質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番浜田和子議員。
　　　　　　〔16番　浜田和子議員発言席〕
○１６番（浜田和子）　おはようございます。公明党の浜田でございます。今議会の質問は、前議会少し長いように思いましたので、短く簡潔に行いたいと思いまして、２つの質問とさせていただきます。御答弁のほうは丁寧にお願いできましたら幸甚でございます。
　初めに、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
　2003年９月２日より施行されている指定管理者制度を2006年から南国市も導入していると思いますが、指定管理者制度による指定管理や事業はどのようなものがどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　道の駅南国と南国市立スポーツ施設の２つがございます。南国市立スポーツ施設につきましては、市内のスポーツ施設の管理にとどまらず、市民体育大会、南国市駅伝の運営等も業務内容に含まれてございます。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　とても簡潔でしたけれども、多分10の指定管理施設等々があると思うんですが、１つが株式会社道の駅の管理となっていると思います。あと９つぐらいがレクリエーションスポーツ施設ということでＮＰＯまほろばクラブ南国が指定管理者となっているようですので、本日の質問はレクリエーションスポーツ施設の指定管理者制度につきましてお伺いすることといたしますので、よろしくお願いをいたします。
　南国市の条例によりますと、指定管理者の指定を受けようとする者を公募するとする、とされていますが、公募されたのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　南国市立スポーツ施設条例第３条第３項のただし書きにございます、指定管理施設の適正な管理を確保するため公募を行わないことについて相当の理由がある場合は、委員会が適当と認める法人その他の団体を指定管理者の候補として選定することができる。この規定による法人といたしましてＮＰＯ法人まほろばクラブ南国を選定しております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　その公募を行わない相当の理由というのは何でしょうか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　古くは南国市体育協会、南国市文化とスポーツ振興ＮＰＯ、そしてＮＰＯ法人まほろばクラブ南国と変遷してきた中で、施設管理、使用の許可、使用料の収受、施設の維持管理など以外に市民体育大会、南国市駅伝大会ほか各種大会の運営ノウハウが継承されていること、市民に多様なスポーツメニューを提供する総合型地域スポーツクラブを運営していることにより、市民への情報発信あるいは市民の利便性の向上などが図られるということを理由としております。総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国は、会員数1,000人を超える県内でも屈指のクラブであるほか、公募による選定で文部科学省委託事業、地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトによる中学校部活巡回指導事業、小学校体育活動コーディネーター派遣事業などを実施しております。これらの活動は、指定管理者でもあることにより有資格者の職員がそれぞれの融通がつきやすい、確保しやすい、あるいは市民の方の窓口業務が統一され利便性が向上されるなどの利点がございます。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　多分南国市内ではもう屈指のＮＰＯ法人だとは思いますけれども、例えば2010年12月の総務省自治行政局長通知っていうのがございまして、４番のところに、指定管理者の申請に当たっては住民サービスを効果的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいということがございます。透明性ということから考えますと、非常にまほろばクラブはすばらしいと思いますけれども、市外より募るということも踏まえて、そういう形をとったらどうかと思いますが、それについてはどのように受けとめられますか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　その総務省自治行政局長通知にございます指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するためということがございます。先ほど申し上げました総合型地域スポーツクラブを運営する法人が指定管理を受託する法人と同一となることで、先ほど申し上げました職員の確保ですとか市民向けの業務が効率化されるということのほかに、地域スポーツ活動の拠点を担う地域スポーツハブといたしまして、まあスポーツハブというのは仮称でございますが、物部川流域３市と嶺北地域から構成するエリアネットワーク事業の事務局も同法人が担ってございます。