質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番浜田和子議員。
　　　　　　〔16番　浜田和子発言席〕
○１６番（浜田和子）　公明党の浜田でございます。今９月議会から始まりました一問一答形式によります一般質問をさせていただきます。初めての取り組みですので不慣れなため、お聞き苦しいこともあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　さて、平山市長におかれましては、めでたく御当選され、新市長になられましたことを改めてお喜び申し上げます。市長が御挨拶の中で、市民の皆様の御希望に沿える努力をしていくとのお言葉を何度もされていたことに、心からの敬意を表したいと思います。その市長に、おこがましくも財政に関しての質問をさせていただきます。
　まず、財政調整基金につきましてお伺いいたします。
　財政調整基金の残高については、標準財政規模の20％が望ましいと言われていると思いますが、南国市が将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくための財調基金残高は、20％としていくのが望ましいのかどうかについて市長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　おはようございます。
　浜田和子議員さんの御質問にお答えさしていただきたいと思います。
　財政調整基金につきましては、これまでも財政審議会で被災時に十分な対応を講じる上でも、20億円から25億円を目指して基金造成をしたいとの答申を受けており、おおむね標準財政規模の20％になると考えております。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　平成27年度におきましては、標準財政規模113.94億円に対して、平成27年度決算書にある財調の基金残高は24.3億円で間違いないでしょうか、財政課長にお尋ねいたします。
○議長（西岡照夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　標準財政規模、財調基金残高ともに、間違いございません。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　財政調整基金の残高は20％が望ましいとすれば、27年度残高は約22.8億円ですので既に20％を超しています。第４次南国市総合計画において、平成32年度の財調基金残高の目標値は25億円としています。標準財政規模が125億円と見越しての25億円ということなのか、20％にこだわらずに25億円の基金を目指すということなのでしょうか。
　平山市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　特に20％にこだわっているというわけではございません。東日本大震災や熊本地震など、いつ起こるかわからない災害の備えとしましては、財政審議会答申を踏まえ、25億円の基金残高を目標といたしているところでございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　今後、南国市の標準財政規模が現状として大きく変わることは余りないだろうと思いますが、先ほどと重複するかもしれませんが、財政調整基金についてはどのような考え方で積み立てていくのか、市長答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　私は、基金の目標としまして25億円と今申しましたところでございますが、それを上回る基金の造成は考えておりません。ことしの当初予算では、４億5,000万円財政調整基金を予算上取り崩しているところでございます。それは、通常なら特別交付税の予算よりの増額する分、また税収の増や決算積み立てなどで決算時には取り崩さなくてもよい状態となる運営が、今までは通常となっています。
　しかしながら、最近の大型化する台風など、異常気象により各地で災害が発生しており、南国市でも緊急的な支出が発生する可能性もありますし、全国的な状況を踏まえまして、特別交付税が予想どおり入ってこないということも考えられます。そこで、最低限20億円という財政調整基金を確保したいがためには、25億円の目標としたいと考えているところでございます。28年度決算では、基金残高をほぼ目標額に達しておりますので、財政調整基金につきましては、この残高を維持していきたいと考えているところでございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　平成28年度決算が今議会に提出されました。それを見ると、28年度末の財政調整基金残高は現金で21.7億円と昨年より減少しております。有価証券として２億9,000万円余り、約３億円近くございます。合計で約24億6,000万円となります。
　有価証券につきましては、昨年度まではなかったと認識いたしておりますが、これにつきまして財政課長より御説明をお願いいたします。
○議長（西岡照夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　議員のおっしゃるとおり、28年度末の財政調整基金残高につきましては、現金と有価証券というふうに分かれております。
　近年、預金金利が非常に低く、基金条例では、必要に応じ最も確実で有利な有価証券に変えることができるとされております。こうしたことから、収益性を上げるため利率の高い国債、県債等の購入を図ったものであります。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　そうすると、財調の基金残高については、実質27年度からは減少してない。つまり、増加しているということですね、財政課長。
○議長（西岡照夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　そのとおり、財調基金残高は減少しておりません。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　この有価証券ですが、その有利性と安全性についての御所見を会計課長にお聞きいたします。
○議長（西岡照夫）　会計課長。
○会計管理者兼参事兼会計課長（橋田裕子）　有利性につきましては、利率が高いということです。本年度の定期預金の利率は、一例を挙げますと、４月の預け入れで0.19％、６月の預け入れで0.055％です。一方、債権のほうの利率は、一例を挙げますと、0.506％となっております。
　安全性につきましては、発行体の信用力ということにもなりますけれども、元本償還が保証されている国債、地方債を購入しております。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　しっかり、会計課長、これまでは基金全然ふえることもなかったわけですけれども、少しでもということでありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今後も、自主財源の確保にこういうふうにして努めていかれると思いますが、総合計画の実施計画では、収納率の向上を図り、自主財源を確保するとの基本施策の方針となっております。そのためのコンビニ収納等の利便性向上とされていますが、コンビニ収納等ということですので、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。財政課長にお聞きいたします。
○議長（西岡照夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　収納率の向上ということで、現在コンビニ収納を行っておりますが、主に税になりますけれども、さらなる利便性の向上のため、本年度から国税ではクレジット納付が導入されております。こうしたクレジット納付につきましても、本市でも導入をできないか、今現在、検討しておるところでございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　そのクレジットはいつからかということは、まだ決定はしていないわけですか。
