質問者：中山研心

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　10番中山研心議員。
　　　　　　〔10番　中山研心議員発言席〕
○１０番（中山研心）　おはようございます。今のところ、民進党の中山研心でございます。第399回定例会におきまして一般質問を行わせていただきます。
　私が通告をしてありますのは２問であります。市長の政治姿勢にかかわることとして、組織のコンプライアンスについて、それから補助事業としての空の駅の事業についてお伺いをいたしたいというふうに思います。短時間で終わっていきたいと思いますので、ぜひ簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず最初に、組織のコンプライアンスについてお伺いをいたします。
　まず、総務課長にお伺いをいたしますが、既に退職をしている南国市の職員及び特別職の職員に対する退職金の返還規定について御教示いただきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　既に退職している職員、特別職も含めての退職手当の返還についてでございますけれども、退職手当の返納につきましては平成７年12月20日に条例改正を行いまして、退職手当の支給後、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときに、支払った退職手当を返納させることができるというふうになっております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　在職中の行為により、刑事訴追を受けて禁錮刑以上の有期刑が科せられた場合に、支払い済みの退職金について返還を求めることができる。つまり、一般職、特別職問わず執行猶予であっても、有期刑なら返還を求めることができるということでよろしいですね。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　御指摘のとおりでございます。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　さまざまな考え方はあるでしょうけれども、一般的には、退職金は現職給与の後払いという性格が強いものでありますから、一般職員について今以上に返還規定を厳しくすることを求めるものではありません。しかしながら、現状、例えば現職の一般職員が公金を横領したことが発覚した場合、金額の多寡にかかわらず、刑事事件としては起訴猶予や罰金刑であっても懲戒処分となることを考えたときに、特別職の職員がその地位を利用して私腹を肥やしたり、不正を働いて有罪となった場合でも罰金刑なら退職金の返還は求められないというのは、著しく公平性を欠き社会正義に反すると思いますが、市長の御見解をお伺いします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　それは、条例ではこういうふうに決まっているところでございますが、社会的にそういった社会正義に明らかに反するというふうに判断される場合、そういった返還ということも検討はしないといけないと思うところです。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　この一旦支払い済みの退職金について返還を求める場合は、退職金の審査委員会というものが置かれるというふうに聞いておりますけれども、ここで、条例には禁錮刑以上の有罪が確定した場合というふうになっておりますけれども、それに満たない判決であっても、この審議会のほうでそれ以上の厳しい処分を出す可能性があるということでよろしいですか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　そういう可能性はあるというふうに考えます。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　ちょっとわかりませんけども、条例に返還を求めることができるというふうに書いてあって、それ以上のことが条例改正を伴わずにできるのかなということがちょっと疑問に思いますけれども、そういうお考えであれば、ぜひ条例の規定についても見直しをして、はっきりと返還を求めることができるような規定に変更をお願いをしたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　それにつきましては、今この場でそれができるできないということを御答弁させていただくのは控えさせていただきたいと思います。その検討委員会という会を開いて、こういうふうにするのが適切という判断をいただいたときに、条例改正というのは考えていきたいと思います。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　わかりませんけども、もしその特別職の退職金規定については、特段の定めのない場合、一般職員に対してそれを準用することになっておりますので、今の状態でしたら返還を求めることができる規定がないと、幾ら審議会で返すべきやというふうに決まるというか、もう審議会でそれを検討すること自体があり得ないんで。これは今、返答を差し控えるとかなんとかいうことやのうて、審議会でそのことが答申された場合にそれができるような条例改正をすべきじゃないですかという問いです。