質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（岡崎純男）　18番土居篤男議員。
　　　　　　〔18番　土居篤男議員発言席〕
○１８番（土居篤男）　あと残りの時間、12時までに済むかどうか、１問目がわかりませんが、私としては昼食挟んでやっていただきたかったわけですが、一般質問を行います。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢、２十市ほ場整備について、３自死調査について、４銃剣道について、５財界によるＪＡ潰しについてであります。
　以下、順次質問を行っていきたいと思います。
　まず、市長の政治姿勢では、総合戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗ぐあい、どう成果を評価しているか。今、27年度から31年度までの５カ年計画で、ちょうど真ん中の３年目が年度を控えております。この時点で、どのような結果の評価をしているのかであります。そしてまた今後、目標にどのように到達していくかということについてお聞きをいたします。
　総合戦略では、南国市の人口減少傾向にストップをかけ、南国市の市勢、市の勢いをつけていくことが目的だというふうに書かれております。私も、この計画はそのような目的だと思います。市の将来に向けて希望の持てる南国市の姿を創出するために、高知県とも連携し、地産地消から地産外商に向けた産業振興、集落を維持していくための中山間地域対策や交通ネットワークの整備、さらに働く場所を創出するための企業誘致や農業基盤整備、若者が安心して子供を産み育てることのできる少子化対策など、さまざまな角度からの課題解決の取り組みについて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定すると表現をされております。そのために、市民、企業や関係諸団体、教育機関や金融機関、高知県や周辺市町村も含めて本市の目指すべき方向と目標を共有していただき、将来の展望を切り開くため、産学官民連携のもと、全力で取り組むとしています。
　基本目標として、４つ上げております。安定した雇用を創出する。新しい人の流れをつくる。３若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる。４時代に合った地域をつくり、市民の安心した暮らしをまもる、を上げまして、それぞれの数値目標まで上げております。
　そして、総合戦略の効果的な推進として、基本方針として、まち・ひと・しごと創生政策５原則の視点というものも表明をされております。１つは自立性、２つ目が将来性、３つ目が地域性、直接性、結果重視、この視点で取り組んでいくんだという計画でございます。また、この進捗管理体制もつくって、常に進捗を見ていくというふうに書かれておりまして、そのようにしているということも聞いたこともございます。
　具体的な施策として、先ほど上げましたが、基本目標１として、安定した雇用を創出する。数値目標を一々上げますとなかなか時間が足らなくなりますので、農業新規就農者数、平成31年までに年間15人。工業では製造品出荷額、平成22年の793億円（工業統計調査）を1,000億円に、従業者数、平成22年の3,653人を4,000人に。商業では年間販売額、平成24年1,152億円を1,200億円に、従業者数、平成24年の4,141人を4,300人に。観光では観光客入れ込み数を平成31年までに２万5,000人増（主要４施設）というふうに数値目標まで設定をしております。これらが３年目になった現在、どのような到達になっているのか。また、今後どのようにこの目標を達成をしていくのか。基本的方向として、農業の分野、工業の分野、商業の分野、観光の分野ということでそれぞれ細かい方向づけを行っております。
　基本目標２の新しい人の流れをつくるという点では、数値目標として人口の社会増減、平成31年まで増減なしを維持する。県外、市外からの移住者、平成31年度までの５年間で20組以上にする。観光客入込数、平成31年度までに２万5,000人増（主要４施設）ということで上げております。これも、基本的な方向として、中山間地域等で人口減少に伴い増加している空き家を活用することによって移住を促進させる。本市に立地している大学、高等学校でさまざまな知識と技術を習得した学生や生徒の市外への流出を抑え、こうした人材の定住を促す環境整備に努める。観光の分野では、観光施設の知名度アップを図って観光産業としての基盤を整備し、観光従事者の創出と観光客入込数の増加を図り人の流れをつくり出すというふうに方向づけられております。
　また、基本目標３では、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるということで、数値目標も示されております。合計特殊出生率、平成20年〜24年の平均1.39人（厚生労働省の人口動態調査）を平成32年に1.58人にすると。それから、20代、30代の未婚率の減少とかその他いろいろ目標を設定をしております。保育待機児童、待機児童ゼロを維持する。こういう点で、どのような到達状況にあるかということをお尋ねをしたいと思います。