○議長（西岡照夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　現時点ではまだ行うかどうか、クレジット納付の手数料の絡みもございます。国税では手数料本人負担ということになっておりますが、そういったことを今後本市ではどのように扱うか、そういったことも少し検討させていただいておりますので、もう少しお時間いただきたいというふうに考えております。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　自主財源の確保と財政調整基金の堅実な備えということの中で、本年５月末に行われました国と地方の協議の場で、麻生財務大臣が地方の基金の残高について疑問を呈し、地方交付税の削減をちらつかせたとの報道がございました。29年度に地方自治体が受け取る地方交付税の総額が16兆3,298億円に対し、地方自治体の基金総額は27年度末で21兆円だとすれば、財務大臣の問題意識も無理からぬという気もしないではないですが、地方には地方の事情があることと思います。これにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　財務省の立場からはそのように思われるかもしれませんが、地方自治体にとりましては、かつてイチロクショックと言われました平成16年の三位一体改革によりまして、地方交付税が削減されたということがございます。そのときは、各自治体、南国市もですが、職員の給料カット、また市民団体とか市民の皆様への補助金の一律カットなど、痛みの伴う対応をさしていただいたということがあります。
　今後いつ、そういったことが起こるかもわからないということが、自治体の中ではそういう思いも常に持っているというふうに思います。今後のリスクマネジメントという観点からは、やはり基金を造成する、それに備えるっていうことは無理なからぬことではないかというふうに思うところです。
　ましてや高知県では、南海トラフ地震、今後発生するという、30年に74％というふうに言われております。それに備えるという意味では、基金造成は当然のことであるというふうに思うところです。本市におきましては、今後予定されます文化施設の建設、また国営ほ場整備の自己負担についての補助など、そういった今後必要な経費というものも想定されますので、そういったことに対して基金の造成っていうことは、今後必要なことではないかというふうに思っております。今後は、その特定目的基金への積み立てということも、あわせて考えていかねばならないというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　地方自治体としては、南国市も20％は欲しい。多分20％を総額で超えてるということが、麻生さんの見解だと思うんですけどもね。監査委員の決算審査意見書によれば、南国市の財政状況は健全化が図られていると評価されています。この状況下で、交付税が今後削減されるようなことにならないことを願いたいと思います。南国市としては、これからも収納率の向上、収入未済額の減少に努めながら、企業誘致等による税収の増に力を入れていかれることと思いますが、その一方で地方交付税が削減されるとなると財政規模は大きくなれません。
　視点を変えれば、決算時の不用額が、27年度で５億6,400万円余り、28年度決算では８億2,900万円弱ございます。余りにも多いと感じます。特に民生費の２億2,700万円弱は、事業規模が大きい分野であるとは思いますが、この不用額が1,000万円や2,000万円少なくなるような予算計上でも問題があるとは思えません。不用額は、黒字となって基金へと回っていくということであろうと思います。必要予算を確保すべく多目の予算要求となってるかとは思いますが、これも毎年度の推移を見きわめて賢明な予算措置を行うことで、市民要望に応えるべき別の事業ができるのではないかと思うところです。ごみ袋代の削減による800万円とか900万円など、この不用額を見れば即刻実現できると思います。市民要望、市民サービスについて極力応えていくという市長のお考えを実行していくためには、基金残高が20％を超えない範囲を堅持するあり方が求められるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　不用額につきましては、事業費の大きい生活保護扶助費などの事業で、例年多くなっているところでございます。不用となった事業費にも、予算上は国費、県費等が財源措置され、不用額イコール一般財源とはならないところでございますが、予算要求の精度をもっと高めることによりまして、他の市民サービスへの予算化も確かに可能となりますので、今後その不用額っていうものをできるだけ起こさないよう、予算、補正予算等の見きわめとかもしていきたいというふうに思います。
　財政調整基金は20％を超えないということよりは、むしろ現在は20％を目安に20億円から25億円の間で運用する中で、市民サービスを行っていきたいと思います。
　今後、施設整備に伴う将来負担に備えての特定目的基金の造成も行っていきたいと考えているところです。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　特定目的の基金の積み立てとともに、市民サービスの事業、これはもう絶対拡大していくべきだと思います。全体的にしっかり内容をチェックして、各課はそれぞれが、自分ところの必要経費を確実に取っていきたいという思いもあると思うんですけど、それもそれをきっかりと認めた上で、しっかり内容をチェックしていただいて予算計上すれば、極端かもしれませんが5,000万円、もしかしたら１億円ぐらいは市民サービスに回せるかもしれませんよね。道路補修やごみ袋代など、30年度予算のときには忘れないで御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、次の環境行政に移りたいと思います。
　可燃ごみの排出量につきまして、お伺いいたします。
　南国市では、平成27年度で計算いたしますと、年間１万1,126トンの可燃ごみの排出がございます。これを人口で割りますと、１人につき約232キログラムの排出をしていることになります。香美市で同じような計算をいたしますと、１人当たりの排出量は年間約163キログラムとなります。南国市が明らかにごみの排出量が多いということです。この違いは市民生活のどういった違いから生じているものなのか、環境課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　浜田議員さん御質問のとおり、南国市の１人当たりのごみの量は香美市より多くなっております。これは平成28年度の実績においても同様でございます。
　同じ香南清掃組合への搬入であり、可燃ごみの分別方法もほとんど同じ。ごみ減量の施策につきましても、両市とも生ごみ処理機具の補助金を交付しておりますが、交付件数は南国市のほうが多くなっております。このような差はどういった市民生活の違いから生じているのかは、お答えするのが難しいところでございますが、本市は市街化地域にアパートや飲食店が多い、あるいは香美市のほうは人口密集地が少ない地域におきましては、従前より自家処理を生ごみにつきまして行ってきた経過もあると推察をされます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　香美市、南国市では、生活形式がベースから違ってるのかもしれませんね。それを踏まえた上で、南国市はどのようにして可燃ごみの減量を推進していくのかを考えていく必要がございます。９月号の「広報なんこく」によりますと、昨年28年度の可燃ごみの量は１万1,081トンで、そのうち生ごみの割合は平均5.7％であったとございます。どういうふうにして割合が算出できるのか、教えていただけますか、環境課長。