この自治行政局長通知というのは、より適正な法人を幅広く求めて、単にコストだけでなく立派な運営ができるようにという通知ではございますが、地域に根差した法人がこの業務に当たることによって得るメリットのほうが大きいというのが現在の考えでございます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国、大変すばらしいＮＰＯ法人であるというふうに思いますけれども、南国市のスポーツ施設条例によりますと、指定管理者は毎年度終了後30日以内に事業報告書を作成し、委員会に提出しなければならないとされています。管理業務の実施及び利用状況、使用料の収受の実績、管理に係る経費の収支状況は適切と認められていますか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　年度の末が終わってからの報告以外にも、半期、９月終わりまして10月に中間報告を求めることといたしております。内容につきましては、おおむね適切であると認めております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　６月には労働基準監督署、高知労働局から何らかの指導が入ったと思われますが、その状況について説明していただけますか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　まず、労働時間の中で休憩を45分設けることとされております。お客様がお見えになって応対しておる、あるいは電話応対してこの休憩が十分確保できてないという御指摘がまずあってございます。
　それと、時間外労働につきまして、勤務スライドとかローテーションで対応して、最後に対応し切れない部分も当然出てくるわけでございますが、ここにつきましては時間に単価を掛けまして、なお25％の割り増し賃金というのが法令どおりの支払い方でございますが、これを一定額の一時金として支払っておったということで、是正勧告を受けてございます。
　で、是正改善報告書のほうはその後提出されておりまして、休息につきましては休憩中の者はお客様の応対とか電話に出ることのないよう別室で休憩をとっていただくということ、時間外労働につきましては所定の規定に沿ってさかのぼって払ったという報告を受けております。
　なお、この是正勧告があったことにつきましては、速やかに理事長、副理事長からの報告が上がっております。私も教育長のほうにすぐさま報告をいたしたところでございます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　どうしてもスポーツセンターの仕事っていうのは市民の皆様を相手ですので、お昼休み等にも仕事をせざるを得ないということがあると思うんですが、時間外手当を出すということもありますけれども、休憩をしっかりとらすということも一つの策ではないかというふうに私は思っております。今後、これまでのようにまとまって渡すということになりますと、どれぐらいの時間を勤務したのか、昼休み45分のうち30分費やしたのか20分費やしたのかっていうことをどういうふうにして把握してやっていくのかという、これからの課題ですよね。それはどういうふうに勤務状況の記録等をとっていくようにしているのでしょうか。大体のことで、前のことはさかのぼってお支払いになったということですけれども、これからのことですよね、どういうふうな体制でやられようと思ってるのかお伺いします。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　休憩につきましては、やはり遮断、遮断という言葉がどうかはわかりませんが、勤務と一定かけ離れたスペースで休憩をとっていただく。そうじゃないと、やはり何かの業務に携わってしまいますと休憩が休憩ではなくなってまいりますので、別のスペースを構えるということで理事長のほうから報告を受けております。
　時間外勤務手当につきましては、市では一月ごとに区切っての支給としておりますので、そのような支給の仕方が、まあ市がやっている以上のことを求めるというのもどうかと思いますので、その月ごとの集計、そこで振りかえができなかったものについてはもう払っていくような方法が望ましいのではないかということで進言をしてまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　その場合にも正確な時間が担保されるのかっていうことがすごく大事になるんじゃないかと思うんですがね。タイムカードなんかは使っていますか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　済みません、私のほうはタイムカード使っておるのかどうか認識してございませんが、タイムカードを導入しておるのではないかと思いますが、これも押す時間とかございますので、やはり正確に管理者も気をつけて打刻するようなことが求められるのではないかと考えます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　一般の企業でも例えば何分以内は、５分ぐらいとかというのは超勤とはならないと思うんですけれども、そういうことも加味をしながら。