質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○１９番（福田佐和子）　私は通告をしてあります市長の政治姿勢、国保、介護、後期高齢者の市民負担、そして保育について伺います。社会保障と市民を守る立場での、市長の現状認識と今後について伺います。
　２つ目は、戦争遺跡の保存と活用について伺います。市民からの、市政が今回はよい方向へ行くといいね、という多くの期待に応えられることを願いながらお聞きをいたします。
　３つ目は、教育行政について、中学生自死のその後と再発防止策についてお尋ねをいたします。
　まず国保、介護、後期高齢者保険につきましては、加入者負担の重さについて市長はどのように認識されておられるのか、お尋ねをいたします。
　安倍政権の進める社会保障の連続改悪は、市民の負担増を強いるとともに、将来への不安を増大させ、消費を冷え込ませているのが現状です。社会保障の改悪で将来不安の増大、消費の冷え込み、景気の悪化、税収減というマイナスの悪循環を、社会保障の充実で将来不安の解消、消費の増加、景気回復、税収増というプラスの好循環へと切りかえることが大事ではないでしょうか。
　国保は、これまでにもたびたび指摘をしましたように加入者の５割以上が減免世帯であり、その上県単一化で再び引き上げられるのではないかと心配をしております。加入世帯は自営業や無職、年金で暮らしている人が多く、年金はますます、そして確実に引き下げられているのに負担感は増す一方です。買い物に行かない、服を買わない、病院へ行く回数を減らすなどのやりくりをしていることは、これまでにもここで言ってきたところです。
　市長はこの状況をどう見ておられるのでしょうか。また、今後の負担軽減策について、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　福田議員さんの御質問にお答えします。
　国保税につきましては、年間80万円を超える御負担をいただいている世帯もあり、低所得者の皆様につきましては軽減策はあるものの、かなりの御負担をおかけしていることは承知しております。
　しかしながら、国保制度は相互扶助を基本とした制度でございまして、これまでどおり国保の運営につきましては、南国市国民健康保険運営協議会の御審議をお願いしながら、医療費の適正化とあわせ健全な国保運営に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　独自の減免などは簡単にいかないということはこれまでの前市長とのやりとりの中で理解をしているつもりですけれども、議会へ送られて今日まで、市民からは国保や介護、途中からは高齢者を年齢で分ける制度による負担増について切実な声が寄せられております。議会でも繰り返し質問をしてきましたが、市長が市民の負担感を理解をされた上で今後を考えるのか、それとも負担は当然だと考えるかで市民の受けとめ方は全く違います。
　先ほど市長は、低所得者の方に負担が重いのは承知をしているというふうに答弁をされましたけれども、市民の切実な声に寄り添いながら市政を今後も運営をしていただきたいと思い、今回は負担についてのお考えだけをお聞きをいたしました。これまでの議会での答弁のように、市民に優しい取り組みを求めていきたいと思います。
　国保、介護、後期高齢者の問題点など個別の事案につきましては、次の議会でお聞きをしたいと思います。
　次に、保育について伺います。
　毎年、今ごろになりますと、働くお母さんの不安の声が寄せられます。特にゼロ歳児や障害のある子供さんの入所につきましては大変な心配事です。人生初めの社会保障でありながら、希望どおりに入所できるとは限らず、仕事との兼ね合いで悩むことになります。
　今年度の入所状況はどのような状況だったのでしょうか。全員入所ができたのか、お尋ねをいたします。
○議長（西岡照夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　お答えいたします。
　近年、女性の社会進出や核家族化などにより、低年齢児での保育施設への入所ニーズが高まっております。南国市では民間保育園などでゼロ歳児保育の実施を行っており、年度当初においては入所希望するゼロ歳児は全員が入所できております。
　しかし、母親の育休明けの職場復帰などによりゼロ歳児の入所児童が月を重ねるごとに徐々にふえ、年度途中より入所が困難になっております。また、年度途中の保育士確保が厳しいことより定員数の受け入れができない施設もあります。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　保育所の入所児童数を見ますと、公立保育所では定員割れで定員530人のところ365人で、７園で165人の余裕が出ています。一方、民間園では中心部という地理的条件とゼロ歳児保育で定員880人に対し921人、41人が定員より多く入所していることになります。
