質問者：西川潔

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　６番西川潔議員。
　　　　　　〔６番　西川　潔議員発言席〕
○６番（西川　潔）　今議会、私のほうからは３件質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、今議会に提案の南国市の都市計画法の施行条例ということで質問をいたします。
　先ほど来より、地方創生、総合戦略いうことでの話が出てまいりましたが、人口の減少対策、雇用の確保、このようなこと、それから市の市勢の発展のため何が必要なのかいうことで、市長のほうに、そのための最重要施策いうものは何かをお聞きをします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　西川議員の御質問についてお答えいたします。
　私、今回８月６日就任の前の選挙活動の中でも常に言ってきておりましたが、働く場と住む場所の確保というふうなことで、その２つをまず第一に上げておりました。やはり、これからの最重要施策は雇用・定住施策であるというふうに思っております。
　雇用の場としましては、現在、県・市共同で進めております日章の新しい工業団地造成、また蛍が丘のオフィスパークセンターということが具体的に今見えているところでございます。
　また、定住につきましては、先ほど権限移譲ということもありましたが、何としても市街化調整区域の規制を緩めたいというふうなことで話もしてきたところでございます。市の中心部におきましては、都市計画道路高知南国線の延伸、南国駅前線の整備によりまして、都市機能、住環境を高めることで定住人口につなげると。また、周辺部は、今申しました市街化調整区域におきまして少しでも家が建ちやすいように、空き家が活用しやすいようにしていくということが重要な施策であるというふうに思っております。これからにつきましては、さらに進めていくために、やはりパブリックコメントをいただきました５月の時点の案に、できるだけ近づけていくように取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　私も先ほど市長がおっしゃったように、南国市の人口の対策、そしてまた雇用の場、南国市政を維持していくためには、この市街化調整区域の規制緩和、人を住めるようにする、企業が来れる、そういうことが今一番大事なことだというふうに思い、再三この席でも質問もさせていただいた、提案もさせていただきた、いうふうにも思っております。しかし、今度の新しく提案をしようとしている条例は、随分と当初の案からいうと大幅に後退をしているいうふうに私は思うんですけれども。この中で特に集落内の狭隘な農地の開発、これは大規模指定集落とかいう一つのエリアの中の狭隘な農地の開発、このようなものができなくなった。もう一つは、また高速道路のインター付近の開発、特に、伊達野そして空港インターのところが随分と狭められたいうことがあります。出たんですけれども、この理由をお聞きをいたします、都計課長に。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　西川議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、既存集落内の狭隘な農地につきましては、開発許可基本方針（案）の策定作業開始時から本市といたしましても狭隘な農地も活用していくという考えを持っており、５月の当初案にもそのことを示してございましたが、パブリックコメント公表後、集落の維持の観点から、集落の維持に必要な人、サービス施設を集約させる拠点規模としては緩和範囲が広過ぎるのではないかといった意見があり、国・県と国の指針や高知広域の観点からの考えに隔たりがあったため協議・調整を行った結果、既存集落内及び大規模指定集落内の宅地、雑種地に限るということに至りました。
　また、高速道路インターチェンジ周辺エリアにつきましても、５月の当初案では国道32号、55号、195号のそれぞれ道路境界から100メートル及びとさでん交通小篭通駅から半径500メートル以内を特定エリアとすることを考えておりましたですけれども、こちらもやはり公表後の協議におきまして緩和範囲が広過ぎるのではないか、地区計画を優先させるべきではないか、開発審査会の活用等の段階的な運用が必要でないか等の意見がございまして、協議・調整の結果、現在の南国インターチェンジ付近の半径１キロメートル区域内で、ただしなんこく南インターチェンジと高知龍馬空港インターチェンジについては、かつ国道道路境界から100メートルの範囲とするということとし、高知県開発審査会提案基準23号での運用とすることに至りました。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　５月に市民に対して公表まで行った後に、このような状態になったわけですけれども、公表までに至ったその時点で、少し担当課と南国市として当初案がスムーズに県や国に了解されるというふうに思ったのか。総括というものをしておかないと次のステップに行くことができませんので、どういうことが悪かったのかいうことをお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　当初案がスムーズに国や県に了解されると思ったのかということにつきましては、そのときにはそういうふうに思っておりました。といいますのも、本市が開発許可基本方針（案）の策定作業に入ったころ、ちょうど高知県より抜本的な規制緩和を行いたい旨の提案がありましたことと、新たに提案基準、高知県開発審査会提案基準第23号の策定の際にも県に積極的にかかわっていただき、協議・調整を重ねてきた経緯もありました。それから、権限移譲を受けている他市等、県の担当者と一緒に視察させていただいたことがあるんですけれども、実際に本市の５月の当初案と同様の立地基準を運用しておりまして、国に意見照会した際にも具体的な助言や反対意見はなかったということでございましたので、５月の当初案は実現可能というふうに判断し、国・県にも御理解をいただける内容であるというふうにそのときは思っておりました。しかし、西川議員の言われるとおり、我々の見通しに甘さがあったというふうに思っております。公表前にもっと国・県に十分に説明・協議を行い、調整しておくべきだったと反省をいたしております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　この反省に基づいた次への取り組みということは、また後で質問をさせていただきますけれども、まず集落拠点周辺エリアの中で狭隘な農地いうものを、平成29年１月１日時点の登記地目が宅地と雑種地でなければ戸建て住宅はだめだというようなものが、この規則でやられるということにはなろうとは思うんですが、そういうようになってます。