タイムカード多分ないと思うんです。やっぱりそういうものをしっかり使うとか、また昼休みの業務のときは専門で誰か窓口を置くとか、そういうふうなしっかりしたシステムをつくらないと、市民サービスが低下しても困ると思うんですね、お昼に行っても何も取り合ってもらえないっていうことになると、またこれは市民の方に対しての利便性ということもありますので、ここのところですね。正確な勤務状況の記載をどのようにしていくのかということと、それがサービス勤務にならないような、そういうシステム、これはしっかりとつくっていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　休憩時につきましては、当然全員が休憩しますとお客様の応対ができなくなりますので、交代で休憩をとっていただく。休憩をとっていただく方については、一定別のスペースで確実に休憩をとっていただくということで休憩時間が確実にとれることを担保していただくということになります。タイムカードがないとなると、タイムカードの導入か、あるいはカードリーダーのようなもので出退時間を明確にするということが求められてまいります。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　南国市としてちゃんと話し合いをしながらシステムをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　総務省は2006年、2009年、2012年と３年ごとに導入状況調査を行い、その結果を公表してきていますが、この2010年12月の総務省自治行政局長通知を踏まえて2012年からは施設修繕、備品、緊急時対応などのリスク分担や労働法令の遵守、雇用・労働条件への配慮規定、個人情報保護の記載状況などが追加されています。ＮＰＯまほろばクラブ南国において、これらのことについての評価はどのようになっていますか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　法人の事業計画書には研修計画として危機管理・リスクマネジメント研修、施設管理・設備等技術研修、個人情報保護研修、コンプライアンス研修、人権啓発研修などが計画されております。また、施設管理についての項目中に修繕計画、備品管理についての記載がございます。協定書の中では個人情報保護及びリスク分担表については別記で定めてございます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　公表された内容を、まああらかたのところですけれどもインターネットで見ますと、協定のみに記載しているというのが少ないんですよね。選定手続の事前公表は、していない。選定理由の公表状況は、公表していない。評価への外部有識者等の視点導入は、していない。施設の種別に応じた必要な体制に関する事項は、協定のみに記載している。利用者への損害賠償について、選定時にも示さず協定等にも記載しておられません。施設の修繕について、これは先ほどお話あったように協定等のみに記載している。備品についても協定等のみに記載している。緊急時の対応について、これも選定時に示さず協定等にも記載されていません。労働法令の遵守、雇用・労働条件への配慮規定、選定時にも示さず協定等にも記載していない。個人情報への配慮規定、これは協定等に記載しているという内容なんですけれども、見てみますと大切なことが大方において協定書にも記載されていないわけですけれども、これが課題かなというふうにも思われます。
　指定管理者の評価っていうのは、指定管理者選定評価委員会等における評価、自己評価ですよね、とモニタリング評価があると思いますが、どのような評価方法をとっているのでしょうか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　法人におきまして利用者、主要団体への利用満足度調査を実施しております。市教委といたしましてモニタリング評価を今後、先ほど言ったように不十分な点もございますので、モニタリング評価を実施してまいりますが、その方法と評価項目につきましては他市などを参考に定めてまいります。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　モニタリングも導入していきたいという方向だというふうに受けとめましたけれども、労働環境においては社会保険の労務士協会なんかに委託をするということになると思いますし、経営財政については公認会計士等というふうになると思うんですけれども、これをやりますとまた経費が要るかなと思うんですが、それはどこから捻出できますか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　社会保険労務士につきましては法人で依頼しているものでございますが、会計士につきましては法人で依頼している会計士さんはいないということです。