質問者：小沢正澄

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。22番小沢正澄君。
　　　　　　〔22番　小沢正澄君登壇〕
○２２番（小沢正澄君）　皆さんおはようございます。
　私は通告をいたしました１、南国市の将来の発展方向について、２、文化財行政の推進について、以上２項目にわたって質問をいたしたいと思いますが、その前に議長のお許しをいただきまして、昨日発生した稲生の石灰工場の爆発事故の問題について一言触れさせていただきたいと思います。
　まず、爆発事故によって被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。不幸中の幸いで死傷者は出ませんでしたが、まかり間違えたら大事故につながる事故だったと思います。そこで、再びこのような事故が発生をしないために、市民の生命と安全を守る任務を負っておられます市長の方からお聞かせを願いたいと思いますが、１つは徹底的なこの原因究明、そして二度とこのような事故が起こらないための抜本的な安全対策を確立をしなければならないと思います。そこで市長の方から関係方面に対してそのような申し入れをすべきだと思いますが、そのことについて市長がどういうお考えを持っておられるのかだけ、一言だけお聞きをしておきたいと思います。
　まず、質問の第１は南国市の将来の発展方向についてであります。
　人はだれでも自分の生まれ育った土地に強い愛着を持っています。私もその一人で、この南国市をこよなく愛しています。そして市民の暮らしのさらなる向上のため、南国市が将来大きく発展することを心から願っています。その願いを実現するのが、市長を初め市の職員と市議会にその責務が課せられていると思います。総合計画の第２章で、この総合計画を策定をするための市民の意識調査を平成17年に実施をされていますが、第２章で新たなまちづくりに向けての市民ニーズということで、第１、市民の南国市への愛着度と定住意向というところで、南国市に愛着を感じていると回答した人はおよそ75％、今後とも住み続けたいとする人は８割強という結果から、市民の南国市に対する愛着度、定住意向の強いことがわかりますというふうに述べられています。
　市長も総合計画のこの計画書の巻頭のあいさつでこのように言われています。本市の将来の発展に向けて、市民と行政が一体となって活力と魅力のあるまちづくりに取り組むための総合的な支援として、「第３次総合計画〜市民と築く　なんこく協働プラン〜」を策定いたしましたと、そして本市がさらに飛躍発展し、市民の皆様が南国市に住み続けたい、他の地域の人たちが行ってみたい、住んでみたいと思えるようなまちをつくっていきたいと考えていますと、このようにあいさつで述べられています。
　さらに第３章、ここでも南国市の将来像が描かれています。本市は豊かな自然環境や陸海空の広域交通条件に恵まれていることなどから、県下第２の都市の位置づけに加えて、農業や工業などの広域産業拠点のまちとして、さらには最先端の学術研究拠点のまち等としての位置づけを確立しつつあり、将来に向かって発展可能性の大きい都市と言えますというふうに南国市の将来を描いておられます。
　そして、みんなで築く健康で安心な　いきいき文化交流・産業拠点のまちとして、みんなで築くまち、健康で安心なまち、いきいき文化交流のまち、いきいき産業拠点のまちというふうに定められていまして、第３章では、将来像実現のための基本施策の方向、それからその基本施策としての展開方向が、基本施策で、市民と築く「なんこく協働のまちづくり」、安全で利便性の高い「快適環境のまちづくり」、３番目に、安心して生涯を託せる「健康と福祉のまちづくり」、第４として、こころ豊かにふれあう「文化交流のまちづくり」、５として、活力あふれる「産業拠点のまちづくり」ということで、このような南国市の将来像が描かれています。
　市長は６月定例市議会の３期12年間の総括についての私の質問に対して、次のように答弁をされました。このように言っておられます。新しい総合計画で住民、市民との協働によるまちづくりで３つの重要な市政の方向、小沢議員も指摘されましたが、健康を守る、あるいはそのための食育のまちづくりの先進都市を目指す。２つ目には、人材育成、育児支援といったような教育、福祉を充実させる視点、３つ目には、引き続き農業も含め新しい産業拠点をこの南国市につくるということで、新しい総合計画を議会にも報告させていただき、決定をいたしておりますので、新しい市長のもとでこうした計画が実行に移されることを心より期待をいたしておりますというふうに、去る６月議会で答弁をされました。
　私も市長のこの立場を理解し、新しい市長のもとでそのような施策を展開していただきたいと思います。市長は、市民の健康を守る対策を市政の重要施策の一つとして位置づけ、取り組みを進められてこられました。かつて私は同僚の山崎議員が長野県佐久市の健康対策を紹介し、本市でもそのような市民の健康対策を推進するよう提言をいたしましたが、今日それが実現したことを大変うれしく思います。
