トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成29年 第397回 市議会定例会(開催日:2017/09/01) »

一般質問4日目(浜田勉)

質問者:浜田勉

答弁者:市長、関係課長


○17番(浜田 勉) こんにちは、から入っていきたいと思います。
 日本共産党の浜田勉です。
 久しぶりに大ドリ、何か感傷的に言うと一味違いますね。私は登壇するに当たって、日ごろのたけ、ただすべきは簡潔に触れておきたいと思います。
 余りにも今の世界の指導者と言われる人たちの中に、貧相な発想、平然とうそをつく、オオカミ少年もびっくりするようなうそをつきっ放し。それがうまくだませたらそれでよし。世界貿易センタービルのテロのとき、イスラム教徒が祝っていたと、反イスラムと徒党を組むそんなやり方、ひきょう者中のひきょう者と言わなければならない大統領。あるいはその前からいえば、ヒトラーは国会を共産党が放火したなどと言って共産党を弾圧する。みずからの罪を共産党にかける。あるいは、戦後の日本、中でもGHQあるいは公安などと言われますけれども、このいわゆる松川事件を仕組んで、共産党の弾圧をする道具にする。そういう権謀術策、そういう時代はもう終わったんじゃないか。そんな人たちはもうやめていただきたいということを私は言わなければならないと思います。
 もう一方では、公務員の質の問題が問われました。全体の奉仕者たる官僚が、権力に隷従をして長官に昇任した。哀れな長官と言わざるを得ません。
 そういうふうな今の状況と全く変わって、新鮮な南国市の首長、市長が生まれました。まさに新鮮な、初め言ったようなところとは全く違った姿であります。平山市長に私は心から祝意を述べたいと思います。同時に、良薬は口に苦しではありませんけれども、耳に逆らうということも触れておかなければなりません。
 市民は、市長選にサインを送り、信任をしました。されど、白紙委任ではないものと思います。同時にまた、平山市長のお名前から見る、こんな表現は合いませんけれども、平和で心の広い平山、そしてその魅力が大きく耕す。そして、市民とは三顧の礼をもって親しみを込めて、市政に当たっていく。そういうふうな市長であってほしい。またそうであるということを確信をして、心からの祝意とお願いをしたいと思っております。
 今、南国市では、就任挨拶の中でもほ場整備の問題について、市長は触れられました。前市長橋詰氏もほ場整備については、命をかけてまでは言いませんでしたけれども、そのような思いで取り組んでいただきました。だが今、現実問題として、10月段階では、農家の皆さんの9割の同意などというふうなことが現実的な課題として取り上げられてまいります。
 その中で、もう少しの力が、もう少し足らなかったとか、あるいはもうちょっと市のほうから援助があったらねなんていうふうなことが後でないように、私はそういうことを今懸念をしながら、市長に、よし、では全面的に御支援をいたしましょう、というふうなお話を願って、第1問。つまり、市長いかに、ということでお答えをいただきたいと思います。
○議長(西岡照夫) 市長。
○市長(平山耕三) 浜田勉議員の御質問にお答えいたします。
 前橋詰市長も申しておりましたとおり、この国営ほ場整備は、南国市でも最後のチャンスという思いで行っているというふうに言っていたところであります。私も、ここまでもう、この10月末で90%の同意を得なければならないという状況になって、全力でこの90%、最低400ヘクタールという基準がございますが、それは絶対に達成しなければならない、そのように思っております。そのためには、できる支援は全て行うという気持ちで推進してまいりたいというふうに思っておりますので、浜田議員さんの一層の御協力もよろしくお願い申し上げまして答弁にさしていただきます。
○議長(西岡照夫) 17番浜田勉議員。
○17番(浜田 勉) 力強いお答えをいただきました。
 今、推進をしている委員の皆さんは、どうなるろうというふうな不安と、これをやって南国市の農業、南国市の暮らし、これの基幹的な産業が安定的に作業ができる、そんな条件を我々がつくっていってる、そういう喜びが実感できるようにしていきたいと思います。
 次に、私が質問を出しておりました魚の体内に微細プラ、人体の影響と廃プラ対策はという命題でありますけれども。私は、思いは、あなたはこれでも食べますかというビデオ、今から約30年くらい前になりますが、輸入食品、缶詰の輸入食品の実態を暴いた、いわゆる農産物の輸入自由化ノーの戦いのキャンペーンの旗頭でもありました。まさに、この微細プラの問題、これについてはそのような心境です。
 魚をめぐっては、築地市場が世界のブランドとして評価され、魚文化の聖地として観光客がごった返しております。魚文化は築地が牽引役でありました。その魚文化が、微細プラの影響で不安が広がっています。
 一つは魚への影響、もう一つは当然人体です。そして、環境の問題です。この石油製品でありますから、当然のように害があるということは承知をしております。東京湾で調査した魚は8割が、そして全体でも4割というお魚の体内に廃プラが入っておったということであります。
 まさにその点では、日常的な我々自身も責任があると思います。だが、これをつくっておる製造者責任というものが明確になっておりません。どの川を見ても、滞留しておるところには廃プラ、そういうふうなものが浮き沈みしています。