先ほどおっしゃいましたように費用の問題がありますので、これを進める上では市あるいは法人どちらの持ち分になるかは検討を重ねて協議してまいりたいと考えます。いずれにしても依頼したほうがいいということは間違いございませんので、費用にもよりますが、依頼する方法とどちらの負担になるかは協議をしてまいります。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　これを行うとやっぱり指定管理者にとっても透明性があるものとなりまして、職場環境がすっきりしたものになるのではないかと思います。管理者もさまざまなことに悩まず問題点の解決に取り組めるのではないかというふうに思いますので、必ずモニタリングでやっていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、働き方改革って言われる中で、ニュース等々見ますと電通とかＮＨＫなどで長時間労働の犠牲者が出ました。そしてまた、思いも寄らないことでありましたが、本市職員の中からハラスメントによる退職者も出ていると聞いています。いじめやハラスメントは、当事者以外の者にはなかなかわからないのが一つの特徴と言えます。どのように信頼している職場であっても、勤務している者がどのように受けとめて仕事をしているのかっていうことが大事になるのではないかというふうに思います。それによってカウンセリングとかいろいろ相談事を受けるとかということによって、本人の受けとめ方が間違ってたと思う場合もあるだろうし、こちらが気をつけなければならないといった事例なんかもできると思うんです。南国市の責任ある立場の方っていうのは常にアンテナを張っていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　過重労働につきましては先ほどのタイムカードとかチェックのことで申し上げましたが、ハラスメントにつきましては相手の受け取り方に依存する部分がございます。周囲が察知するのは難しい点もございます。人権研修など研修による予防も重要でございます。アンテナは常に張っていかなければならないと考えておりますが、衛生推進者講習の受講ですとか、市が行う職員研修で優良なものがあれば参加を呼びかける、あるいは先ほど申し上げましたモニタリング評価の中で職員への聞き取りの項目とかあれば、そういったことで検討してまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　やっぱりそういうことをしっかり知っていくためには、アンケートを定期的にとっていくなんていうことが有効ではないかというふうに思いますね。これは指定管理の話だけではなくて、南国市の全ての職員も定期的にアンケート調査を行うというようなことで、働く人の声を聞く体制っていうのが必要だと思います。総務課長並びに生涯学習課長お二人に、これについてはお伺いをしたいと思います。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　市役所の職員に対してでございますけれども、ちょうど今ストレスチェックをしております。あと、いろんな方法で、研修もありますけれども、周知徹底それから把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　従業員50人未満の事業者では衛生委員会設置の義務はございませんが、先ほど総務課長がおっしゃいましたストレスチェックシートの配布・分析などが有効ではないかと考えます。この中には単にメンタルヘルスではなくって相談できやすい上司・同僚がいるとかいう質問項目もございますので、この分析によってある一定の、先ほど申しましたアンテナの役目は果たせるのではないかと思いますが、実施方法につきましては総務課さんの助言をいただきながら検討してまいります。あと、労働者の110番のようなああいう相談窓口もございますので、そちらのＰＲのほうも努めてまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　さまざまな形でキャッチする方法はあると思うんですけども、例えばアンケートであったりポストに入れてもらうとかいうようなこともあるかもしれませんけど、ささいな書き方をする場合もあると思うんですよね。こんなことっていうふうにとるんじゃなくて、ほんのちょっとしたことでも書いた人にとってはどれだけ勇気が要ったかということもあると思うんですよね。だから、そのささいなことにこそ真剣に耳を傾けていただきたいっていうことをお願いしておきたいと思います。これは学校におけるいじめ問題にも通じることですが、よろしくお願いをいたします。