　そこで本日、市長の気持ちをお聞きしたいのは、さらに一歩進めて長寿県下一の都市を目指す目標を設定をしてはどうかということであります。そして、そのための諸対策を充実することが重要だと思いますが、市長の思いをぜひお聞かせ願いたいと思います。これは最新の資料で、担当課の方からいただきましたが、100歳以上の高齢者数、これはこの９月１日現在という非常に新しい調査です。南国市で見てみますと、100歳以上の高齢者が14名いらっしゃいます。そのうち13名が女性で男性が１名、だからやはり女性の方が長寿であるということがわかりますが、この表でずっと見てみましたら、高知市は中核市ですから、これを除いて合併をした市を含めた10市のうちで南国市は７番目です。だから余り長生きはよその市から見たらまだそこまでいっていないということになります。町村で見てみましたら、いの町が22名ですね。仁淀川町が18名、市で見てみましたら、高知市を除いて多いのが、やはり四万十市が18名、それから土佐清水市が17名です。それから土佐市が18名、そういうことになっています。
　ですから、町村で見たら非常にいの町とか仁淀川町が長寿者が多い。なぜか私もこれはわかりませんが、やはり気候風土であるとか、生活環境とか健康対策とか、いろんな要素があるかもわかりませんが、何らかの要因があると思います。ですから、いずれにしても健康対策を市政の重要な課題として位置づけをされておりますから、健康で長生きができるような長寿県下一の市を目指すという目標を一つつくって、それへ向かって努力をしていくことが非常に大事だというふうに思いますが、その点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　健康対策の第２の問題は、私や山崎議員が紹介したように、長野県佐久市では、県下一の長寿市となっておりまして、その取り組みで健康対策の名称を、市をぴんぴんころりの里というふうに名づけているということをかつてこの壇上から申し上げましたが、そしてその名前が非常に市民に親しまれています。つまり元気で長生きをして、安らかに生涯を終えたいとの願いを込めた愛称だと思います。
　本市においても、健康対策の名称を余り難しい名称ではなくって、市民が親しみを込めて呼ぶことのできるようなものにしてはどうでしょうか。ネーミングについて広報などで周知をし、市民から募集するのも一つの方法だと思いますが、この問題についても市長の考えをお聞きをいたします。
　健康対策の３つ目の問題は、健康づくりを市民ぐるみの運動としてどう発展させるのかという問題であります。総合計画の名称も「市民と築くなんこく協働プラン」としており、随所に協働という言葉が出てきています。これは当然ええことだと思いますが、南国市のこの健康対策本部、南国市介護医療保険制度等対策本部という名前であるようですが、この取り組みとして住民の健康寿命の延長ということを目標に掲げられております。そしてこの対策本部の中でいろいろお決めになって、住民の健康づくり、介護予防の推進、住民同士のつながり、支え合いの地域づくり、市役所内の関係課長、係の連携強化、行政と住民との協働による健康づくりということで、そういうプランが立てられています。このように住民との協働ということが健康対策を成功させる大きな決め手になると私も思います。
　そこで、市民との協働をどのようにつくり上げていかれるのか、そういう視点が必要不可欠だと思いますが、今後市民との協働を進めるための体制づくり、それから現在までどのような取り組みを進めてこられたのか、市民との協働の問題についてお聞きをいたします。
　６月議会での私の答弁で、市長は総合計画で重視する２つ目の施策として、人材育成、育児支援、教育、福祉の充実を述べられました。総合計画第３章、第４章でその方向が定められていますが、市長の方から簡単にその思いのほどを述べていただきたいと思います。市長は第３点として、農業を含めた新しい産業拠点づくりの構想を述べられました。農業振興については私も何度かにわたり地産地消の推進と食の安全について質問をしてきました。現在、地産地消の推進と食教育が全国的にも注目をされていることは市民の誇りでもあります。また、十市地区では圃場整備も進展中です。総合計画第５章で農業を含めた産業拠点のまちづくりの方策が定められています。
　９月１日付の新聞報道によりますと、南国、香南市に新しい工業団地ができるということで、県市折半でこの事業費を行うと、21年春ごろまでに分譲開始になるということが報道をされました。今議会にもそのための特別会計が創立をされ、工業団地開発業務委託料として1，800万円余りの予算が計上されています。このような企業誘致は税収と雇用両面で効果が期待されますので成功させなければなりませんが、市長があえて特別会計をつくったのは、この事業による財政上の損失を出さない決意のあらわれだと私は受けとめましたが、この点を含めて産業拠点のまちづくりの構想について市長の思いのほどを語っていただきたいと思うのであります。
　質問の第２は、文化行政の推進についてであります。昨日は西原議員も文化財の問題について触れられましたので重複は避けたいと思います。