　全ての子供が安定した保育を受けることができ、働くお母さんの要望に応えることができれば、市長の目指す大きな子育て支援策になるのではないかと思います。定員に満たない保育所の活用方法を考えるとともに、超過入所の改善、これは超過入所を国は認めているわけですけれども、小さな子供たちにとってはどうなのでしょうか。負担がないのかどうかも検討し直すときがきているのではないかと思います。
　公立保育所でのゼロ歳児受け入れと、障害のある子供さんのゆとりのある保育を保障するためにも施設面や人的配置、先ほども保育士さんの問題出ましたけれども、臨時では仕事を続けたいと思っていた人もやめることになり、正職でカバーをする。こうしたことも本気で取り組むべきだと思いますが、今後の取り組みがあればお聞きをいたします。
○議長（西岡照夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　市長も所信表明で申し述べてましたように、若い世代の子育て支援としまして、ゼロ歳児保育の拡大には取り組んでいきたいと考えております。公立保育所での実施については、施設の整備とあわせて現在検討を重ねております。
　障害児の受け入れにつきましては、ほかの児童と同じく保護者の方が就労されているなど保育の必要な事由のある児童であれば、今までどおり入所申し込みをお断りすることはありません。ただし、重度の障害などにより１対１の保育でないと本人または周りの児童等に危害を及ぼす危険などがある場合は、加配保育士の配置ができるまで待っていただくこともありますが、これからも保育所での受け入れというのは推進を進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　次に、戦争遺跡の保存と活用について伺います。
　市内には大変多くの戦争遺跡があります。戦争を語り継ぐ人がいなくなり、この議場にもほとんどが戦後生まれの皆さんばかりではないでしょうか。８月14日付高新の戦争をどう伝えるかの記事には、南国市のトーチカが載っておりました。また、民報の特集記事でも市の掩体が掲載をされております。
　強制的にこの施設をつくるために御迷惑をかけた遺跡のある地権者の皆さんや近隣の皆さんの心情に配慮しながら、御理解をいただきながら、できる限りの保存と引き続き平和教育などに活用すべきだと考えますが、現状と今後の見通しをお聞きをいたします。
○議長（西岡照夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　本市の指定史跡であります前浜掩体群を初めとする戦争遺跡は、過去の戦争から未来への警鐘の意味で重要な意義を持っており、悲惨な戦争を二度と繰り返さないため平和教材として教育的価値のあるものであり、戦争体験を語る人が少なくなるにつれ、その価値は増すものであります。
　市の史跡として指定している前浜掩体群の保存につきましては、これまでも図られてきたところです。
　他の戦争遺跡につきましては、所有者の御意向とか文化財審議委員会の関係で指定、修復保存とかいうことはすぐには申し上げることはできませんが、少なくとも史跡カルテ等で記録保存してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　市の文化財担当職員は大変貴重な専門家で、県外から見学に来られた方から高い評価を受けておられます。今後も力を発揮していただきたいと思うわけですが、戦争遺跡を保存活用するための財源とともに、こうした人材もぜひとも大切にしていただき、今後も市政の中で戦争遺跡をしっかりと位置づけた取り組みを求めて終わります。
　次に、教育行政について伺います。
　中学生自死のその後と、再発防止について伺います。
　市内中学生がみずからの命を絶ってから、はや２年がたちました。遺族の願いが教育委員会や市に届かないままのつらく長い２年でした。夏休み明けが心配されることから、遺族とともに私たちも息の詰まる思いで数日を過ごしました。私の知る子供たちの誰彼の顔や毎朝家の前を登校していく子供たちを思いながら、ことしこそみんな無事に新しい学期をと願いました。
　が、残念ながらことしも夏休み明けに東京や埼玉で中学生と高校生が３人亡くなり、１人が重傷です。全国的にもいろいろな方法で注意を呼びかけていたのに、南国市も同じだと思いますが、残念でなりません。
　私は、昨年６月議会から毎議会この問題を質問をしてまいりましたが、それは御遺族と同じ思いからです。みずから命を絶たざるを得なかったＫさんの思いを酌み尽くし、二度とこんなにつらいことが起きないように、そのためにできることはないのか、その一念でした。