　少しここで、後の質問のために農業委員会にお聞きをしますが、その集落拠点エリアの中で、宅地、雑種地で登記地目がありながら現況農地、こういうものについての農地転用というのは農業委員会を通す必要があるか、農業委員会の局長にお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（土橋　愛）　西川議員さんの御質問にお答えいたします。
　農地法では、農地であるかどうかの判断は土地の現況で判断いたします。土地登記簿地目が宅地、雑種地であっても、現況が農地として判断されれば、農地法第４条、第５条の転用許可申請が必要になります。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　以上のような農業委員会の見解がございます。
　そこで、平成29年１月１日に登記地目が宅地、雑種地、これはもうもとへ戻しようがないわけですけれども、私は登記地目というところが規則でうたい込むのにはおかしいんじゃないのかと。ここは29年１月１日であるとしても、現況地目で押さえ込む。そうすれば、狭隘な農地か雑種地かがその拠点エリアの中にあるわけですね。たら現実、そこが宅地か雑種地になっていますから、農業に及ぼす影響もなければ、ここで心配されている、そういうものがそこかしこ拡大していくというような心配も少なくて済むと思うんですが。その登記地目にした、なぜ現況地目にしなかったのか。そうでないと、恐らく次の公表をまた行ったとき、こんなことすぐにわかることですから、大変それはおかしいことじゃないのかということにも私はなりかねないというふうに思うんですが、そこの説明をお願いをいたします。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　西川議員さんの言われるように、現況地目でやってはどうかということでございますけれども、これも担当のほうで重ねた協議した結果、やはり一番明確にあらわしているものとして登記簿の謄本があるということでございますので、一番わかりやすいと言いますか、ありましたので、登記簿の１月１日付というふうにした経緯がございます。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　登記地目でなくても税務課には、課税をした現況地目があるわけです。過去何年かそういう形でやってきたというのがあるわけですから。わかりやすい登記地目というのも私も理解はできないわけです。実際、登記地目よりも現況地目のほうが影響がないし、試行的にもそのほうがいいというのは、私はそういうふうに判断をするわけですが。さまざまなことがございます。私はここで思うわけですけども、そういうことも含めて、もう一考して、やっぱり一度この条例案というのをここで通すと、また今の45年からの都計法が今まで変えれなかったように、今変えれないものが２年後、１年後、５年後に変わるというふうに私は思えないんです。やはり、これは一定継続していて、そしてまたこの間の説明のときもありましたけれども、一定のそこな充足率だとかそこな辺の動きを見て次のステップに行くいうようなこともございましたけれども。一度どうでしょう、この条例提案というのを取り下げて、それが３カ月おくれろうが半年おくれろうが再提案をしてはというふうには思うんですが、どうでしょうか。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　今議会に上程させていただいております条例案につきましては、５月の当初案を県と断続的に協議・調整を経て策定した開発許可基本方針（案）を盛り込んだものとなっておりまして、５月の当初案に比べますと確かに後退はしておりますが、市街化調整区域の立地基準はこれまでと大きく変わる内容となっておりますので、今議会に御提案させていただいております条例案につきまして御審議をいただけるようよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　いや私も、少しでも規制緩和ができていくということでは渋々賛成をしなければいけないのかなということも考えましたが、先ほど言いましたその登記地目にこだわるいうようなところも含めて、どうも渋々賛成じゃいうのはないわけで、反対か賛成かになるわけで、非常に迷っているところでございますが。市長のほうは、その登記地目と現況地目の問題一つをとっても、どうも合理性に欠けるというふうに私は思うんですが、市長の見解も一つお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　その登記地目と現況地目というところは、担当課でもかなり検討したというふうには思っております。それについて今後、再提案ということでございますが、今回やはり何といいましても、宅地、雑種地というその登記地目、現況地目という面は、今までの検討の中で登記地目ということに絞らせていただいているということでございますが、空き家の活用ということも非常に大きく緩和される内容になっておりますので、一旦はこれで条例を提案させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　都計課長にお伺いいたします。