 私は、これらについて、昔、私どもが子供のときに、これは全く例が違いますけれども、ネズミの尻尾を押さえて学校へ持っていったら5円いただけました。これは病気の関係でありましたが、そういうふうなことを、餌で釣るというわけではありませんけれども、関心を広めるという点では、こういうふうな廃プラ除去の取り組みを子供の生活の中にも求めていくべき、大人はもちろんのことであります。
 このプラの生産状況は、2015年で3万2,000トンと言われ、そして海には既に800万トンというものが流入、埋没をしておる。2050年には、この埋没プラが魚の全量、これを超すであろうというくらい、まさに海は廃プラが占領している。魚は隅に寄っちょれというふうになりかねません。
 そんなことで私は、この廃プラ問題については、社会問題としてあるいは観光行政として、真剣な対応が今後求められてくるだろうというふうに思います。そこで、お尋ねをしておきます。製造者責任の問題、これは問えますか、問えませんか。あるいは河川にあります浮き沈みするこの廃プラの除去についての取り組みの問題、あるいは会社の生産を変える、あるいは製品の中身を例えば紙でつくるなどというふうなことが今後求められなければならないと思います。それらについてお答えをいただく方の見解を求めます。
○議長(西岡照夫) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時56分 休憩
      ――――◇――――
      午後1時   再開
○議長(西岡照夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 17番浜田勉議員の質問に対する答弁を求めます。環境課長。
○環境課長(谷合成章) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。
 御質問にもありました海に漂う微細なマイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚が、東京湾や大阪湾、琵琶湖など、国内の広い地域で見つかったとの京都大学の研究チームの調査結果が新聞等で報道されているところでございます。
 マイクロプラスチックにつきましては、レジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれてできた大きさ5ミリ以下のものであります。人がこのような魚を食べた場合、プラスチックは体外に排出されると考えられておりますが、京都大学は、環境中の化学物質との吸着がしやすく海洋生物への影響調査の必要があるとしておりまして、人体への影響あるいはおっしゃられました製造物責任につきましては、今後のさらなる調査結果を注視してまいりたいと考えております。
○議長(西岡照夫) 17番浜田勉議員。
○17番(浜田 勉) 今の段階ではまだそのような段階だろうと、新聞報道から見る範囲では、今まだそういうふうな状況であるということは察知しております。ただ、大事なのは、私は初めに触れましたが、あなたはこれでも食べますかというタイトルで入りました。つまり、食の安全という問題について、今後も行政としても、今のような状況を報告だけではなくって、それへの対応っていうような問題も今後は深めていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次に、無戸籍の問題について触れてまいります。
 私の社会的な音痴からか、無戸籍っていうのは全くの初物の言葉でした。新聞報道では、700人の法務省発表、そして無戸籍の児童家庭の家族の会では、1万人以上というふうに発表をされておりました。これは民主主義の問題なのか、あるいは民主主義の欠如あるいは堕落、男尊女卑、暴力、離婚、認知の問題とあれこれ考えましたがやっぱりわかりません。
 私の思っていたのは、中国がトウ小平のときに一人っ子政策というのをとり、今は重大な誤りであったということが立証されておりますけれども、そのときは中国の人口問題の対応としてとられた処置でありました。その関係で、いびつないわゆる社会構造、そして結婚適齢期と言われる年代の圧倒的な男性、女性の希少価値というふうな表現が言えると思います。そんなふうな社会、そこが無戸籍との対比の捉まえ方でありましたが、この無戸籍というのが新聞報道等でよく理解というんか、意味はわかりました。
 特に、日本の行政組織というのは、世界一、住民の生活環境の掌握力というのがずば抜けておるというふうに言われておりながら、これがなぜその行政の力で、そういうふうな無戸籍という問題が、解決あるいはそういう方向がなぜとれないのか。じゃあ、いわゆる行政組織というのは権力の側の組織であって、住民に生かされた組織になっていないというふうにも言えないわけでありません。
 私はそういう点で、無戸籍という問題が、特に子供の将来、つまり学校あるいは就学、そして就職あるいは結婚というふうな人生の全てにわたって、真っ黒けのけというふうな状況に追いやる。この無戸籍という問題は、もう国の責任というふうなぐあいで受けとめ、あるいは行政の責任というくらいに捉まえて対応しないと、これ1万人という問題が、これは社会問題にならざるを得ないんではないかというふうに思います。そういう点で、無戸籍というのがどういう内容で発生し、そして今後どういうふうな方向であれば解決の糸口をつかむことができるのかということを質問をし、お答えをいただきたいと思います。