　残念ながら、遺族の願いは届かないまま、他の保護者や市民には市政や教育行政に対し大きな不信を残したままでした。
　今回、土居篤男議員への市長答弁はこれまでにない内容でした。遺族は何の根拠もなく納得できないと言っているのではありません。市長にはぜひとも調査委員長の説明だけではなく遺族にもお話を聞いていただいた上で、事実に基づいて判断をしてくださるよう、心からお願いをいたします。
　８月４日にＫさんの御遺族は、弁護士とともに文科省児童生徒課坪田課長に要請を行いました。この様子は記者会見も行いましたので、テレビや全国の新聞で報道をされました。この要請書はこれまでの経過を書き、なぜ私たちがここへ来たのか、何を望んでいるのかということを文章にして書かれておられます。
　今回初めてお父さんの顔だけでなく、亡くなられた中学生の写真と名前も公表をされました。御兄弟に与える影響も考え抜いた末の覚悟がうかがわれる行動でした。御遺族の願いである、我が子に何があったのか、どう対処したのか、そして二度とこんなつらい思いをする親が出ないようにするため、その思いです。今回も同じようなことになりますけれども、お聞きをいたします。
　まず１点目は、教育委員会は文科省からの指導をどう受けとめているのでしょうか。また、今後の対応はどうされるのでしょうか。このことについては土居篤男議員への答弁と重なりますけれども、通告をしておりますので、改めてもう一度お尋ねをいたします。
○議長（西岡照夫）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　文部科学省から県教育委員会を通じまして、遺族と直接顔を合わせて話し合いの場を持つことも必要ではないかという御指導、御助言をいただきましたので、話し合いを進めてまいりたいと思っております。
　また、今後の対応でございますが、当初予定しておりました話し合いの日は条件の折り合いがつかず、延期となりました。遺族の代理人である弁護士の方から、当初予定しておりました日は延期し、日程は当職から連絡するとの連絡があっておりますので、連絡を待って対応していこうと思っております。
　この前に事前打ち合わせをいたしましたが、遺族側の要望で遺族の代理人である弁護士を通して相互に話をするよう要望があっておりますので、そのように進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　初めて御指導という答弁が教育長のほうからありました。土居篤男議員には助言と、助言をもらったというふうに答弁をされております。
　先ほどの答弁で少し確認をさせていただきたいのですが、さきの土居篤男議員には、今の答弁にもありましたように、市の弁護士を入れて調整中だと、９月10日は不発になりましたが、市の弁護士を入れて調整中というふうに言われました。あたかも聞きようによっては、文科省の指導を受けて、教育委員会から働きかけて話し合いの場を持つというふうに聞こえる答弁になっていたのではないかと思いますが、私の聞き間違いでしょうか、お聞きします。
○議長（西岡照夫）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　実は、報告書の提言にも、家族への見守りということがうたわれておりまして、私どもも御両親並びに御家族に対しての話し合い等、見守り等やっていかなくてはいけないという思いでございまして、弁護士さんからの問い合わせ、それに話し合いに対する４つの要望もございましたので、それにつきまして、うちの顧問弁護士さんに御相談をいたして、ということでございます。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　ちょっとまた話があれですが。実はもう既に、遺族側から出された今後についての要望は、文書で却下をされております、南国市は。これまでの４日以降のことを言いますと、８月４日に市教委を指導するという中身が県教委から南国市に伝達をされ、その後すぐに教育長は対応したいというコメントを出されたようです。その後、８月７日に南国市教育委員会へ遺族側が電話をしたところ、１回目は通じず、２回目電話に出られた竹内次長と面会をすることについてすり合わせをまずするということを決められ、８月14日に面会をされております。
　そのときにお渡しをされたのが、今後について、面談の趣旨、目的、先般の文部科学省の動きについて、その趣旨や意義等について認識を共通にするとともに、遺族がその不服とする点及びそれに対する南国市、南国市教育委員会、または調査専門委員会等への要望を明らかにし、それに対する南国市等からの見解の開示を、そして説明を求める場とするもの。また出席者については、遺族側の出席者、遺族、これは御両親、そして親族、弁護士、そして関係団体、南国市からの出席者、その他出席者として県教委からも出席していただきたい。そして、傍聴は、遺族が事前に申請したマスコミについては傍聴を認めていただくという中身でした。
