の答弁であったというふうに考えておりますが、それ以降、教員の多忙化につきましてはいろんな取り組みを行っております。もちろん、そのときにお話をさしていただきました高知県教育委員会連合会を通じて国への要望も毎年行っておりますし、それから教員ができるだけ子供に当たれる時間を確保するために加配、または市単の支援員等も配置をしております。十分ではないかもしれませんが、今後もそういった形で続けていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　このときに私が指摘をしたのは、この法律には遺族の知る権利というのが不十分だいうことを指摘をしているところですけれども、今問われているのがまさにそのことだと思います。こうした経過がありながらＫさんを救えなかったこと、教育委員会もそして私たちも、我が事として受けとめなければ、子供たちをこれからも守ることはできないと思います。この３年間の事務事業評価表では、不登校・いじめ等対策小中連携事業として評価はＡ、不登校対応しか記載がありません。全ての子供が学校は楽しいところと思えるように、早急に先生の手と目をふやし、子供の声を聞き取るための予算を、そして対策をとるべきだと思います。市長と教育長に、最後にお聞きをしたいと思います。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　必要な人員につきましては、それは適切に配置できるよう努めていかねばならないということは、もちろんのことでございます。ただ、その支援員の人数というところにつきましては、やはり財政課のほうとも、どうしても予算的なところもございますので、協議もさしていただいているところでございます。そこの内容につきましては、財政課と教育委員会のほうで十分詰めて予算化していくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　市長からもおっしゃっていただきましたが、事案発生以来、その翌年からは100人プロジェクトと申しまして、市長にも特別の、市単での人員配置をお願いいたしまして、特別支援員を100名近く配置していただきまして、子供たちのいろんな特別支援の必要性とか、いろんな子供たちへの対応ということを100名ということを目標に、財政的にもこれ全て市単でございますが協力いただいて取り組んでいるところでございますので、学校現場としっかり連携をいたしまして、子供たちの心、そして育てていくことができるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　重大事態、最後になりますが、自殺対策基本法が改正をされまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっている、ということが加えられました。そして、自殺対策は保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならないこととなりましたが、南国市の中で、法にある次の分野でどのような取り組みをされているのか、最後にお尋ねをいたします。
　保健、医療、福祉、教育、労働、その他について、お願いをいたします。
○議長（岡崎純男）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（高橋元和）　福田議員の自殺対策の御質問にお答えいたします。
　日本は先進国の中でも自殺による死亡率が高く、若年層の死亡原因のトップとなっております。自殺対策基本法は平成18年に制定されまして、平成28年の改正により、自殺対策において市町村が自殺対策計画を平成30年度までに策定することが定められております。精神保健的な視点だけでなく、社会、経済的な視点を含む包括的な取り組みが必要とされておりまして、庁内でも保健福祉関係部署だけでなく、子供・子育て支援関係部署や教育関係部署、産業関係部署そして住民窓口関係部署、さらには総合的な政策関係部署まで、さまざまな部署が関係するものであります。今後、計画策定とともに、これらの関係部署間で常日ごろからの綿密な連携体制を構築していくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　保健福祉センターがまとめて答弁してくださったということでしょうか。それでも、例えば教育行政の中では生涯学習課、人権、命を守るという立場でこれまでも取り組みをされておりましたけれども、これは法に基づくそれらの全ての分野の取り組みが現在はまだ行われていないということでしょうか、お聞きします。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　生涯学習課では、おっしゃっていただいたように、人権の対策に取り組んでおります。これは、スマイリーハート人権講座でもございますし、小学校への人権出前講座などによるものです。自殺の分野については、先ほど保健福祉センター所長が申し上げましたように、生涯学習課としてもかかわる部分がございます。ただ、平成30年度までにの市町村計画となると余り時間は残されてませんので、庁内の連携の中で、こちらの立場からの政策の提言もしてまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　19番福田議員。
○１９番（福田佐和子）　それぞれの分野ではまだ確立していないようなので、ぜひ法律に基づいて南国市としての取り組みを求めたいと思います。
　最後と言いながら次々最後が出てきますが、南国市の総合計画の中でも、今回問題になりました生徒さんのＱ−Ｕアンケートについての取り組みが書かれております。このことは、学校、学級でみんなと仲よく生活できているかを調べるＱ−Ｕアンケートにより、いじめや不登校を未然に防ぐ調査も行いますと、これがずっとこの間やられてきた結果、今回の事態を生み出したということですから、ぜひ、きちんとこの２年余りのこと、そして彼が育ってきたこの間の学校教育、小学校、中学校含めてのあり方を検証し直していただきたいということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。