　現況地目と登記地目でどのような問題があって登記地目としたのか、現況地目にしなかったのをお聞きをいたします、検討されたということですので。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　登記地目を現況地目にした場合どういう問題があるかということにつきましては、私は詳細にまだ把握してない部分がございますので、もう少し、どういう問題があるのかというのをちょっと精査、一度させていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　私は少し納得がいかないというところでございまして、私今度は総務委員会のほうへ属しておりまして、これは産業建設の常任委員会のほうに付託をされるようなことにはなろうかと思いますが、しっかりその辺でもやっていただきたいし。まだあれもございますので、またその説明はぜひ聞かさせていただきたい、なぜ登記地目なのかと。現況地目というのは、税の課税台帳にも過去数十年の間そこにございますし、現況が農地ではないわけですから、そこにやるというのはこれから変えれるような状況がありましたら、ぜひそこは変えていただくというのが私はいいというふうに思います。
　また、質問でございますけども、この間の私どもの議員の説明会の中で、２年後にはこれを見直していくいうようなことが話をされました。その中で、その調整区域の集落拠点周辺のエリアの中でどのような状況が起きていくかということについては、そこに家を建てたいという人がどれだけいるのかとか、建てたとかいうようなことを積み重ねていくというような説明がございましたが、私、そのようなことをどのようにして積み上げることができるのかというのが少しわからないところでして。こういう集落拠点周辺のところに人を呼び込むいうときには、そこの情報というものをこちらから出して、つまりここには住宅を建てることができるよという情報を出して、建てたいという人の情報、建てたという実績を積み重ねていくというのが。初めから家が建たないようなところにどのような形でその情報を積み上げていって、次の制度の改正のほうに結びつけていくのかというところではよくわからないところなので、そこの説明をしていただきたい。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　今回の条例を議決いただいてスタートさせていただくなら、これが終わりということではなく、今後これがスタートということで始まりの一歩ということで、今後も５月の当初案に向けてスタート行くわけですけれども、その２年後に立地基準の見直しを検討していただくということを県にも言っていただいたわけですけども。それまでの過程といたしまして、本市が開発許可の権限移譲を受けますと、当然そのことについては住民の皆様を初め、それからそういった土地建物取引業協会の関係の方々にも十分周知していただいて活用していただきたいというふうに思っております。その後、その市街化調整区域内に家を建てる場合、どういう立地基準を使って家を建設されたのかということがわかってまいりますので、またどこにおられる方が家を建てられたかということなんかもわかってまいりますので、そういったものをデータで整理いたしまして、県とも随時勉強会を行って情報共有していって、どういう傾向にあるのかとか、あるいは今回の立地基準が全然効果が出ていないということであれば、どこが原因なのかということを検証しまして、県とも協議してまいりまして、今回の立地基準が効果がないということになれば、当然、立地基準の見直しを検討していただいて変更は行っていけるというふうに思っております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　そういうことで、やるということですので、それはそれで私のほうもそういうことを聞いたわけですが、次のその変更、緩和の、これについてはいつごろになるのか。また、今、私どもが言っているような形で、よりよい緩和がされるようなことが一定担保されるようなことが実際あるのか、見通しも含めてお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　本市としましては、当初パブリックコメントをさせていただきました５月案の実現に向けて、当然、県とは断続的にこれからも協議を進めていくわけですけれども、その進めていく中で一つ、市としましても、現在、高知県の開発審査会案件となっておりますそういった案件も、実績を積めれば条例化できるとなっておりますので、当然その中からも県と協議しまして早急に条例化できるものは条例化し、それから地区計画についても、今、県のほうの策定指針に従ってますけれども、本市独自の地区計画の策定指針も作成できるとなっておりますので、そういったものも作成して、地区計画の利用も高めていく。また、一件審査なんかも活用して、５月案の実現に向けてやっていきたいと思っていますけれども。そういったことでもなかなか効果があらわれないということがあれば、当然県とも情報共有していますので、こういう結果のため効果があらわれないということは県にもわかりますので、そのときには県も何らかの変更を行ってもらえるものというふうに、市としてはそんなふうに思っております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　このたび出されたこの条例案というのは、私だけでなく多数の議員もちょっと落胆をしているところだと思うんですが。なるだけ早い時期に、当初の規制緩和案に近づけるようなものにしていきたいという、市自体も、狭隘な農地にも家を建てさすようにと、当初からそういう思いもあったことも私も存じております。そこなところで、先ほどお聞きをしましたように、なるだけ早くその改正をするような方向に持っていっていただきたいんですが、そこの見通しを、時期がいつごろになるのかというのをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　この間の議員説明会におきましては、２年という期限を区切って見直しを検討するという県からの回答があったんですけれども。我々としては、遅くても２年と見ておりますので、２年を待たずこのままじゃだめだという状況であれば、当然、見直しの検討もしていただくように、県のほうには常に協議してまいりたいというふうに思いますので。この状況が何も変わってないということであれば、少なくとも２年以内には変更はしなければならないというふうに思っています。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　２年後に私はここにいるのかどうかわかりませんが、そのことに期待をいたしまして、この１問目の質問を終わります。