　南国市には紀貫之の国衙跡、岡豊城趾や田村遺跡など、文化財の宝庫だと言われています。この宝が持ちぐされになっています。それは高知県の文化財行政が他県に比べて立ちおくれているからであります。本市でも例外ではありません。８月21日の新聞報道がありました。これは見られた方もおると思いますが、田村、居徳遺跡も紹介、千葉県の国立歴民館、弥生展が開催中ということで、最新の年代研究から縄文、弥生時代を考える企画展「弥生はいつから」が千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館で開かれている。紀元前８世紀ごろに水田稲作を行っていた地域として、南国市の田村遺跡と土佐市の居徳遺跡も取り上げ、弥生文化の広がり方を探る手がかりとしている。ずっと飛ばして、田村、居徳の両遺跡からは土器や石器など約60点を展示、約25キロ離れた立地条件や土器の違い、さらに居徳遺跡でのみ発掘された祭祀道具などを解説、田村遺跡は完全に弥生化しているが居徳遺跡は縄文文化を残しているとして、弥生文化が国内に一気に広まったのではなく、初期の段階では各地で縄文文化と共存していたとする説の一例としている。
　同館の藤尾慎一郎准教授は、同時代にそう遠くない地域で様相の異なる遺跡が発見され、具体的に明らかになったのは高知だけで非常に珍しい。今後他地域で同様のケースが発見されていけば、弥生化した過程がさらに判明するのではないかというふうに、このように報道をされています。
　その千葉県のこの博物館の展示が、田村遺跡が真っ正面に入ったところに展示をされているそうでありますが、私はせんだって篠原にあります県立埋蔵文化財センターに出向きまして、担当者の方からお話をお伺いしました。高知空港の拡張に伴う発掘調査によってその全容が明らかになりました。我が国の水田農業の始まりが弥生時代であること、700年の弥生時代の経過が発掘調査によって明らかになったことなど、田村遺跡が考古学上で極めて貴重なものであることなどの説明をいただきました。お聞きをしたわけであります。
　私は、担当者の方から田村遺跡群の概要と今後の課題という資料をいただきました。このように述べられています。弥生時代は我が国の歴史の中で最大の変革期として位置づけられており、以後の日本歴史の展開を基底した極めて重要な時代であるところから、その成立期の舞台がどのようなものであるのか、日本考古学にとって最重要関心事であったにもかかわらず、戦後50年、その実態は厚い歴史のベールによって閉ざされたままであったと。それが田村で忽然とあらわれたのである。集落を構成する竪穴住居は、それまでの伝統には見られない構造的特徴を持つもので、韓国青銅器時代の松菊里型住居であった。それで、縄文時代から弥生時代にどのように移行したのかという最大の関心事が遺構と遺物でもって具体的に解明されたのであると述べられておりまして、さらに田村遺跡を避けては弥生時代を語ることはできないと言っても過言ではない。
　そして最後に、今後の課題として田村遺跡の大部分は空港拡幅によって消滅するが、北側の緑地帯や、さらに北部の民有地には遺跡の広がりがある。特に前期環壕の半分近くは残されている。８年間に及んだ調査の記録と出土遺物をこれからどのようにして広く県民に還元していくのか。残りの部分を今後いかにして豊かな地域史あるいは弥生時代社会の復元に活用するのか、高知県及び南国市の文化行政に課せられた大きな課題である。同時に南国市民の文化性と良識が問われる問題でもあると、このように述べられています。
　そこで私は、これらの貴重な出土品などを多数の県民に見ていただくこと。そのためには埋文センターは県民に開かれた施設として充実させること。１つは、展示室が現在では狭いんです。展示室も狭いし展示品もしたがって少ない。ですから、少なくとも今の数倍以上の広い施設とすること。また、８、９月以外の日曜日は休館としていますが、日曜日も見られるように人員の増員を行うこと。その他いろんな工夫をして、遊び心で多くの方々が気軽に訪れることができる内容とすることなどを、県当局と話し合いをしていただきたい。答弁を求めるものであります。
　次に、戦争遺跡として市文化財に指定した掩体壕の整備についてであります。
　前教育長は、昨年３月の私の質問に対してこのように答えておられる。戦後60年余を経て戦争遺跡として掩体壕を文化財に指定した意義は大きい。７基の掩体壕群全部を指定したのは全国初です。今後検討委員会の意見に沿って具体的な整備と平和教材として活用したい。18年度には看板の設置とガイドマップを作成し配布する。今後は掩体壕としての整備が必要で、公園化を視野に検討しますという答弁を、昨年３月議会でしていただきました。
　そこで、その後取り組みの方針をお聞きをいたします。今後は公園化のための用地購入や事業費が一定要するものと思います。そのため、これらの事業の補助制度の導入ができないものか。用地費などは補助対象にならないかもわかりませんが、いろんな補助制度が国の段階でもあると思います。