　2010年12月の、先ほども言いました総務省自治行政局長通知の指定管理者制度の運用について、この６番に、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することとあります。また、７には、指定管理者の選定の際に情報管理体制のチェックを行うことなどにより個人情報が適切に保護されるよう配慮することとあります。こういったことがここに通達として通知が来るということは、これまでの調査経過からこういうことが新たな項目っていうのは導き出された指定管理者制度の全国的な現在の問題点を指摘したものだと私は捉えておりますが、さまざまなことをお伺いをしましたけれども、結局はこういったことが南国市もこれからだというふうに受けとめました。この通達に対してどのような認識を持っておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　議員がおっしゃられるように、通達が出るということは通達に反する事例が多数見受けられるから通達が出たものと認識はしております。法令遵守は当然のことでございますが、公募によらず選定を行うということは一層厳しい基準をチェックしてクリアしていただくということが必要ではないかと考えます。指摘すべきことは指摘し、改善を求めていかなければならないところは改善を求めるという姿勢で臨むことが肝要かと思います。
　条例第７条第４号では、教育委員会は報告書に記載する事項を追加して求めることができるとなってございます。必要に応じて項目の追加の指定を検討してまいります。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　いろいろと問題を認識していただいたと思うんですけれども、今回も議案の中に指定管理者の指定っていうことがあるわけですけれども、単なる更新という形に今まではなってきたのかなというふうに思います。やはりそうであっても、しっかりした評価に基づいた指定を行っていくという姿勢っていうのが大事だと思いますので、それはもう考えておられると思いますけれども、公募という形をとったら別のところに行ってしまうかもしれない可能性があるとはちょっと思えないんですが、その内容をいろいろ思いますと。何によって基準をするのか、経費的な問題でいうのか、中身のいろんなさまざまな事業の内容でいうのか、その選定基準っていうのがあると思うんですがね。南国市の場合は何を基準にして選定にしているのかっていうことを、もう一度お答えを願いたいと思います。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　選定の基準につきましては、公募による場合は価格とサービスの提供、単に価格にとどまらずサービスの程度のぐあいとか、市民から見た利活用しやすい体制とかいうのが選考の基準になろうかと思います。まほろばクラブ南国のほうにつきましては、先ほど申し上げました総合型地域スポーツクラブも運営している法人なので、有資格者の融通がつきやすいというのがこのクラブを選定する一番の理由でございます。この総合型地域スポーツクラブでいろんなメニューを考案していく中で、施設の使用、予約管理も行う指定管理者でもあると、空き状況のあるところに例えばサークルを一つ設定して、もって施設の全体の稼働率を上げていくということで市民の健康向上にもつながるという部分がございます。これを同じ土俵で公募するとなると、なかなか募集の仕方が難しいということにもなってございますので、そこにつきましては同じ土俵じゃないので不公平な選考になってしまうのではないかという懸念もございまして、まほろばクラブ南国さんに今まで委託してきたところでございますが。公募によらないとなればそれなりの公募によった場合と同じぐらいの選定基準をクリアしておくべきだという議員さんのお話もよくわかりますので、先ほど申し上げましたモニタリング評価ですとか報告書に項目を追加するとかいうことで、あと公表ですね、なぜこの法人を選んだのかっていうのが市民ほかの方に明確にわかるような形をお示しするように努力をしてまいります。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　課長、そのとおり、よろしくお願いしたいと思います。
　私のほうからあれこれと申し述べましたけれども、本当に現在の指定管理者であるＮＰＯまほろばクラブ南国はさまざまなことに取り組んでおられまして、時間をかけた計画書の作成もしてくださっていることと思います。市民サービスを第一義とした取り組みを、本当にすばらしい取り組みをなさっているということを私のほうも評価した上で、南国市が指定管理者制度に対してどのように期待しているのかというところも今課長のほうのお話でよくわかったと思うんですけれども、管理者側の思いっていうのがしっかりと受けとめられているのかっていうことも気になるところです。双方が納得のいく進め方をするということが一番大事ではないかと思うんですが、そういう話し合いっていうのはしっかりできていると思いますか。
○議長（岡崎純男）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　日々各種の大会、行事、イベント、あるいは今、市展で会場を使っている中でお手伝いしておるということで、日々の会話はできてますが、法人の運営そのものについての協議というのはなかなかする場がなくって、例えば更新のときに委託料についてこうこうだとかいうことで、そのときになってしばらくぶりにお話しするとかいうことになってしまいがちでございます。先ほどのモニタリング評価を四半期ごとに行うのか半期ごとに行うかによっても違ってまいりますが、これからはそういった時期を定めての協議の場を持ちたいと考えております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　やっぱりすごい熱い思いを持ってくださってるから、これぐらいたくさんのことをしっかりとＮＰＯのほうではやってくださってるというふうに思います。だから、その思いっていうのをやっぱり南国市もしっかり受けとめていくということも大事かなというふうにも感じておりますので、今後しっかりそれは進めていっていただきたいと思います。