○議長（西岡照夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　生ごみの割合につきましては、香南清掃組合で年４回、ごみの組成調査を実施しております。5.7％という数値につきましては、公表されております28年度の実績の平均値でございます。算出方法につきましては、環境省のほうで細かく定めておりまして、香南清掃組合のほうでは、サンプルを第三者である調査会社に渡し調べております。簡潔に手法を申し上げますと、200キログラム程度の可燃ごみを採取して、十分に混ぜます。そのうち10キロをサンプルとして採取をいたします。水分を飛ばしてからブルーシートに広げ、手作業で選別し、重量をはかって割合を調べているとのことでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　これを処理機器を使って生ごみの排出をなくすと、１人当たり年間13キログラムの可燃ごみが削減できる旨も記載されておりました。そうすると、昨年の排出量で計算しましたら、231引く13で218キロということになります。それでも、香美市との差はまだまだ大きいものがございます。人口が多い少ないで、総量は南国市が多いことはわかり切ったことですが、１人当たりの生ごみの排出量の差は同じくらいであってほしいと思います。削減の努力ができる方法はほかにもあるとお考えでしょうか、環境課長。
○議長（西岡照夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　可燃ごみの減量につきましては、それ自体の量の削減と分別の徹底の２点であると考えております。
　まず、食べ残し等を減らす、買い物をするときは必要性を十分に考えて買う、簡易包装の商品を買うといったリデュースの取り組みがございます。
　また、可燃ごみには、分別すれば資源となりますプラスチック容器包装や紙類が含まれておりますので、これらの分別の徹底がございます。このような方法につきましての啓発を進めてまいりたいと思います。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　市街化区域、南国市の場合はアパートも多くて、電動式や密閉式の処理機具がなければ、なかなか生ごみの削減にはつながらないかなと思うところです。そうすると、現在の補助制度では負担が大きくて、そのままごみに出したほうが現実的なんですね。だから、なかなか購入者はなくって、生ごみの減量にはつながらないのではないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか、環境課長。
○議長（西岡照夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　生ごみの処理機具につきましては、交付件数で平成28年度までに3,967件に達しておるところでございます。予算につきましては、平成26年度は19万8,000円で交付額は11万5,800円。27年度につきましては、予算20万円で交付額15万8,600円。そして、昨年度につきましては、予算25万8,000円で交付額はそれを上回る26万4,600円と増加傾向にございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ちょっと１つ飛ばしますが、香南清掃組合への負担金は、27年度で言いますと、香美市は１億9,911万4,000円、南国市は３億4,155万9,000円となっています。人口比及び排出量がこの違いを生じさせてることとは思います。何らかの手だてをして、少しでも負担金の割合の差も縮めていかなければならないと思います。生ごみの削減は、今までお聞きしたところでは、なかなか5.7％の削減にも届かない現状にあると思われます。これをもっと進めていくためには、多くの市民の皆様の御協力をいただかなければなりません。ごみ減量の推進に御協力いただくための普及啓発が、今のところ市民の心に届いていないと感じますが、環境課長いかがですか。
○議長（西岡照夫）　環境課長。
○環境課長（谷合成章）　ごみ減量の推進につきましては、これまでごみの分け方出し方の冊子の配布、あるいは広報で啓発をしてきたところでございますが、市民の心に届いていないとの御指摘をいただきました。
　御質問のとおり香南清掃組合の負担金につきましては、人口比と可燃ごみ収集実績が大きく影響するものでございます。負担金の話も含めまして、ごみの減量化がごみ処理経費の軽減につながるといった側面からも市民に向けまして情報発信を行い、普及啓発に今後努めてまいりたいと思っております。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ごみ減量のための啓発が進んで、市民の協力が得られる環境ができるのであるならば、嫌気性微生物の発酵を利用する室内型とか手動式生ごみ処理機バイオ型などであれば、電動式の補助金１万8,000円ほど費用もかからなくって、処理器具を無料配布するということも可能ではないかと思うところですが。例えばバケツ型の藤本式生ごみ処理器なんていうのは１万290円、１万円ちょっとなんですよね。手動式のごみ処理機バイオ型っていうのは、これは２万円から３万円かかりますけれども、一番安いとすれば段ボール容器のコンポストセット、セットで2,340円というのもあるんです。これは長もちしないかもしれませんので、南国市はこのバケツ型、バケツではないのでバケツ型ですけれども、そういう処理機が１万円ぐらい。そうすると、今、電動の分の１万8,000円でいうたら２台ぐらい出せるということですよ、全額ほとんど出して、１割負担ぐらいにしてもらうと、倍の物が普及できるということになるんですが。こういった発想につきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　補助金につきましては、市民の皆様の自発的取り組みを促すということ、またごみ減量の意識を喚起するということが、そういう効果が大きいというふうに考えておりますので、補助金につきましては、確かにその上限設定額というものが低いのかもしれないというふうには思います。ですので、そこの上限設定額の見直しを行って、補助率自体は２分の１のまま、そのまま行いたいというふうに思っております。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　どちらにしても、このごみ減量をやらなければ、やっぱり負担金はずっと大きくなってはいけませんので、下がっていく方向に持っていきたいと思いますので、どうぞ御助力いただきますよう、お願いをいたします。
　では、質問の３点目、災害時用マンホールトイレにつきましてお伺いをいたします。
　マンホールトイレにつきましては、その必要性については、以前、西川議員や神崎議員からも一般質問において述べられていますので、ここではあえて繰り返すことはいたしません。平成25年の西川議員の質問に対し、当時の危機管理課長から、マンホールトイレの設置につきましては、避難所となる施設の敷地内に下水道が通っていることが設置の要件となりますが、現在、要件を満たす箇所60カ所でございますので、社会資本整備交付金を活用して来年度に60セットのマンホールトイレを準備していく計画でありますとの御答弁があっています。また、平成25年２月に、南国市防災会議が作成しています南国市地域防災計画によりますと、25年度から26年度の２年間で災害用マンホールトイレ備蓄事業60セットが、市の取り組みとして、しかも上下水道局のライフライン施設として記載されています。
