質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　６番浜田和子君。
　　　　　　〔６番　浜田和子君登壇〕
○６番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。生活者の目線に立ちまして第326回定例会の一般質問をさせていただきます。
　今期定例会に通告しております私の質問は、１つ、観光行政について、２つ目に子育て支援について、３つ目は水道事業について、最後に防災についてであります。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　これまで南国市は浜田純市長のかじ取りのもと財政健全化に取り組んでこられました。市民の皆様に御負担をいただき、また市の職員や議員も大きく協力した上での改革でございましたが、しっかりとその成果は上げてこられたものと評価をさせていただいております。今後は活力のある南国市を目指さなければなりませんが、そのためには財源も必要でございます。以前に頑張る地方応援プログラムに応募することや、企業誘致などの提言もさせていただきましたが、市民の皆様に御負担をかけないで財源を確保していくことに全力で取り組み、その上で活力のある南国市政を進めていかなければならないと考えるところでございます。その方法の一つといたしまして、観光行政の見直しを提言するところでございます。
　昨年度、日本に訪れた外国人観光客は733万人と、過去最高の記録であったとのことでございます。それでもフランスの約10分の１のレベル、アジアでも７位にとどまっておりまして、国土交通省は2010年までに観光客を1，000万人にする取り組みを始めようとしております。そのために観光庁創設の方針を固め、来年度予算概算要求に盛り込み実現を目指しております。観光行政につきましてお伺いするわけでございますが、ちなみに南国市におきましては年間の観光客数がどれくらいになっているのかをまずお聞きいたします。
　南国市における観光はと考えまして、南国市以外の方がまず思うのは、尾長鶏、西島園芸団地でしょう。つらゆき時代まつりもその都度ＣＭに流しておりますので知られているかもしれません。しかし、どうも南国市としてこれらに対してどのくらい観光客を呼ぼうとしているのか、どのくらいの経済効果を求めているのかといったことに対しましては、申しわけございませんがまるで目標もなければ実行計画もないと言わざるを得ないと感じておりますが、その点はいかがでしょうか。
　例えば尾長鶏におきましては、飼育におきます今後の後継者の問題、観光客を集客するのに今のままの施設で十分なのかどうか検討をなされたことがあるのかどうか、そこに年間どれくらいの観光客を呼び寄せてどのくらいの経済効果を目指すのか。西島園芸団地におきましては、来園者が増加しているのか減少しているのか、減少していることを認識しながら勝手に頑張ってくれということできているのではないか。せっかく力を注いでこられた時代まつりは、おもちを拾いに来られる方だけというのではなく、南国市外から、また県内外から多くの方々に来ていただけるように工夫をしなければなりません。どうすれば経済効果の見られる催しにできるのか、真剣に取り組みがなされなければなりません。
　これらのことを含み、またそれ以外の計画など、今後の取り組みにおきまして、実はこう考えているということがございましたら商工水産課長のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
　また、このたびは南国市に新たな企業団地の造成を計画し、企業誘致に頑張られている商工水産課にとりましては、もしかして観光行政に真剣に取り組むという余裕がないということもあるのでしょうか。私といたしましては、財源を生み出すあらゆる手だてを行っていただきたいと思うところでございます。ぜひ来年度の予算編成には、観光行政が前向きに進むための予算も盛り込んで、感覚を国の方針に合わせたものにしていただきたい。アンテナを研ぎ澄ませて南国市に生かせていけるようにしていただきたい。任期わずかとなりました浜田市長は、後任の市長に対し観光行政をどう申し送りなされるのか、お聞きしたいと思います。
　通告の２番目は、子育て支援についてでございます。
　近年の少子化対策といたしまして、児童手当の拡充、妊婦健診の無料化、出産育児一時金の増額などなど、国としましても支援策を打ち出しておりますが、これらはどちらかといえば赤ちゃんそのものに対する支援というより、お母さんが赤ちゃんを産みやすくするための支援策と言えると思います。それとあわせまして、保健福祉センターにおきましては、赤ちゃん自身に対するさまざまな支援が行われております。ここでの支援策は、健全な心の子供を育て、やがては健全な大人へと成長していくための最も大切な支援が行われております。本日はその中の一つにつきましてお伺いいたします。