○議長(西岡照夫) 市民課長。
○市民課長(崎山雅子) 無戸籍者とは、先ほど議員が言われましたとおり、日本人として生まれながら戸籍がない方のことです。言うまでもなく、戸籍は日本人であることのあかしであり、通常は出生届で戸籍に記載され、住民基本台帳にも記載されますので、あらゆる行政サービスを受けるためのもとになる重要なものです。
 戸籍がない理由として、これまでも問題となっておりましたのは、離婚後300日問題です。戸籍は法律上の親子関係を公証するものですから、出生届書には法律上の親子関係のある父母を記載する必要があります。この父母が婚姻している場合は、夫を父、妻を母とする出生届書を提出すれば、出生の届け出が受理され、子が戸籍に記載されます。ここで、この血縁上の父が夫とは別の男性である場合には、法律上の父と血縁上の父とが異なるということになりますが、市町村の戸籍窓口においては、出生した子の法律上の父が血縁上の父と同一か否か、そういった実質的な審理はできませんので、血縁上の父とする出生届書を提出されましても、出生届け出の受理はできないということになっております。
 離婚後300日問題と言われるのは、母が元夫との離婚後300日以内に子を出生した場合は、その子は民法上元夫の子と推定されるため、子の血縁上の父と元夫が異なるときであっても、原則として元夫を父とする出生届け出しか受理をされないというものでして、これが実際の血縁上の父を記載したいという思いで出生届を出されない場合に、無戸籍ということが起こってしまいます。この嫡出推定制度は、法律上の親子関係を早期に安定させるための民法上の制度で、民法772条で定められております。
 先ほど申しましたように、この嫡出推定によらずに、市町村の戸籍窓口で父を調査し認定することは困難ですので、血縁上の父を戸籍に記載するためには裁判上の手続によることになります。南国市としては、そのような御相談があった場合は、これまでどおり最寄りの法務局を紹介し、手続について御案内をしていただくような対応を行っております。
 なお、市町村の窓口では、子供の福祉のため、無戸籍者であっても市町村内に住所があることが明らかな場合、また同時に親子関係不存在確認の裁判を起こしている場合は、住民登録を行いまして行政サービスが行えるように努めております。
○議長(西岡照夫) 17番浜田勉議員。
○17番(浜田 勉) 今お答えをいただきましたが、私も今の答弁の中で、答弁者も余りわやすなよというような思いを込めて言っておったような感じがしました。
 というのは、俗に子供の場合は愛の結晶という表現で言うわけでありますけれども、300日という問題が全く根拠のない300日と、いわれなき300日というふうなことが現実にあるわけで、そういう点でこの300日項目というのは、合法的といえばそう、書類的結晶というふうな表現になってくると思います。だから、こういう点について300日問題っていうのは、今後解決されなければならない。ただ、法律上の問題としてあるいは表現力の問題として、それは存在するかもわかりませんが、私はこの300日条項というのが、そのままとわに決定的な要因であるというふうには理解できませんが、その点どのように今後なるであろうというふうにお考えなのか、一言お答えをいただきたいと思います。
○議長(西岡照夫) 市民課長。
○市民課長(崎山雅子) 先ほど議員言われましたのは、法律上の問題でございますので、これは国のほうの御判断にということになりますが、近年はDNA鑑定とかもございますので、方向性としてはどうなっていくかというのは、申しわけございませんが、こちらからは申し上げられないというところでございます。
○議長(西岡照夫) 17番浜田勉議員。
○17番(浜田 勉) 今お答えをいただきました。そう言うしかないだろうと思います。
 私は、次にいわゆる今大きい問題になっているミサイルあるいは核実験の問題について、そして南国市の先駆的な役割、非核平和宣言について一言触れて質問といたしたいと思います。
 私は、この金正恩のとっている行動、まあ言えばやんちゃないられの、そしてぼんぼんの、というふうな表現のしようのない子供だろうというふうにしか見えません。そして、片やもう一方のいわゆる不動産屋のおんちゃんは、これも言えば似たり寄ったりというふうなことで、大口をたたいた2人が太平洋をまたいで論争している、それが最高の悪魔の応酬です。物すごいぐらい危険な状況がつくられているというふうに言わなければなりません。それを土佐弁流に訳してみると、極めてちゃちな話というふうになってしまいます。
 おんしゃあ、しょう酔うちゅうにゃあ。大抵なら、何言いよらや、おんしこそ酔うちょらや。それに、おんしゃあ一言多いぞということが、何つらや、というふうなそんな応酬。まさにどなり合う2人。作文であれば、どなり合う2人ということになってしまいますけれども。いえば、一人は言わずと知れた、他国の空港を舞台にして兄を公開処刑にする男、もう一人は悪魔のジョーカーという異名をとる、気に食わん連中にはトマホークをぶっつける、こんな極めて危険な2人を私は今まで見たことがありません。これは、国際的な世論、そしてまたその実力行使については対話の方法しかないというふうに思います。