　これにつきまして８月25日には回答をしています。この中では全てを却下して、御両親と弁護士だけで会うということになり、９月10日は、遺族側の文科省の指導をもとに要請をした面会の中身にはならないということで、面会しないということになったわけで、教育長の説明では、はしょって言われたので、少しそのあたりの事実関係が違うと思います。
　私は、この却下のことも含めて、この間ずっと感じてきたのは、県も含め教育委員会には、南国市の子供が１人亡くなったのに、重大事態だとの認識がないのではないかという思いです。
　今回も、文科省から指導、そして助言と言われましたけれども、議会に出るまでには指導と受けとめてなかったのではないでしょうか。これは県も同じニュアンスでした。市長は、文科省から指導を受けたと聞いている。その上で、市としての今後の取り組みを答弁をされました。これは正しいことだと思います。
　遺族からの申し出を却下するなど、教育委員会は、今回の坪田課長の遺族に寄り添うようにとの指導が届いてないのではないかと思いますが、それはなぜでしょうか。
○議長（西岡照夫）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　御質問にお答えいたします。
　重大事案という認識がございましたので、御両親が自死のことは表面に出さないでほしいというのを、私どもがそれはいわゆる重大事案で、いじめがあったかそのことも詳細に調査せないきませんので、調査専門委員会を立ち上げて、いじめのことも含めて全て調査いたしましょうということで立ち上げた調査専門委員会でございますので、私どもの重大事案という認識が、いわゆるすぐにありまして、準備に取りかかった次第でございます。
　御両親様にもその点を御理解いただきまして、御両親様も、そしたら自死ということをお伝えしてということで、全校生徒そして保護者も集まっていただき、調査専門委員長、副委員長出席のもとできちっと御説明を調査について申し上げて、調査に入ったところでございます。したがいまして、調査についての我々は、重大事案という認識は十分ございました。
　それから、今の言葉の指導、助言ということでございますが、教育現場では指導、助言というふうに常に使っておりますので、同じように捉えておりますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。
　それで、時系列のほうでお話をされましたが、先ほども申し上げましたとおり、私どもは御両親から申し出があったら、いつでも御対応してお話を申し上げ、それは気持ちとしては十分持っていたんですが。今回そういうことで改めて文科省からの指導で、高知県教育委員会を通じて私どもにも指導がありましたので、改めて御連絡をとらさしていただき、またお父さんからもお電話をいただきまして、すり合わせを事前にしましょうということで、今、福田議員さんもおっしゃられましたように、うちの次長とお父さん、お母さんと、お父さんお母さんの指定した弁護士さんと日程についての調整をいたしました。その時点で９月10日午前10時からということを仮設定したんですけども、その後弁護士さんから私どもに届いたのは、お父さん、お母さん、弁護士さんだけではなくって、ほかにも４つの項目についての要望がございました。
　したがいまして、文科省の指導、県教委の指導は、御両親と向き合ってという指導でございましたので、それについていわゆるほかの方、今申し上げました、その中で先ほど福田議員さんもおっしゃられましたが、要望として両親、弁護士、親族、支援者、マスコミ、県教委、南国市市長部局の参加を望むものでございました。したがいまして、御両親との話し合いということに対してほかの方がずっと入ってきておりますので、それについて私どもも顧問弁護士に御相談をしたというところでございます。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　その文科省から指導されたことは、遺族の思いに寄り添いなさいということでした。ですから、今回遺族から出されたこの要望書は、これに教育長は応えるべきではないですか。既に名前もお顔もオープンにして、全国の皆さんが知るところになったわけです。
　今まで、調査報告書を盾に、それがあるからということで教育長の独自の答弁というのは余りなかったわけですが、今回新たな局面になって、遺族の気持ちにどう寄り添うか、このことが問われているわけで、一方的にこの要望について却下をするというのは、文科省の指導にも反することだと思います。