　２つ目には、事業の推進に県の援助を受けるよう補助金をいただけますように県に要請することが大事だと思いますが、これらの点について今までどのような取り組みをしてきたのか、また今後はどうされるのか、新しい市長ということになるかもわかりませんが、市長並びに関係課の答弁を求めます。
　次に、８月19日に前浜公民館で開かれた掩体コンサートに関連して質問をいたします。
　この内容は８月21日の高知新聞で報道されています。これは高橋記者が書かれたもので非常に内容のいい文章だと思いますが、こういうように書いてある。掩体軍用機の格納庫で、敵の攻撃から守るためのコンクリートでつくられた屋根に土を乗せてカムフラージュしたという、現在７基が残り市の史跡になっている。この掩体群のそばにある前浜公民館で先日掩体コンサートが開かれた。掩体を見ながら音楽を聞き、戦争と平和を考えようという企画、開演前には見学会も開催された。
　音楽を聞きながら見学会で教わったことが頭から離れなかった。戦時中、現在の南国市で１つの村がつぶされ、住民や強制連行された朝鮮人らの手で飛行場がつくられた。飛行場ができたから掩体もつくられた。掩体があったから特攻機も出撃し、多くの命が奪われた。胸が押しつぶされそうになった。窓からは空港を離陸して大阪に向かう全日空機が見えた。旅客機しか飛ばない現代に幸せを感じるとともに、二度と軍用機を飛ばしてはならないと心底思ったというふうに書かれております。私も全く同じ考えであります。
　この掩体コンサートはことしが初めてで、開催されましたが、地元企業のさまざまな方々から協力があって、アマチュアバンドとかが地元の大湊小学校の児童も出演してくださったり、楽しい一夜を過ごしました。恐らく来年以降も取り組まれるものと期待をしています。が、私はでき得ればこのコンサートは終戦記念日の８月15日に開き、内容も子供からお年寄りの方々も参加ができるように工夫をして、アマチュアバンドなど、音楽愛好グループの協力もお願いして、この日を不戦の誓いの日として意義あるコンサートにしてほしいと思います。そのためにも、市も物心両面にわたる支援を行う必要があると思います。市も加わって実行委員会をつくるなど、毎年恒例の行事として行ってはどうかと思います。
　以上、幾つか申し上げましたが、文化財行政を今後どのように充実し、推進していくのか、答弁を求めます。
　以上で私が通告をいたしました２項目の質問を終わりますが、きょうが私の最後の一般質問となります。９期36年間、市議会議員としていろいろと不十分さもありましたが、その職責を全うすることができましたのも、ひとえに市民の皆様の御協力や、歴代市長や課長さん、職員の皆さんの御協力のたまものでございまして、この場をおかりし、心より感謝とお礼を申し上げる次第であります。
　同僚議員の皆さんも、今議会が最後の議会となり、私も含め数名の方々が勇退されるようですが、長い間の議員生活、本当に御苦労さまでした。また引き続き立候補される議員の皆さん、どうか難関を突破して再びこの議場に戻ってくださるよう頑張ってください。市長は12月が任期で、12月定例会の出席が最後となりますが、３期12年間、市長としての激務、本当に御苦労さまでした。そのすぐれた実績は６月議会で市長の３期12年間の総括で、時間の関係で６項目にわたり私の方から申し上げましたように、財政の立て直しを初め、市民の暮らしを守るために数々の大きな実績を上げてこられました。どうか退職後は、ゆっくり体を休めていただき、健康に留意され、今後とも市政に御助言いただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。再質問はしませんので、答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　小沢議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、最後の一般質問となると御発言がございました。今期限りで勇退をされます小沢議員さんにおかれましては、南国市勢発展のために御尽力をいただきまして、まことにお疲れさまでございました。また、私に対しましても過分な評価をいただきまして、心より感謝を申し上げます。また、市長としての行政運営にいろんな分野からいろいろと御助言、御指導をいただきましたことも、この場をおかりいたしまして心より御礼を申し上げる次第でございます。
　ただ、私３期12年の市長でございましたが、昨日もお答えをいたしましたように、随所で不十分さがあったということを反省をいたしております。今後も、退任後も市勢の発展に何かお役に立てれればと、このように思っております。今後とも一層の御指導、御支援をよろしくお願いを申し上げます。
　さて、再質問はしないということで、大変各般にわたりまして御質問をいただきまして、再質問が必要のないようなお答えになるか、大変不安でございますが、精いっぱい私の思いを申し上げたいと思います。
　まず、新総合計画に関しまして、私の方から議会で申しました総合計画が目指す市民と協働によるまちづくり、中でもこれからのまちづくりをリードしていく戦略プロジェクト、健康、食育先進都市、人材育成、子育て支援の先進都市、地産地消の先進都市を含む本県における新しい産業拠点都市に関しましての御質問でございました。項目ごとにお答えをいたしたいと思います。