 とりわけ、今スイスの大統領やドイツのメルケル首相が、まさに地球救済の行動をとろうとしています。昔から、仲裁は時の氏神というふうに言われるわけでありますから、私はそういうふうなことがとられなければ、本当に危ない状況が、とりわけ日本の上空でいわゆる太平洋をまたいだ形で、どんちゃかもうやってるわけでありますから、その点が今後話し合いの場というふうなことが大きく取り上げられてこなければならない。
 では、そういうふうな今の状況をどのような認識で受けとめているのか。そのことについてお尋ねをいたします。
○議長(西岡照夫) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 浜田勉議員の北朝鮮の問題ですけれども、北朝鮮のたび重なるミサイル発射や核実験については大変危惧しております。特に、グアムへのミサイル攻撃計画では、本県の上空を通過すると名指しされまして、香南市の陸上自衛隊高知駐屯地には、地対空誘導弾パトリオット、PAC3が配備されたところでございます。さらに、北朝鮮はこの9月3日には6度目の核実験を行って、ますます緊張感が高まっていると。こうした北朝鮮の動きに対して、国連の安全保障理事会が、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出を制限する、こういった制裁決議を中国やロシアも賛成して、全会一致で採択されたというような状況となっており、国際社会全体が北朝鮮の行動を非難しているという状況だと思います。
 これに対して、北朝鮮がこの抗議のためでしょうか、けさ、さらにミサイルを発射したというようなことで、8月29日に続いて北海道上空を通過して、飛距離もさらに延ばしたと、襟裳岬の東2,000キロに着水したというような報道があっていると思いますけれども。こういった状況を見ましても、議員が言われるように、ただ北朝鮮を身動きのとれないように制裁で追い込むというのは、何といいますか、挑発のし合いというような感じになってくるかとも思われます。
 北朝鮮の問題につきましては、土居篤男議員さんに市長がお答えしましたように、やはり話し合いによる平和的解決に向けて、全世界が努力しなければならないと思います。そういった意味で、先ほど挙げました仲介というようなものも必要であろうかと思いますけれども。米朝が対話ができるような、そういった解決に向けて日本政府にも努力していただきたいというふうに思っております。
○議長(西岡照夫) 17番浜田勉議員。
○17番(浜田 勉) お答えいただきました。
 特に、今そういう緊迫した状況ということを考えたとき、今お答えいただきましたような対話の問題というのが、最終的なランクになってくるだろうと。特に、1945年までの日本の実態、日本軍の言うせりふは、資源を鬼畜米英に奪われたというのがキャッチフレーズで、だから資源のほうを求めて攻めていく、これが合法的だというふうな論法がありました。まさに、飛躍した金正恩の考え方、これは戦前のやはり日本の軍部のとった行動を悪い意味で勉強したというふうに言わなければなりません。
 私は、南国市の非核平和都市宣言が2度、議会で行われました。そういうふうに、いつどのような文言で、そしてどういう情勢下で決議されたのか。この決議は県下的にもどういうふうな位置づけ、存在性があったのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(西岡照夫) 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(西山明彦) 御紹介がありましたように、南国市では非核平和都市に関する決議が2度されておりますけれども、いつどのような文言ということでございますが、ともに議員発議によるものでございますが、昭和58年の3月議会で非核平和都市を建設する決議が決議されまして、平成21年12月議会において非核平和都市宣言を宣言する決議が決議されております。どのような文言ということでございましたので、ちょっと長くなりますけれども、読んで御紹介さしていただきます。
 非核平和都市宣言を建設する決議。これは昭和58年3月25日に決議されているものですけれども、非核平和都市宣言を建設する決議。世界と日本の恒久平和実現は、南国市民の悲願である。しかしながら、米ソを初めとする核軍拡競争が激化している今日、世界唯一の被爆国として、また平和憲法の精神からも、核兵器の全面禁止と軍備縮小を目指す我が国の責任は極めて重大である。よって、南国市議会は市民の総意として、1、南国市の区域内での非核三原則(持たず、つくらず、持ち込ませず)を完全実施する。2、核兵器の南国市への通過、一時持ち込みをさせない。3、核兵器の完全禁止のため、南国市を「非核都市」とし、広く呼びかける。以上のとおり決議する。昭和58年3月25日。南国市議会。と。
 それから、2度目の平成21年のものでございますが、非核平和都市を宣言する決議。私たちの南国市は、豊かな美しい自然に育まれて発展してきました。今、その恩恵を受けながら生きる者として、このかけがえのない豊かな自然を平和で美しいままに後世に引き継ぐことは、私たちに課せられた大切な責務であります。しかし、今もなお、世界では地域紛争やテロの頻発など、人間の生命の尊厳を踏みにじる行為が繰り返される中で、核の小型化や拡散が進み、世界の平和と人類の生存に脅威をもたらしています。日本は、世界唯一の被爆国です。人類破滅に導く核兵器の廃絶と平和のとうとさを訴え、世界の恒久平和の実現を希求することは、すべての市民の願いです。私たちは、市制施行50周年を機に、核兵器の廃絶と平和を願うすべての人々と相携えて行動することを決意し、ここに「非核平和都市」を宣言することを決議します。平成21年12月16日。南国市議会。というふうになっております。御紹介させていただきました。