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　審査会につきましては、退職手当の支給制限をする場合に審査会に諮るということになっております。一般職の退職手当の条例では、第８条で支給制限の場合を上げております。それは、まず懲戒免職の処分またはこれに準ずる処分を受けた者と、それから禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるか執行猶予期間が終わるまでの者とかいうことがございます。こういった場合に支給制限がされるわけで、支給制限がされる、いわゆる支給しないということでございますけれども、返還についてもそれを準用していくような方向で、条例改正までかどうかわかりませんけれども、条例改正を含めて検討する必要があるかなというふうに思います。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　わかりました。
　特別職の場合、その地位と権限は一般職に比べて格段に大きいものですから、高い倫理観が求められるのは当然のことであります。ぜひ、特別職の地位と権限を利用して私腹を肥やしたり不正を働いたりした場合については、きちんと返還がさせられる、それは例えば金額の多寡にかかわらず、刑事罰としては禁錮刑にならなくても返還を求めることができるような規定に運用ができるように。もし必要であれば、条例改正も視野に入れて、今後検討をしておいていただきたいというふうに思います。
　次に、特別に誰を指してであるとかどの件でということではありませんので、一般論としてお答えをいただきたいのですが、直属の上司が不正を働いた場合、それを補佐する立場にある者の責任についてどう考えるかについて市長にお伺いをいたします。その不正を知り得る立場にあって、とめなければ共犯者として同罪でありますし、知らなかったとすれば無能だと言えます。いずれにしても、その責任は免れないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　その上司の不正ということが明らかにわかっていて、それが根拠づけられて明らかであるということをわかっていて何もしないというのは、それも同じような責任を問われることになろうかと思います。それを知らなければ、そこは罪にはならないというふうには思います。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　わかりました。私の後段に言った、それを知らないということが無能ではないかということについてのお答えにはなってなかったというふうには思いますけども、なおその責任の範囲がどこまで及ぶかについては、職務の倫理規程等に照らしてそれが社会通念上適当なものであるかどうか、そういう判断も必要だろうと思います。ただ、少なくとも、密接にその職務を補佐しなければならない立場の者が知らなかったということについては、ちょっと違和感を感じるところであります。職員に不祥事があった場合、その上司である係長とか課長補佐、あるいは課長が監督不行き届きで処分の対象となりますけども、逆に、それを知り得る立場にあった部下という者も、処分の対象にされなければならないのではないかというふうに考えますけれども、総務課長、いかがでしょうか。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　非常に、場合による場合もあるかというふうに思いますけれども、知り得ることが可能なという場合には、庁内でございますが懲戒審査会がございますので、そこの場で協議をして決定していきたいというふうに思います。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　よろしくお願いをしたいと思います。
　昨日の今西議員の質問、あるいは先ほどの西岡議員の質問に対して、市長は今現在進行形で起きていることについて答弁は差し控えるということで、お二人に対してそれぞれ回答がありました。現実に、行政書類が警察に押収をされる、職員関係者がだんだんに事情聴取を受ける。幾ら隠しても職員は知ってます。議会のこのほかのメンバーも多分ほとんどの方が知ってるだろうと思います。そういうときに、正しい情報がきちんと伝わらないことによって、さまざまな臆測を呼んで情報が錯綜をしております。職員も不安な気持ちで、例えば庁舎の耐震であるとか、あるいは給食センターであるとか、あるいは某園芸団地であるとか、さまざまなキーワードが乱れ飛んでおります。関係のないことがこの話の俎上に上るとすれば、それはそれで迷惑な話でありますし、ここは確定的なことではなくても、今現にこのことについて疑惑を持たれておるけれども、私どもは組織としてその疑惑の解明には全面的に協力をしますよ。そして、新生平山市政として、うみがあるならそれは出し切ってきちんと生まれ変わっていくんだ、そういう意思の表明をすることが組織の信頼につながるのではないかというふうに思っております。ぜひ、職員の不安を払拭し、仕事に対する自信を回復させるためにも、早い段階で丁寧な説明がなされるべきだと思うわけですけども、それについてはどうお感じになっておりますでしょうか。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど西岡議員の質問でもお答えいたしましたが、この後どういうふうになっていくのかというのがわかっておりませんし、私自身その内容も把握しておりませんので、お答えをすることを差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　今この場で答えという話じゃないんですよ。