　昨日の西原議員の質問にもございましたこんにちは赤ちゃん事業におきましては、46人の母子保健推進員の皆様が活動されておられるとのことですが、そこで把握されましたハイリスク妊婦に対する支援、育児支援、家庭訪問事業につきましてお尋ねをいたします。
　16年度に県の事業としてスタートしたこの事業につきまして、南国市はモデル市町村の一つとしまして実施されました。17年度には県のモデル事業が廃止となり、南国市は厚生労働省次世代育児支援対策交付金の国庫補助を申請して実施していると伺っております。これまでハイリスク妊婦を100人として国に申請し40万円の補助を受け、専門支援員としまして助産師１名を配置しております。この９月１日からは２名に増員したようですが、実質は日がわり勤務で１名分の配置に変わりはありません。17年４月１日から18年３月31日まで、要するに17年度におけるデータによりますと、この１年間のハイリスク妊婦数は216人となっております。それに対応できたのは124人でございます。しかもこれは母子担当保健師４名と専門支援員１名、足して５名での実績でございます。専門支援員のみの対応数で言えば実質で61人、延べ人数で82人となっております。昨日、所長は18年度の実績を御紹介していただいたと思いますが、同じようなぐらいの数字であったと思います。
　このデータを見る限りにおきましては、対応が十分にできているとは言えないのではないかと考えます。専門支援員である助産師さんは保健師さんにない臨床経験をお持ちです。その助産師さんの充実はこの事業の本来の目的に沿えば大変に意義があるのではないでしょうか。南国市の実情からいうならば、19年度にはハイリスク妊婦数を200人で国に申請してもよいのではありませんか。市の持ち出しもふえることでしょうけれども、助産師さんを実質２名で運営できるローテーションを組んでいただきたいと思いますが、この点につきましての御見解をお伺いいたします。
　また、南国市にはこの臨床経験をお持ちの助産師さんが何人もおいでると聞いております。この人的財産を上手に活用できるとすればさらに好ましいことであります。今後は助産師、保健師、保育士、看護師などのネットワークをつくり、彼らの資質向上を図っていくことも行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。乳幼児の心の問題について認識を深めながら、子供とその家庭の子育てを地域で支えていくための資質向上に役立てることを目指しておられると認識いたしております。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
　次に、水道事業につきましてお伺いいたします。
　18年度の水道事業の会計決算が提出されております。この審査意見書を見てみますと、18年度の水道料金収納未済額は4，800万円を上回っております。収納率は前年度に比べ低くなっている。そして納入の利便性を図るため郵政公社、コンビニエンスストアなど、連携が必要であるとの指摘がございます。近年、南国市にはアパートやマンションが多くなりまして、その出入りも頻繁にあると思われます。若い世代の独身者が多く占めていることも考えられます。その方たちにとりましては、口座振替にするとややこしくなるし、かといって納付書ではなかなか払いに行けないということが考えられます。そういった意味では、コンビニで支払うことができれば非常にありがたいことですし、収納率アップにもいささかでも貢献するのではないかと私も思いますが、これにつきまして上下水道局長の御見解をまずお伺いいたします。
　次に、里改田や物部などで市民の皆様からよく聞くお声といたしまして、水道を引きたいのに引けない。南国市の住民として一生懸命税金を払っているのに住民サービスに違いがあるのはどうしてかということでございます。水道局といたしましては、もちろんこれまでにもお伺いしていますとおり費用対効果ということが言われます。問題はどれだけの方が給水してくださるかということになります。そこでお伺いいたします。上下水道局の仕事は企業会計でございます。一般の企業であればこういう場合どうするのか。ただ採算が合わないというだけで何の手も打たずにいるでしょうか。私は水道を引くことの大切さをいかにアピールするのか、これが大切ではないかと考えます。南国市の地下水は世界に誇れるとおっしゃった方がおられましたが、それはそれで事実でありましょう。それはそれといたしまして、いつどのように汚染されることがあるかもしれないことも事実でございます。
　六価クロムの問題を参考にするまでもございません。近年は資源を大切にということで、水の節水も言われております。メーターがなければ節水しているかどうかはかれない場合もございます。私の言ってることはへ理屈に聞こえるかもしれませんが、要するに知恵を使って水道の普及率を上げていただきたいということでございます。住民のニーズにぜひこたえていただきたい。本気で住民の皆様のお声を聞き取っていただきたい。そしてどのようにすればこたえられるのか、このことにつきまして局長はどのような御見解を持たれておられるのかお聞きいたします。