 それで、この決議された、どういった情勢下であったかということでございますが。まず初めの決議の背景につきましてちょっと調べてみましたけれども、昭和58年には1月に当時の中曽根首相が、訪米の際に日本列島を不沈空母のように強力に防衛すると述べた、いわゆる不沈空母発言が問題となっております。3月25日に決議されておりますけれども、この年の9月1日には、大韓航空機事件が発生しております。ただし、これはソ連の領空侵犯によるもので、北朝鮮によるものとはまた違ってます。北朝鮮のはまた4年後に起こっているということです。
 それから、2度目の決議、平成21年の分ですけれども、この背景につきましては、まず南国市制50周年の年であったということでございます。この年の1月に、アメリカではオバマ政権が誕生していると。それで、4月には北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、また核実験も成功しております。今の状況とかなり似た状況下であったのかなというふうに思います。日本国内では、8月31日の総選挙で民主党が圧勝して鳩山政権が誕生するというような政権交代のあった年というふうなことで、歴史を振り返ってみると大体このような状況下であったというようなところでございます。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 17番浜田勉議員。
○17番(浜田 勉) 今、2つのいわゆる非核宣言、特にことしは国連で初めて非核宣言が122カ国によって国連決議となっています。これはまさに、国連ではびっくりすると言うくらい、いわゆる今までの大国支配、あるいは核兵器を持った国の絶対的な牽制、これをはねのけての、いえば小さな国の団結によって国連決議がつくられた。まさに平和への願いそのままであります。
 私は、特にそれと同時に、南国市の2つの時代的な背景と、そして平和宣言をやったこと。またその1回目のときは情勢的には怪しげな情勢でもあったわけであります。それで、2回目のときは、これは金婚の誓いというぐあい。つまり、この平和を享受してやってきた南国市政、この南国市政にやいばを向ける者については許さない、というふうな思いを込めた決議であったというふうに思います。
 1回目の決議のときの方は、ほとんどおかくれになっておるというふうな状況で、2回目の決議のときは、克憲君1人が亡くなって、あと全員が健在であります。そういう点で私は、この2つの決議、これは画期的な今の平和への願いあるいは国民的な願いに合致した取り組みであります。そういう点で改めて非核宣言の貴重さ、大切さ、そして歴史的な状況、これらを踏まえて何か表示するもの、あるいはその決議に参加した議員の皆さんがもう一度その思いを高らかに宣言する、そういうふうな取り組みが今後求められていいんではないかというふうに思います。これはまた、後日の段階で取り組んでいきたいと思いますけれども、私はやはり50年の誓い、金婚式の誓いをさらに引き上げていくようにやっていきたいと思います。
 次に、防災の日の設定と1946年の南海地震の実態、これをどのように受けとめておるのかという問題であります。
 私が防災の日の設定はと聞いたのは、地震も軍事的機密という形で放置される。つまり人命も災害も軍事的機密ということで、昭和19年、20年に起きたいわゆる三重県あるいは福井県の地震は抹殺をされておりました。私の小学校、中学校、高校の段階では、余りそのことについてはわかっておりませんでしたけれども、その後、いわゆる戦争か平和かというふうな社会問題に目が向かったときに、その地震の問題がわかりました。地震が軍事機密かや。戦意喪失という形で、これを地震がめちゃに取り扱われたということは許されないことではないかというふうに思ったものでした。
 特に、9月1日の設定について、私はいわゆる朝鮮人の虐殺、6,000人とも言われますし、中国の人は700人とも言われます。さらに、我々の先輩である川合義虎、共産主義青年同盟の委員長など、これが社会主義者ということで虐殺をされました。そんなことがあった。なぜ、そういうふうなことも含めて私は、この9月1日という地震日のいわゆる防災日の設定というのは、極めて大切な取り扱いをしなければならない問題だというふうに思いますが。そういう点ではどういう内容として防災の日が設定されたのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(西岡照夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章) 防災の日につきましては、昭和35年6月17日の内閣の閣議了解により制定されております。9月1日としたことは、大正12年9月1日に関東大震災が発生したこと、また二百十日に当たり台風シーズンを迎える時期であるということで、災害への備えを怠らないようにとの戒めも込められておりました。昭和57年5月11日に閣議了解により、政府、地方公共団体等防災関係諸機関を初め、広く国民が台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するため、防災の日を9月1日とし、この日を含む1週間、8月30日から9月5日までを防災週間としました。それによって、昭和35年の防災の日の創設は廃止されております。