市のトップとして、どうなっていくかはそれはわからんろう。けんど、何に疑惑を持たれて調べられゆうかぐらいのことはわかっちゅうはずです。それを、やっぱり疑惑はあるやったらあるで、きちんと全て協力して明らかにしていくよ、そういう組織としての自浄作業というものは、ほかから多分見られているんだろうと思います。そういう意味で、今の答えやったら、できるだけ知らんやったら知らんままにしちょきたいとか、できれば捜査当局にもこれ以上踏み込んでもらいたくないみたいな印象を受けたんで。ぜひそこについてはそうじゃなくて、きちんとみずから進んで、組織の問題があるやったら問題があるで、これからの改善につなげていくいうことで取り組みをしてもらいたい。これ、答弁要りませんけども、早い段階で、職員、議会に対しては説明をお願いしたいということで、お願いをしておきたいと思います。
　次に、なんこく空の駅事業についてお伺いをいたします。
　この事業は、平成20年度に創設されました提案型の補助事業である内閣府の地方の元気再生事業に応募して、なんこく空の駅事業として平成21年度から実施されるようになったものであります。内閣府の地方の元気再生事業、初年度の平成20年に応募して不採択となっていた空の駅事業のプランを一部焼き直して、翌年、再度応募して採択されました。初年度、国の補助金2,218万7,452円を含む4,051万2,000円が補助金として支出をされました。この事業は、取り組み成果を検証するための事業評価を実施し、継続して地方の元気再生事業を行おうとする場合は２年目の適否を判断するものとされていましたが、成果なしと見なされ、１年で打ち切りとなりました。
　しかし、南国市は２年目以降も市単独で補助制度を維持し、平成22年には2,000万円、23年度に998万円、以降860万円、780万円と続いて、平成29年に880万円、９年間の合計で１億1,986万1,000円を補助金として支出しています。それ以外にも、平成24年度からは四方竹の仕入れのために運転資金として短期貸し付けを繰り返し、平成27年度からことしにかけては毎年1,400万円の貸し付けを行っています。平成21年３月に内閣官房地域活性化統合事務局が出した地方の元気再生事業の要綱を見てみますと、そのトップに、持続可能な地域活性の取り組みを進めるためとの記載が見えます。事業開始から９年目にして880万円の補助金を受け取り、商品原材料費の仕入れ資金すら手当てできない事業が、果たして持続可能な地域活性の取り組みと言えるのでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　なんこく空の駅推進協議会は平成21年に設立したところでございまして、事業を開始し本年で９年目を迎えているということでございます。設立時には、協議会内に空弁部会を初め８つの部会を設けて、食育の取り組み、また農産物の加工品開発、ブランド化により、南国市の魅力発信を行ってきました。その後は国費が打ち切られたこともあり、事業規模を縮小して、現在は四方竹商品を中心とする外商部門と空港内への店舗、なんこくまほらを運営しておるところでございます。議員が言われますように、設立時を除きますと毎年800万円から900万円を協議会に対して運営補助金として支出しておりまして、これに見合った効果が上げられているか、またこの取り組みが持続可能な取り組みと言えるか、ということであります。
　まず、なんこくまほらにつきましては、道の駅南国とあわせて市のアンテナショップとして位置づけ、市内事業所を中心とした商品の取り扱い、またテストマーケティングの場としても運営が行われました。しかしながら、空港ビルからのテナント料として年間約400万円の費用を要し、また営業時間も航空便の利用に合わせての長時間営業となっていることから人件費等も膨らみ、それを店舗売り上げでは賄えない状態となっております。また、外商部門につきましては、四方竹商品を中心として商品を県内外へと販売しております。その売上額も年々上がってきてはおりますが、これも黒字までには至らず、市からの運営補助金、貸付金によって賄っている状況であります。
　そこで、費用対効果とこれからの協議会の運営を考えた場合に、以前にも議会から御指摘いただいておりますとおり、協議会の経営、運営の仕組みとして無理が生じている部分もあり、今のままでは持続可能な取り組みとはなかなか言いがたいところがあると思います。これからの協議会運営のあり方につきまして、経営の専門家の指導も仰ぎながら協議会とともに協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　ありがとうございます。