　それから、４番目の時代に合った地域をつくり、市民の安心した暮らしを守る、いうことになっております。数値目標としては、地域集会所耐震化、平成31年度までに20カ所を耐震化。集落活動センター設置、26年度の１団体を平成31年度に２団体にする。自治活動団体の組織化、26年度に15団体、平成31年度に全地区17団体にするというふうな目標を設定をしております。基本的方向も書かれておりますが、これは省略をいたします。
　こういうふうに、非常に細々と創生総合戦略、これほど厚い冊子になっておりまして、非常に細かく決められております。よくこれだけ緻密に目標を設定したんだと。今ごろあなたは読んで気づいておられますかと言われそうなんですが、これやっぱりすばらしい計画だと思います。これがどこまで到達していますかと。それから、その掲げられた目標に対して今後どのように達成をしていくのか。まず、市長のほうにお尋ねをしたいと。
　それから、先ほど述べましたようないろんな目標が動いていく中で、山間部では過疎が進み、小学校が複式学級化、山間部に限っておりませんけれども、大篠地域以外の区域では児童数が減少すると、そういう現象が起こっております。都市整備課はこの計画にどのようにかかわっていくのか。この総合戦略を充実させるために、どのような都市整備の方向を考えているのか。これも、お聞きをしておきたいと思います。
　２つ目に、十市のほ場整備についてであります。
　昨年の12月議会で私が質問をしまして、区画整理事業後の土地の変動が著しく、非常に収量が普通より極端に低いと。通常は８俵前後は１反当たりとれるであろうと、それが普通だというふうに考えられておりますが、それが１ヘク、２ヘク耕作をしまして、全体として反当６俵ぐらいしかとれないと。そういうふうな、非常に田んぼとしてはよろしくない状況に変形をしております。これが何とかならないかということで質問をしておりますが、現時点では前建設課長の答弁では、財源として、国・県の補助事業の導入は見込めないため単独事業となりますが、土地区画整理事業、工業団地整備事業の残土利用などを含めた対応策を検討し、耕作への影響を最小限に抑えられるよう支援していきたいと考えておりますと。対応策を検討し、支援していきたいと考えておるという答弁なんですが、どのような内容を検討して支援してくれるのか。土が出るけえ持っていっちゃらあよというだけの話なのか、具体的に工事までやってくれるのか、これを具体的にお聞きをしたいと思います。
　先ほども、市内のほ場整備事業の進捗状況など問われておりましたが、稲生の説明会に行きましても、十市のほ場整備の後が地盤が変化をして非常に悪うなっちゅうが、ほ場整備してあんなになったらどうしてくれりゃあという質問が出ておりました。そういう人の不安に応えるためには、やっぱり十市のこのほ場整備の変化、まともな田んぼにならなかった。後で工事が完成したときにはいいわけなんですが、地盤の関係で非常に悪いほ場になった。これを、また手だてをとって行政も支援をしてきちっとやることが、今後の南国市のほ場整備がスムーズに進む第一歩になるのではないかと。十市をほたくったらよそもなかなか、もう嫌ぜよという話が出てくると思います。
　そこで、国・県の制度がないという答弁でしたけれども、去る11月22日に県東部農業振興センターから担当課長がまいりまして、ほ場整備後の事後調査に見えました。改めて集積率を見てみますと、66％程度になっております。そのときにお聞きをしますに、ほ場整備後の異常な地殻変動の高度の変動の修正工事が国の制度にあるというお話でした。ただし、地元負担はありますよということです。これを確認の上、南国市がかかわって修正工事に着手ができるのかどうか。着手することを検討を願いたいと思います。
　次に、３番目の香長中学校の生徒さんの自死調査についてでありますが、詳細調査報告書で毎学期行っている学校生活アンケートは、聴取調査への移行を踏まえ、記名調査で行ったとありました。調査の項目の内容は、指導記録等の収集確認、学年間引き継ぎ資料、平成27年度１学期学校生活アンケート、成績記録、通知表、指導要録、もう一つの通知表、これは自己評価のようですが、出席簿、アンケートの結果及び学級支援ノート、学校図書貸し出し履歴、小学校から中学校への引き継ぎ資料、夏休みの宿題一覧、教職員の指導記録簿、その他学校に保管されていた個人の学習ファイル。
　２つ目に、当該中学校の全教職員に対する聞き取り調査を実施をしたと。南国市教育委員会が９月４日から５日までに全教職員56名の聴取をしたけれども、積極的に周りとかかわるような姿勢は見られていなかったなどを確認をしたと。そして、新たないじめやトラブル等に関する内容は確認できないというふうに報告されております。
　３つ目に、生徒へのいじめアンケート、これは記名式を９月８日にやっております。聞き取り調査への移行も踏まえ、記名式で行ったけれども、いじめやトラブルは確認できなかった。御両親に対する聞き取り調査もやったと。調査専門委員会の詳細調査及び審議等の経過では、子供に自死の事実を伝え行うアンケート調査これが、保護者会にて今後の調査の説明を行いまして、こういうアンケートをやりますよということを、これを記名でアンケート調査をやっております。９月30日に開催をしております第１回調査専門委員会におきまして、子供に自死の事実を伝えて行う調査の実施方法や、内容調査結果の取扱方針を決定し、10月２日にアンケート用紙を配布し調査を行いましたとあります。アンケート用紙は、依頼文書、保護者の調査協力承諾書、アンケートで構成し、アンケートの内容は次のとおりと。アンケートの内容は読み上げませんけれども、生徒さん自身がいろんな知っていることがありますかとか、いじめてるところを見ましたかとか、いろいろそういう内容です。この調査の結果、必ずしも全員からアンケートがきちっと返ってきたわけではありません。アンケートが全員から返ってきて全員の調査をしたと、こういう内容にはなっていないと思います。