　続きまして、２問目の質問、土地の評価と課税ということで質問をさせていただきます。
　９月議会で私、質問の仕方が悪かったのか、その議会広報で、上倉、瓶岩なんかに多くある山林化している農地への課税いうことについて質問をしたわけですけれども、どうもあの広報の内容は税務課長の答弁のほうが勝っておりまして、正当な課税をしているというふうに皆さん受け取ったようでございまして、再度ここで質問をさせていただきますが。
　上倉、瓶岩地区を中心に、多くの土地が現況と違う高額な、山林で課税されなければならないものが農地で課税をされているいうことで、その後どのように取り組んでいるのかというところですけれども。まずお聞きをしますのは、その農地が山林化をして高額な税金が課税されているという農地面積いうようなものがどれぐらいあるのかいうことをお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　西川議員さんの山林化している農地の面積については、という御質問にお答えさせていただきます。
　賦課決定を行いまして、納税通知書を送達する段階で、山林と判断できる地目につきましては山林として課税を行っておりますので、西川議員さんのおっしゃる山林化している農地の面積としては把握をしておりません。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　９月議会で私が幾つかの例を言って、例えば黒滝地区に農地のようなものはまずないのに、何ヘクタールかやられたと。私のふるさとの中谷というところでも、15ヘクの農地課税がされていると。しかし、農済では5,000平米ぐらいしか農業共済は入ってない。私、あのときにこれは大変大きな問題だというふうな思いで提起をしたんですが、税務課が課長ですよね、これが非常に大きな問題だというふうに捉えていただくならば、いや、それは南国市全体で、特に上倉、瓶岩とか岡豊とか久礼田の山のほうの山あいのところの農地がどれだけ山林化しているのかなというのを何かの資料を見て、そこな面積を一定はじき出してどういうふうにしていくのかというふうに捉えていただくのが一番真摯な仕事のやり方だというふうに私は思って、恐らくこのことは調べていただけているというふうに思ったんですが。この問題については私はこういう高い税金を払っている農地が大変多くあるということを提起したわけですけども、どのように受け取ってそのことをされましたか。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　９月議会で御質問をいただきまして、そのような御質問をいただいたといったことを課内のほうでも提起をさせていただきました。その中で、大変その議員のおっしゃる現況課税と違う面があるのではないかということでございますけれども、この現況課税の把握につきましては、職員の見回りや各課との情報連携、そして航空写真等の有効利用などによりまして現況の把握に努めているところでございますけれども、やはり議員のおっしゃるとおり十分ではないところがございます。そして、そういったことを踏まえて、現況課税との課税地目が合っていない納税者の皆様には、申告によって御協力をいただきたい旨のお願いもして、現況課税の把握をしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　課税の根拠になるのは、基準日が１月１日ですよね。そういうことになると、そういう問題が大きな問題だと、税務課がこれから取り組む課題だというふうに捉えるならば、もうこの広報あたりにも載せる必要もございましょうし。１回だけの課税通知をしたときに、５月ごろですかね固定資産税の納入通知を送るのが、そのときに送るんではなしにその手前からやる必要が私はあるし、そこな辺の捉え方が少し弱いというか。この話は、実は、わやにすなよという話があるわけでして。何、そういうことになっちゅうのかとあるわけでして、そこな辺はいち早くやはり取りかかる必要があると思いますし。
　それと、ことしが評価替えの年と言いましたか。で、どう言いますか定期的な課税をして、毎年毎年異動をかけて課税をしていくということは、これは言うたら担当は非常にすぐれた職員がおりますので、そういう普通の流れのことはやるんです。で私どもが提起をしたり、問題、課題を見つけるというのがやっぱり管理職やら係長、課長補佐の仕事でして、それを皆さんと共有をしてしまいをつけていくというのが大事なわけですが。この問題に取りかかれない、今、急いだ、土地に対する、これを今しなければならないという課題が何かございましょうか。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　具体的に申しますと、本年度、上倉地区、瓶岩地区を含んだ都市計画区域外の航空写真と重ね合わせる地番図のデジタル化を進めておりますので、そういったことが現況地目の把握にも役立っていくというふうには考えております。また、議員がおっしゃられたように、納税通知書は固定資産税につきましては５月の初旬に皆様にお送りをさせていただいております。固定資産税におきましては、地方税法のほうで４月１日から本市では第１期納期限まで縦覧期間といったものを定めまして、皆様の資産についての課税の明細などが事前にわかるようにというような期間も設けておりますので。その縦覧期間以外は閲覧料など手数料が必要なんですけれども、この縦覧期間中は手数料などは必要でございませんので、そういった縦覧期間があるといったことも、これまで以上にＰＲをさせていただいて、市民の皆様に御自身の現況が、課税をしている状況がどういった状況であるというのを見ていただいて、もしそれが違う場合であれば納税通知書の課税の変更、修正や更正などもかけていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　縦覧期間制度というのは、始まって私ももう20年ほどたったというふうに思っております。課税明細というのも、納付書の裏には添付もされているとは思います。