質問者：神崎隆代

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。１番神崎隆代議員。
　　　　　　〔１番　神崎隆代発言席〕
○１番（神崎隆代）　おはようございます。
　一般質問の最終日となりまして、先々の質問と重なる部分もあるかと思われますが、通告どおり質問をさせていただきます。
　初めに、特設公衆電話についてお伺いいたします。
　常設の公衆電話とは別に、災害発生時等の緊急時に避難所などに設置される特設公衆電話は、回線が災害時優先電話に種別されているため、発災後も通信規制を受けずつながりやすいということです。
　そのため、あらかじめ回線を引いておいて、災害時には電話機を接続して通話ができるようにする事前設置型の設置が進められています。
　南国市の避難所への設置状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　おはようございます。
　神崎議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
　平成26年２月に、指定避難所15カ所に特設公衆電話の設置をしております。これは株式会社ＮＴＴフィールドテクノ四国支店から、災害時特設公衆電話回線の事前引き込みについての御提案を受け、引き込み工事を行ったものでございます。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　避難者が家族の安否確認をするためにも全避難所に設置されることが望まれます。
　まだ設置できていない避難所には小中学校や高校の体育館などがありますが、今後早急に設置をするように取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　他の指定避難所においても必要なものでありますので、事前設置について申請を行うようにします。
　工事費用につきましては、既に回線が来ておりその配管などが使用できる場合や、新たに配線する場合でも建物内への簡単な工事のときには、ＮＴＴ側が負担していただけるということですが、大規模な工事になる場合には工事費用の負担について協議することになります。
　体育館などの施設では電話の配線がなく大がかりな工事になることが見込まれ、市の負担も必要となってくると思いますので、ＮＴＴと協議しながら、また財源も含めまして計画的に実施したいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　手を挙げてお願いします。１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　早急に申請をしていただけるということですけど、小中学校、高校の体育館は避難所として多くの避難者を受け入れるようになっていますので、１台では足りないと考えられます。複数の回線を引くことは可能でしょうか。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　回線数につきましては、避難所の収容人数によって基準があるということでございます。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　この特設公衆電話は基準があるということでしたら、600名収容の体育館ということになりますと、回線はどのくらい引けるということになりますでしょうか。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　ＮＴＴ西の基準についてですが、収容人数300人に対して１回線でございますので、600人の収容人数がある施設につきましては２回線ということになります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　この特設公衆電話は避難所間の連絡手段としての利用はできるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　特設公衆電話は発信専用の電話となりますので、着信ができません。避難所間や市災害対策本部との電話のやりとりについてはできません。指定避難所のほうからの連絡だけになります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　避難所ごとに設置場所が誰でもわかるように標示することと、避難所対応マニュアルへの記述もしていく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　避難所運営マニュアルには記載されておりませんので、マニュアルに記載するよう協議してまいります。電話機は平常時には設置されておりませんので、発災時に施設管理者または避難者みずからが設置することになります。設置場所につきましても、その標示については事前に看板等用意して標示をしていただくことになります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　災害時に限られた台数で多くの人が利用することになりますので、日常の防災訓練などのときに使用マナーなどを徹底する必要があると考えます。例えば、通話時間を１人１分と決めるなどといったことですが、混乱を避けるためにも事前に取り決めをしておくことへの御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　基本的には、本人または家族の安否確認が主になりますので、災害用伝言ダイヤル171の啓発が必要になると思います。