　そこで、私が問題にしたいのは、記名の生徒へのアンケート調査について、個別に審議をして自死の原因や要因の解明につながる可能性がある内容であると判断した回答について、聞き取りの内容や方法等についての方針を決定して実施をしましたと。個別調査対象となった生徒には、保護者の同意のもと、調査専門委員や南国市教育委員会の指導主事が家庭訪問等や電話による聴取を行いました。個別調査によって出てきた内容についても同様に審議して、第４次調査まで行いましたというふうに報告書に書かれております。
　ここで、私が、記名調査にして目にとまった回答については、調査専門委員、あるいは南国市教育委員会の指導主事、立派な大人が中学生の15未満の13、14、15歳の精神的には思春期と言いますか、必ずしも肝が据わっていないこういう生徒に対して、大の大人の教育委員会の指導主事が、あるいは弁護士のいかついおんちゃんが、あるいは医師の何々さんが、あなたこのアンケート本当ですかと聞いたら、本当のことをなかなかよう言わんと思います。学校教育次長に聞きましたら本当のことを言いますと言いますが、私は言わないと思います。なぜなら、そのいじめは僕は見ました、本当でしたと言うたら、自分がそのいじめたほうのことをばらしたということになるきね、これも一生抱えにゃいかんき、見たことを正直に言うたら。やっぱり、そういう点で、私は本当のことを言いづらかったであろうということで、この調査自体にはそういう点で自死につながるようないじめはなかったというふうに結論づけておりますが、私はそこにやっぱり少し判断の間違いがあるのではないかというふうに感じます。改めて調査をせえと言いましても、もう時間も経過しておりますのでなかなか難しいことだと思いますが、私はそういう点を指摘をして、もっと調査すべきではないかというふうに思います。この点をお聞きをしたいと思います。
　４番目に、銃剣道についてでありますが、これは以前から銃剣道を中学校の指導で取り入れていいかということは何回も言いましたので言いませんが、私は銃という名前のつくものを中学生の生徒に、鉄の銃ではありませんけれども、木製の銃なんですが、それを持たせていいかというふうに聞きましたが、その答弁がなかったように思います。やっぱり、子供には銃と名のつくものを持たしてはいけないと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　５番目に、財界によるＪＡ潰しについてと書いてありますが、まさにどぎつく書いてありますが、実際は本当にもうどぎついもんです。この農協の組織も腹をくくったか知らん、日本農業新聞で特集をして農業者に配ったりしております。これによりますと、農協に対して、総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議というものが、農協へのいろんな介入を表明をしました。農協のほうは民間への不当な介入だ、協同組合の自主自立を侵害する、ＴＰＰに反対をするＪＡ潰し、このような全国からの組合員やＪＡグループから批判を受けながら、規制改革会議は平成26年５月にＪＡの信用事業の譲渡、准組合員の利用規制、中央会の廃止などの内容を盛り込んだ提言を公表しております。これらの意見も踏まえた改正農協法が平成28年４月より施行され、ＪＡグループは徹底した自己改革に取り組むこととしておりました。ここで既に、規制改革会議の提言を取り入れて、政府、総理大臣が了解をして、改正農協法を国会議員が賛成をしてつくらせたわけです。しかし、28年11月には規制改革推進会議が再び農協改革に関する意見を公表したというふうにこの新聞へは書かれております。全農の委託販売の廃止、生産資材購買事業の新組織への転換、信用事業を含むＪＡの半減など、ＪＡグループの事業を根幹から揺るがして、ＪＡ組織の解体を意図する暴論を公表したわけです。
　ちなみに、この規制改革推進会議のワーキンググループ委員というのが、座長が金丸恭文、フューチャー代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ、ちょっとローマ字になると私もわかりませんが、座長代理が飯田泰之、明治大学政治経済学部准教授、委員、野坂美穂、多摩大学経営情報学部専任講師、長谷川幸洋、東京新聞・中日新聞論説委員、林いづみ、桜坂法律事務所弁護士、以上５人が規制改革推進会議の農業ワーキンググループの委員のようです。農業関係の研究者等はおりませんね。経済学部准教授、経営情報学部専任講師、東京新聞の論説委員、法律事務所の弁護士なんですから、農業協同組合等の農協の果たしてきた戦後の役割等について農民の立場に立って考える人が一人もいないと。こういう規制改革推進会議が答申を出して、安倍内閣が受け入れて、それで東大出の官僚がいっぱいおる農水省の役人が法律をつくると、こういう仕掛けになっておるようです。話が少しそれますが、ほとんどの官僚群というのは東大出だと思います。私の知人のいとこの子も、前にも言うたかもしれませんが農水省におりまして、最後は井関農機で天下っておりました。法事なんかのときには、私は父親とも同席しますので、農水省は百姓の見方よのうと言うたら、そうじゃおかと言うたそうです。