　最後に、防災につきましてお伺いいたします。
　防災につきましては、これまでにさんざんお伺いしてきましたし、逐一検討していただき、今回も８月１日に防災会議を開き、防災計画案の改定の承認も得たとのことが市政報告でも述べられております。しかし、考えてみましたらすべてはいまだ机上の論理と言えそうです。せんだっての中越地震は震度６でございます。南国市の庁舎の耐震改修も机上の論理どころか、方針さえ決定されておりません。今まさにこのとき、地震に見舞われましたら耐震度0.2だという１階、２階は崩れてしまいます。そのときに職員はどう避難するのでしょうか。お客様の身の安全をどう保障するのでしょうか。せめてもの避難誘導訓練が行われるべきであります。
　このごろは地震予知の機械も開発されております。何秒かは逃げるための時間があると考えられます。その備えも必ずしてほしいと思いますが、これにつきましてはどのようにお考えでしょうか、お答え願います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　担当課長の思いの前に、観光行政をどう次の新しい市長に申し送るのかというのが私への御質問でございましたので、その点についてお答えをいたします。
　まず、観光振興につきましては、御指摘のような観光資源の発掘整備といったような点でもおくれをとっております。実は新しい政策体系でございます総合計画の中で、どういうように観光振興が位置づけられておるのかということでございますが、それは先ほど小沢議員さんの御質問にもお答えをいたしましたが、３つの戦略プロジェクトとこう申し上げましたが、その新しい産業拠点をつくっていこうということの中で、観光振興、つまり観光産業をもっと重視していく必要があるのではないかと、こういうような位置づけになっておるところでございます。そこで私が、そういうことで南国市の今までの観光振興の弱点も含めまして、今後観光協会や各種関係団体と連携をしながら、再度現存する観光資源を含めいろいろな観光資源となり得る素材を見直し、観光資源をつくり上げるとともに地元の盛り上がりと宣伝活動に取り組むことが今後重要ではないだろうかと、今までの反省点も込めてこのようなことを基本に、それでは具体的にどうかということで、まずはおっしゃられたとおり、観光振興方針を市として確立をする必要があるのではないか。またその観光をどのように推進していくのか、観光協会も含めて観光推進体制をどう確立強化をしていくのか。そしてそうしたことの体制の整備拡充に合わせ、今度は我々行政の主たる予算を伴う事業になりますけれども、案内標識といったような整備も非常におくれておると、このようなことを観光の振興ということで、今日までの弱点という形の中でぜひ新しい市長の活動、取り組みを期待し、申し送りたいと考えておるところでございます。
○議長（高橋　学君）　商工水産課長。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　浜田和子議員さんの観光行政についての御質問にお答えをいたします。
　基本的なことは市長が今答弁をしたとおりでございます。昨年の巨峰園の入場者数は約２万5，000人でございます。また西島園芸団地の入場者数は約９万8，000人でございます。また先ほどおっしゃられました長尾鶏センターの入場者数、これも非常に少ない。約3，000人足らずということでございます。また、観光客の目標値等の件でございますが、これらを考慮する中で課題として検討していきたいというふうに思っているところでございます。
　また、経済効果が上がる観光客誘致に向けての取り組みにつきましては、非常に現状では難しい問題でございます。長尾鶏センターも含めまして、これといった決め手が現状ではない状態でございます。そういうことから、少し私の夢といいますか、を述べさせていただきたいというふうに思っております。非常に困難ではございますが述べさせていただきたいと思います。
　まず、北部につきましては、県立歴史民俗資料館、国分寺、紀貫之邸跡、西島園芸団地を結ぶ国分川沿いに桜等を植栽し、点から線へ結び、今後団塊の世代がいやすことができる場になれば、奈良時代から戦国時代をしのび、また遍路道と並行して歴史探訪型の健康的なウオークができるゾーンができるんではないかというふうに思っているところでございます。
　また、中心部では「ごめん」「ありがとう」のネーミング、例えばタオル等、さまざまなものを全国に発信するのに、閉館中のオルゴール館を活用し、せんべい等の実演など南国市内の物産を販売することをやればいいのではないかというふうに思っております。
　また、近くにありがとう駅もありますし、市民の寄附でやなせたかしさんのユニークな銅像を建てまして、観光客もまたバスもとまり、記念撮影もできる場所の提供というのもユニークでいいのではないかというふうに思っているところでございます。あくまでも夢でございます。