　指定管理者のもとに南国市の市民が気持ちよく施設を利用し事業に参加できますよう、職員に対しての状況を把握し、適切な運営が図られることを願いまして、指定管理者制度につきましての質問を終えたいと思います。
　続きまして、活力あるまちづくりということでお伺いしたいと思います。
　南国市は、企業誘致や道路整備など活性化のために都市整備課を初めとして大変な御尽力をされておられることに心から敬意を表します。その上で、活力ある町ということは究極のところ人の往来があるのかどうかに係ってくるというふうにも思います。現在、物部川流域３市が協力し合っていることも今後の活性化に向けて大事なことだとも思います。しかし、人の往来となりますと、南国市は高知市の人々がどうしたら南国市にまで足を延ばしてくれるのかということに考えをめぐらさなくてはならないのではないかというのが、私の考えるところでございます。土日、祭日など、南国市のすぐ近くのパワーセンターには多くの集客があるように見受けます。高知市から東向いてきた車の列が、右折するために渋滞しているときもたびたびございます。この人たちがもう一歩東まで車を走らせて南国市へ向かってきてくれたら、南国市が潤うのではと思うところでございます。そのために海洋堂さんに来ていただくということもあるのでしょう。そこのところをもっと今後の課題としていただきたいと思いますが、本日はまず大型クルーズ船による外国人観光客についての質問をさせていただきたいと思います。
　近年、大型クルーズ船が高知にも寄港し、たくさんの外国人観光客が高知市を潤していることと思います。この外国人観光客を南国市に足を運ばせるための施策は考えられているのでしょうか。商工観光課長、お願いします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　現在、大型クルーズ船はインバウンド誘致の有効な方法の一つとなっています。本年度、観光協会においても今後の何らかの足がかりになるのではないかということで、大型客船の寄港に合わせて高知新港で南国市の物産品の販売を行ったりしましたが、現在のところ本市として具体的な施策としましては、まだ検討していません。今後、世界的な知名度のある海洋堂と連携した取り組みが、インバウンド誘致に向けた有力なコンテンツとなるのではないかと考えております。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　今、高知新港で店を出しているということのみだというふうに受けとめましたけれども、商工会や観光協会などの構成員の方っていうのはいろんなことをなさってますので、海洋堂さんだけではなくってさまざまなところがやっぱり来てほしいと思ってると思うんですね。それぞれの持ち味がその構成員の方にはありますので、協力し合ってバスを出す、ルートをどうするかと、さまざまなことを構成員の方々に考えていただくということになれば、南国市はさほどお金を出さなくてもやっていけるのではないかと思いますので、商工会や観光協会にもっともっと真剣にやっていただくような促し方っていうのが商工観光課に求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　大型クルーズ船の外国人観光客誘致の際には、商工会、観光協会、それぞれ構成員メンバーは特色を持ったメンバーがおるかと思いますので、そういったメンバーの協力も得ながら実施していければと思ってます。また、広域観光組織等にも県内の非常に有力な観光施設なんかもありますんで、そういった部分の協力も得ていければいいかなと思っております。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ぜひ実施のほうに向けて指導してくださいね。今そういう考えみんな持ってると思うんですよね、南国市に来てほしいっていう人みんなが思ってるけど全然形になってきていないわけですから、前向きにそれを取りかかっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　今現在そういうことができてないという状況の中でも、クルーズ船の観光客って何名か南国市に来られるようなことがありましたか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　本市の関係で大型クルーズ船の外国人観光客の受け入れの実績につきましては、確認できている範囲でございますが、西島園芸団地で平成28年度の外国人観光客の受け入れが全体で1,720人おりまして、このうちクルーズ船利用客が58名、あとレストラングドラックのほうで、これは昼食の利用になるんですが、平成28年度404人となっております。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　その404人っていうのは、クルーズ船の方ですか。そうですか。