やっぱり、東京大学というのは、東京帝大を明治維新がつくったときに、国民を管理するに役人が欲しいと。どうも刀を差して気張りよった連中を役人にしても役に立たんから、東京帝大をつくったわけです。その影響が、例えば法学部つくる、その影響が今の最高裁の判事とか全部影響しているわけです、国民を管理するという官僚群をつくったその東京帝大の流れを。東京大学に今、名前変わってますが。やっぱり、そういう姿勢をずっと引き継ぎながら、裁判官になり、農水省の役人になりというそういう性格を持った官僚群がおるわけですから、必ずしも農業協同組合、なかなか戦後、農民を守るために頑張ってきたねと。これから先もっと仕事を充実させちゃおと、そんな人は一人もおりません。この改革推進会議の構成委員は首相に任命権があって、先ほども言いましたようにＪＡの組合員・農家は就任をしておりません。また、議事録にない意見が提言内容に盛り込まれるなど、現場不在で不透明な議論が進められているというふうにこの農業新聞には報告されております。
　なぜ、このような農協改革と称しながら農協潰しが行われるかということなんですが、日米グローバル企業の存在があると書かれております。彼らは規制改革推進会議に在日……。
○議長（岡崎純男）　土居議員が今質問中で済みません、ちょっと。時間は十分ありますので、あと質問の時間が５分程度であれば継続してやっていきたいと。もう少し時間が要るようであれば……
　　　　　　（「かかる」と呼ぶ者あり）
　午後、食事をした後にゆっくり質問してもろうたらいいと思いますので、昼食に入りたいと思いますが、よろしいですか。
　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　昼食のため休憩をいたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時６分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（岡崎純男）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男議員の、今まで32分たってますので、質問を引き続きお願いします。
○１８番（土居篤男）　質問の第１問を再開いたします。
　いろいろ言うたらわかりにくうなりますが、簡単に言いますと、全中を株式会社化せよと。株式会社になったら、株の買い占めで経営が乗っ取れるわけですね。農協の経営を中央で乗っ取っていくと、こういう狙いがある。それから、信用事業と共済事業、金集めと保険を切り離せと。金集めた保険は我々財界の金融業界に任せろと。郵政の民営化やったときと一緒です。あの金を俺らにも利用させということで、郵政の民営化をやった途端に、郵政が集めた金、何やら保険事業で集めた金を投資枠をふやしたわけ、株式投資を。5,000億円損したとかいう報道を覚えてますが、それと同じこと。農協が扱っている金と信用事業で扱っている金を俺たち民間の企業がやるんだよと、農協がやることないと。これが狙い。郵政の改革のときには、郵政が集めた金へ懐へ手を突っ込んでこれを市場で利用させてもうけると、これが狙いです。今度は農協の懐へ突っ込んで、引っ張り出して、それを我々の市場でええようにやって利益を上げていくと、これが狙いです。滋賀県の大学の先生、増田先生も言ってますけんど、もうこれ一々読みませんが、端的に言えば株式会社化で農協を乗っ取ると。絶対にこれはやらせてはならんということで、農協も頑張っているようです。テレビでも、自民党の議員がちょっと取り上げているところをちょっとだけ見ましたが、あんまりじゃないかということを言ってました。
　それで、執行部にお尋ねしたいのは、農業協同組合というのは農民の組織であって、農家組合員の大型農業をやる人だけではなくて小さい農家、山間部の農家も援助をしながらお互いに産業を支えていく、その中で生きていこうというのが農業協同組合だと思います。こういう攻撃をどのように認識しているか。農業に対してどのような心構えで支援していくか、対応していくか、お尋ねをしたいと思います。こういう農協攻撃をどのように捉えているかということですね。それと、農業に対してどのような思いで農政を進めていくかということをお尋ねをしたいと思います。
　以上で第１問を終わります。割と簡単に済んだ。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　土居篤男議員の総合戦略についての御質問にお答えいたします。
　平成27年９月策定の南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成31年度までの５カ年の計画でありますので、本年度が中間年となっております。議員の皆様方には、本年４月に総合戦略の平成29年度改訂版とあわせて、各事業の年度ごとの実績と評価について記載したシートを南国市行政計画審議会での審議を得た上で配付させていただいたところです。各事業の進捗につきましては、既に目標値に達し、目標を上方修正した事業もあれば、逆に目標の達成が厳しい事業もあります。例えば、県外・市外からの移住者数は、年度ごと実績は伸びており、平成31年度の目標値を20世帯から40世帯に上方修正いたしました。一方で、企業誘致に伴う新規雇用者数は、（仮称）南国日章工業団地への誘致企業による雇用も見込んだものでありますので、現時点の達成率は低い状況となっております。