　また、祭りでございますが、高知市のよさこい祭りにあわせて南国市内でも中央部に競演場を設置し、前年の上位のチームにおいでてもらうと。また同時に、可能であれば花火を吾岡山で実施し、高知市の花火の実施日とずらしまして南国市へ呼び込むと。観光客を呼び込むと。また、高知市と南国市は近いので、それを逆に利用するのも一つの考えではないかというふうに思います。そうすれば市内のホテル、飲食店等は少しでも潤うのではないかと思います。
　また、中心部の飲食店は地産地消、食育を生かした食材の提供をしている店もございます。それにはまず吾岡山を四季を通じました市民のいやしと憩いの場づくりが必要であるんではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　２点ありましたので、まず第１点目でございます。育児混乱を起こし、子供に虐待のおそれのある家庭や妊婦への対応はどのようしているかと、こういうことでございますが、全国的に少子化傾向が続いておりましたが、18年度には合計特殊出生率もわずかに上向きました。子供たちの健やかな健康は家族にとっても大きな願いでありまして、同時に社会にとっても次の世代を担う大きな原動力として極めて大切なことであります。
　そこで、保健福祉センターでは育児混乱を起こし、子供に虐待のおそれのあるハイリスク妊婦や家庭に対して、専門支援員、助産師や看護師や保健師や保育士等が当たっておりますが、妊娠中から育児支援をすることにより、育児不安の軽減や育児混乱を解消し、安心して子供を産み育てる地域環境をつくり、児童の虐待の発生を予防することを目的として、育児支援家庭訪問事業を実施をいたしております。
　そこでハイリスク妊婦とはと、こういうことですが、次の４つ、５つございます。母子保健手帳交付時に妊婦アンケートによりフォローが必要であると判断された妊婦、本人や家族から相談があった妊婦、そして関係機関、これは病院や児童相談所等から連絡があった妊婦、それから若年、これ18歳以下の妊婦、高齢、35歳以上の初妊婦でございます。それから多胎妊婦、そして外国人登録の妊婦などであります。
　そしてハイリスク家庭につきましては、出産後母親が育児ストレス、産後うつ病、ノイローゼ等により子育てに不安や孤立感を抱える家庭、虐待のおそれやリスクのある家庭、育児養護施設等から退所し、アフターケアが必要な家庭、児童の心身の発達に障害が招来するおそれのある家庭などであります。
　そして、支援内容といたしましては、母子に対する育児支援、これ相談とか指導ですが、そして身体的、精神的不調状態に対する相談、指導であります。そして、アフターケアの必要な家庭への養育相談、支援などであります。その中で、生後４カ月までの乳児や母親についての対応につきましては、生後４カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業として昨日西原議員にお答えをいたしましたが、全戸訪問事業により母子保健推進員と連携をとって対応をいたしております。現在、保健福祉センターでは保健師、専門支援員のスキルアップを図るために児童相談所のバックアップによりまして、ケース検討会なども開催をいたしております。さらに、医師、保健師、助産師、保育士、そして関係機関の担当者を交え、乳幼児の心の問題について認識を深めながら、子供と家庭の子育てを地域で支えていくための方策等について資質の向上を図る研修会も実施をいたしておるわけでございます。
　続きまして、２点目の育児支援家庭訪問事業にかかわる専門員であります助産師を現行１人だが２人に増員をしたらと、こういうことでございます。お答えをいたしたいと思います。
　国は少子化対策といたしまして、平成15年に次世代育成支援対策推進事業を制定をいたしまして、そして南国市におきましては、全国に先駆け平成16年３月に南国市次世代育成支援行動計画を策定するなど、国、県、市を挙げて少子化対策に積極的に取り組んでいるところです。１人の女性が一生涯に産む子供の数の指標であります合計特殊出生率は、今まで1.23と最低でありましたが、平成18年度からは1.30と、わずかに上向きました。今後の社会的、経済的な環境からしますと、本市においても出生率は増加するものと思われます。そうしますと、妊娠中の不安や出産後の育児支援など、ハイリスク妊婦やハイリスク家庭が増加するものと思われます。と同時に、出産後の母乳のアセスメントなど、臨床経験のある育児支援専門員であります助産師の必要性はますます高まってくると思われます。