　また、災害時における電話のマナーなどにつきましては、東日本大震災では特設公衆電話でトラブルになったケースも聞いておりますので、利用方法についての注意についても周知の必要があると思います。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　特設公衆電話につきましては、課長のほうより早急に申請をしていただけるということで御答弁もいただきましたので、気持ちよく次の質問に移らせていただきます。
　次に、ヘルプカードにつきましてお伺いいたします。
　障害者や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードというものがあります。このヘルプカードについての御認識をお伺いいたします。
　ヘルプカードを最初に導入したのは東京都ですが、ヘルプカードの有効性につきまして、福祉事務所長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　ヘルプカードは、障害者の中でも特に外見上はわからない障害である義足、人工関節の方、聴覚障害者、内部障害者、知的障害者、精神障害者や難病患者の方などが、災害時はもちろん日常生活の中や緊急時困ったときに周囲に支援を求める際には役立つものと認識しており、大変有効なものと考えております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　所長も御認識のとおり、このヘルプカードが普及されるきっかけとなったのは2009年の春、街頭演説中の都議会議員に自閉症の子供がいる母親が声をかけたことからでした。
　その母親は、私の子供が１人で社会参加できるようになったとき、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京をつくってほしいとの思いを伝えました。その思いを真っすぐに受けとめた都議は、カードの共通化を提案、２度目の2011年２月にもこのことを取り上げました。その翌月、東日本大震災が発生、混乱の中家に帰れない障害者が続出したことで、さらに普及の要請を行った結果、導入されることとなりました。
　現在、全国でこのヘルプカードを導入している自治体はどれくらいでしょうか。お伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　現在、東京都が作成したヘルプマークを表示したヘルプカードを取り入れているのは、私が確認いたしましたところでは県単位では12都府県でした。ヘルプマークのみを取り入れている県も入れると、もう少しふえるのではと思います。市町村で独自に取り入れているところもありますが、全国の市町村での実施数については確認できておりません。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　このヘルプマークを南国市で導入するとすれば、何名くらいの方が対象となるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　平成28年度末現在で、身体障害者手帳の所持者は2,712人、知的障害者で療育手帳を持っている人は364人、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は274人で合計3,358人となっております。
　この中でカードを必要とする方に加えまして、難病の方や妊婦、病気等で通院中の方も所持可能ということで考えますと、2,000人程度ではないかと想定いたしております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　その際、このヘルプカードを導入するに当たっての費用はどれぐらい必要となるでしょうか。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　主な費用は、カードの作成と啓発、ＰＲ用のチラシの印刷代になると考えております。見積もりはとっておりませんが、数十万円程度ではないかと推察しております。
　カードの配布は、ホームページからのダウンロードのみという自治体もございまして、配付方法や配付対象により変わってくると考えております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　それでは福祉事務所長、このカードの導入の必要性についての御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　今後、南海トラフの地震などの災害時や日常の緊急時に支援が欲しい方への備えとして、導入していく価値はある対策ではないかと考えております。また、カードの普及は障害のある方がどんな支援を必要としているのか知っていただくことにもつながり、障害への理解を深める機会とも捉えることができると思っております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　今のところ四国では徳島県がオリジナルカード、愛媛県が東京都の様式を取り入れているようですが、高知県ではまだ実施しておりません。
　制度としましては県で実施することが望ましいかもしれませんが、近隣の市である南国市から始めることで県をリードしていってほしいと思います。
　福祉事務所長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　援助をする側の者が、そのカードの趣旨を理解していないと意味がなく、広域的なＰＲや周知による普及促進が欠かせないと考えます。県全体での標準様式があれば、県内どこでも認識してもらえ効果が大きいと考えます。