　議員からの御質問の趣旨は、この総合戦略に掲げています、本市の目指すべく方向、「若者が希望を持ち、誰もが安心して暮らすことのできるまち」にどのように結びつけ、効果を上げているかということかと思います。
　総合戦略には、４つの基本目標を掲げ、そのもとに具体的な事業を掲載していますが、各事業が単体で効果を上げていくのではなく、各事業の相乗効果として目標が達成できるものと考えており、本市の総合戦略は本市の地理的特性や県の産業振興計画ともリンクして、特に基本目標１の雇用に重点を置いたものとなっております。総合戦略の効果につきましては、この戦略以外の要因もあるとは思いますが、人口ビジョンの推計人口とその時点の人口を比較することで効果の一つをはかることができると考えています。本市の本年10月１日現在の住基人口は４万7,841人であり、人口ビジョンの人口推計から試算しますと、本市独自の目標推計では４万7,352人となっておりますので、人口につきましては目標推計を上回っている状況であります。本市の人口は平成17年の国勢調査時の約５万人をピークに減少し続けており、現在の人口ピラミッド構造を、経済活動を支える生産年齢人口を増加させ、さらに将来にわたって継続させ年少人口をふやしていく構造にしていくには、相当の期間がかかると考えます。この総合戦略以外にも、事業期間が長期となります都市基盤・農業基盤の整備などにも総合的に取り組んでいくことでその効果は上がっていくことと思いますので、総合戦略に掲げた事業を着実に実行していくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
　　　　　　〔若枝　実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝　実）　土居篤男議員さんの総合戦略についての御質問にお答えいたします。
　総合戦略と都市整備課がどのようにかかわっているかという質問でございますが、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に、新しい人の流れをつくるの施策の一つといたしまして移住の促進がありますが、本市でも周辺地域や中山間地域の人口減少と高齢化が進行する中、空き家が増加しております。その増加している空き家を利用する取り組みといたしまして、本市が空き家所有者から10年間定期借家し、リフォームした後、公的賃貸住宅として移住希望者等に賃貸する取り組みを実施しており、本年度は市外から２組の移住がございました。また、人口減少に歯どめをかけ、集落の維持のため、市街化調整区域内においても空き家の利活用や住宅が建てやすくなるよう、市街化調整区域の立地基準の緩和にも積極的に取り組んでおります。
　それから、基本目標４時代に合った地域づくり、市民の安心した暮らしを守るの施策の一つとしまして、昭和56年５月31日以前に建築された住宅につきまして、住宅の耐震化を支援し、耐震化を促進する取り組みを実施しております。平成28年度は耐震診断167件、耐震設計100件、耐震改修工事89件、コンクリートブロック塀耐震改修４件を実施いたしました。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
　　　　　　〔西川博由建設課長登壇〕
○建設課長（西川博由）　土居議員さんのほ場整備についての御質問にお答えいたします。
　昨年12月議会において、十市ほ場整備地区は泥炭層が厚く存在し沈下をするため、土の確保に苦慮されていることについて、残土利用等の支援策を検討するとお答えしておりました。建設課といたしましては、国・県の補助事業及び単独事業により、ほ場の地盤改良の対応をしていなかったため、公共事業での残土利用が可能なところがないかの声がけをしております。来年度、工事計画で残土の協力を得られそうな箇所がございますが、具体的な時期、数量等が確定後、地元と協議をしたいと考えております。
　なお、議員の言われました事業につきましては、申しわけありません、内容について把握できておりませんので、今後、農林水産課を含め協議をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　教育長。
　　　　　　〔大野吉彦教育長登壇〕
○教育長（大野吉彦）　土居篤男議員さんの自死調査についての御質問にお答えいたします。
　重大事態直後の特別な状況でありましたので、子供の心理や医療的な側面からも、専門的な立場からの見立てを行いながら調査が行われたものと考えております。また、詳細調査に至っては、本人、保護者からの承諾をいただいて調査を行っていること、個々の調査内容については個人が特定される情報は公開しないことを条件に調査が進められており、一人一人が誠心誠意に御協力をいただけているものと考えております。
　以下、次長より御答弁申し上げます。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
　　　　　　〔竹内信人教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　土居篤男議員さんから、銃剣道についての御質問がありましたので、お答えをいたします。