しかし、そのことでこのことが解消されていないじゃないですか。そういうことを繰り返しやり、そして広報へも載せ、やった後の話かもわかりませんけれども、今私は９月議会、今議会と、このことについて提議をしたわけです。それで、いうたら十分な取り組みをせずに、今後こういうものについて、もう見たらわかるわけですから、木が生えて10年、20年たったというようなところが出てきた場合に。例えばそこな個人のものが縦覧期間中に縦覧もしない、課税明細も見ない、そこな責任と、指摘をしたときに税務課がその調査を十分せずに同じような税金をかけていたというような場合のときの、例えば税の還付とかいうような問題はどのようにいたしますか。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　固定資産税に限らず、全ての税目もそうなんですけれども、一度課税したものがそのまま変更ができないということではございません。議員さんのおっしゃるとおり、我々市が課税をさせていただいて修正や更正の必要が確認ができましたら、課税の変更決定を行いまして課税の変更をしてまいります。地方税法では、５年間の還付ができるようになっておりますし、本市におきましては南国市固定資産税過誤納金償還支払要綱といったものを定めておりまして、地方税法の５年プラス５年間の還付ができるといったような要綱も定めております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　その税法で定められた５年はよくわかるんですが、このような場合、どちらに著しい過ちがあるか、僕は判断難しいところと思うんですが。税法を超えた５年間以上のものも還付をするような、私お答えだったと思いますけども、大丈夫ですかねそれは。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　こちらにつきましては、議会のほうでも決めていただいた要綱でございますので、そういう事実が確認できましたら、今まででもこの10年間の還付をした事実がございます。そういったことで、確認ができましたら10年間の還付はできるようになっております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　この農地の山林でかけなければならないことをお聞きしましたけど、次は農地の評価額、これが実際の私は評価額の差ではないと。一番高いところが、例えば野田が17万4,000円ほどで、桑ノ川・黒滝あたりで４万円ほどの評価額いうことになっておりますけれども、これ、実際の実態とは随分と違う。山のほうは私まだ高く出ていると思うんですけども、この平場では反当14万円でも17万円でもそれはなかなかない、そういう売買価格ではないと思っていますし。この固定資産税のしおり、これは税務課に据えつけてあるものですけれども、これにおいても農地の評価方法というものは、状況の類似する地区ごとに標準的な田畑、その適正な時価に比準して各筆を評価するというようなことが書かれてますけども。前回も言いましたが、余りにもその評価の差がない、実態とはかけ離れたものであるいうふうに思うわけですけれども。課長のほうは、この評価額というものは適正であるというふうなことも前回のときもおっしゃいましたけれども。恐らくここにおられる方が話を聞いたときに、南国市の一番高いところがバイパスのほうではない、野田で17万4,000円、ほかの一般的な平場の農地で10万円から12万円、山のほうへ行くと４万円から６万円いうような評価で、それに課税率、1.4％の率を掛けたものが税金として徴収されてますけれども。その価格というものが、適正なのかというのを改めてまたお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　９月議会でも御答弁をさせていただきましたが、私は適正な価格になっていると考えております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　それは適正な価格ではないと私が、適正な価格とは言ってますけれども。今度その評価替えもあるわけでして。納税者の方に、どうして私んくの田がこの価格ぜよと言われたとき、どのような説明をされますか。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　個々の評価などがやはり違いますので、各個人の説明はそのお持ちの資産によっての説明が若干違ってくるところがあるとは思いますけれども、先ほど議員が言われた固定資産税のしおり、またほかのパンフレットなど、口で言うよりも目で見えるような図柄が示されたようなパンフレットなどもございます。そういったものを説明資料として用いて、やはり丁寧にわかりやすく各納税者の皆様には御説明をしていきたいというふうに考えております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　この金額を丁寧にわかりやすく説明をしても、私は10人のうち何人が納得をするかなと思うんです。私はここで必要なのは、このようになっているけれども、どこに課題があるかということも含めて納税者の方に説明をする必要があると思うんです。これが間違っている、おかしいとは課長、言えませんでしょう。しかし、この農地の評価というのはこういうことでこうなってますから、ここに矛盾はありますけれどというようなことも含めて、やっぱりしないと。私が納得がいかないだけではないと思うんです。平場のここのバイパスのふちの農地が12万円で、奈路の農地が６万円と言われたときに、あそこの半分するかやっていう話になるわけです。価格の問題はあっても、実際。そこをきちっと職員の方も、それから鑑定士の者にもその話をして、そこの理論武装をして課税をするということが私は必要ではないか。そのことが、納税者にわかっていただける一番のあれじゃないですか。やり方というのは、私変えにゃいかんと思うがですよ実際、こういう評価額というのは。しかし、変えれなければ変えれない、正しいって言うたら正しいって誰も思わんのですよ。再度お聞きしますが、私が言ったような形のものがとれるような形をぜひしていただきたいと思うんですけども、本当にこれは正しいと思っているのかお聞きしたいですね。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