　実は、高知市では中心商店街において外国人旅行者に対する消費税免税を行っています。これは南国市におきましても高知空港で行われていますが、この仕組みにつきまして御説明いただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　輸出物品販売場制度、いわゆる免税店制度の説明をさせていただきます。少し長くなります。
　この制度につきましては、外国人旅行者など非居住者に対して、免税店において通常生活に使用する物品を販売する場合に消費税が免除される制度となっております。免税店の形態には２種類あり、消費税免税店経営事業者が販売する場合に免税対象となる一般型と、商店街やショッピングセンターなど特定の商業施設内で物品を販売する場合、その免税販売手続を免税手続カウンターを設置する事業者が代理する手続委託型があります。免税の手続としましては、外国人旅行者からパスポートなどの提示を受け非居住者の確認をする。個人購入記録票の作成をする。購入者誓約書の提出をさせる。購入記録票のパスポートへの添付及び割り印の押印の処理を経て、免税対象物品の引き渡しとなります。免税店では、７年間の購入者誓約書の保管が必要となります。また、購入者は出国する際、免税購入物品を携帯するなどの方法で輸出し、パスポートに張りつけられた購入記録票を税関に提出しなければなりません。免税販売の対象となる物品は、事業用または販売用として購入されたものではなく、通常生活に使用される消耗品、一般物品となり、一般型免税店と手続委託型免税店では同一店舗内か特定商業施設内での購入かという違いはありますが、消耗品、一般物品それぞれ合計5,000円以上、一般物品では50万円未満の上限で免税販売手続が可能となります。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ちょっと数字のところで反対じゃないかなと思ったんですけど、消耗品で合算5,000円以上で50万円未満、一般物品は5,000円以上で上限なしじゃないですかね、というふうに思います、私の勘違いかもしれませんけど、そういうふうに思います。
　利用者にとってみれば簡単に、高知市の場合は高知大丸が一括してそのカウンターとなってるわけですよね。だから、免税店としての代理店契約を提供している店で買った場合は、その金額をレシート1,000円とか2,000円とか買った分をまとめてカウンターへ持っていけば消費税が返ってくるという、こういうシステムだと思いますよね。高知空港の場合はあそこで買ったら免税されるという、そういうシステムだと思います。
　これは、先ほど西島園芸団地に1,720人、グドラックで404人、まあクルーズの人も58名というふうなことで西島には来たということですけれども、この人たちは、ここで買った物には免税がないですよね。どうです。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　御指摘のとおり、現在、免税がないことになります。
　済みません、先ほどの浜田議員さんの御指摘のありました上限になりますが、自分の勘違いでして、浜田議員さんの御指摘のとおり消耗品のほうで上限設定がされております。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　それで同じように外国人の方がいらっしゃって、南国にも誘導したいと思っても、税の免税は南国市ではないわけですよね。ですから、飛行場であってということですけれども、わざわざ飛行場へは行かないと思いますよね。南国市へ来ていただいたというその場所において、例えば西島園芸団地が特別に高知市の商店街振興組合と提携できるならそうするという方法をとるのか、まあ南国市でもそのカウンターを一つどこかにつくるというようなことをしなければ、これからクルーザーの人にも来ていただくというシステムをするなら、せっかくだったら南国市で買い物をしていただいて消費税が減免になるような手だてっていうのを当然しなければならないというふうに思いますけれども、高知市の商店街振興組合と提携するということは、もしかしたら事業者の納税地ということがひっかかりますので、南国市でやるしかないかなというふうには思うんですが、御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　現在、南国市内で消費税免税店としての要件である非居住者の利用度が高いこと、非居住者に対する販売に必要な人員配置及び物的施設を有するといったような条件のクリアの可能性があるのが、西島園芸団地であるとか道の駅ではないかと考えております。先ほどの施設で免税店登録ということで考えると、消費税免税店経営事業者が販売する場合に免税対象となる一般型免税店が適当ということになるかと思います。手続委託型免税店とするためには、いわゆる高知市がやってるような方法になるんですが、商店街や複数商店街の場合は近接していたり回遊が容易であること、またショッピングセンター、テナントビルなどの特定商業施設が対象となるため、高知市の商店街との連携は現状では難しいと考えております。
