議発第１号から議発第５号まで
○議長（西岡照夫）　ただいま議発第１号から議発第５号まで、以上５件の意見書が提出をされましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年９月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　 浜田　勉
　 　　　　　　賛成者　　　　 〃　　　　　　　土居恒夫
　 　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　高木正平
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　小笠原　治　幸
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　福 田　佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　　　村田敦子

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
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　議発第１号
「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書

　今、地域の様々な問題を解決するに当たっては、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっている。
　このような中、「協同労働の協同組合」は、組合に参加する人すべてが協同で出資し、協同で経営し、協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて、「人と人とのつながりを取り戻し、地域の再生を目指す」活動を続けている。
　ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障がい者団体など、「協同労働」という新しい働き方を求めている団体や人々は、国内で合わせて10万人以上存在すると言われている。その事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、清掃請負、オフィスビルの総合管理など幅広く、また、男性や女性、高齢者が集まって働きやすい職場を自分たちで作っており、多様な働き方の一つとして期待されている。
　よって、南国市議会は、国会及び政府に対し、誰もが仕事を通じて安心と豊かさを実感できる地域社会の形成に貢献できるようにするとともに、様々な人々に社会に参加する道を開くための制度として、「協同労働の共同組合法（仮称）」を速やかに制定するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　大島理森　様
参議院議長　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　安倍晋三　様
総務大臣　 野田聖子　様
厚生労働大臣　 　加藤勝信　様
経済産業大臣　 　世耕弘成　様
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　議発第２号
食品衛生管理の国際標準化を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年９月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　浜田和子
　 　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　　　岡崎純男
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　高木正平
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　小笠原　治　幸
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　福 田　佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　村田敦子

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
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　議発第２号
食品衛生管理の国際標準化を求める意見書

　食品の衛生管理は、先進国を中心にＨＡＣＣＰが義務化されているが、我が国においては、ＨＡＣＣＰの導入が遅れている。
　食品流通の国際化を目指し、東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた我が国の食品衛生管理の水準を国内外に示す必要がある。そのため、厚生労働省では、国内の食品の安全性のさらなる向上のためにＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化等の食品衛生規制の見直しを進めている。
　農林水産省の調査によると、食品製造業におけるＨＡＣＣＰの導入状況は、売上げが100億円以上の大手企業だけでみると８割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では３割以下にとどまっている。
　また、食品衛生法の営業許可業種は34業種であるが、これら以外に都道府県等の条例で許可業種となっているものもある。
　食品用器具及び容器包装についても、欧米等で使用が禁止されている物質であっても、個別の規格基準を定めない限りただちに規制できないなどの課題がある。
　さらには、厚生労働大臣又は都道府県知事からの回収命令や廃棄命令によらず事業者が自主的に食品の回収等を行った場合、食品衛生法にはその報告を義務付ける規定がない。
　そこで、食品流通の多様化や国際化等を踏まえ、食品衛生管理の制度の見直しを進め食品の安全の確保を図るべきである。
記
１．消費者を第一に考え、食品の製造・加工、調理、販売等のフードチェーン全体での取組を進め、衛生管理を「見える化」すること。
２．ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化にあたっては、食品ごとの特性や事業者の状況等を踏まえ、小規模事業者等に十分配慮した実現可能な方法で十分な準備期間を設け取組を進めること。
３．すべての食品事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、営業許可制度の見直しも合わせて進めること。その際には施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮すること。
４．食品用器具・容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、欧米等との整合性を図ること。
５．食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成29年９月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
厚生労働大臣　　　　加藤勝信　様
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　議発第３号
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に規定する
　　　　　　特例の継続等を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年９月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　前田学浩
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　高木正平
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　　　　〃　　　 　〃　　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　小笠原　治　幸
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　福 田　佐和子

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
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　議発第３号
「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に規定する
　　　　　　特例の継続等を求める意見書