　後で時間があれば、また指導と報告書の関係についてはお尋ねをしたいと思いますので、引き続き、きちんと遺族の方に応えられるその姿勢を絶対とっていただく。このことを要望しておきたいと思います。
　そこで通告をしてあります２点目、６項目の再発防止策の進捗状況と学校現場の受けとめについて伺います。
　遺族も望む再発防止は、重要な取り組みです。昨年の９月議会でも同じことを聞いておりますから、進んだところと、教職員の皆さんはどのように再発防止策について受けとめて研修をされているのかなど、お聞きをいたします。
○議長（西岡照夫）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　調査専門委員会からは６つの提言を受けて取り組んでいるところでございまして、これまでも議会のたびに申し述べさせていただきましたが、進捗状況はとの御質問でございますので、多岐にわたりいろいろな取り組みを実践していますので、その中で一例御紹介させていただきます。
　その一つは、自殺防止のためのゲートキーパー養成研修です。ゲートキーパーとは、自殺のサインに気づき、適切な対応ができる人のことを言うのですが、子供の周りにこのゲートキーパーがたくさんいることが、子供にとって安心した環境になりますので、まずは教職員向けのゲートキーパーの養成研修を実施しております。昨年度は、全教職員研修も含めて３回実施し、延べ434名の参加があっております。講師には、日本でもトップレベルの先生方にロールプレーを含む研修をお願いして実施したところでございます。本年度も先日の高知新聞でも紹介いただきましたように、きょうまでに３回実施しています。本年度の参加者は、延べ149名となっております。
　あわせて、自殺予防ゲートキーパーについての周知、啓発のために、平成28年度当初は教職員向け、平成29年度当初は、ゲートキーパーとして重要な役割のある保護者向けを作成し、さらに来年度当初は、子供自身が友達を守るゲートキーパーとなれるよう、児童生徒用のパンフレットも作成して取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　大津市では、全教職員に報告書を配付をして、重大事態を共有しています。遺族の強い願いでもある二度と繰り返してはならないという共通認識なしに、再発防止策はあり得ません。個人情報を除いた報告書を配付して共有すべきだと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（西岡照夫）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　保護者、市民にもわかる取り組みをということでございますが、大津市での報告書につきましては、実は全部で231ページにわたっておりまして、今後保護者や市民に対して南国市はどのようにしていきますかということでの一つの御提案をいただきまして、今後どういったことが南国市としてできるのか、検討をいたしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　再発防止策の６点目に、御家族への支援の継続というのがあります。昨年９月議会では、御家族への支援の継続、御家族への継続的な支援が最も大切なことだと考えており、学校を中心として支援を行っているというふうに答弁をされておりますが、その後も引き続き取り組んでおられるのかお聞きをいたします。
○議長（西岡照夫）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　御遺族への対応につきましては、十分な配慮を行い、可能な限り対応してきたつもりであります。基本調査から詳細調査を行うまでの、先ほども申し上げましたように、手だてや調査専門委員の選出や立ち上げ、そして調査専門委員会の開催日程や進捗状況、そして基本調査、詳細調査で得られた情報、結果報告や再発防止の取り組み等、その都度御両親には御相談させていただきました。
　しかしながら、調査結果に御理解が得られていない中で、感情的な対応をされることがあり、新たなトラブルを起こしかねない懸念もありまして、少し距離を置かせていただいたこともございます。
　今回、改めまして、文科省から県教委を通じて、もう一度直接顔を合わせて、保護者と話し合いを持つ場をつくればどうですかという御指導、御助言をいただいておりますので、弁護士さんも入った中で場の設定をし、御家族の支援ということに努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　１点、今回の文科省の指導は、こうしたらどうですかという中身ではない指導なので。そのあたりはやはり、今回の問題を教育委員会がどのように考えて、受けとめて、行動してこられたかっていうことがわかると思うんですが。決してこうしたらどうですか、というものではないということを言っておきたいと思います。