　浜田議員がおっしゃいましたとおり、育児支援家庭訪問事業の専門支援員は、臨時的雇用といたしまして本年８月までは１人で週３日の勤務体制でありましたが、９月からは週２日の１名を追加いたしまして、実質１名の配置となっているところでございます。浜田議員さんが提案されています助産師を実質２名ということは、さらにもう一人、実質もう一人でございますが、雇用ということになりまして、臨時的に雇用するとしても賃金、共済費等、合計約250万円が必要ではないかと思われます。現時点での次世代育成支援対策交付金の試算額は40万円でございますので、大きな開きがあります。安心して子供を産み育てる地域環境をつくり、児童虐待の発生を予防するという目的には大きな効果があるものと思われますが、財政的には大変厳しいものがあると思われます。浜田議員さんの御提案につきましては検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　藤村明男君登壇〕
○上下水道局長（藤村明男君）　浜田和子議員の質問にお答えいたします。
　まず、１点目の収納率向上のための収納方法を検討しているかということでございます。一生懸命検討いたしております。浜田和子議員には答弁の機会を与えていただきまして本当にありがとうございました。
　水道料金の現年度徴収率につきましては、ここ数年間97％前後で推移しており、調定件数が１万6，000ございますから督促などをいたしましてもなお毎月500戸ぐらいは期限内に料金を支払っていただけておりません。18年度決算では1，786万7，000円を未収金として19年度へ繰り越ししております。言われましたように4，800万円程度のお金が未収金として残っております。
　収納率の向上につきましては、数年来監査委員はもとより、議員の皆様方にも厳しく御指摘を受け、滞納整理員の増強や職員による戸別徴収など、一定の努力も行ってまいりましたが、収納率を大きく向上させることにはつながっておりません。原因はいろいろ想定されますが、やはり毎月々の使用料金をきちっと支払っていただく、そういう基本的な取り組みが不足していたのではないかというふうに考えております。
　そこで、本年８月から水道料金未納者全員に対しまして十分な予告をした上で、なお納めていただけなかった方については、条例に基づく給水停止をさせていただくことにいたしました。このため、９月より新たに３名の嘱託職員を雇用し、現在その準備をしているところであります。水道をとめるということは生存権の侵害にもつながる極めて重大な行為であることを十分に認識した上で、職員一同、全力を挙げて取り組む所存であります。議員の皆様方もどうか御理解、御協力をお願いいたします。
　また、収納方法についてでありますが、本年８月末で口座振替81.5％、納付書による告知18％、集金人によるもの0.6％となっております。収納率を効率的に行うためには、やはり口座振替の推進にあります。このことについては今後未納者対策の中で取り組んでいきたいと考えております。
　もう一つ、議員さんも言っていただきましたが、現在考え、研究しているものがコンビニ収納でございます。滞在期間が短い単身者用の賃貸マンションが増加し、収納には非常に苦労しているところでありますが、こうした方々の未払いの理由の多くが払う機会がないということでございます。手数料の関係でクリアしなければならない課題が残ってはおりますが、24時間いつでも支払うことのできるコンビニ収納は時代の趨勢でもあり、ぜひ導入したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　２点目でございますが、加入率促進のためのアピールをどのようにするのか、また加入率向上と経営とあわせて局長自身の考え方はどうかというふうな御質問でございますが、私自身の考え、どちらに重視をするかという考え方について先に述べさせていただきます。
　私、実は市役所に入って、昭和47年から58年、約11年間水道局におりました。当時は水道の普及率が非常に低くて、南国市の中で普及率を高めるために奮闘した時期でございました。景気も割とよかったわけですから、とるとかとらないとかということではなくて、それが使命だというふうに考えてやっておりました。
　水道を利用したいという市民の願いというのは、それは憲法の中でも定められた権利でございますから、また水道法の中にもそういうことが定められております。私もやはり経営というものが非常に大切だということはよくわかりますけれども、加入率促進、そういう人たちの要望にこたえることこそもっと重要だと基本的には考えております。そういうことで御容赦願いたいと思いますが、水道の普及率を高める方法でございますが、既に水道管が埋設されているにもかかわらず水道を引き込んでいない家庭に対し、加入を啓発していく方法と、水道未普及地域に新たに水道を布設し加入を促進する方法が２つあると考えております。
　ただ、上水道は下水道と違って本管が布設されたからといって水道を引き込まなければならないという法律の定めはございません。このことから、水道局の方も一人一人の御家庭が平等な費用負担で加入できるようなルートに本管の布設をすることを基本といたしておりませんから、地域には水道が布設されていても本管が遠くて引き込み費用が膨大になるということで、金銭的なことで加入していない御家庭も随分ございます。このことから、前者の方策はこれ非常に難しいというふうに考えています。