○税務課長（山田恭輔）　評価額につきましては、やはりこの評価方法を含めまして、地方税法のほうで固定資産税評価基準に基づいてつくっていくというようなことも書かれておりますので、やはりそれに基づいてこの評価課税を行っているということにつきまして、私自身はこれで適正なものになっているというふうに考えております。
　また、制度といたしまして、皆様にお送りする納税通知書にも明記をさせていただいておりますけれども、この評価額に対して不服がある場合は、納税通知書を受け取った３カ月以内に固定資産税の評価審査委員会に審査の申し出をすることができます。また、この評価審査委員会の決定に対して不服がある場合には、その決定の送達を受けた日の翌日から起算して６カ月以内に、市を被告としての決定の取り消しを求める訴えを提起することなどもできますので、固定資産税におきましては、かなり納税者の立場に立った制度のやり方ができているのではないかというふうには考えております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　少し開き直ったようなことを言われまして。それはそうです。で評価委員会へ行って、税務課は汚れないようになっているんです。今度、訴訟するときには評価委員会を訴訟するようなことになると思うんです。しかし、そこの手前のところではしっかり、12万円と６万円ではないでしょうっていうところ、もう少し開きをつけるとかいうことは、これは鑑定士にも、担当の職員・課がこういうふうなぐあいはどうでしょうかっていうことを言わないと。私は鑑定士が評価基準に基づいて鑑定士がって、前のときに言いましたよね。鑑定士が評価額を決めゆうんじゃなくて、評価額を決めるのは市長ですから。鑑定士には、そういう意見とか矛盾とかを説明をする必要があるわけですね、税務課は。そうして、そのことを鑑定に反映をしてもらうと。ぜひ、そのことをお願いをして、どうも話がかみ合いませんので、また３月も６月も議会がございますので、またやらさせていただきます。
　時間もなくなりますので、３点目に入りたいと思います。
○議長（岡崎純男）　西川議員、ちょっとお待ちください。
　１項目めの西川議員の質問に対して、都市整備課長が答弁をしたいという旨の申し出がありましたので、議長としてこれを許可しますので、答弁を聞いていただきたいなというように思います。都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　済みません。先ほど西川議員から、平成29年１月１日時点の登記地目ではなく現況地目にした場合、何か問題があるのかというようなことで、私、大変認識不足で、ようお答えをできませんでした。急遽、係の者に相談をしてまいりまして御返答をさせていただきたいと思います。
　現況地目ということになりました場合、申請が出てきた時点で、平成29年１月１日時点で本当に現況が宅地、雑種地であったかという、なかなか確認が難しいのではないかということで、平成29年１月１日時点の登記地目というふうにしたということでございます。
○議長（岡崎純男）　この件について、続いて質問の場合は、一旦終わりましたんで、議案の質疑ないしは常任委員会のほうでの質問にしていただきたいなというふうに思うんですが。
　続いて、３番。
　　　　　　（「異議あり」と呼ぶ者あり）
　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　いや、ここで都計課長の答弁を許可をして、質問者の私を関連で質疑のほうでというのは少しおかしいじゃないかと思うんですが。引き続きやらせていただきたいです。質疑でもやりたいですけど。構いませんか。
○議長（岡崎純男）　許可します。６番西川議員。
○６番（西川　潔）　先ほどの課長からの訂正の答弁ですけれども、私、初めの質問のときにも言いましたけれども、１月１日時点というのは、先ほどもちょっと税務課との話をしましたけれども、１月１日が固定資産の基準日になるわけで。御存じのように固定資産というのも、ずうっと過去の経過、この年は何でかけてきた、この年は課税を何でした、現況課税ですから何でかけてきたというのがずうっと残っちゅうわけです。先ほど言われたように、そのときの地目が曖昧になるということは、決してないというふうに思います。答弁をお願いします。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　私はその点、認識がなかったということでございますけれども、担当者としては、そういった29年１月１日時点が本当に宅地、雑種地であったかという確認ができないという心配があったので登記地目としたということと、それと県のこれまでの条例であるとかいうのも、全てそういった地目を示すのには謄本ということでやっておりましたので、それに倣ってやったということでございますので、今回も登記地目というふうにしたということでございます。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　これ以上このことをやっても、質疑の中でもやらさせていただきたいと思うんですけども。できましたら、運用としても現況の地目のほうでやったほうがはるかに合理的だというふうに思いますので、そのようにできればしていただきたいということをお願いをいたして、３問目の質問に入ります。