　まず、健康対策でございます。長寿県下一を目指す目標を設定してはどうかということでございまして、長寿に関する統計数字のお話がございました。御指摘がありましたように、南国市では高齢化率あるいは長寿者率がともに低い。年齢が低い層が多い。ある意味で若い自治体というようなことも言えると思います。しかし、我々はただ若者だけに焦点を合わせた政策だけでも十分な行政にはなりませんし、やはり高齢者に対する対策、施策といったようなものも重要になってまいると考えております。
　そこで南国市では、南国市の高齢者に対する対策の理念といったようなものを既に定めております。それは、南国市高齢者憲章でございます。５点にわたってその高齢者対策の理念を掲げておりますが、全部は御紹介しませんが、やはり高齢者が生き生きとした人生を送り、安心して年を重ねる、長寿ができる、そのようなまちづくりをいたしましょうということに代表されるような憲章を策定をいたしまして、それに沿いましてもろもろの高齢者対策、健康対策、介護予防、あるいは生きがいづくり、こういったような政策を展開をいたしておるところでございます。
　そこで、長寿の目標設定との御意見でございます。私もごもっともであると思っておりますが、もう少し欲張ってといいますか、政策目標としては長寿だけを目的とせずに、加えて元気で生きがいを持った人生を送ることができる、こうした高齢者憲章にうたってありますような南国市では長寿社会を目標に進めてまいります。こうしたことが長寿県下一にも結果的につながっていくのではないかと、その思いは全く同じでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　次に、健康づくりで市民との協働ということを盛んに提唱しておるが、それじゃあ一体具体的にどう進めるのかということでございます。この分野は実は未知の分野、これから取り組まなければならない分野でございます。それで、そうした中で健康づくりを市民ぐるみで展開していく具体的な手順はと、またその際、愛称などを市民から求めて、市民の積極的な参加を促すという御提言でございます。私もそのように考えております。
　現状を少し御報告申し上げますと、健康福祉センターにおきましては、公募の市民と協力することで市民の健康づくりを目的といたしました「きらり健康なんこく21計画」を策定をしたところでございます。また、市内の各地における健康づくりとしましては、市内の18地区にかなり古い段階から健康文化都市づくり推進委員会、ただいま367名の推進委員さんが活動されております。各地区での歩こう会の開催、あるいは軽いスポーツの活動に参加するいろいろな事業や、また食生活改善推進委員さんによる生活習慣病予防の伝達講習といったような事業も実施をいたしております。日々の暮らしの中に根差した活動を実施をされておるところでございます。
　また、こうした市民の自主的な活動に加えて、市の保健福祉センターが実施いたしております基本健康診査では、地域住民への声かけや当日のいろんな計測等にも御協力いただくと、市民、住民の健康への意識の高揚にも御協力をいただいておるところでございます。
　また、こうした地区ごとの活動が活発になっております。今後の問題点は、その活動が地域によって温度差があるということを十分承知、これをどのように解消していくか、極めて重要な点でございます。昨日今西議員さんの御質問にもお答えしたと思いますが、特に高齢化、過疎化が目立つ北部中山間地域における高齢者の健康対策はもとより、生活をどう維持していくか、そうした仕組みをつくっていくということ、その中で健康づくりに地域の方と我々とがどう協力し合う仕組みをつくっていくのか、年末をめどに地域での懇談会を実施し、実行計画を立てたいと思っております。
　また、市民の健康に対する意識の高揚を目的に、本年度から新たに機関誌、保健福祉センターだより、ここでもきらりという愛称を使いましてこれを発行し、ただいまその啓発に全力を挙げておるところでございます。今後より一層健康についての啓発活動を強め、市民の参加のもとで、地域とその生活に根差した健康づくりの一層の推進を図っていきたいと考えております。
　先ほど申し上げました「健康日本21計画」の南国市版は、「きらり健康なんこく21計画」と名前をつけております。この名称「きらり」につきましても、公募による市民のメンバーであります南国市健康づくり市民会議が名称を決定したわけでございます。いろいろな理由からきらりという愛称を全員で考えたところでございます。
　また、本年度から新しく啓発用機関誌として発行します南国市保健福祉センターだよりにも、このきらりの名称を使っていきたいと思っております。今後このきらり以外にもさまざまな事業を我々は展開しなければならないと考えております。未知の分野が多いと、冒頭お話をさせていただきましたが、新しい事業、仕組みを考え実行していく場合、広く愛称を公募することにより、市民の皆様方の健康に対する啓発に役立てればと、全く同様の考え方をしておるところでございます。