　そもそも、空の駅って何ですか。道の駅には意味があります。例えば、中村に行く途中で、休憩のために南国に立ち寄ったら南国市の地場産品が置いてあった。南国市の特産品を知る機会になり、口コミで広めてくれるかもしれない。次は、南国市に観光に来たいと思ってくれるかもしれない。空の駅には、そんな効果は期待できません。沖縄に行く途中で高知にちょっくら立ち寄る人はおりませんし、初めから龍馬空港におり立つ人は高知に用事があって来る人たちです。空港のテナントに空の駅の看板を掲げる店があったとして、ほかのお土産物屋といかほどの違いがありますでしょう。南国市をアピールするものになっているでしょうか。アンテナショップとしての役割さえ十分に果たせてないように見えますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　なんこくまほらでの売上額は、平成28年度実績で約3,500万円でございます。市内からは個人事業者からの商品も含めて多く取り扱っておりまして、空港ビル内の他の土産店と比べて地域色の強い商品構成とはなっていると思います。しかしながら、南国市のオリジナル商品としては少ないところでございまして、設立から９年が経過する中で、当初の目的であります商品のブランド化、南国市の魅力発信という意味では、その機能が十分生かされているとはなかなか言えない状況であるというふうには思います。このことからも、現在、協議会と店舗の存続・廃止について最終的な詰めをしているところでありまして、近いうちにその結論を出したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　この件について以前にお尋ねをしたときに、西山前企画課長は、空の駅推進協議会にはテナントの経営にとどまらず、商品の企画開発や地産外商に資する販路の拡大等にも取り組んでもらっている、いう御回答をなさいましたけども、ここに平成21年から29年までに空の駅推進協議会が開発したとされる商品リストがあります。既に販売を終了した商品を除き14品目、べにっこねえやん、にんにくぬーたんとドレッシング、オリジナルと言えるか甚だ疑問の米粉パン以外は全て四方竹の加工品です。四方竹の土佐煮、四方竹の水煮、四方竹水煮カット、四方竹ごはんの素、四方竹とかつおの旨煮。どっかのスーパーのお総菜コーナーで買えるようなものばっかりです。これが補助金額１億1,986万1,000円に見合う成果品でしょうか。販路の拡大についても、販路の一覧を出してもらいました。どこどこの消防団に米粉パンを何個売った、こんなものが南国市の事業所の全ての底上げにつながっているでしょうか。これなら、フードコンサルタントや商品企画プランナーに商品開発を成果報酬として委託したほうが、はるかに安価で魅力のある商品が開発できると思いますけれども、西山総務課長の御見解をお伺いします。
○議長（岡崎純男）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　空の駅事業につきましては、事業開始後、本市の農産物を加工して商品化、ブランド化して地産外商を進めると、で販路拡大を目指した取り組みということで始めてまいりました。その結果、四方竹につきましては、収穫、出荷期間が短いものを、長期間変色しない技術を取り入れて加工して長期間販売できるというように全国展開にもしてきたわけでございます。
　しかしながら、この最大のコンセプトであります空の駅でございますが、これの経過をちょっと説明させていただきたいと思うんですけれども。議員から御紹介がありましたとおり、国の地方の元気再生事業の採択を受けて始まったわけですけれども、当初、平成20年度は農商工プラス大学連携という形で応募して、農商工連携で全国からは数多くの応募があって、先駆性に欠けるというようなことで不採択になったと。平成21年度に、食育と空港ということを切り口にして空の駅というものを始めたと。そこの最大のコンセプトであります空の駅、すなわち空港内のアンテナショップですけれども、これが全体の経営に大きな重荷となってきたのも事実でございます。また、事業を展開していく上で、市内の農商工を初めとする各分野との連携の拡大も十分進まなかったということもございますし、新たな人材育成という部分も弱かったなというふうに思います。そういったところで、非常にその空の駅事業の経営改善につながってこなかったというふうに思います。単純に、費用対効果という点で申し上げれば、決して満足ができるような効果を生み出してきているとは言いがたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　商品開発と販路の拡大にしても、これ、ここが売ってるものだけですよね。本来、南国市の事業者にとってみんながメリットがある、そういう取り組みであるならば、空の駅だけじゃなくて、ほかの市内事業者が空の駅のおかげで新たな商品を売ることができた、売り上げが伸びた、あるいは空の駅のまほらシンボルマークのおかげで、東京の百貨店に商品を卸すことができるようになった。そういうことがあって初めて成果じゃないかと思います。この米粉パンや四方竹の旨煮、お総菜みたいなものも、決してほかの事業者に対して波及効果のある取り組みではなくて、あくまでも自分ところの売り上げのための営業努力でしかないですよね。しかも、とても黒字が望めない、とんでもない赤字を毎年垂れ流すようなこんな状況で、とても今後も必要であるというふうには思われないわけですけども、同じ質問を松木課長と市長にもお伺いをしたいと思います。
○議長（岡崎純男）　企画課長。