　道路行政ですけれども、市道、生活道について、だんだんの議員からの質問もあるわけですけれども、建設課としてはこの実態をどのように把握をしているのかお聞きをいたします。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　市道等の改良・補修の要望をたくさんいただいておりまして、特に市道につきましては、そのうち200カ所近い箇所がまだ未整備となっております。市民の皆様が満足していただいている状態ではないと考えております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　たくさんの要望があり、議会でもたくさんの議員がいつも道路改良のことについては質問やらお願いやらしてきてるわけですけれども、それによってそれなりの対応をしてきたというふうには思うんです。しかし、一向によくなりません。本当に、道路はサロンパスを張っちゅうか、かさぶたがいっぱいできちゅうかというようなところがもうたくさんございまして、長い間にこのようなことになってきたわけですけれども、どうしてこのような状況になってきたのか、質問をいたします。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　公共交通機関の減少とか車両の大型化等によって道路事情の変化もあり、道路拡幅工事とか路肩補修・舗装の要望が増加してきてるのは間違いありません。特に、補修工事につきましては、早急に対処する必要のある箇所につきましては、補正予算等を活用いたしまして、担当職員も工法等を考慮して、多くの箇所に対応できるように努力しておりますが、いまだに要望に追いついてないというのが現状でございます。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　言うてもしょうのないことかもわかりませんけれども、市道・生活道の補修整備は非常に急ぐわけです。本当にもう、道路というのはどういうふうに使うのか、経済活動もありましょうしいろいろ使うわけですけれども、避難のときにも、災害等で避難する道でもあるわけですが、その道路で災害を受けると、これは洒落にもなりませんので、本当に整備を急いでいただきたいというように思います。いつもいつも同じような答弁いただくわけですけれども、来年度はこの道路の補修・維持、こういうものについてどのようにお考えですか。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　これまでも、議員の皆様の同様の御質問をいただいておりますが、当課といたしましても全課員が努力しているところであります。係間での協力体制の強化や小規模工事の合算による経費の縮減をより一層進めることや、補修員による補修箇所の多い路線や道路パトロールの徹底によって優先度の高いところから順次早急に進めてまいりたいと考えております。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　補修を進めるということで、別段異議があるわけではございませんが、毎回毎回同じようなことで、特段予算をよけとってやるだとか、特段の施策を考えてはない。来年までは一応概算の予算請求ももうしたころではあるとは思いますが、財政課も市長のほうも、この部分についても予算のほうも考えておいていただきたいということをお願いをいたします。
　次に、市道の境界ですね隣地との、ここについて、奈路と上倉線というのがあって、奈路の昔の公民館から黒滝のほうへ行く道を通って上倉という高知市の境まで行っている道があるんですけれども。ここな道について、明らかに市道敷地に植樹をされているというようなところもございまして、ここな道の管理、また境界をどこな辺でしょうということをしても、建設課のほうではなかなかそこをはっきり言わない。必要があるなら、法務局の公図をとってきて申請をしてくださいとかいうようなことで、なかなかそういう境界の確定を、はっきりしたそういう分筆だとか地籍をつくるということならともかく、どこな辺が境でしょうねというふうに市民の方から話が出た場合にも一向に境界をしないということがございますが、これはどういう理由からでしょうか。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　境界につきましては、近年の拡幅や地籍調査によって測量された路線についてはデータがございますが、それ以外の旧来からの道路につきましては未登記等もありまして、関係者との立会により舗装やコンクリート等を目安として決まることが多くなってきております。市道として管理すべきものの確認をしていただきたいということで議員からのお話がございましたが、登記、それから現地の構造物、地形等によって判断ができると思いますので、地元から要望があればその都度、現地で確認をさせていただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　そういうことで、おおよその境界を、例えばこの構築物の下だよとかいうようなことでしていただければ、自分の所有している土地との管理と市道敷地へは出てはならないというようなことも含めてそのことができるわけですけれども、なかなかそこに至らないというところでこの話を出したわけです。ほかのところもそうですけれども、市の職員は、南国市のみんなの土地、市道もそうです、そこをしっかり守っていくというところに立っては、その市道を保全・管理というか維持していくためにはここだというところをしっかり言うべきじゃないですか。そうしたら、境界が、いやそうじゃないというなら、その方がさっき言われたように公図をとってくるなり申請書を出して、土木委員やらかれこれ公の人も一緒にそこに立会をしていただいて、しっかりそこで境界を決めたらいいわけですけれども。自分の土地を管理するときに境界はどこでしょうねと言ったときに、それを１年もそこらも全然明確にしないというのは、問題があってそこを何もしないということではなしに、それは建設課のほうが怠慢と私言わさせてもらいますけども、意味もなくそこを明示をしないだけのことだと思うんです。みんなの大事な土地を守っていく、維持していくためには、しっかりそのことをどこまでが道路なのかというのは共有して、民の方が道路の部分までうちだと言えば問題になるわけでして、それから民のほうに向けて市の担当がここは道路分だと言えば、そこで初めてきちっと境界確定をしたらいいわけで、双方がここだということがわかる、例えば構築物もあるようなところでは、しっかりそのことを明確にされていくようなことを係員のほうにも指導をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、作業道の修復支援というところでお願いいたします。