　ところが、都市計画区域の現況図には公共下水道地域、公共下水道予定地域、農業集落排水地域にマンホールトイレが10カ所、位置図として記載されています。これらを突き合わせてみますと、当時の危機管理課長の答弁が理解できない部分がございます。避難所となる施設の敷地内に下水道が通っているのが要件で、60カ所あって60セット購入されているようですが、１セットは１個のトイレとしての１セットなのか、それとも１セットというのは何個かのトイレなのか、10カ所ですからね、危機管理課長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　１セットはトイレ１個です。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　この10カ所というのは、要件にかなって敷地内に管路が布設されてるということですか。敷地横の道路下ということではなくって、敷地内ということですか、危機管理課長。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　公共下水道または農業集落排水区域内で、下水道整備済みでかつ口径200ミリ以上のマンホールのある指定避難所の10施設でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　管路がどこにあるかちょっとわからなかったんですけど、ワンセットの中身はどうなっているのでしょうか。椅子式のトイレとふたはありますか。また、囲いも女性が使っても支障がないようなものになっているのでしょうか、危機管理課長。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　済みません、先ほどの手前の質問になりますけれども、管路については敷地内、指定避難所の敷地内にあるものになります。
　それから、１セットの中身ということでございますけれども、トイレの形状は洋式トイレで、手すり、便座のフタを備えております。トイレの囲いについてはテント式で、大きさ間口2.6メーター、奥行き1.85メーター、高さ２メートルで、テント内で車椅子が容易に回転できるスペースがあります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　マンホールトイレの場合、下水道の管にそのままつないで流すというふうに私は思っていますけど、そうでもないと聞きます。その構造について、上下水道局長の説明を求めます。
○議長（西岡照夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　平成26年に購入いたしましたマンホールトイレは、下水道管にそのまま流すことのできる物でございます。また、最近出てきましたマンホール法トイレシステムの構造につきましては、災害時に下流側の下水道管が破損したときに、汚水を流さないようにシステムの構造内で貯留する機能を備えているものが特徴でございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　地面から上の設備は既に購入しているわけですが、現状、この下水道とつなぐ計画、実施計画として検討されているものなのかどうか、上下水道局長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　実施計画は、現在ございませんが、今後、災害時に備えて大事なことであり、対応しなければいけない事業であると認識はしております。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　地面から上のものが備えられていても、肝心の下水道につながっていなければ意味がないと思いますがね。上下水道局長として、今後の実施見通しはどうなるのかお答え願えますか。
○議長（西岡照夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　該当する事業は、下水道総合地震対策事業でございます。来年度以降に事業計画を実施する場合の計画策定期間は、平成30年から34年度まででございます。計画策定期間内に県に事業実施期間を含めた事業計画書を提出し、計画が認められれば事業実施となります。事業実施期間は実施年度から５年以内となっております。また、事業計画につきましては、マンホールトイレのみでの計画は認めておらず、耐震なども含めた防災計画が必要でございます。なお、今後の計画につきましては、関係各課と協議が必要だと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　初めのほう、防災計画の中ではいち早くすると、２年間で設置するといううたい文句がありますけど、現実には使えない、そういう設置ができない、なかなか時間がかかるということがありましたが。仮に実施するとなると、１カ所当たりどれくらいの予算が必要となるのでしょうか。10カ所の計画がありますけれども、農集の関係も３カ所あり、上下水道局の管轄のみで社会資本総合交付金を活用した場合、南国市の負担っていうのはどうなるのですか。必要経費の財源内訳につきましても、上下水道局長にお答え願います。
○議長（西岡照夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　災害時のマンホールトイレにつきましては、種類も数多くありますが、トイレを10個設置のケースの概算工事費は、約1,200万円から1,500万円になります。事業としましては、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金事業の中の下水道総合地震対策事業が該当し、マンホールトイレの当該年度の財源内訳でございますが、県に確認しましたところ、国費２分の１で残りは全額起債でございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　そうすると、実質南国市の負担はなくて済むかもしれないということですよね。起債ということで、返ってくる分かなと思うんですけれども、どうなんです。
　それで、どちらにせよ、やはり進めていかなければならない事業だと思うんです。危機管理課、学校教育課、都市整備課、上下水道局、それぞれ連携をとり合って実施しなければならないと思いますが、この件につきまして、これまで連携をとってこれについて考えたことありますか、上下水道局長。
○議長（西岡照夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　今後事業を進めていく上では、連携をとっていかなければいけないと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　補助金の活用のためには計画書を作成し、申請をしなければならない。先ほど、上下水道局長からその現状の成り行き、期間の制限等々についても御説明をいただいたと思うんですけども、その防災全体の計画を出さなければならないという中身ですよね。御説明願えますか、上下水道局長。
○議長（西岡照夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　下水道に関する補助項目としましては、災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置づけられた施設など、災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置づけられた緊急輸送路及び避難路並びに軌道の下に埋設されている管渠耐震化事業、災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置づけられた施設など、災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置づけられた施設に整備するマンホールトイレシステム、以上が補助項目でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　南海トラフ、30年以内に起こるというふうに言われておりますけれども、防災の専門家の講演などを拝聴してみましたら、思惑10年以内に来るのではないかと考えさせられてしまいます。早い防災対策が望まれますが、上下水道局としては現在のこのもどかしい状況を踏まえてさまざまな御苦労があると思いますが、取り組みに対しての思いをお聞かせください。
○議長（西岡照夫）　上下水道局長。マイクをちょっと上へ上げてください。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　本市の総人口は減少傾向であるため、給水人口及び下水道使用料の大幅な増は見込めません。しかし、近い将来予想される南海トラフ地震や津波対策として、老朽施設の更新、耐震化、施設の強化などが必要となることから、限られた財源で水道行政効果が上がるよう、効率化・適正化に努めることが取り組みに対しての思いでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　14基の避難タワーで防災対策に素早い対応をしている南国市というイメージができておりますけれども、その他の対策につきましては、まだまだ遅いと思える部分があるということが確認できました。