　高知県では、現在「産業振興計画の推進」「日本一の健康長寿県構想の推進」「教育の充実と子育て支援」「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化」「インフラの充実と有効活用」の５つの基本政策をかかげ、県勢の浮揚を図り、将来に希望の持てる県づくりに向けて全力で取り組んでいます。
　昨年11月には高知県で統計を取り始めて初めて有効求人倍率が１．０を超えるなど、その効果は少しずつではありますが感じられる様になりました。
　しかしながら「人口の減少が県内市場の縮小を招くことにより、若者がさらに県外に流出し、さらに人口減少が加速する。」といった負の連鎖を止めるには至っておりません。
　負の連鎖を止め地域に活力を生み出す為には、それぞれの計画を強力に推し進めなければなりません。インフラの充実と有効活用はその推進を下支えするために非常に重要なものです。
　北は四国山地に阻まれ、東西に長い地形を有し人口が偏在する高知県にとって道路整備は特に重要であります。地域の経済活動や災害時の物資輸送等を支える高速道路「四国８の字ネットワーク」から生活に密着した市町村道に至るまで、県土の隅々まで張り巡らされた道路の整備を着実に進めていく必要があります。
　よって国におかれましては、国民の生活の質を高め、生命と財産を守り、未来につなぐための道路整備事業について、次の事項を確実に実施されるよう強く求めます。
記
１．地域経済の活性化や防災力の向上に資する道路整備を推進し、安全安心な利用を確保するための修繕、老朽化対策などを計画的に進めるため、道路予算全体を拡大したうえで、必要な額を確保すること。
２．「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第二条に規定する国の負担又は補助の割合の特例については、平成30年度以降も継続すること。
さらに、地方創生のために真に必要な道路整備については、補助率等を拡充すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成29年９月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
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　議発第４号
森林環境税（仮称）の早期創設及び林業の成長産業化と森林の適切な管理の推進を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年９月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　神崎隆代
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　高木正平
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　小笠原　治　幸
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　今西忠良

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
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　議発第４号
森林環境税（仮称）の早期創設及び林業の成長産業化と森林の適切な管理の推進を求める意見書

　平成29年度の与党税制改正大綱において、「2020年度及び2020年度以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保」について講じる措置として、森林環境税（仮称）の創設に向けて、平成30年度税制改正において結論を得るとされました。
　森林が多く所在する山村地域の市町村は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減などの厳しい状況にあるが、森林吸収源対策及び担い手育成等の山村対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足しています。
　よって、政府におかれては、市町村が持続的に森林整備を行うことができるよう森林環境税（仮称）を早急に創設するとともに下記の項目を実現するよう強く要望します。
記
１．森林環境税（仮称）の創設に当たっては、地方の意見を十分に踏まえて制度設計するとともに、各県を中心に独自に課税している森林環境税等との関係についても確実に調整を図ること。
２．実現までの間においても、必要な施策を推進するための予算を十分に確保すること。
３．林業の成長産業化と森林の公益的機能の発揮の両立を図る新たな森林の管理・経営スキームを検討すること。
４．本格的な利用期を迎えた我が国の森林について、新たな管理・経営のスキームの検討を進めるに当たっては、国産材の需要の創出・拡大策を並行して推進していくこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成29年９月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
総務大臣　　　　野田聖子　様
農林水産大臣　　　　斎藤　健　様
環境大臣　　　　中川雅治　様
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　議発第５号
小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年９月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　　神崎隆代
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　高木正平
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　山中良成
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　浜田和子
　　　　　　　　　〃　　　　 〃　　　　　　　野村新作
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　小笠原　治　幸
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　　今西忠良

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
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　議発第５号
小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書

　インターネットの単なる普及に止まらず、インターネットを活用したIOTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI（人工知能）の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。
　新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ITスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でIT人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。
　2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められる。
　一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度IT機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。
　従来、小中学校におけるIT機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。
　また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において先行して実施されているものとの整合性など、既にいくつかの課題が散見される。
　そこで、以下の３点について要望する。
記
１．早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。
２．円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
３．民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な
　場合など、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成29年９月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
文部科学大臣　　　　林　芳正　様
経済産業大臣　　　　世耕弘成　様
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○議長（西岡照夫）　お諮りいたします。この際、以上５件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫）　この際、議発第１号から議発第５号まで、以上５件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました５件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫）　御異議なしと認めます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫）　これより採決に入ります。
　議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第３号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫）　起立多数であります。よって、議発第４号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫）　起立多数であります。よって、議発第５号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第397回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。