　特に、南国市は高知市など近隣市町村への通勤や通院、買い物などで移動される方が多いですので、大規模災害時や緊急時を他市町村で迎えることも考えられます。
　県での導入を希望したいと考えております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　このヘルプカードに関しましては、今県議会のほうでも県として何らかの方向性を示すと思われます。
　県の対応が遅い場合は、南国市としましてどのような対応をされるのかお聞かせください。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　県のほうでは、県の障害保健福祉課へ問い合わせたところ、まだ導入については不明ということではございますが、南国市単独で導入するとすれば市民同士の間での共助を期待するものでありますので、行政型の押しつけというよりは実際使う障害者の方や市民の方の御意見が大事ではないかと思います。
　これから始まります南国市障害福祉計画第５期に向けての見直しの際に、このヘルプカードの導入につきましては障害者自立支援協議会の委員の皆様にも御意見をお聞きいたしまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　これから委員の意見も聞きながら検討をしていただけるということで、導入の方向で進めてくださることを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　認知症カフェについてお伺いいたします。
　日吉町において南国市認知症家族の会の皆さんが運営されています、認知症カフェ「えがおの会」は、本人・家族がそれぞれに抱えているストレスを発散したり、地域の人との交流を通して気分転換が図れる場となり、地域の中のさまざまな社会資源や支援者に出会える場づくりとして開催されています。
　現在の実施状況を長寿支援課長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　認知症カフェは平成27年６月から、現在の場所であるグループホームひよしの地域交流スペースで毎月第２水曜日の午後１時半から開催されています。認知症家族の会「えがおの会」が中心になり、地域住民、民生委員、介護施設の職員など誰でも自由に参加ができ、介護についての相談や情報交換を行うなどの交流が行われております。
　認知症カフェの活動については、地域包括支援センターが支援を行っております。今年度の活動内容には地域住民向けの講座の企画もあり、参加者同士の交流のほかに地域へ向けた発信なども行われております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　現時点では南国市内で１カ所、月１回の開催ということですが、南国市の広い地域の中ではもう少し開催場所をふやして、住んでいる場所の近くにあればよいのではと考えますが、市民の皆さんからそういう御要望はないでしょうか。
　参加されていた方の中には、家族の送迎があったので参加できたという方もおいでましたので、その点も踏まえて御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　高齢社会となり、2025年には認知症高齢者は約700万人と推計されており、認知症に対する施策は重要となってまいります。
　国が策定した認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、新オレンジプランにおきましても、認知症の人の介護者への支援として認知症カフェの設置をすることが示されております。
　認知症カフェが身近な場所にあれば、御家族の安心にもつながるものと思います。開催場所をふやすということについての具体的な要望はお聞きしておりませんが、現在の認知症カフェの活動をより多くの方に知っていただくように周知を図ってまいりたいと考えます。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　月１回の開催でも利用者にとりましてはうれしいかと思いますが、週１回の開催とすれば本当に安心の場所としての存在感が高まるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　認知症カフェは、介護する家族の心の負担を軽くする場所としてもその必要性が今後高まっていくものと思われます。現在の認知症カフェは、認知症家族の会の運営によるものですので、開催回数などの運営内容につきましては、家族の会関係者での協議になると考えております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　開催場所をふやすという観点から考えると、ゼロからの立ち上げとなるとなかなか進まないのではないかと思います。
　地域の公民館では高齢者の集うサロンが開催されて好評ですが、それが月１回で実施されていると思います。その場所で認知症カフェの開催を検討できないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、その場合の支援としましては、どのようなことが可能となるでしょうか。
○議長（西岡照夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　認知症カフェを既存のサロンなどの活動と同時に開催するという場合には、両方の事業が円滑に実施されることが非常に重要になると考えております。