　防災といえば危機管理課が集約して行っている感もございますが、他の部署との連携のもと、問題点や課題を明確にし、素早い対応ができるような推進計画を組まなければなりません。市長のリーダーシップが求められますし、副市長の御奮闘を切に望みます。
　それで、最後に発達障がいにつきまして、お尋ねいたします。
　誰しも自分がこうありたいと願う自分像というものが、無意識の中にも存在いたします。なかなかその自分になるのは難しいと思える場面は多々あります。私の場合は、もう少し背が高くて磨かれたセンスの持ち主でありたいと思いますが、背の高さはもう変えることができません。しかし、背が低いことで、背の高い人より少しはかわいく振る舞うことはもしかしたら可能かもしれません。
　発達障がいの方々は、じっと先生のお話を聞きたいと思うけど自然に別のところに目が行き、そっちのことにずっと気をとられる場合もあります。揺すりたくもないのに体をずっと揺すってしまう。それは自分がそうしたいと思っているわけではないけれど、そうなってしまいます。それは、私の背が低いことが変えられないように、決して心の問題ではなく、一つの個性なのです。全ての人がみんな違う顔かたちをしているように、発達障がいの特徴もみんな違っています。私たちは、お互いに個性の違いを認識できるように、発達障がいの人のことも一人一人の個性として認識し、広く社会の中でその人格が認められる、長所を生かしていける社会構造が、今一番求められているのではないかと感じています。南国市は、発達障がいに対する正しい認識を、大人も子供も含めて市民の皆様に知っていただく啓発活動がどのようになされているのか。そして、確実に市民の皆様の心に届き、効果は出ていると認識できるのかにつきまして、学校教育課長、保健福祉センター所長、子育て支援課長、福祉事務所長、それぞれの部署にお答えいただきたいと思います。
○議長（西岡照夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　発達障がいへの対応について、学校教育の立場、視点からお答えをさせていただきます。
　教育委員会といたしましては、就学前・小中学校の子供たちや学校関係者、保護者への啓発については、授業はもとよりＰＴＡの行事や人権教育参観日、講話等さまざまな場面での啓発に取り組んでおります。こういった取り組みの中で、子供の発達障がいにつきましては、一定の認知がされてきていると感じております。今後も人権と共生の社会を念頭に置きながら、特別支援教育の推進を通して地域社会の理解を深める取り組みをしてまいりたいと考えております。
○議長（西岡照夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（島崎　哲）　浜田和子議員の御質問にお答えいたします。
　南国市は、毎年４月２日の世界自閉症デー、あるいは４月２日から８日までの発達障害啓発週間にはポスター掲示、チラシ配布などを保健福祉センターは行っております。センターとしましては、発達に課題のあります方を取り巻く周囲の方に、現在は、理解を得るよう努めておるところでございます。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　保育施設では、保護者の方に保護者会総会やクラス懇談会で、発達障害の特性などについて説明を行うなどの取り組みを行っております施設もありますが、保育施設における保護者への啓発は十分とは言えない状況であることより、今後さらなる取り組みが必要と考えております。入所児童に対しては、障害のあるなしではなく、子供たちがそれぞれの特性・個性を認め合うことができる保育、教育の実践により、障害のある子供たちの理解へつなげております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　南国市障害者基本計画の基本目標１に市民参加を掲げ、広報、啓発活動の推進に、現在、取り組んでおります。市広報紙やホームページ、社協だよりにおいて、障害者に関する取り組みやイベントなどは掲載しておりますし、窓口等では相談時に障害に対する正しい知識、認識について御説明も行っておりますが、一般市民全体に対して障害への正しい知識に対する啓発は、まだまだできていないのではないかと感じております。地域福祉計画の中にあります、子供から高齢者まで障害の有無にかかわらず、住みなれた地域で自分らしく幸せに暮らしたいという全ての人の願いを実現するためには、お互いを知り、助け合える関係を築いていくことが大事と考えておりますので、地域福祉を推進していく中でも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　それぞれにお答えいただきましてありがとうございました。
　それぞれのお答えを聞いていますと、周辺の方々、当事者、この方々に対しての周知っていうのは、おおむね行われているかなっていうふうに思いますけれども、やはり福祉事務所長がおっしゃられたように、一般市民への正しい認識っていうのが欠けているのかな、少し幅が狭く周知ができてるのかなっていうふうにも思います。地域福祉計画等々もこうあらねばならないということはしっかり書かれてるんですけれども、それが伝わっていないという現状をどうしていくかということですよね。発達障がいについてのみではなく、認知症や聴覚障がい者など外から見てすぐにはわからない障がいの方、社会全体でそれを理解してともに暮らせる環境を目指すために、南国市全体に知っていただく手だてを今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　周囲の理解や認識が乏しいことによって、発達障がいの方が２次被害であるいじめに遭ったり、鬱病になってしまうということもございます。南国市では学校教育の中でしっかりやられてるようですが、２次被害と認められた事例っていうのは、学校現場ではあるのでしょうか、ないのでしょうか、学校教育課長にお尋ねいたします。
○議長（西岡照夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　学校における、発達障がいであるがゆえに起こった問題や課題については少なくはありません。私たちは、このほとんどが２次被害だと受けとめております。また、そういう認識で課題解決にも当たっております。こういった発達障がいに係る問題は、発達障がいそのものが問題ではなく、周囲の対応が問題であるという認識で取り組んでまいります。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　教育次長の御答弁、そのままそうだと私も認識をいたします。このことが、さまざまな問題、社会全体がどう理解しているかということが、本当に健やかな子供たちも育てるという、社会全体が１つの問題の責任っていうか、それを感じていくというこの社会づくりを私たちは目指さなければならないんだ、人を責めるのではなくて自分たちに問題があるということをしっかり認識をするということが大事だと、私は常日ごろ思っております。
　南国市における支援ニーズはどのくらいあり、支援体制の現状はどのようになっていますか。福祉事務所長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　発達障害に特化はしておりませんが、障害児通所支援事業の通所サービスでは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援が発達障害のあるお子さんも利用できるものですが、これらを利用する場合、まず障害児相談支援により障害児支援利用計画を作成していただき、一定期間ごとにサービスの利用状況の検証や計画の見直しを行う支援体制をとっております。相談支援件数は、平成28年度実績でのべ148件あり、通所サービス全体としては、平成28年度実績でのべ1,268件の利用がございました。特に就学児を対象に、放課後や夏休みなどの長期休暇中に生活能力向上のための訓練や居場所の提供を行う放課後等デイサービスの件数は、平成27年度に比べ1.4倍というふうに増加してきております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　発達障がいは、早期発見によってその人に合った支援が必要となります。その特性を補うことによって、長所を生かしていくことができるということからです。早期発見時にかかわるのは、主に保健師さんでしょうか、保健福祉センター所長。