 本市におきましては、9月1日には小中学校を会場として、学校、地域、自主防災会、消防団、議員の皆様に御参加をいただき、また警察、自衛隊等防災関係機関の御協力をいただき、毎年震災訓練を実施しております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫) 17番浜田勉議員。
○17番(浜田 勉) お答えをいただきました。
 私は、特にこの9月1日、いわゆる関東大震災ということと虐殺の問題、そして東京都知事小池氏の変節ぶりについて、怒りを覚えるものであります。
 特に、2020年にはオリンピックあるいはパラリンピックというふうな国際的な平和行事を前にして、いわゆる他国の人を虐殺した、そういう歴史的な事実を抹殺する、それをかき消してしまういうふうなこと。つまり追悼文を出さない、一般的な被災者と同様扱いで結構だというふうなことは国際的には全く許されない行為であります。
 今でも、バルカン半島だとかいうふうに戦争のメッカ、メッカということはないんでしょうけれども、戦争がよく起こったその半島なんかで起きた、あるいはトルコとの関係だとかいうような問題は、もう100年も200年も前の問題がいまだに虐殺、そういうふうなことで国際世論をまだかき立てている、そういう実態であります。それを今、そういうふうな状況で東京都知事がそれを否定するというふうなことは許されない行為だろうというふうに思います。なお、亀戸事件というのは、共産主義青年同盟の委員長、川合義虎など10名も虐殺をされました。
 これは特に軍部と警察がそれを追認したというわけではありませんけれども、その虐殺の行為、それを取り締まりをしなかった。あるいはそういうんじゃなくて、外国人をいえば押さえるというふうな行為が追認をしたと。その当時の警視庁の偉い手だった正力松太郎は、後でそういうふうなことについての反省文を述べておりました。
 私はそういう点でも、国際的な問題になるこのいわゆる虐殺、外国人という扱いは、我々国際的な訓練はされておりませんけれども、そのことを肝に銘じて今後対処していかなければならないと思っております。
 私が、この1946年12月に起こった南海地震について触れて、過去の出来事、過去を知ることの大切なこと、過去を知ることは現代を知ることであるし、過去を知ることによって現代を分析することができるというふうに思います。私はその点で、私が体験をした1946年の浜田勉体感記を述べてみたいと思います。
 朝、まだ暗かったんですが、揺れを感じて目が覚め、そして爆弾落ちたと言って布団へ潜り込む。そして母が、地震じゃと言って私の首根っこをひっ提げて飛び出るというのが物の3分かくらいだったでしょう。だけど、物すごく長く感じましたが、そういう思い出がまず冒頭で。そして外へ出ますとうちの前がすぐ竹やぶでして、竹やぶへみんなが、そこへ七、八人の方が寄り添っていたと思います。そして、そこで二、三時間おって、わらぶきのわらをためておる倉庫へ行ってそのわらを抜いて、そこで潜り込んでぬくんぼする。つまり、12月でありましたから、今の12月はぬくいんですが、その当時の12月は結構冷やかったというふうに思っております。そんなことがありました。
 そして、三和では、南国市でも一番の被災、死者が出ました。私の同級生も、9月の運動会で1番をとった足の速いのが、おじいさんと一緒に2階で納屋で寝ておりまして、そこがつえて亡くなった。死者第1号ですが、そういうふうな苦いっていうんか、恐ろしい思い出をつくりました。
 その後、なお、その当時皆さん余り御存じじゃないと思いますけれども、お米を闇米というような表現でありました。それで、うちの父と姉は、東京へ大学に行ってる兄のところへ米を売りに行ったんですよね。闇米を持ってリュックサックに詰めて行きました。捕まったというふうには聞いておりませんので、無事売ったか何かしたんだろうと思います。
 そういうことで、そして私の記憶の中では、その米で金ができたのか兄貴も一緒に帰ってきて、五台山から下知のほうの津波というんか、水につかった浸水状況を見たような記憶がございます。だから、高知市の東のほう、今でも地震、津波ということで西の朝倉のほうへ逃げるというような人がはや出てきておりますけれども、下知のほうでは1946年のときの浸水、これはまさに教訓となったと思います。
 また、私の片山のほうでもそうでした。片山のほうからずっと浜改田のほう、浜田の部落のほうへ抜ける道がいえば地盤が悪い、昔から言われておったところです。だけど、後、家はすっと建っております。今もそうですが。そのこととあわして、その当時は三和村でしたが、あと香長村、そして南国市、この香長村も南国市も、建設課のほうへ行って、地震の関係で地盤の弱いところの図面があるろうがよと言ったら、ない、それは時価が下がるき見せるわけにいかんということで処理をされた経過がございました。
 今はそんなことはなく、もう弱いところは弱いところというふうにはっきり出すだろうと思いますけれども。そういうふうなこと、つまり過去の出来事を把握することの大切さというのは実感をいたしました。