　次に、人材育成、育児支援、教育、福祉の問題でございますが、こうした戦略プロジェクトの２つ目の項目である人材育成、子育て支援先進都市に対して市長は具体的にどのような思いを持っておるのかということでございます。
　まず、町の次代を担う人づくり、また子育て支援を促進していくということで現在考えておりますが、まず主な項目として、しばしば教育長も使い、私も使っておりますが、南国市は一般的に高知県の副県都というように客観的にも見られておりますし、我々もぜひ副県都を目指そうと、名実ともに副県都づくりというような形で我々も使用をしておりますが、実は教育県都というスローガン、心構えといったようなものを教育の基本的な本市の教育振興の理念にいたしております。南国市におきましては、この教育県都を目指し、市内に立地する大学や高専など、高等教育機関と連携をしたレベルの高い特色のある学校教育活動の推進を図りたいと思っております。
　また、これまでの学校における食育の取り組みの成果の上に立って、一層の子供たちの体力向上や学力との相関関係の検証を引き続き行い、一層食育の実践、充実を図り、体力の向上や学力の向上につなげていきたいと、そのような思いを持っております。
　子育て支援に関しましては、一般質問でもたびたび出てまいりましたが、今後とも子育て支援のネットワークの一層の確立、また働く女性への子育て支援環境の充実を図り、仕事と家庭が両立して安心して子供を産み育てる、そのようなことができるまちづくりを一層進めたいと思っております。
　今議会におきましても妊婦健診ですか、無料健診の実施回数を２回から５回にふやしていくという所要の補正予算も提案をさせていただいております。また、これまでにも取り組んでまいりました地域一体となった児童、青少年の健全育成体制の確立、あるいは子供の安全対策の充実、こういったようなものを一層図ってまいりたいと思います。
　特に福祉に特定して申し上げますと、平成15年度に策定をいたしました南国市次世代育成支援行動計画、こういったような具体的な政策の計画に基づきまして、さまざまな保育とかあるいは放課後児童対策、先ほどの母子健康保険の一層の推進、こういったようなものを今後におきましてもこの次世代育成支援行動計画に盛り込まれた数値目標を毎年毎年検証し、新たなサービスを提供していくということで、ぜひこれからの南国市を担う人材をつくっていくということが大変南国市にとって重要ではないかと、そのための育児支援、教育、福祉、こういったような課題を先ほど申し述べましたような項目に沿って強く推進をしていかなければならないと考えております。
　その際、昨日も申し上げましたが、これは南国市のみならず、本県の自治体あるいは全国の多くの自治体で抱えておる共通の悩み、問題をいかに克服するかでございます。それは例の年金問題等でいろいろ問題になりました。あのときは消えた年金、ふえた税金ということで盛んにささやかれたわけでございますが、そのような例になぞらえて言ったわけですが、減るお金とふえる仕事ということが今我々が直面する最大の課題、危機でございます。さまざまな思いを申し述べてまいりましたけれども、その財源がだんだん厳しくなる、これは国に強く交付税の削減を中止するとか、あるいは地方への税源移譲を通じて地方分権を一層推進していく、このような運動に加えて南国市独自の財政健全化への取り組みも強化しながら、先ほどお答えいたしましたような思いを実現をしていきたいと、この３期12年間、思い続けておった課題でもございます。
　最後に、最後ではございません、最後から２番目でございますが、新総合計画の戦略プロジェクトの３つ目の、本県における新しい産業拠点づくりにどのような思いを持っておるのか、その際、当然拠点づくりの重要な手段であります企業誘致に関しまして、今回県、市共同で新しく企業団地を開発をする。そのための特別会計予算の条例と特別会計予算を御提案をさせていただいております。
　特に企業団地事業予算を特別会計にした理由でございます。まず、本県における新しい産業拠点を南国市が担っていくということでございますが、それには立地条件として交通基盤が整備をされておる。また、農業に関しましても古くから農業の先進地、本県における食糧供給基地とも言える背景を持っておりますから、それらを生かした産業拠点をつくっていこうということでございます。少し今回の新しい団地造成の背景でございますが、先ほど申し上げましたが、この交通の要衝の地としてこの利便性を生かした、人や環境に優しい産業の振興が極めて重要であると考えております。この産業拠点づくりの基本的な考え方でございます。
　現に、ただ企業が立地すればそれでいいという考え方ではなし、既に間もなく100％の分譲率になります北部のオフィスパークでございますが、ここは先端の企業が立地をいたしておりますが、そのオフィスパークは蛍が飛び交い、その時期には蛍祭りが行われる。つまりただ企業だけ誘致ということではなしに、蛍がすめる環境がありながら先端の事業所が立地するという、このような新しい産業拠点を今後もつくっていきたいと思っております。なお、蛍が生息するようになりましたのは、このほたるを守りましょうの会、門脇議員さん会長でございますけれども、この守りましょうの会が一生懸命あそこで蛍が見られるような仕組みをつくっていただいたということでございますが、これからも環境に優しい、本県における新しいタイプの産業集積を目指していきたいと考えております。