○議長（西岡照夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（島崎　哲）　浜田和子議員御質問のとおり、健診の結果支援対象となった方など、基本的には保健師がその役割を果たしておると思います。ただ、発達に課題のある方の早期発見につきましては、保健師のほか、医師や保育士など、お子様にかかわるあらゆる職種の方が携わっております。特に保育所等に通っておられる児童につきましては、健診より前に保育士さんのほうで気づいておられるということが多いと考えております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　先ほど、保育士さんのかかわりということをおっしゃられましたが、保育所や幼稚園での保育者さんのかかわり状況はいかがですか、子育て支援課長。
○議長（西岡照夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　発達障害などの疑いのある児童につきましては、保健センターの保健師などと連携をしまして、早い段階での適切な支援ができるよう努めております。発達障害のある児童につきましては、個々のニーズに丁寧な対応が求められる場面が多いことより、保育施設では必要に応じて加配保育士、教諭の配置を行っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　それぞれのかかわりの中でやっていただいていますけれども、乳幼児期から高齢期における各ライフステージに対応する一貫した支援というものが必要とされると思うんですが、関係機関等によるネットワークは構築されているのでしょうか。今、さまざまお伺いした限りでは、各部署によって頑張ってらっしゃることがわかりますけれども、ネットワーク構築どうでしょうか。福祉事務所長の御答弁をお願いいたします。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　発達障害の障害児支援の流れは、乳幼児健診等の結果による発達の確認や相談、育児不安の軽減、解消を保健所や市町村の保健部署が行い、療育福祉センターや医療機関につなげ、そこで治療や相談、指導、また訓練を行うこととなっております。必要に応じ、障害児通所事業所の支援や福祉サービスを受けることもできます。
　高知県では、つながるノートというのをつくっておりまして、これを利用いたしまして、乳幼児期から大人になっても、縦、横の関係機関同士つながりが持てるようになっております。
　また、障害児相談支援の中では、支援利用計画の作成だけではなく、一人一人の課題解決や適切なサービス利用に向けたケアマネジメントが行われ、連絡調整や必要な場合はその方が利用されている事業所、学校、保育、医療機関、保護者などが集まり、支援者会議というものが開催されております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　今のお話で大人になるまでの過程においてのしっかり支援体制を組んでおられることはわかりましたけれども、成人となられまして、できる方には就労支援っていうのが必要だと思うんですが、ここはどうなっておりますか、福祉事務所長。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　就労支援にいたしましても、このつながるノートというのが大変重要でございまして、事業所から就労先、またそういうところへもこのつながるノートというのが利用できるというふうになっております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　それでは、実際に就労支援ができてるというふうに受けとめさせていただいてよろしいですね。
　続きまして、障害者対策総合研究事業の研究班についてのことですが、地域特性に応じた発達障がい児とその家族の支援体制づくりを促進するため、人口規模に応じた支援システムのあり方について検討されております。それによると、人口20万人以下の小規模市においては、発達障がい児の多くが保育園や幼稚園と通所の並行通園を行っている。直接支援の担当者は主に保育士であることが多く、作業療法士や言語聴覚士などが配置されていないこともしばしばあるため、専門的な知識や技術の担保が課題となっているというふうに分析をされております。
　南国市の状況はどうなのかにつきまして、お伺いをいたします。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　南国市におきましては、専門的な職員というものを保育所、幼稚園等には配置はしておりませんが、未就学児への支援といたしまして、障害児支援の通所サービスの一つに保育所等訪問支援というものがございます。障害児が通う保育所や幼稚園等へ障害児通所支援事業所の職員が出向き、本人や訪問先施設のスタッフに対し集団生活の適用支援を行っております。
　そのほかに、保育所、幼稚園ではございませんが、障害児通所支援事業所において未就学児を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識、技能の付与、集団生活への適用訓練などを行う児童発達支援という福祉サービスがございます。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　それぞれしっかりした対応をなさってるということがわかったんですけども、その発達障がい児にかかわる人たち、その人の人材育成のためには、その取り組みとしてどのようなことがなされておりますか。保健福祉センター所長にお聞きします。
○議長（西岡照夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（島崎　哲）　発達障害児にかかわる人材育成でございますが、高知県健康対策課、療育福祉センター、保健所などが開催しておる研修会、これ平成28年度実績で５回行っております。
　それと、保健福祉センターとしましては、ＪＡ高知病院の協力を得て勉強会を行っております。これは、平成28年度実績で年間４回、夜間ですので保健師と保育士さんにも声がけをして行っております。
　また、臨床心理士による勉強会も平成28年度、年間５回行いました。そのほか、実際の健診あるいは教室などの現場で、臨床心理士さんの行動や対応を見て学ぶことも大きく役立っておるということでございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　その人材育成のための講師であるとかそういう方は、県内の方ですか、それとも先進地のところから派遣された方なんですか。そこをちょっとお伺いしたいです。
○議長（西岡照夫）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（島崎　哲）　県主催の研修会につきましては、専門家の方と考えております。ただ、ＪＡ高知病院の主催につきましては、お詳しい先生ではございますが、一般の小児科の先生の御協力を得て行っておるところでございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　頑張っておられるのに大変恐縮ですけれども、県外から来られた発達障がい児をお持ちの方々から見たときには、高知県のその対応されてる方そのものが、非常におくれているという感があるというふうにお聞きをしましたので。ここのところもすごく重要なところですので、できるだけそういう先進地の頑張ってらっしゃる講師を呼ばれての人材育成のための講座とかを開いていただければよろしいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　就学移行支援に関しましては、小規模市の強みである顔の見える連携が行われている地域もあるようですが、南国市の場合はどうでしょうか。民営保育であるとか、認定保育園の場合も小学校の連携はスムーズにいっているのか、学校教育課長にお尋ねをいたします。