　次に、３点目。
　自尊感情の育成というのがありますが、どんな内容の教育かお聞きをいたします。
○議長（西岡照夫）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　自尊感情の育成の教育はどんなものかという御質問でございますが、教育活動の全てが自尊感情を育てる実践であります。一例を紹介しますと、県教育委員会が取り組んでおります高知夢いっぱいプロジェクト事業という県教育委員会の研究指定を受けて取り組んでまいりました。これは、自分への信頼を高め、仲間とのきずなを深めるために、学校行事や生徒会活動を通して行われるもので、全ての教育活動で生徒たちを勇気づけるために、よいところを探して、そのことに対して肯定的に評価し、温かい声がけをするという取り組みでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　さきの６月議会でも質問があったわけですが、県教委は昨年、教職員表彰制度の中で最も高い表彰とされる土佐の教育功績表彰者として、校長先生を表彰をしています。これは昨年10月のことですが、市教育長が推薦した申請日は、Ｋさんの命日９月１日でした。この表彰を知った人は絶句し、余りにもひどいやり方に怒りの声が上がりました。これは当然だと思います。
　自尊感情を大事にした教育を進めた、が表彰理由です。自尊感情の育成とは、先ほど教育長が述べたような中身で、毎日先生方は教育をされているわけです。だが、みずから命を絶つとき、自尊感情を失っているのが最大の理由ではないでしょうか。表彰理由も、申請日も、亡くなったＫさんや遺族への配慮が全くないどころか、Ｋさんのことはまるでなかったかのような冷たい申請ではなかったか、また表彰ではなかったでしょうか。
　県の教育長は、こんなふうに答弁をされました。当該校長は、推薦当時、管理職歴14年、３校で11年にわたり校長を歴任して、学習意欲や自尊感情が高まる教科指導、生徒指導に取り組んできた。こうした長年のすぐれた経営マネジメント力やリーダーシップを総合的に評価して表彰したというふうに答弁をされており、県議からも、余りにも教育の根本が問われているのに軽過ぎるというふうに厳しく指摘をされておりました。
　改めて教育長に、なぜこの表彰が校長先生に贈られ、また申請をされた日がなぜ命日だったのか、そのことについてお聞きをいたします。
○議長（西岡照夫）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　御答弁申し上げます。
　先ほど福田議員さんも申されましたが、当該校長は管理職歴14年、３中学校で11年間校長を歴任し、この間に数学科の授業づくり、小中連携教育、ユニバーサルデザイン、そして組織力向上、授業スタンダードの確立等を行い、すぐれた経営マネジメントを総合的に評価し、私も推薦し、県教育長もそのように評価していただいたというふうに思っております。これまでの頑張りに報いたいという気持ちでの私は推薦でございました。
　市教委が、その一周忌の命日である日にとおっしゃられましたが、日程上の関係で申請がこの時期になっていましたので、その点は御了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　重ねて御説明をいただきましたが、言われるような自尊感情の教育をＫさんは受けていたのではないでしょうか。その上で亡くなられた。そのことをどう認識をされたのか。例えば県の教育長もそうですが、今の教育長の答弁でも、再発防止と言いながら、起きたことをきちんと認識をせずに次の策はないと思います。私は、これまで教育長がいろいろ答弁をしてこられたことに、それを翻すことはできないというお立場なのかもしれませんけれども、このことに至ってはやはり、余りにも子供さんが亡くなったことに対する県、市含めて軽過ぎる、命が余りにも軽いと言わざるを得ません。
　文科省は、重大事態が起きたときは遺族に寄り添う、再発をさせないために、次々と法やガイドラインの見直しなど、いろいろな取り組みをしてきましたが、問題は今明らかになったように、教育現場に、あるいは教育委員会に受け取る力がないことだと言われています。
　今後は、文科省の職員が問題のある地域へは派遣をされることになります。教育委員会は、今回の重大事態をこのままにせず、遺族も市民も納得できるように解決をするべきではないでしょうか。そのためにはやはり、お互いに腹を割った話、遺族の思いをまず大切にしながら、これは法にもうたわれておりますから、きちんとそこで対応する。そこからがスタートではないかと思います。一番の再発防止策だと思います。