　市内への企業団地への企業進出はここ数年で大きく進展してまいりまして、先ほど申し上げましたように、オフィスパークは完売への見通しがついております。今後は雇用面で大きく期待のできる新たな製造業などを本市に誘致していくために、新しい工業団地関連の予算を御提案をしておるところでございます。また、この新企業を誘致することにより、南国市内の既存の製造業への発注もあるというようなことで、波及効果も期待をしておるところでございます。そして、我々の目指す産業拠点では、企業誘致を進めながら既存の企業の発展をサポートしていけるような振興策も同時に考え、実現をさせていくことによって関係する人々が集う活力のある元気なまちづくりを進めていくべきであると、このように考えております。
　さて、具体的な御質問の特別会計にした理由でございますが、自治法の規定に従って特別会計は普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に条例でこれを設けると、まさにこれで設けたわけでございます。今回特定の事業とは工業団地の開発で、特定の歳入というのはこの開発経費全額に充てます起債、内陸工業団地造成事業債でございます。また特定の歳出となりますのは、県との共同開発に係る県への委託料など、企業への団地を分譲した際の収入でもって市債を償還をするということでございますので、一般の歳入歳出と区分する必要があると、このように判断をいたしました。
　そして、何よりもこれは小沢議員さんが指摘されたとおりです。自治法どおりの一般会計と区分して特別会計を設けたわけでございますが、実はこの特別会計で経理をすることによって、当初の造成に要した費用が分譲収入で賄えたのか、そしてその分譲収入で賄えたかということは、その分譲収入でもって起債、借りた開発に要した地方債を払う、繰り上げて払っていくということでございまして、この団地開発に一般財源がどのように使われたのか使われていないのか、あるいはまた分譲が進んでおるのか進んでいないのか、こういったようなものが特別会計によって一目瞭然であり、議会の皆様方や市民の皆様方にもこの事業がどのように進捗し、目的どおりいっておるのかいっていないのか、十分な監視下に置くことができると考え、特別会計を提案をしたものでございます。
　最後に、文化財に関しまして市長の思いはということでございます。この文化財の保護に関しましても、この新しい総合計画の５つの基本項目の中の一つに文化交流の広がる町をつくっていこうということで、文化財の保護などを中心に一層の文化活動の盛んな、あるいはそれによって市内外あるいは県内外から多くの人が南国市に集まってくる、そういうような町をつくっていこうということも５つの基本政策の中に入れまして、今後文化財行政を積極的に進めなければならないと思います。
　御承知のように、南国市は土佐のまほろばとして今日までも数々の発掘調査、また現地説明会を実施したり、また社会教育や学校教育を通じての文化財に関する学習活動、さらには文化財愛護活動や普及啓発活動などに取り組んでまいりました。御指摘の、今後一層の文化財行政の充実のためには、総合計画での先ほど申し上げました基本計画に示しましたさまざまな分野で文化遺産や歴史性、文化性を生かしたまちづくりを進めていかなければならないと考えております。南国市のすぐれた歴史や文化は、将来の本市の文化の向上、発展の基礎、基盤となるものでございまして、今後の地域文化の振興方策の重要なかぎを握るものとして文化財を大切に保存して、次世代に継承するとともに積極的な公開と活用により文化財行政、文化交流の広がるそのような町南国市に積極的に努めるべきではないかと、このように考えておるところでございます。
　質問の順序が後先になりまして大変申しわけございません。昨日の稲生の工場における爆発事故の件でございます。消防署の方にはマニュアルに沿って消防長のもとに出動記録が提出をされております。消防署から２台の消防車が出動、消防団から１台の消防車が出動ということでございます。本格的な原因究明はこれから警察並びに消防署の方で行われますが、今までのところ、この爆発原因については会社側の操業のための設備等の取り扱いに一部問題があり、爆発したのではないかというように想定をされておるようでございますが、今後の原因究明を待ちたいと思っております。
　そこで、このような事故は小沢議員さん御指摘にありましたように、今回はたまたま人命あるいは個人の財産等に影響はなかったということでございますが、まかり間違えば大変な事故であったと考えております。原因究明を待ちながら、今後このような事故が再発しないように、当事者である企業はもちろんでございますが、関連する団体、機関にも再発防止を呼びかけてまいらなければならないと考えておるところでございます。