 そのような南海地震の南国市における被災状況、どのように捉まえているのか報告をしていただきたいと思います。はいはい、ありがとうございました。
○議長(西岡照夫) 浜田議員の持ち時間は8分少々でございますので、よろしくお願いをいたします。
 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章) 昭和南海地震は、昭和21年12月21日午前4時19分に発生し、マグニチュード8.0、揺れは震度5、津波高は5メーターでありました。南国市の被害につきましては、死者16名、後免3名、三和8名、十市4名、日章1名。負傷者46名、内訳は三和34名、十市2名、稲生6名、日章3名、前浜1名。倒壊家屋97戸、後免が4戸、三和が58戸、十市12戸、稲生18戸、日章2戸、前浜3戸。半壊家屋につきましては、全部で417戸で、罹災者につきましては1,599名であり、それからあと十市、三和地区で約2尺沈下しております。津波につきましては、海岸線は丘陵をなしているので、浜堤により津波の浸水は遮られており、人的被害は報告されておりません。
 この所見ということですけれども、家屋の倒壊や半壊の多い地域は、やはり死者や負傷者が多くなっております。現在進めています住宅の耐震化や家具の固定、またブロック塀の安全対策については、命を守るためには有効な対策であると思いますので、引き続き事業の実施を呼びかけてまいります。
 また、昭和南海地震は、過去の南海地震と比較しても小さかったと言われており、次の南海地震の揺れや津波は、昭和南海地震よりはるかに大きいと言われております。自然災害を全て防ぐことはできませんが、いたずらに怖がることなく、地震、津波の特性を正しく理解し、きちんと備えをしていただくことが重要なことでありますので、今後におきましても、地域の防災力の向上のために取り組みを進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫) 17番浜田勉議員。
○17番(浜田 勉) お答えをいただきました。
 もう地震については、三和村が最高の被災地でありまして、私の同級生あるいはずっとうちのほうから南組、今、前のセイレイ農機の北側、そして土居、馬橋というふうに流れて浜田のほうでというふうなのが地震の実態でした。24インチの自転車へ乗って、それをいえば興味津々で回ったように思います。
 なお、今報告がありましたけれども、浜改田のほうの津波は、実は前の市役所職員であった溝渕慶喜君ところの前にイリヤがありましたが、そのイリヤのすぐのところまで、津波は押し寄せてきたというのであります。昔は堤防はありませんので砂浜でして、もっと長い砂浜でした。歩いていったらもう、たるばあ沖まで行かないかんというふうなところでしたが、そういうふうなことでした。
 なお、その大きいという話と合わして、今度まさに9月1日防災の日に合わしたように、浜改田で、勉さん見た、見ちゃあせんろう。何ぜと確かめると、堤防の外よ、テトラとの間が壊れちょらえ、というようなことで。現場へ行ってみますと、浜改田から沖へ流れる、いやいや、浜改田の東場のユルのほうに、しっかりいわゆるメントで固めた丈夫な、丘のほうで言うならば親水公園、海で言うから海水公園になりましょうか、そういうきれいなところがめちゃめちゃに壊れてる。横30メートルくらい、縦が20メートルくらいというふうなことで。浜の人は、堤防の上は直しゆうけんど、底が抜けゆうでよ。これはもう何とかせないかんと。テトラを前へびゃあっと置くか、これを直さんと堤防が壊れるでよ、というふうなことを言っておりました。それについて対処方針はどのようになっておりましょうか。
○議長(西岡照夫) 建設課長。
○建設課長(西川博由) 議員御指摘の海岸は、高知県が管理しておるところでございます。県中央東土木事務所に確認したところ、緩傾斜護岸というそうでございます。高波の影響によって、躯体下の砂が動く、吸われるということで、ずれたりということになるようでございます。議員のほかにも、堤防の津波対策工事中に地元の方からも指摘をされて、現場の確認をしておるそうでございます。
 今後は、予算要望をして、暫時直していくということでございました。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 浜田勉議員に申し上げます。持ち時間は6分少々でございますので、よろしくお願いします。
      (「はい」と呼ぶ者あり)
 17番浜田勉議員。
○17番(浜田 勉) 次に、地方の人々の足あるいは生活環境を守るローカル線の問題について触れておきたいと思います。
 今、地方は人口減、あるいはきのうの新聞でもありましたように、最低賃金制が高知県は最低ということで、いえば就労人口の問題も指摘がされておりました。そんなにこういうふうになるわけでありますから、いわゆる子供の出生率の問題だとかあるいは結婚についての考え方だとかいろんな部分で、街部あるいは都会とは違った現象が生まれてきておると思います。
 そのこととあわして、いわゆるJRになった、つまりJNRからJRになった、このいわゆる国鉄からJRという民間会社になったという経過なんかを踏まえて、今大きな問題が生まれてきています。地方の再生の最たる足とも言われるこの鉄路が、北海道では新幹線が入ってくると同時に廃線という状況がどんどんつくられてきている。で、今北海道は、新幹線イコール廃線というふうな状況になってる。
