質問者：今西忠良

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。21番今西忠良議員。
　　　　　　〔21番　今西忠良発言席〕
○２１番（今西忠良）　おはようございます。社民党の今西忠良でございます。
　今９月議会より、一般質問に一問一答方式が取り入れられました。初めての試みですが、昨日は３人の議員が質問に立ち、一問一答方式を生かしたそれぞれに活発なやりとりがされ、無難なスタートではなかったでしょうか。
　第397回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は、市長の政治姿勢など３項目であります。私は従来どおりの総括方式で順次質問を行いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
　まず、市長の政治姿勢についてであります。
　前橋詰壽人市長が、健康上の理由により６月議会中に辞意を表明をし、６月30日付で辞職をするに至りました。この間、突然のことでありほかに立候補者がいなく、無投票で平山耕三新市長が誕生いたしました。まことにおめでとうございます。
　８月６日が任期のスタートの日でありました。就任に当たり、職員への訓示では、市の進めるほ場整備事業と調整区域の開発規制緩和については市民の期待がとても大きい、また文化行事のできる施設の建設と合わせ、４年の任期中には実現したいと抱負を述べられ、また職員に対しましては、市民への接遇と業務のコンプライアンス、いわゆる法令遵守、自己研さんを挙げ、公務員の基本は住民目線、市民をお客様として迎え、常にやりがいを持って仕事をしてほしいと述べられました。
　橋詰前市長からの継続事業がたくさんあるわけですし、これから加速をする企業立地、地場産業の浮揚策、災害に強い安心・安全へのまちづくり、さらには人口減への対策など相次ぐ大きな事業がめじろ押しであると言えます。
　南国市は、交通の要衝の地でもあり、水や緑、自然の持つ地域特性を生かした潜在能力も大変大きく秘めていると言えます。財政展望も見据えながら、どうバランスよく発展をさしていくか、そのかじ取りと、そしてトップの力量、当事者能力が問われる新市長のスタートになるのではないでしょうか。
　今定例会の初日には、所信表明演説を行いました。第一声は、職責の重さに身の引き締まる思いです。今日までの行政経験を生かし、全身全霊を投入し、市民に喜んでもらえる市政運営を図りたいとも述べました。昨日の質問でも、市政に臨む姿勢については答弁もされましたが、私からも改めて抱負と決意のほどをお聞かせください。
　また、多岐にわたる大事業がめじろ押しで、昨日もいろんな角度から答弁もされましたけれども、改めて優先順位をつけるとしたら、どのような展望で進めていきたい、いくべきかと思われるか、お答えを願いたいと思います。
　次に、市長の側近、片腕ともなる副市長の２人体制についてでありますけれども、前市長が、20年ぶりぐらいにはなろうかと思いますけれども、副市長の２人制を提案をされ、議会で承認したのが平成27年の３月議会でした。その後、６月議会で副市長選任の同意議案が出され、７月より平山副市長が誕生したところであります。そこで、副市長２人体制についての平山市長の思いや見解をお聞かせください。
　次に、前市長が突発的に辞職をされたこともあり、市民も含めて驚きの中での市長選挙を迎えることとなりました。出馬の意向の方もおられたかもしれませんけれども、結果的には時間もなく、副県都南国市のトップが無投票で当選、交代するのは初めてのことであります。平山市長においては、産みの苦しみがなかった分、これから市民との距離をどう縮めていくのか、無投票当選をしたことに対しての市長の思い、次へ臨むお気持ちをお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、働き方改革と地方財政についてお伺いをします。
　安倍政権は、働き方改革を標榜し、非正規の格差是正のための同一労働同一賃金、長時間労働の是正を掲げています。昨年６月２日には、非正規という言葉をなくすと公言をし、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定をし、華々しく打ち上げてきました。働き方改革実行計画の冒頭では、雇用も含め経済社会の現状の分析から始まっております。
　この中では、４年間のアベノミクスによる経済効果と成果を殊さらこう強調をしております。名目ＧＤＰの47兆円増加、４年連続のベースアップの実現、有効求人倍率が史上初めて全都道府県で１倍を超えたこと、正規雇用も増加をし26カ月連続で前年を上回ったことなどを挙げ、デフレからも脱却し、実質賃金も増加傾向にあると分析をしております。
　しかし、実態はどうかといいますと、ベースアップの実現はアベノミクスの効果とは言えないし、求人倍率の向上は非正規雇用の求人もさることながら、何よりも求職者数が減少していることも原因にあると言えます。実質賃金も全体の減少傾向に若干ブレーキがかかりましたが、個々の実質賃金は余りふえてないという現状にあろうかと思います。アベノミクスは、既に限界なり破綻をしていると見るのが現実的ではないでしょうか。政府に都合のいい部分だけつまみ食い的に成果を強調しているわけで、実態からはかけ離れているのではないかと、このようにも思います。
　安倍政権の進める働き方改革は、生産性の向上、企業の成長、利益の拡大という独占資本の立場に立って、世界でも日本の企業は一番活動しやすい国づくりにしているようにしか映りません。また、労働者派遣法の改悪など、安倍政権の進める雇用や労働政策によって、逆に非正規の雇用がふえるのではないかという不安視もされます。何と言いましても、労働者の人権や生活、命を保障するために労働規制を遵守をし、健康被害の予防とワーク・ライフ・バランスの確保を図るための労働政策でなければならないと思います。