　銃剣道につきましては、これまでの議会でもお答えをさせていただきましたが、日本銃剣道連盟は、古来伝統武道の真髄を継承しつつ、全く新しい目標に向かって競技会を主体とした近代的スポーツとして再出発したものであるというふうに答えております。また、土居議員さんからは、銃とつくものを中学生に持たせてもよいかという御質問がありましたが、この競技につきましては銃そのものを持つものではありませんので、そういったところでは危険も少ないというふうには考えております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　副市長。
　　　　　　〔村田　功副市長登壇〕
○副市長（村田　功）　土居篤男議員のＪＡ組織改革の御質問にお答えいたします。
　現在、多くの単位農協は、経済事業の赤字を信用事業や共済事業で補填するスタイルになっております。そして、信用・共済という金融事業の利益をもたらしている主な顧客は正組合員とともに准組合員です。戦後、農業従事者が減り続ける環境下でも、農協の金融事業が拡大していったのは、正規組合員ではなく准組合員の増加に負うところが大きくあります。
　農協の存在意義とはと考えたとき、農協はこれから就農する人や既に就農している人の農機具や農薬、肥料などを販売するとともに栽培方法等の営農指導も行う、日本の農業を推進する組織です。その組織に対して、准組合員の占める割合や独占禁止法に抵触するなどの批判の矛先を向けることで、これまで培ってきた地域との連携を断つ。このことにより、全国に展開する単位農協の持つ市場を開放し、国内だけでなく外資系金融機関等にも門戸を開こうとしているのが今の構図ではないかと解釈しております。
　これまで、農協は小規模農家を支援・保護してまいりましたが、今、政府は農業の大規模化を推進しております。私は、農業就業人口が減少する中で一概に大規模化を否定するものではございませんが、大規模化に極端にかじを切った場合には必ず小規模農家・家族農業が急速に淘汰されると思います。集落で農地を守る手段としての大規模農業の必要性とともに、販売農家でない自家消費農家の小規模農家や家族農業が共存する農村地帯でなければ、継続した農業はできないのではないか。その中には、農協という心強いパートナーが必ず存在しなければならないと考えております。今後も、ともに農業振興のために農協と協力してやってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　18番土居篤男議員。
○１８番（土居篤男）　それぞれ答弁がありましたが、市長に対して政治姿勢として総合戦略についてお聞きをしましたので、それぞれの課長からいろいろ努力している点もお聞きしたいわけなんですが。やっぱり、この南国市で子供を育てて、小学校へやって中学校へやって、あるいは私学へやって、大学、県内とは限りませんが大方が県外の大学へ行って、南国へ帰ってきても仕事がない、こっち帰ってきても就職できない。全部育てた子供たちは、ほとんどが県外へ就職です。なかなか、子供たちを学校が済んで南国市へ定着させる、県内へ定着させるということ自体が非常に難しい仕事だと思いますが、いろいろこの総合戦略で上げた中で努力をする以外にないというふうに思います。
　例えば、緑ヶ丘で最初からあそこに入ってこられた方とともに私も年を重ねてきておりますが、今ではあそこの宅地にはほぼ満杯に近いほどの人が住んでおります。私が若いときには、まだその方たちが子やらいしていました。子供が大学へ行って県外へ行って卒業すると帰ってきません。それで、緑ヶ丘で今度は子やらいする人が減ってきますので、十市小学校も減ってます。そういう関係になっていますので、なかなかほんで高知県の人口をふやす、南国市の人口をふやすということは難しいことだと思います。が、皆さんの知恵を集めてこういう総合戦略、立てているわけですので、５年目標に対してあと２年間、ひと頑張りするという課長の方がおいでましたら、総務課長あたりに一つ代表して決意を述べていただけませんか。
　それから、都市整備課長もいろいろ努力をしているというふうに言われました、空き家対策とか。ただ、よそから人を住宅買うて入ってきてくださいというだけでもいかんと思いますが、香南市なんかでどんどん人がふえてるのは、多分安い宅地を供給する都市計画法の縛りがないのでどんどんふえてると思います。それをまねして、高知県内の若い方にどんどん入ってきてもらえとも言いませんけれども、やっぱり地方での空き家対策だけでなくて、奈路とか瓶岩とまでは言いませんが、国分とかそういう北部地域の町でも安い宅地が供給できるような開発の仕方も一工夫要るんではないかと。県のほうは、都市計画課は中心部に宅地ができるところはいっぱいあるではないかと。それが満杯にならんのでほかの宅地を考える必要がないと、そんな表現をしますが、私はそれはそれでまた、確かにあいてますがあいてる理由があると。非常に中心部では高いと。人が入ってきにくいと。質問の趣旨とは違いますが、中心部が住宅が建てれますよという状況ではありますが、道路は今までのまま、せいぜい４メーターにしなさいという程度で。住宅開発して人が入っている地域、歩いてみても立派な道路が６メーターぐらい通ってというところ、ありません、ほとんど。小さい消防車が入ったらすれ違いできんような道ばっかりです。これで本当にこの都市計画があるかよというふうにふだんは感じてます。ほんで、町部は町部でそういう問題がありますので、やっぱり周辺部へ行っても空き家対策だけではなくて、ほかの方法で家が建築できると、安く宅地が供給できると、こういうことも都市整備課長には考えていってもらったらいいではないかというふうに思います。