　確かに、市の弁護士交えて相談をということでありますし、遺族のほうも代理人としての弁護士を立てておりますから、それはそれで法的な面では大事だと思いますけれども、実際生の遺族の声を大事にするべきだと思います。
　私たちは、私たちというのは私ですから、とっと昔の話ですが、学校の先生をとても尊敬をして、とても大好きでした。幸せだった時期だったと思います。今の子供にも、そして保護者にも、そんな思いを南国市の教育行政はさせてあげる。そのためにこそ力を尽くすべきではないでしょうか。それが市の教育行政の責任だと思いますので、引き続き遺族に対しては誠実な対応をされることを求めて、このことについては終わります。
　次に、市民や保護者にわかる取り組みについてお尋ねをいたします。
　学校からのアンケートに答えたけれども、結果が何も知らされず、何をどうすればよいのか不明だったという御意見も出されております。
　あの後、箝口令や窓口一本化が行われ、先生も生徒も、そして保護者も何も聞けない、話せない。そのことの痛みはこれからも、これが解決しない限りは一生皆さん続くことになります。大変つらい現実ではありますが、遺族と一緒に乗り越えるために、可能な限りオープンにして、みんなでの取り組みをすべきではないかと思います。
　前にも提案をいたしましたが、二度とこんなつらいことが起きないように、教委と学校は、Ｋさんの自死をみんなと一緒に共有しながら、次へつなごうとしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
○議長（西岡照夫）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　ちょっと質問の趣旨が十分つかめない感じがございますけども、先ほども申しましたように、御両親とお話し合いをしていくということは、これはもう真摯に継続していかないきませんし、御家族も今いますんで、それについても寄り添っていきたいというふうに思っております。
　既に、南国市教育委員会が立ち上げました調査専門委員会につきましては、いろんなこと全てを全力で調査専門委員６名の方々が、全校生徒、保護者、教職員からいただき、また御両親にも事情聴取をさせていただいて取りまとめた報告書でございますので、その中に全て記載されております。調査したことについては記載されておりますので、それに沿って御理解をお願いをいたしたいと思いますし、先ほども言われましたように、市民、そして保護者に対しては、今までどおり継続して取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　これまでの議論の中から幾つか出てきた疑問についてお伺いをいたします。
　この問題については、文科省へも遺族の皆さんが納得できないということで持っていかれた中身ですから、それは先ほど教育長が、調査委員会の皆さんが全力で調査をし、出された報告書、これを読めば全てだというふうに言われましたけれども、この調査報告書、改めて今回また読み直したんですけれども、これ本当に調査委員会が作成をしたんですか。
　というのは、この中に、前にも触れましたが、調査委員会が書くことはない項目があります。南国市教育委員会から調査専門委員会に対し、諮問を行いました。これは、南国市教育委員会の立場です。また、２ページの、なお委員の委嘱に当たり、事前に御遺族にも構成メンバーについての確認をしていただきました。これも市教育委員会の仕事です。
　こうしたことが幾つか書かれておりまして、さきにも問題になった議事録がない、議事録がないままこの膨大な、といってもこの半分はあと資料とかなので、全文ではありませんけれども、この中身を調査委員会がまとめたということになるわけですが、先ほど教育長は、全力で、全身全霊で取り組んだというふうに答弁をされたわけですけれども、これは本当に調査委員会が取りまとめた中身ですか。
○議長（西岡照夫）　教育長。
○教育長（大野吉彦）　これは、今の福田議員さんのお言葉を、調査専門委員会の委員長様にお伝えをいたしたいと思います。私は、この調査専門委員会委員の皆様は、本当に誠心誠意取り組んでいただき、本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　当時の中学校の同級生の保護者の方が、我々は３年生であるんで、卒業までに絶対にこの報告書を仕上げてもらいたい、私たちもそれを報告を聞きたい。そういう願いが９月末の説明会でありましたので、わずか中身５カ月間で、全校生徒、教職員、そして保護者、調査のものを１次も２次も、３次も、４次も、不明のこと、未解決のことを追いかけて、年末年始の休みもとらずにまとめていただいた報告書でございます。