　そういうことから、南国市全戸にもっと水道を引っ張ってくださいね、水道はすばらしいものですよといったアピールは非常にしにくいかなというふうに思っております。普及率を高めるためには、やはり要望が高い地域、すぐに加入し使っていただける地域を優先して新たに水道管を布設することだというふうに考えております。地域によっては新たな水源確保が必要なところや、認可区域を見直さなければならないなど、少し長い期間が必要な地区もありますが、要望が高く、必要に迫られている地域については、できるだけ速やかに本管を布設することで加入率の促進を図りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋　学君）　総務課長。
　　　　　　〔総務課長　和田義許君登壇〕
○総務課長（和田義許君）　浜田和子議員さんの防災についての御質問にお答えをいたします。
　想定しております地震への市公共施設への対応につきましては、学校施設を最優先し、順次診断あるいは耐震補強工事を進めてきたところでございます。本庁舎の耐震補強工事につきましても、できるだけ速やかな対応をしたいと考えておるところでございます。本年度中に作成をする予定の南国市耐震改修促進計画の中で明確にしてまいります。
　御質問の庁舎における地震対応の避難訓練につきましては、毎年１回は実施したいというふうに考えておりまして、本年度は２月に実施をする予定をいたしております。
　もう一点御質問がございました。予知機器の庁内設置についてでございます。この件につきましても、なるだけ早い設置をしたいと、そういう方向で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　６番浜田和子君。
○６番（浜田和子君）　それぞれ丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　観光行政については、お伺いしたところすべてがこれからというような感じに受け取れましたので、今後の南国市のお取り組みにしっかりお願いしたいと思うんですが、ただ目標は大きく持って方針をつくってほしいと、こう要望したいと思います。
　２点目の専門員、支援体制のことですが、保健福祉センター所長からは助産師の増員は必要と思うが、財政的に難しいという御答弁でございました。授乳期における母親の赤ちゃんに対する接し方、これは虐待だけではなくて将来の子供の性格に大きい影響を与えると考えられております。人間にとって人格形成の基本的な時期として支援体制を強化していくことが何にも増して大切であると私は思うわけです。何を差しおいてもここへの財政支援はしなくてはならないと思いますが、市長のお考えはどうか、お聞かせを願いたいと思います。
　３点目の水道でございますが、普及率を高めるため、さまざまな今の課題があると思うんですが、ぜひ住民要望にこたえていける方向性を御努力願いたいと思います。
　防災でございますが、２月に実施をということでございますが、しっかりしたマニュアルをつくっていただいて、これが習慣化して、みんながパニックに陥らないで、もう何かあったときはさっと行動できるというのは、自分の身につくほど、無意識にでも動けるほど訓練していなければ、せっかく訓練しとっても忘れてしまいますので、どうかたびたびの訓練をなさって、それぞれが無意識の中でも避難ができるという体制までお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　新しい制度でございますので、私が今ここでというわけにはいかない面もございますけれども、先ほど小沢議員さんにもお答えをしましたように、人材育成、子育て支援の先進都市を目指そうというのは、私ではなしに新しい総合計画で決められたもんでございますので、実はこの分野には毎年厳しい財政でありながら、財源不足があるという大変な予算でありながら、新しいサービスを少しずつふやしておるところでございます。
　本年度、補正で妊婦健診ですか、で実は来年度この分野で福祉事務所所管で保育、保育のサービスはかなり全国的にもあるいは高知県はトップで、中でも南国市はトップクラスのサービスを行っていますので、これ以上どうかなという気もしますけれども、実は保護者の方の要望の多いのが一時預かり保育というものです。それで、現在南部、里、それから中部で西部、実は北部ということで、大体こっちをやらなきゃいけないかなという、ちょっと感じが今までの私の本年度19年度の財政運営でそのような感じを持っておりました。
　なお、あわせてこの専門員の配置、それから保育所での一時預かり、セットで20年度以降考えていければいいかなと、これは総合計画に基づく施策でございますので、任期を目前にした私がリップサービスというわけでもないと思っておりますので、そのような考えでお答えをさせていただきたいと思います。