　認知症カフェを新たにつくるという場合にはいろいろな方法がありますが、どのようなやり方があるのか他の事例なども参考にさせていただき、研究していきたいと考えております。また、認知症カフェの設置につきまして御相談がありましたら、地域包括支援センターとともにできる限りの支援を行っていきたいと考えております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　認知症サポーター養成講座の開催により、多くのサポーターが誕生していることと思います。南国市においては、今現在、何名のサポーターがおいでるのでしょうか。認知症カフェにおいても認知症サポーターの活躍する場となるのではないかと考えますが、人的協力をしていただくことは可能でしょうか。御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（島本佳枝）　平成20年度から平成28年度末までに、認知症サポーター養成講座を受講された方は2,128名となっております。認知症サポーターは認知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症の方の理解者になるなど各自ができる範囲での手助けを行っていただくというものですが、認知症サポーター養成講座の中で認知症カフェの説明や、また活動にかかわっていただける方への呼びかけを行うことは可能であると考えております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　御答弁、御丁寧にありがとうございます。
　今後の超高齢化社会に向かう中、協力できる人材の育成も図りながら、住みなれた地域で誰もが参加できる居場所がふえることを望みまして、次の質問に移ります。
　連携中枢都市圏についてお伺いいたします。
　９月７日に高知市が連携中枢都市宣言を行い、今後、連携協約の締結、ビジョンの策定へと進んでいくようです。
　連携中枢都市圏の役割としましては、県内全域で人口減少が進行する中、連携中枢都市である高知市が圏域を牽引する取り組みと、連携中枢都市と市町村が協力し、連携効果によりお互いが共栄できる取り組みを行うことで連携中枢都市が人口のダム機能を発揮し、圏域全体の人口減少の抑制を図る取り組みが求められているということですが、この人口のダム機能とは具体的にどういうことでしょうか。お伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　企画課長。
○企画課長（松木和哉）　神崎議員さんからの御質問にお答えをいたします。
　高知県では高知市に人口の約44.9％が集中しておりまして、また高知市と県内６つの地域ブロックとの転出入の状況を見ますと、物部川地域を除き、ほかの５地域では大きく高知市への転出超過となっております。
　このように、高知県では周辺地域から高知市に人口が集まる傾向が続いていることから、高知市が県外への人口流出を緩和するためのダム機能を果たし、かつ高知市の都市機能を活用して高知市以外の周辺の市町村で暮らすことを選択する人々をふやすことで、県内の人口維持を目指すという考え方を人口ダム機能として表現をしておるところでございます。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　この人口ダム機能ということが人口減少を抑制して、県外への流出を防ぐということであれば、例えば県外から高知の大学等へ進学している方に卒業後も県内に住み続けてもらえるような取り組みや、県外へ進学した方が高知県に帰ってくるための受け皿となるような取り組みが、これからの連携事業の中にあるのかお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　企画課長。
○企画課長（松木和哉）　人口減少対策は県内全ての市町村が抱える課題でありまして、それぞれの市町村がまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、本市では人口ビジョンで示した2060年の将来展望４万1,500人を実現するために、産業振興や子育て支援、移住定住策に取り組んでいるところでございます。
　この総合戦略に基づきまして、各市町村が少子・高齢化や人口減少対策に取り組んでいるところでありますが、この連携中枢都市圏の取り組みは個々の市町村の取り組みを後押しするものと位置づけられておりまして、連携中枢都市圏の取り組みとの相乗効果によりまして、先ほど言われました県外への流出等を食いとめるという人口減少対策を推し進めようとする内容となっております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　高知市一極集中が助長されるのではないかとの意見も聞かれますが、それについてのお考えをお聞かせください。
○議長（西岡照夫）　企画課長。
○企画課長（松木和哉）　連携中枢都市圏と、平成22年度から高知市を中心として本市、香南市、香美市の４市で圏域を形成しております定住自立圏との大きな違いは、圏域での連携した取り組みとして、圏域全体の生活関連機能のサービスの向上という従前からの取り組みに加えまして、圏域全体の経済成長の牽引、また高次の都市機能の集積・強化という２つの大きな柱の取り組みが加わっておりまして、高知市のマーケット機能・ハブ機能の活用や広域的な社会インフラの整備、都市機能の相互利用を図る内容となっております。