○企画課長（松木和哉）　この補助金に見合う成果があったかということの御質問でございますけれども、先ほど市長の答弁でもありましたとおり、オリジナル商品としては少ないということは事実でございます。ただ、外商部門の売上額につきましては、平成28年度の実績で約3,700万円となっておりまして、うち約2,500万円が議員言われますとおり四方竹の関連商品の売り上げとなっておりまして、外商部門の67％程度を四方竹の商品が占めておる状況でございます。この取引事業者につきましては、県内外で68事業者となっておりまして、またこの四方竹につきましては、南国市の生産量の約14％の量を原材料として仕入れをしております。特に、四方竹の仕入れにつきましては、10月10日前後の生産者からの出荷がピークになる時期に合わせて、この空の駅協議会のほうが大量に仕入れをしておりまして、そのことによって単価の値崩れを抑えていると聞いております。このことだけが要因とは言い切れませんけれども、平成28年度の南国市四方竹生産組合の反省会資料によりますと、四方竹の１ケース当たりの平均単価は、平成24年度4,096円、25年4,108円、26年度4,248円、27年度4,584円、28年度4,889円と、年々高く推移をしてきておりまして、平成28年度は初めて市の全体の売上額が6,000万円を突破したところでございます。また、四方竹の話ばかりになりますけれども、四方竹のポン切につきましても、市、農協を通じまして平成28年度に4.8トンを加工品として仕入れておりまして、農家所得のアップに大きく貢献をしていると言えると思います。また、ほかにも、ふるさと納税の返礼品としましてこの四方竹商品でありますとか米粉パンにつきましては取り扱いをしておりますし、本年４月に開催をされました第８回食１グランプリにおきましては、空の駅の四方竹肉巻きフライが優勝しまして、南国市の特産品としてのＰＲができたところでございます。このことから、商品の品数は決して多くはございませんけれども、一定の成果はあったものと考えております。
　以上です。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　今、企画課長が申しましたが、空の駅推進協議会の商品については平成24年度以降、四方竹商品が誕生して以来、四方竹がメーンとなっているところでございます。四方竹商品については、確かに売り上げは伸びているところでございますが、原材料は県、園芸連を通じて購入ということで、商品の利益率は決して高いものとはなっていないところでございます。しかしながら、南国市の特産品であります四方竹の認知度アップ、また農家所得のアップという面では、貢献をしてきたというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　市内の四方竹の生産量14％を買い入れておるということで、いきなりこれがなくなったら確かに困るんでしょう。しかし、これが空の駅のあのテナントで運営する必要がありますでしょうか。この経営を、決算書も見せていただきましたけども、一番経営の足を引っ張っているのは人件費とあそこのテナント料です。いろんな、もう既に販路を拡大してもらって、サニーマートさんや各小売店での取り扱いもしてもらっています。必ずしも、空港でこのお総菜を売る必要ないんじゃないかというふうに思うんですよ。この大事な機能は大事な機能で、事務局だけがあって、それをその小売店へ取り次いでいくというような機能さえ残せば、これほどの毎年の赤字を垂れ流さずに済むと思うんで、そういうことも含めてぜひ御検討をいただきたいなというふうに思います。
　この事業には、見直すタイミングが何度かありました。１度目は、国の補助事業が打ち切られたとき、２度目は平成26年度であったと思いますけれども、全員の議員が出席する予算の連合審査の場でこの事業に対する効果を疑問視する意見が多数出され、橋詰前市長は公式な答弁として、その効果を検証し事業の存廃も含めて見直しを行うと発言をされました。しかし、その後、行われた商工会議所や推進協議会関係者との会合で、空の駅の補助事業は来年度以降も継続すると勝手に約束をして、議会に対しては何の説明も行われませんでした。市長が議会に対して一旦は回答した中身について、違う内容に方針を変えたなら、どのような検討がなされこのような結論になったのか、丁寧な説明がなされるべきではないのかと思いますけれども、議会軽視だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男）　市長。
○市長（平山耕三）　空の駅事業について、橋詰前市長からそのように発言があったということでございます。事業の検証の上、廃止・存続いずれの判断をした場合でも、議会に対しては丁寧な説明をする必要があったというふうに思います。
　空の駅事業につきましては、議員が言われますよう、見直すタイミングも何度かはあったというふうにも思うところでございまして、私もこれをこのまま先延ばしにするということはできませんので、近く判断をしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（岡崎純男）　10番中山議員。
○１０番（中山研心）　早急に見直しをなされて、来年度の予算の提案のときには何らかの形になるようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長（岡崎純男）　午前中の中山研心議員の質問に対する答弁について、総務課長より発言の申し出がありましたので許可をいたします。答弁の内容で誤りがあったということの中で、内容でなくて号数が間違ったというようなことでありますので、許可をしたいと思います。総務課長。
　　　　　　〔西山明彦参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　午前中の中山議員の一般質問の市長の政治姿勢の御質問の中で、私の答弁の中で、退職手当の支給制限に関して、退職手当条例の第８条と申し上げましたけれども、第12条の誤りでしたので、おわびして訂正させていただきたいというふうに思います。申しわけございませんでした。