○議長（西岡照夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　全ての子供さんが笑顔で学校生活がスタートできるために、保育園、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校までの一貫した支援をするために、教育、医療、保健福祉といった関係機関が連携を図っております。教育委員会が窓口となって、幼児、児童生徒に応じた教育相談を通じて円滑な就学移行支援を行っております。
　一例といたしまして、引き継ぎシートの活用をしております。これは、これまでに御家庭や保育所、保育園、幼稚園、学校等で取り組んできたことを次の学校へつなげるためのシートでございます。本人の強みや弱みから、どんな支援が必要か、またどんな手だてが有効か、引き継ぎの際には重要なシートとなっております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　今、引き継ぎシートのことのお話がありました。それ重要だと思うんですけれども。実際、発達障がいの保育園児が小学校に上がるについて、その学校になれるために何度も学校に足を運んで行く、その受け入れ態勢が学校側にあるのかどうかということをお伺いをしたいと思います。次長。
○議長（西岡照夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　事前に、保護者の方とも十分に連絡、調整、相談をして、その状況によっては、学校によってなんですけれど、入学前に実際に学校に来ていただいて、どういったことが必要であるのか、どういった支援が必要であるのか、また環境整備等も含めて話をさせていただいております。
　それから、一般の教員への事前の研修として、学校教育課の指導主事が保育園、幼稚園それから小学校を回って実際に研修会を行ったり、それから保護者を対象とした講演会を行ったりもして、できる限りの支援はさせていただいております。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　保護者の方にはもちろんお話大事だと思うんですけれども、大事なことは、発達障がいのその子自身が学校にどう慣れていくのかということですので、遠足のときであるとか、運動会のときであるとか、愛校作業であるとか、構わないときにはその親子を招待するとかいうような作業がなければ、本人にとってどうなのかという視点からちょっと外れるんじゃないでしょうかね。保護者の方はもちろん理解してくださってても、発達障がいのその子自体が学校に慣れないとか、行くべきところになじめないとかいうことにならないようにするため、スムーズに移行ができるためには、慣れということが大事だと思うんで、その本人を呼んでいただきたい。障がいのない方なんかは時々行ったりすることもあるかもしれませんけども、そういう方が実際にしっかりと何度も何度も事前に学校に足を運ぶシステムができてるかどうかということが、これが大事だと思うんですけど、どうですか。
○議長（西岡照夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　実際に子供さんが学校へ行く場合もございます。ただ、そういったことがシステム化はされておりませんので、今、御提言いただきましたようなことで、課内のほうで検討もしてまいりたいと思っております。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　ぜひ、対象となってる園児に、年長さんの中にいる人は全員にそういう場を与えていただきたい。南国市のどこの幼稚園、保育園に行っていようと漏れがないように、そういう手だてをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、今、一番心配していることは、災害時の避難のことであります。
　発達障がいの大きな特徴として、急な変更、いつもと違うことが受け入れられなくて、パニックになることがあります。災害時にスムーズに避難するためには、日ごろからの避難訓練が重要になると思いますが、どのように対応をされていますか。学校教育課長並びに幼保支援課長の御答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　子供さんはそれぞれ特性が異なりますので、それぞれの実態に合わせて対応しております。例えば、自分では判断できず行動できない場合は、担当支援員がマンツーマンで対応いたします。また、不安で突発的に行動する児童生徒につきましては、場所や日時、動き方の確認などをあらかじめシミュレーションをしておくことで見通しを持たせ、安心させての避難訓練を実施しております。さらに、パニックにならないように、日常から意識をさせて行動ができるように繰り返し行うことが必要です。避難訓練は特別のものではないということを意識させるために、年間10回ほど実施している学校も複数あります。しかしながら、このような教育が十分に満足してどの学校でも保障できているかといいますと、特別支援教育の専門性の観点からもさらなる向上は不可欠です。
　今後とも、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶことができる仕組み、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築を目指して取り組んでまいります。
○議長（西岡照夫）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田内理香）　保育施設では、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回以上行わなければならないとなっており、毎月１回以上の避難訓練などを実施しております。地震、火災、不審者などさまざまなケース、またさまざまな状態、場所での発生を想定して訓練を行っており、発達障害の児童も加配保育士の支援のもと取り組みを行っております。児童によっては避難することが理解できず、ほかの児童とともに走って逃げることができなかったり、またパニックになることも想定されることより、避難車による避難、またはおんぶひもによる加配保育士がおんぶをして避難するなどの訓練も行っております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　済みません、支援課長。子育て間違ってまして、済みません、名称間違ってました。
　さっき、おんぶひもでだっこしてとかいう訓練とかおっしゃってましたけども、無理やりになってしまうような避難の仕方っていうのは、本人にとっては恐ろしい出来事なものですから。例えばすぐ机の下へ潜るよというようなことは、もう毎日のような訓練でも構わないと思うんですよね、その子にとってはね。ほで、これが鳴ったらここに潜るんだとか、これが鳴ったら先生と一緒に行くんだっていうような、そういうことが日常の中にずっとないと、やっぱりいざというときには大変かと思いますので。そういうことを一人一人を見て対応していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　発達障がいの方にとっては、子供の発達障がい、大人の発達障がいもいるわけですけれども、避難所での暮らしについても考えておかなければならないと思いますし、災害直後の避難手続につきましてもマニュアルはありますか。あるようでしたら、福祉事務所長の御答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岩原富美）　避難生活を送る上で配慮が必要な高齢者や障害児・者などのために、福祉避難所の設置ができるように準備は進めておりますが、災害直後はどうしても近くの避難所にとりあえず避難していただくこととなります。