　以上でございます。十分でなかったかもわかりませんが、お答えとさせていただきます。
○議長（高橋　学君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　高木正平君登壇〕
○生涯学習課長（高木正平君）　小沢議員さんの文化行政の推進についての御質問で、具体的な３つのことにつきましてお答えを申し上げます。
　議員さんからも御紹介がありました国立歴史民俗博物館の特別展は、ぜひ見たいものと思いながらかなわぬことでしたが、この展示品は県立埋蔵文化財センターの協力により出展されたと思います。県立埋蔵文化財センターの事業内容としましては、県内の埋蔵文化財の発掘調査を行い、出土遺物、調査記録等の管理や保管などを行っており、高知県の歴史解明に大きく貢献されております。田村遺跡の発掘調査を初め、県立埋蔵文化財センターが実施いたしました発掘調査の成果や出土文化財を広く県民に公開し、埋蔵文化財に対する保護の推進や普及のため、センターの展示室において常設展、また近年の調査の出土遺物を紹介する企画展や特別展など、年間を通じて開催されております。
　常設展示また企画展、特別展の場合、基本的には土曜、日曜、祝祭日は休館となっているようです。開館時、通常は調査員が１名待機され、小沢議員さんも直接説明を聞かれた様子と受けとめましたが、見学者には展示の内容や説明をされており、学校行事や団体、サークルなどの見学には依頼があれば可能な限り対応されているとのことです。８月、９月の２カ月間は休館日はなく、連日９時から午後５時までごらんいただくことができます。この時期、４年前より毎年四国地区埋蔵文化財センター巡回展が開催されており、この巡回展の会期中、９月30日まで毎日ごらんいただくことができます。ちなみに、第４回のことしの巡回展のテーマは、四国の装飾品ということです。埋蔵文化財センターは南国市に立地されているということを大いに活用しなければならない貴重な施設でございます。小沢議員さんの御質問を踏まえ、入館者の御意見や御要望など、センターでの集約をお聞きしながら対応してまいりたいと思います。
　これまでに小沢議員さんからは何度となく掩体に関しての御質問をいただき、会議録を読み返してみました。先ほど小沢議員さんからも御紹介がありましたが、18年３月議会で教育長答弁で、具体的な整備につきましては予算措置が必要であり、直ちにということにはならないと思いますが、宇佐市の整備状況のように、公園化も視野に入れながら具体的に検討していきたいと、このようにお答えいたしております。
　平成18年２月21日、市保護有形文化財に史跡指定されました。公園化につきましては大分県宇佐市の公園整備の状況を参考にしようとしながら具体的な検討は行われておりません。まず最初に取り組みましたことはリーフレットの制作と説明板の設置です。リーフレットは掩体の状況を写真と解説で紹介し、香長平野の戦争遺跡につきましても広く紹介したもので、昨年５月に3，000枚作成いたしました。市内の小・中学校に届け、見学者にもお渡しするなど、１年余りの間で在庫がない状況です。説明板は前浜公民館の一角に設置されており、説明板をごらんになりながら複数の実物を見ることができ、戦争体験のない次世代の方々にも戦争の恐ろしさを語り継ぎ、戦争遺跡の活用につながるのではと思っております。
　公園構想に伴う予算面で、現行の国の補助制度としましては、まず手順として史跡等保存管理計画の策定が必要ではと思います。歴史的遺産を周囲の環境を含めて総合的に調査し活用するための計画策定ですが、この策定のための策定費国庫補助制度があり、２分の１補助でございます。実際の整備となりますと、史跡等総合整備活用推進事業費国庫補助の補助制度により２分の１補助ですが、環境整備や休憩施設等、便益施設の設置なども可能になってまいります。
　公園化の構想につきましては、県への援助も含め財源的なこと、また御承知のとおり掩体が建っている土地はいずれも市の所有地でありますが、周辺農地はすべて民有地です。指定に至る周辺地権者の御意向も尊重しながら、今後の取り組みと思っております。
　この掩体を舞台背景に８月19日、初めての掩体コンサートが有志の皆様の御尽力で、また盛りだくさんな音楽プログラムにより盛会に行われております。主催されました皆様方から、会場にお越しになられた皆様方も大変感激されたと喜んでおられました。恒例の行事として定着されますことを願いながら、開催ごとに運営の工夫や新しいアイデアが加わるなど、関係の皆様方によります実行委員会形式で開催の継続を願っております。
　この議場で伺いましたこれまでの小沢議員さんからの御質問は、戦争遺跡である掩体の文化財指定とともに、保存活用に関しての御質問と田村遺跡を結んだ観光資源としての活用についての御示唆もございました。文化財を活用し、個性あふれる地域づくりを課題に今後取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。小沢議員さん、本当にありがとうございました。