　それから、２つ目のほ場整備なんですが、国・県の事業を確認してないようなんですが、山田のあそこの県の担当部署のところへ行きますと、行って聞くだけでわかると思いますので、ぜひその国のほ場整備済んだところの後の修正工事ができるかどうか、確認の上、ぜひ早急に十市のほ場整備の変形をして大変なほ場状況になっている、それを修正する方針を立てていただきたいと思います。私も個人の耕作している田のどこを削るのか、下がっているのか、基盤が出ているのか、それを図面にして出してくれというて調査しましたが、図面に落とすのが面倒くさくて、なかなかなれない仕事ですので、まだ手がついておりません。したがって、全体の工事量がどれぐらいになるというのはまだ示すことができませんけれども、既にそこまで工事内容については要望のある人は書面に出していただいておりますので、前向きに進み出したらそれも明らかにして予算の話にいけるんじゃないかと。もう、これは農林水産課長ではなくて建設課長がせないかんらしいですので、そちらの分担としては。ぜひ、建設課長もそこら辺も早く対策を講じないと。今、国営ほ場整備で地権者の説得に行きゆうに、十市は後が悪うなって一つも直してくれんじゃいかと。わしは嫌ぜよと、判つかんぜよという声もありますので、ぜひ十市は、ほ場整備の後いろいろ変化があったけんど、それはちゃんと直すと事業があると、こういうふうな話に持っていかないかんではないかと思います。建設課長の決意をお伺いしたいと思います。
　それから、自死調査なんですが、いろいろ専門的によく対応してきたというふうな答弁だと思いますが、私はやっぱり一定の目撃したとかいじめを見たとかいう問題のアンケートに対しては、子供に会っていると。調査専門委員ではない教育委員会の事務局いっても多分教師の資格を持った方だと思いますが、その人が会うて、あるいは電話でとも書いてありますね。内容によっては電話で確認して構んと思いますが。それで果たして正直に言えるろうかという疑問が私には払拭できません。そういう点では、やっぱりこの調査が百点満点ではないと。で調査できてない件数もあると。そういう２点で、教育次長は本当のことは言いますよと言いますが、私は言わんでしょうと。水かけ論になりますが、これは何ぼ言うても結論出んと思いますが、やっぱりそういう疑問を私は持っておりますので。それを、ほんなら今後どういう調査したらそれが調査できるぜよと言われても、即座にこんな調査をしなさいということも私は言うこともできません。
　それから、銃剣道のことなんですが、文科省のほうは古来の銃剣道というものを再出発させたと言っておるようですが、これは古来ではありません、銃剣というのは。フランスから銃剣で戦場で戦うこと、そういう方式を輸入して日本の軍隊にそれを持たせて、住民を交えた混戦の中で相手を死亡せしめると殺すということから出発した兵器なんです。古来の柔道、剣道とは違います。古来からある槍術とは違います、前にも言いましたが。剣道、やりというのは、昔は江戸時代以前は殺す武器でありましたが、江戸時代になってからそういう殺す武器ではなくなってしまったと。もう武道になってしまったと。ところが、銃剣道については明治維新以降の戦争とともに発展をしてきたと。古来の武道とかそういう代物ではありません。現に、自衛隊で銃剣術をどこまでやってるかわかりませんが、木の棒でやってると思いますが、自衛隊でやってる場合はやっぱり突きも入れる、喉を狙って突く、こういうことをやってると思います。ですからやっぱり、銃剣道そのものが自衛隊でそうやって訓練している以上、それはスポーツですよと、自衛隊が訓練してスポーツですということはないですからね。やっぱり、とりわけ銃と名がつくと、金物ではないと言いますが、木製にしろ銃と名がつくものを持たせていいかと。昔は家庭に届け出していない銃があちこちにもありましたので、私もさわって撃ったこともありますが、危険な目に人を遭わしかけたこともあります。そういう点で、やっぱり思春期の十三、四、五歳の中学生に銃と名のつく、木製にしろ、持たすことはいかんというふうに私は考えてます。次長は銃そのものを持つものではないと言いますが、銃と名がついてますのでやっぱりよくないと。南国市でそれを採用するということにはなってませんので、考え方を確認するだけですが、やはりそれは採用すべきでないというふうに思います。
　それから、ＪＡの問題では、やっぱりなぜこれほどあからさまにＪＡの扱う金を俺たちにも扱わせろと、そんなのは農協が扱うもんじゃないと、もう金目のものは俺たちがやるんだという姿勢なんですが、やっぱり財界そのものにも今まで順調に伸びてきた経済活動の行き詰まりがあると。やっぱり人の懐をまぜっ返す以外に成長することを見出すことができないと、そういう行き詰まりであろうというふうにも思います。そうか言うて、行き詰まったき言うて農協が集めた金を俺たちが、おまえたちは退いておれということも、これも農業協同組合は農民の暮らしを守る、農民の経済を守っていくという目的でありますので、そうですかというわけにはいかんというふうに思いますし、商活動だけで農業者を相手に経済が成り立つかねというたらやっぱり決して、中山間の家族農業とか中山間地の農地を守っていくと、中山間地の暮らしを守っていく、人が住み着いていく、このことのためにはやっぱり農協というのは切り離せないと。