発災時の避難手順につきまして、障害の種類や程度に応じたマニュアルというものは、現在まだできておりません。災害は、どこにいるときに遭遇するかは誰にもわからないことですので、常にいろんな想定をしておかなければなりません。発達障害児や保護者の皆様にも、万一の場合への備えや対応策、心構えというものをぜひお願いしたいとも思っております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　健常者だけでなく、そういう障がいをお持ちの方、聴覚の方もそうなんですけれども、やはりしっかりとマニュアルというものが、それ難しいと思うんですね。みんなが違いますので、そのときの対応、どういうふうに表現していくのか難しいと思うんですけども、１人の人も漏れなく救っていくという思いから、大変な御努力が要ると思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　阪神淡路のとき、また東北などの災害の後、発達障がいの方々は避難所での受け入れがとても難しくて、車での生活を余儀なくされたり、壊れた自宅に戻らざるを得なかった、そういう場合がございました。その結果、配食の受け取り、これも行きたくても子供を置いて取りに行けなかったり、連れていくこともままならない状況、もう大変な状況になってますから、そこを連れていくということが大変なんですよね、そういうふうに伺っています。ぜひ、学校の１教室、または高齢者の福祉避難所とは別に、障がい者のための福祉避難所を御検討していただきたいと思います。今、高齢者の福祉、高齢者の介護施設なんかに福祉避難所との連携をしてると思うんですけども、そういうところに発達障がいの方が受け入れていただけますかっていうことで、丸を書いたりして受け入れますよとかいう印があると思うんですけども。丸を書いてるから大丈夫だろうと思ってお伺いしたら、書いてるだけで受け入れません、できないけども丸は入れてます、というようなところもあるというふうにもお伺いをしているところですけれども、ぜひその福祉避難所を御検討していただきたいと思います。乳児を抱えたお母さん方だってそういうことは言えると思うんですけれども、避難所マニュアルに欠かせない項目だと、これは思いますが、危機管理課長の御答弁をお願いいたします。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　市が協定を締結しております福祉避難所とは別に、知的発達障害児者を対象とする広域福祉避難所があります。香南市、香美市、大豊町とともに、４事業者６施設と協定を結んでおります。発達障害者の避難につきましては、まず一般の避難所に避難していただくことになりますが、避難所運営マニュアルの中では、傷病者や高齢者、乳幼児のいる方、発達障害児者等の要配慮者で支援が必要な方については、救護スペースや要配慮者スペースに誘導することになっております。事前に定めています要配慮者のスペースで対応できない場合には、そこの避難所でほかに収容できるスペースがある場合には、施設管理者と協議の上、そのスペースをあけていただくことになります。その方の状態にもよりますが、そのスペースで生活することが難しい発達障害者の方がいる場合には、市の災害対策本部に連絡をしていただき、その連絡を受け、県の福祉避難所と調整をし、広域福祉避難所に移動していただくことになります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　それは、南国市には避難所はないんですか。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　広域避難施設の協定は６施設、そのうちの２施設が南国市内にございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　それは、南国市の障がい者の方々の、先ほどそのたくさんの数の百何名かが挙げられたと思うんですけども、ニーズのときに福祉事務所長がお答えになられましたけど、受け入れがそれでできそうですか。香南市、香美市とかも提携をされてるとおっしゃったけれども、そちらにもそれだけの方がいらっしゃると思うんですけれども、十分に足りますでしょうか。１カ所の中で何人もが入ることも発達障がいの場合なんかできませんので、お部屋をいただくような形をとらなければならないと思うんですが、可能でしょうかね。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　６カ所の全部で370名の方を収容できるような形になっております。南国市では南海学園、それからウィッシュかがみのさんがありますけれども、南海学園では50名、ウィッシュかがみのさんでは96名を予定をしております。ただ、他市町の方もいらっしゃいますので、広域的な調整が必要になってくると思います。南国市ですので、南国市の方を優先にという形にはなっておりません。
　また、その広域福祉避難所での対応がもしできない場合については、市内の４ホテルと協定を結んでおりまして、補完という形になりますが、そのホテルで生活をしていただくような形をとらせていただくようにしております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　16番浜田和子議員。
○１６番（浜田和子）　発達障がいの場合は、子供の場合は親子でになりますので、人数が50であれば100ということになりますので、ホテルのことをおっしゃったので大変心強く思いましたけれども、なおこれで十分かどうかということは、今後も御検討されていただきたいとそのように思います。
　発達障がいっていうのは中枢神経の障害によって起こる障害です。脳における情報の処理過程に違いがあるのであって、心の病ではないということを社会全体で理解していただきたいと思います。それがないので、しつけができてないとか、いろいろなお母さんに対してもつらい思いをさせたりとか、変な動きをするから珍しいから後をついてこられたとかいう、そのお母さんの声も伺っておりますので、そのことを周知していくということがすごく大事と思いますよね。その特徴によって対応していけば、社会の中で暮らしやすくなります。長所も生かしていくことができます。
　保育所や学校の教室では、絵カードの活用もされてると思いますが、例えばニトリで買い物をする際に商品そのものをレジに持っていくのではなくて、商品カードというかどうかわかりませんけれども、備えつけの商品のカードをレジに提出して買い物をするというシステムがございます。そのように、発達障がいの方に対する伝達方法としては、文字に書いたカードを用意しておき、それを渡すといった方法が有効的だとお聞きをいたしております。アスペルガーの、大学の先生の言葉なんですけれども、ありがとうと人から言われても頭に全く残らない。けれども、ありがとうと文字に書いて渡されるとどんな称賛よりも頭に入ってうれしいという、そういうお言葉を聞いたことがございます。支援においては、発達障がい当事者にも保護者たちにも、自分たちの生活スタイルに合った支援を探し出せる選択肢のある支援のあり方が必要だとも、これだけの支援が制度がありますよって、これはこうなってますからこうしてくださいという支援のあり方ではなくって、幾つかの支援の体制をつくって、その保護者と子供たちが選べる選択肢がある、そういう支援制度というものが必要ではないかというふうにも思うところでございます。
　行政としてさまざまな支援を行っていく場合、やってらっしゃる分もあると思うんですけども、やはり家族や本人の声をしっかりお聞きをいたしまして、それに沿った支援をぜひお願いいたします。そのためにも家族同士の交流、なさってると思うんですけれども、保健師同士の事例の交換や定期的な担当者会議などの場が大切ではないかと思います。そこへ、やっぱり、本当に先進地の地域の講師を呼んでいただく、これが大事だと思うんですよね。専門性と人材の確保並びに地域特性に応じた発達障がい児とその家族の支援体制づくりに一層の御努力をされることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。