　連携中枢都市圏の形成によりまして、高知市に措置されます財政措置、普通交付税では約1.7億円と見込まれておりますけれども、これにつきましては新たに加わりました経済成長の牽引、都市機能の集積・強化という２つの柱の取り組みを中心に、圏域全体のために活用されることとなっております。
　こうした考えに基づく取り組みの担保としまして、県の産業振興推進地域本部が連携市町村と高知市とのパイプ役となって、事業の調整や磨き上げに協力していただけることとなっております。このことから、高知市のひとり勝ちではなく、圏域全体に波及する取り組みを行うことにより、本市にとってもメリットが得られるものと考えております。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　課長の説明にも高知市には普通交付税が約１億7,000万円おりると、また特別交付税が実績額の80％の財政支援が行われるということです。
　南国市は上限1,500万円の特別交付税が支援されるとのことですが、南国市は高知市からさらに財政支援を受けるためにどのような取り組みを行っていく計画なのか、具体的な事業についてお聞かせください。
○議長（西岡照夫）　企画課長。
○企画課長（松木和哉）　連携事業につきましては、県内６ブロック、本市につきましては物部川地域ブロックにおきまして検討を行いまして、平成30年度から18事業でスタートをする見込みでございます。
　具体的な事業としましては、先ほども説明しました圏域全体の経済成長の牽引の事業としまして日曜市の出店事業、これにつきましては１日当たり平均１万7,000人の観光客が訪れる日曜市において、圏域の市町村が輪番制で農産物・加工品の販売や観光ＰＲを行う内容となっております。
　また、６次産業化推進事業では、高知市が主催します農商工連携セミナーの参加要件を圏域全体に拡大しまして、事業者間の交流拡大による新商品の開発、販路拡大につなげる内容となっております。
　また、二段階移住促進事業につきましては、移住に対して不安を抱える潜在的な移住希望者を対象としまして、高知市を拠点とした二段階移住のＰＲや相談体制の充実を図ることによりまして、圏域内のお試し滞在施設の相互利用などを通じまして、周辺市町村への二段階移住の取り組みを推進するものとなっております。
　また、圏域全体の生活関連機能のサービスの向上としましては、防災リーダー育成事業につきましては、高知市で開催をします防災講座を双方向の送受信システムにより県内６つのブロックのサテライト会場にて同時受講を可能としまして、防災力の向上を図るものとなっております。
　また、ファミリー・サポートセンターの広域連携事業では、センターの市町村の枠を超えた相互利用や高知市で行う援助会員の養成講座の対象者を圏域全体に拡大するなど、圏域全体のサービスの質の向上を図る内容となっております。
　この連携協約につきましては、連携中枢都市であります高知市と１対１で締結することになっておりまして、この連携協約締結議案につきましては12月定例会に上程をする予定としております。本市は高知市とも隣接をしておりまして、高知市の都市機能の向上により市民の利便性も向上いたしますし、連携も図りやすいということから、平成30年から予定されておりますこの18事業全てに連携して取り組む意思を示して協議を進めておるところでございます。
　平成30年は初年度ということもありまして、圏域として取り組む事業としてはまだ十分な内容とは言えないところではございますけれども、毎年度の見直し、事業の追加もできるということになっておりますので、圏域が一体的に発展できる事業、また本市にとってメリットの得られる連携事業について、これからも検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　幾つかの事業について御説明いただきまして、ありがとうございます。
　南国市としましても、市民の利便性の向上もしていけるということで、この連携中枢都市圏につきましてはこれからのことであり、南国市が連携する事業が今後しっかりと前に進んでいけるように期待をしたいと思います。
　最後に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓに対する認識と理念、目標に沿った市政運営につきまして市長の御所見をお伺いいたします。
　ＳＤＧｓは2030年までに誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、2015年９月の国連サミットで採択された国際目標です。貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現など17項目から成る分野を先進国自身が国内政策として取り組むことになりました。ＳＤＧｓは国際社会の新たな共通言語となり、全ての国や企業、地域コミュニティー、ＮＧＯ、ＮＰＯ、国際機関、行政、そして子供から大人まで一人一人が力を合わせて達成していく目標です。
　ＳＤＧｓには大きな17の項目にそれぞれ具体的な目標が示されており、全部で169という多岐にわたっています。ジェンダーの平等、良好な雇用環境づくり、生産と消費の見直し、海や森の資源保護、安全なまちづくりなどがありますが、南国市におきましてこの理念に沿った施策を既に行っていると言えるのはどのような施策でしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　神崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　今、神崎議員さんがおっしゃいました、ＳＤＧｓという持続可能な開発目標ということでございますが、これは国連サミットで採択された非常に幅の広い全世界的な目標でございます。この目標の中にはもちろん南国市で行っているといいますか、自治体で行っている施策は全てこの中に包括されるのではないかというふうに思うところです。