早い話が、山間部へ行ったらローソンなんかが店出しても合いませんから、結局農協のお店屋さんしかない。ところが、山間部では農家組合員自体も減ってますね。農地もつくれる人がつくって、農業から離れてもう准組合員になって、その人はまだ生活しとりますからやっぱり農協のＡコープへ買い物に行くと。それは准組合員が利用しゆうやないかと、それはけしからんと、こういうことを言うがですからね、でたらめですよ。ローソンは人の少ないところへは店出しませんから。浜改田へ出しても幾つも淘汰されたり、できたり消えたりしてますから、人の往来のあるところでも。もうけのないところは店出しません、ローソン。ですからやっぱり、農協の店は人口密度が少なくても店出して暮らしを守っていくという役割をしてますから。准組合員の利用はけしからんと、こういう攻撃をほんとためにする言いがかりだと言わざるを得ません。副市長からは、小さい農家も大事にして地域を守らにゃいかんという答弁がありましたので、ぜひそういう視点を失わずに、これからも。よく言いますが、南国市の基幹産業は農業だとか言いますが、基幹産業らしい位置づけにして扱いをしていくと。もう、再度答弁は必要ないかもしれません、再度の決意を。まだ時間も24分あるようですので、御答弁をお願いしたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　土居篤男議員のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する御質問でございますけれども、これはもう皆さん御承知のとおり、目的というのは人口減少に歯どめをかけるものでございます。それに向けて、さまざまな事業を数値目標を一つ一つ掲げて取り組んでいるところでございます。産業分野とか民生分野とかいろいろありますけれども、残念ながら総務課の分野がないんですけれども、全体を目標に向けて実現できるように、総務課としても援助しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　副市長。
○副市長（村田　功）　土居議員から決意という御質問がございました。その前に、少し十市のほ場整備についてお答えしたいと思います。
　大変失礼なことでございますが、国営のほ場整備の説明会をする中で、確かに十市のほ場整備の後について、草だらけで汚いという非常に厳しい御意見がございます。このお話を聞いて、当然、地権者の皆様から反対というか同意できないという御意見もいただいております。その十市のほ場整備の再整備について、建設課と情報共有ができてなかったことはまことに申しわけありません。なお、再確認いたします。ただ、私が藤村副市長のときに県の本課、基盤課に出向きまして十市のほ場整備の再整備についてお願いということで申し上げたときには、十市については当然、基盤が弱いことはわかっておったでしょうと、今さら言われてもということを厳しく言われたことがございますので、余り当てにはしてないという思いでおっていただきたいと思います。なお、確認はいたします。
　そして、決意といたしましては、繰り返しになりますが、基幹産業というには生産額は余りにも少のうございますが、確かにこの広い香長平野を守っていくためには農業はなくてはならない産業でございます。農協とはパートナーとして、ともに農業振興のために努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　土居議員さんの決意についてということですが、ほ場について余り詳しくないこともあります。山田の中央東農業振興センター、県のところですが、そこの協力とか、農林水産課とも一緒に地元の改良区のほうと一度お話をしたいと思っております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　18番土居篤男議員。
○１８番（土居篤男）　教育次長からは答弁がありませんが、したくないかもわかりませんが。
　ほ場整備につきましては、地元負担金も要りますよということは県の山田の担当課長からは聞きました。何％要るかも確認をしておりませんが、その工事自体がどの程度の工事費になるのかも面積も確定してないしわかりませんが。税金を考えてみますと、十市のほ場整備の区域の62ヘクタールぐらいの、１反2,000円ぐらい払っていると思いますが、10反で２万円、600反で二六120万円、年間。５年で600万円も払うてないかな。ろくに米もとれんような田から、私の田なんか特に。いや、ほかにも言ってますよ。もう米がとれんき嫌じゃいうて担い手やるのは、という声もあります。５年で数百万円の税金も払ってるわけですから、個人の一部負担金を市が全部出せという意味でもありませんが、それだけの税金も納められているということであれば、地元負担金はちっとばあやったら見ろうかねえと。十市のほ場整備は反当20万円負担をしました、これを５年間で払いましたので。今の国営は反当５万円ぐらいが説明会では言われてます。そのがの４倍もの負担金を負担をしたということで相当自腹も切った。おまさんらあ希望したきやったがじゃいかと言えばそれまでなんですが、やっぱりお金がかかった事実は事実ですので。ぜひ税金も払ってる、そういうことも含めまして、県にも問い合わせして、国の事業があればどれぐらい予算が要るか計算もして、市でやるのかやらんのか、ぜひ検討をお願いして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。