　平成26年９月議会で、赤線に沿った、赤線というのは幅員も狭くて急峻なところやらも通っちゅうわけですけれども、もう今、山のほうでは、大体用途とか行き先なんかは全く同じような形で、運搬車が入るとかそれから軽四トラックが入るとかいうものを作業道としてつけています。その道が、私が前回質問をした、平成26年のときに大きな災害がありまして、そのときにそこな修復について考えていただきたいということを質問したときに、検討するというような返事がございました。それから、大した災害もなく、この間、また台風が２回続けてまいりまして、大きくそういう作業道が傷んだわけでして、そこについての対応がまたここで新たに出てきたわけでして。そのときに26年９月の議会で質問したときの次に検討をしていただくということでございましたが、その結果はどのようになっているでしょう。
○議長（岡崎純男）　西川議員の持ち時間が６分少々となりました。建設課長。
○建設課長（西川博由）　議員の言われましたとおり、平成26年９月議会において質問をお受けしておりますが、当時から結論は出ておりません。現在でも、公図上で農道でない、共同でつくった作業道については復旧対象にはなっておりません。申しわけありません。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　そしたらお伺いしますが、地籍調査が完了したところで、そういう作業道等を市のものとするということをやっていると思うんですが、そのような道についてはどのような取り扱いをしておりますか。
○議長（岡崎純男）　質問に対する反問権はありますので、再確認ということであれば、手を上げて許可を願ってください。建設課長。
○建設課長（西川博由）　申しわけありません。地籍調査で……。
○議長（岡崎純男）　ちょっと待ってください。許可を願った後に許可をしてから発言をし、確認をし、いう順序がありますので、今は指名をしただけです。建設課長。
○建設課長（西川博由）　先ほどの質問について反問をしたいですが。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　済みません、もう一度質問を確認させてください。
○６番（西川　潔）　作業道の話をしておりますが、地籍調査をした折に、地籍調査終了をしたら、そういう作業道については市が寄附採納を受けているのかなというふうに私は思うんですが、そういうふうに受けた作業道については、その修繕とかについて取り扱いはどのようにしておりますかということをお聞きをいたしました。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　現在のところ事例はないと思いますが、地籍調査において、法定外道路として市が寄附をいただくということになれば、当然市が管理するということになると思います。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　時間がありませんので、簡潔にお願いしたいんですが、地籍調査については、していただきたいと手を上げております。しかし、山のほうとか津波の関係で大変おくれた地域がございます。その中にある作業道とこの作業道とはどう違うのか、お聞かせください。取り扱いを私は同じにしていただきたいと。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　現実に、それぞれの案件によって違うとは思うんですが、公共性等を鑑みて、昔から部落で使われておったとかいうことでの一件一件の道路についての判断が必要だと考えます。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　地籍調査ができないのは、何も集落の人のその作業道を共同で使っている人の責任ではございませんので、地籍調査を速やかにやりたいけれどもなかなかできないということで、そういう市に寄附採納ができないわけですから、当然そこにできたら寄附採納をするという、その作業道を寄附するという集落の確約があれば、取り扱いを同じにしていただきたいということをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
　瓶岩体育館への橋の件なんですが、９月予算で300万円の予算が出ております。この300万円の予算で橋梁の設計、このようなものをするということでございましたが、そこな進捗状況と計画、ことしの300万円で何をする、来年何をする、それから橋梁は何年度にかけることができる、いうような少しその辺のタイムスケジュールと言いますか、わかる範囲で御説明ください。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　瓶岩体育館前の橋について、補正予算をいただいております。瓶岩体育館前の領石川の河川管理者である高知県との協議によりまして、現在、橋梁の設計に必要な計画高水位と言いまして、川の増水等の場合の橋をつくるための高さの設定が高知県ではされておりませんでした。架橋の計画には、その検証が必要であるために、現在、委託設計を行っております。この結果をもって高知県と正式な河川協議を行って、この協議により橋の高さ等が確定します。それに合わせて両岸への取り合わせ等がまた必要になってくるために、来年度においては詳細調査設計を行いたいと思っております。それによって、事業費が今、高さによっても確定しておりませんので、その後、確定したタイムスケジュールはできておりません。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　来年度に詳細調査設計を行って、橋梁敷設は再来年になるというふうに理解をしていいでしょうか。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　来年度、調査設計を行って、その後取りかかるということになると思います。ただ、この場合、用地とか等があれば工事ということにはすぐにはならないかもしれません。
○議長（岡崎純男）　６番西川議員。
○６番（西川　潔）　大変、篤志家の方が寄贈をしてくれるということでございますので、その辺の進捗についてもそこな辺の無礼にならないようなことを含めて、その方の寄贈がなければこの橋、実現に至らないと思いますので、その辺をよろしくお願いをいたしまして、今議会の私の質問を終わります。