　その中でも17の目標、貧困をなくそう、すべての人に健康と福祉を、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、住み続けられるまちづくりをというようなことも入っておりまして、これら今申し上げたことだけでも保健、福祉また環境、そして都市整備、都市計画といったところが今該当するようなところでございます。非常に幅の広い概念でございまして、その中で特に南国市で進めている施策と申しましても、従来から進めてきている施策全て該当するというところでございます。
　今新たに始めようとしている特徴ある施策としましては、環境対策としましてバルクリースということを行っております。これは国の地球温暖化対策計画に定められた温室効果ガス削減目標に沿って地球温暖化対策に取り組むというものでございまして、主要施設における低炭素設備の導入を率先して行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　ありがとうございます。南国市でも既にこの理念に沿った施策が取り組まれているということを御説明いただきました。
　そのほか身近なことでいうと、無利子奨学金や給付型奨学金の拡充により希望する誰もが進学できるように支援することも、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減推進も、こども食堂への支援や未利用食品の提供も、住宅用太陽光発電への助成も、さらに健康的な生活を確保し福祉を促進するための介護予防であったり、健康被害を防ぐための受動喫煙防止対策もＳＤＧｓにつながっていると言えます。
　南国市としまして、このＳＤＧｓの理念に沿った市政運営を行うために、今後どのような新たな施策が考えられますでしょうか。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今後新たな施策ということでございますが、このＳＤＧｓ、今神崎議員さんがいろいろ施策を御紹介していただきましたが、今御紹介していただいたとおり、今まで行っている教育とか福祉、またまちづくり、いろんなことがこのＳＤＧｓの概念に合致するわけでございます。
　今後、この理念に沿った一つ一つの取り組みの成果は地球規模での開発目標のゴールに近づくというものでございまして、今後市政を進める上でも私もこのＳＤＧｓの理念というものを意識して取り組んでまいりたいと思うところです。
　先ほど、環境問題ということでバルクリースを私のほうから申し上げたところでございますが、次に健康被害ということで先ほど受動喫煙ということもありました。受動喫煙の問題につきましては、肺がんや脳卒中などの死亡リスクがふえると科学的にも明らかになってきたこともありまして、最近では屋内禁煙がグローバルスタンダードになりつつあります。
　本庁舎は５階に喫煙室を設けて分煙を行っておりますが、こうした背景から考えてみますと、今市役所内というのは少なくとも禁煙にしないといけないのではないかと思っております。もう既に、教育委員会の学校施設の中では敷地内禁煙ということになっているということでございます。この市役所庁舎も、もう禁煙ということで、来年度からは禁煙にしたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　御答弁ありがとうございます。
　来年度から禁煙ということで、突然びっくりしました。健康被害を防ぐためにも本当にすばらしい施策であると思います。
　ＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないとの理念は、未来を担う子供たちの心に刻んでほしい重要な考え方として、2020年度から開始される新しい学習指導要領に反映されることになりました。この考え方で社会を構成していくなら、全ての人の人権が大切にされる社会が築かれ、いじめや貧困をなくしていくことができると思います。
　最後に、新市長のＳＤＧｓに対する御所見をお聞かせいただければと思います。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　2030年までに貧困に終止符を打ち、持続可能な未来を追求しようというのがこの目標の大前提でありますので、特に次世代を担う子供たちにとって、いじめや貧困のない社会にしていくことは行政として当然の務めであります。
　また、人権として全ての人々が命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利を持ち得ているわけでございますので、全ての人がお互いの人権を尊重し、ともに生きる社会を目指してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　１番神崎隆代議員。
○１番（神崎隆代）　大変御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　今回このテーマを提出したところ、初めて耳にされた方もおいでました。このＳＤＧｓの考え方が広く南国市に浸透することを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。