どうぞ福田議員さんには、この報告書のそういういわゆる誠心誠意、子供たちもＫさんのことについて知っていることを全部出してくれて、でき上がった調査報告書でございますので、そのことをぜひ御理解をいただきたいと思いますし、議員の皆様初め市民の皆様方にも、その点をしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　それから、重ねてこれも議会で何回も御答弁しているんですが、議事録がないということを何か信頼性のものがないというふうにおっしゃられますが、委員長のこれに対する回答をもう一度読まさしていただきますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
　議事録を作成していない理由につきまして御説明を申し上げます。調査専門委員会の設置及びその構成員並びにその職責と権限とについて定めた条例及びその施行規則には、議事録の作成を義務づけた規定はありません。したがって、議事録を作成するかどうかは、委員長の判断に任されていることになります。委員長の判断は、真相究明という当委員会の職責を果たすためには、委員相互の自由な意見交換と忌憚のない議論とが求められているところ、一旦個々の委員の発言を記録すると、これが既成事実化して、その後の意見交換、議論に対する制約となりかねず、結果的に当委員会の職責を果たせないことが懸念される。したがって、議事録作成に至らなかったというものです、ということで御返事をいただいております。
　また先般、土居篤男議員さんの御答弁の中でも申し上げましたが、それぞれの専門家がこの報告書の中の専門部分について御提案をしていただき、それぞれの委員の皆様の意見交換が活発であり、議論がなされ、そして土居篤男議員さんの答弁でも言いましたように、委員の意見が分かれた場合には並記をするということまで確認をしておりましたが、最終的には６名全員の合意を得てこの報告書はまとまったものであります、という委員長からの言葉をいただいて、私もお受け取りをしたところでございますので、申させていただきました。
○議長（西岡照夫）　19番福田佐和子議員。
○１９番（福田佐和子）　2015年４月に施行された改正地方教育行政法は、大津で起きたいじめ問題で指摘をされた教育委員会の対応のおくれ、隠蔽体質、責任の曖昧さを改善することが狙いでしたけれども、新聞報道などでは、改正法も結局教育委員会に教育行政の最終権限がある現行の大枠は変わらず、新制度が有効に機能するかどうかは、各自治体の運用に左右されそうだと指摘をされております。
　この法律によって、非常勤の教育委員長と教育行政の事務方トップの教育長を一本化した新教育長を置き、首長が任命・罷免するという中身になりました。さきの議会では、市長が教育長の間違い発言を陳謝しながら、任命責任を認めたところであります。この法律によって、教育長の責任というのは、委員長の分も含めて大変大きなものになっているにもかかわらず、余り変わっていないのではないかというふうにこの間ずっと疑問に思っておりました。
　常勤の教育長がもしものときには、第一義的な責任者として迅速に対応すること。そして教育長の判断により、教育委員への迅速な情報提供や、教育委員会会議の招集が可能になり、さらに首長の判断により、緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき処置について教育委員会と協議、調整を行うことも可能になったわけです。しかし、どんなに法律を変えても、受けとめる側がそのことをきちんと受けとめなければ生きた法律にはならないわけで、先ほども教育長は前回の答弁を繰り返されましたけれども、この調査報告書については、要支援のＫさんへの対応がどこにもないし、未解明の問題はそのままにされております。
　ですから、調査委員会がまとめたから何も言えないでは、今の教育長の立場からは、責務の重さからは、それでは済まないことになっているのではないでしょうか。あり得ないと思います。あってはならない。同席もしたわけですから、審議の経過は詳しくわかっているはずですが、なぜ遺族の疑問を調査委員会に伝え、長の責任で調査委員会の委員長さんとも話をして検討し、どうすれば遺族の方の疑問に答えることができるのか、そのことをなぜ相談をしていただけなかったのかということは、大変残念に思います。
　先ほどの答弁を聞きましたので、法律が変わっても教育長の認識は同じだと思っております。今後は、教育行政が果たすべき責任について、改めて考え直すべきだということを強く要望をしておきたいと思います。
　児童虐待死検証委員会からの南国市教育委員会、あるいは南国市に指摘をされたことをどのように教訓にしてきたのか、このことも踏まえて、責任ある今後の取り組みを求めて質問を終わります。