 で、高知県でもそのようなことが起こりはしないのか。四国でも、新幹線問題が期成同盟がとかいうふうなのが出ておりますし、四国支社の見解は、新幹線が来れば支線、つまり枝はそこもお客さんが来るから繁盛するなどというふうなばかげた幻想を振りまいております。それへ何千億とかいうふうな金をかけて新幹線をやって、後々借金の塊というようなことになった場合、第三セクターでやったとしたら、まさに地方の市町村は崩壊であります。
 それらとあわして考えてみるときに、南国でのローカル線というのは、なはり線であります。このなはり線の乗降客の状況あるいはお客さんの中身、つまり今、社会的な実態として、通勤のお客さんか一般のお客さんかいうことによって、その線路の持っている存在性が問われてきています。
 まさに、その点では、なはり線はどのような状況になっているのか、あるいは乗降客の状況は。あるいは運営上の、経営上の点ではどんな点が問題になってるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(西岡照夫) 企画課長。
○企画課長(松木和哉) ごめん・なはり線の経営状況、利用状況ということでございます。土佐くろしお鉄道株式会社が運行しておりますごめん・なはり線の利用状況につきましては、平成28年度は延べ123万人が利用しておりまして、うち定期での利用者の比率は65%となっております。また、市内3駅での乗降者の数は、平成27年度ベースで1日平均817人という状況でございます。
 経営状況につきましては、沿線人口の減少、高齢化の進展などにより厳しい状況が依然続いております。高知県及び周辺11市町村で組織しますごめん・なはり線活性化協議会により、利用促進事業を実施するとともに、鉄道経営助成基金を造成しまして、基金の中から会社の経常損失への補填を行っております。なお、平成28年度の損失補填額は約3,700万円でございます。
 基金につきましては、昭和63年度から造成を始めておりまして、平成25年度から本市を含む沿線7市町村で固定資産税額25%相当額を負担をしております。
 そのほかにも、ごめん・なはり線の旅客輸送の安全性の確保対策としまして、車両の更新、枕木・レール等の修繕、高架橋の耐震化などにつきまして、国、県、沿線市町村とともに会社に対しまして、補助金を交付をしている状況でございます。
 会社の経営の見通しにつきましては、浜田議員の御指摘のとおり、今後、高規格道路等の延伸により自動車による移動時間も大幅に短縮されることから、ごめん・なはり線の通勤利用者がマイカー通勤者に転換することが懸念をされます。また一方で、四国新幹線の実現に向けて、本年の7月に四国4県と経済団体などによる四国新幹線整備促進期成会が設立されたところでございます。
 ローカル線としての経営は、これまで以上に厳しい状況が続くことが予想されますけれども、ごめん・なはり線につきましては、県東部の生活の足として欠かせない交通手段となっておりますので、今後の支援のあり方につきましては、利用の推移、また経営の状況を見守りながら、県及び周辺11市町村で組織をしますこのごめん・なはり線活性化協議会において、協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫) 浜田勉議員に申し上げます。残り時間が3分でございますので、簡潔に願います。17番浜田勉議員。
○17番(浜田 勉) 御指摘をいただいたように努めてまいりたいと思います。
 さあ、めったねというのが時間やけどね。今ローカル線の問題についてというんか、地方の足、この足を奪われてたまるかという問題が、今後大きく社会問題になってくるだろうと思いますし、同時に高速道路の延伸という問題と、ではどういうふうにそれが連携をできた形でいくのか。それよりも決定的なのは人口減じゃないのかとか、いろいろな形で論議が深まってくると思います。ともかく、足を奪われてはだめというのを軸にしながら協議を深めていきたいと思います。
 次に、お待たせをいたしました。食料問題について、私が触れなかったらおかしいじゃないかと、そのとおりでありまして。私は、特に食料問題でも基本的ないわゆる主権国家としてのあり方、そして食に対する考え方、これを今後も大きく取り上げていかなければならないんではないかと。
 私は一つの大きな例としては、デンマークの小学生が、ドイツから入ってくる卵だったと思いますけれども、それがデンマークの卵よりも何倍も高いと。それをその子供が、うちの生活、つまりいえば環境も、そして食の安定化というような面、それからあとドイツの卵というのはなかなか変色する問題が出てきますけれども、そういうふうに自分ところの卵、これを大事にする、そのことが大事ではないか。
 これは、南国が自校方式、つまり自校方式でやった学校給食、そして中学校への今後発生してくる、小学校を……。ありゃ、まっことない。じゃあ、終わります。
○議長(西岡照夫) 別段答えはようございますか。
      (「ええ、答弁はわかっております」と呼ぶ者あり)
 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
 これにて一般質問を終結いたします。