　インバウンドの誘致施策の検討とあわせて、西島園芸団地等において通訳機能も含む体制整備など、免税店登録が可能か、またメリット、デメリットなどの検討も行っていけたらと思っております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ぜひ、ルートを決めてやるとかいうこととあわせて、そのことは進めていただきたいと。そうでなければ、せっかくの誘致ももう盛り上がっていかないと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　ちょっと話の観点を変えますけれども、南国市では「ハガキでごめんなさい」や、ごめんなさいを叫ぶといったようなイベントが行われていまして、どちらかといえば南国市はごめんなさいの町というふうなイメージができてると思いますけれども、そもそも後免の由来は何なのか、課長、御説明をいただけますか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　後免町の由来ということで、もともと後免町のあたりは荒れ地が多かった土地ということらしいです。藩を豊かにするためには農業を盛んにしなければならないという藩の方針から、野中兼山が藩命を受けて舟入川を整備し、かんがい、水運の便を図り、水田を開き、町ができたということになります。この土地に入植する者には５畝の土地を与えて住居とし、永代年貢が無償、諸役も永代免除されたことから、諸役・諸税御免の町、御免町となったものであるということになると思います。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　御説明いただきましたけど、諸税の免税っていうことになりますよね、南国市の後免ということの由来っていうのはね。ですから、そういう意味でも南国市はごめんなさいの町だけではなくって免税の町っていうイメージ、これを南国市として発信していかなければ、先々これがずっと世代が行く中ではこの免税の町っていうのが忘れられて、ごめんなさいだけになってしまってもさみしいかなというふうに私も思います。ぜひその免税の町であるということを南国市として発信していくという施策をやっていただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
　さきの話の中では外国人旅行者等が買い物をしたときには消費税が減免されるということですけれども、日本では消費税は減免されないわけですよね。そこで、南国市は南国市の商工会などが主体となって、南国市以外の方が南国市で買い物や食事をした場合、いわば仮称、後免税店っていうような形で何らかの割引がされる仕組みづくり、こういうものを提案したいと思います。それは商工会が前からやってた商品券とかいうものであってもいいと思いますし、本来の後免を発信することができるのではないかと思うんですが、考え方はいろいろあると思うんですが、これについては御所見はいかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高）　先ほどの御質問なんですが、日本人観光客に対して本来の後免を発信するために何らかの方策を考えてというお話であったかと思いますが、税額分の商品券の配布であるとか税額分の割引であるとか、アイデアとしてはおもしろいものであるなというふうには思います。ただ、県外観光客等に喜んでいただくためには、商品券であれば観光施設での使用であるとか飲食、土産物購入などに使えるものがより喜んでいただけるものではないかと考えております。先ほどの観光客に喜んでもらえる商品券ということで考えると、南国市内だけの取り組みではなく広域での取り組みも検討していくのがよいのではないかなというふうにも考えておるところでございます。
　また、割引であるとか商品券の継続的な費用負担をどこが担うかっていうような課題も出てくるかと思いますので、本来の後免の発信方法として機能し、なおかつ観光客に喜んでもらえる仕組みづくりは少々ハードルが高い部分もあるかとは思います。
　なお、観光客向けの商品券などの取り組みを行っている事例などを参考に、今後研究をしていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　それはぜひやっていただきたいと思いますけれども、広域じゃなくてやっぱり南国市が免税の町というアピールをしたいわけですから、南国市だけでやってほしいですね、それは。それで、野市へ行ってもないけど南国へ行ったらあるよという、これがアピールですからね。そこを踏まえた上で、いろいろお考えあると思いますから工夫をしていただいて、免税の町南国、後免ということをぜひ発信していただきたいと思います。
　活力あるまちづくりのために、人の往来を活発にする工夫を今後とも御努力いただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。