　公務員労働者の現場の長として、国の進める働き方改革をどう受けとめ取り組まれていこうとしているのか、また地方財政への影響も懸念をされると市政報告でも述べておりますが、それは何を指すのか、お聞かせを願いたいと思います。
　２項めの、脱原発と自然エネルギーへの転換についてお伺いをいたします。
　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の苛酷な事故が起きてから６年がたちます。亡くなられた方は約２万人、福島では震災関連死者が直接亡くなった方の数を上回り、いまだに東北全体では12万3,000人余りの人々がふるさとに帰ることもできない中で、新しい生活へのスタートなどが全く見通せない人も数多く、被災者の生活は厳しさを増しています。
　福島県における県民健康調査によりますと、子供の甲状腺検査では、１巡目の対象者は約36万8,000名でした。その後、２巡、３巡目と検査が行われ、通常受診で判明をした１名を加えますと、ことし３月末現在で、甲状腺がんないしその疑いがあると判明をした子供たちは191名にも達しており、数値は国内統計から見ても数十倍高いものとなっています。
　こうした状況にもかかわらず、政府と県は年間20ミリシーベルトという放射線管理下の区域への帰還を強行している現状にあるわけです。事故後の福島第一原発の廃炉作業は、まだ初期の段階と言っても過言ではありませんし、原発内部の状況すらいまだによくわかっていませんし、廃炉の損害賠償など事故処理費は従来想定をした11兆円から21兆5,000億円と倍増しております。試算には溶融燃料の処分費用などは含まれておらず、さらに拡大することは確実であります。
　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を通じて、私たち国民は原子力が人類にとって非常に危険であることを学びました。しかし、原発を積極的活用する方針の安倍政権のもと、再稼働の動きが確実に広がりつつあります。現在、日本の原発は42基ですけれども、そのうち伊方原発など５基が再稼働されているわけですけれども。そしてきょう13日にも、東京電力柏崎刈羽原発の６、７号機が事実上の合格証に当たる審査書案を原子力規制委員会が了承する予定ともなっております。だが、核のごみ問題や核燃料サイクルの頓挫など、懸念は置き去りにされたままです。
　原子力村ビジネスへの波及効果を当て込む経済界は、再稼働の加速を推し進めています。人類と核は共存できません。脱原発を望む民意は根強く、ますます大きくなっています。この10年以上の間、原発による発電量抜きでも電力の不足を生じたことは一度もありません。伊方沖地震はいつ起きてもおかしくないわけであります。昨年４月に発生をした熊本地震は、地表で1,580ガルが計測をされ、その後大分、伊予灘でも地震が発生をしました。
　高知大学の岡村眞客員教授は、熊本地震は中央構造線が動いた地震であると断定をし、中央構造線が動くときの揺れは、マグニチュード８、2,000ガルを超える揺れが予想されると述べています。伊方原発の基準地震動は650ガル、四国電力はおおむね1,000ガルの揺れに耐えられるとしているにすぎません。従来、四国電力が伊方の沖合８キロと主張をしていました中央構造線は、沖合600メートルに存在すると日本地震学会では報告をしております。今、地球全体が地震の活動期に入っている中で、伊方沖での地震発生の危険性は、かつてなく高まっていると言わざるを得ません。
　こうした中で、原発差しとめ請求訴訟や再稼働阻止のうねりも全国で広がっております。そして、世界の趨勢は確実に脱原発に向かっています。ドイツやイタリア、スイス、ベルギー、オーストリア、スペインでは脱原発を決めました。また、福島原発事故を受け、安全対策費の高騰等によって原発大国であるフランスやアメリカ、イギリスにおいても原発計画の撤退や見直しが相次いでいる状況であります。台湾は2025年までの原発停止、ベトナム、韓国においても原発計画の撤回ないし脱原発宣言など、アジアにおいても脱原発の方向性が明確にされています。
　太陽がいっぱい、風がいっぱい、世界はもう自然エネルギーで動いています。世界を駆動するには、あふれる自然の力、太陽、風、地熱、バイオマスなど、よくよく見れば日本もそういった面では資源大国でありますので、地域も経済も再生させる行動を開始すべきときではないでしょうか。脱原発への動きをどう捉え、そして自然エネルギーへのシフト転換をどのように認識をされ進めていこうとされているのか、御見解をお伺いをいたします。
　３項めの水道行政についてであります。
　日ごろより、市民の暮らしと命の源泉であります貴重な水の供給に、日夜水道局長を初め職員の皆さんの大変御尽力に感謝も申し上げたいと思います。
　まず、地方公営企業としての独立採算制をとっている水道事業会計の現況と、今後５年間スパンで見た見通しも含めてお尋ねをしたいと思います。
　業務の概要としては、平成28年度における総給水人口は４万778人で、前年度より162名減少しています。一方で、市の人口は４万7,766人で前年度より217人減少しているため、普及率で見ますと0.1ポイント高く、85.4％となっております。年間総配水量は652万5,035立方メートルで、未普及地区への布設等により前年度から14万5,505立方メートル、2.3％増加はしております。しかし、このうち年間の有収水量は525万1,969立方メートルで、前年度と比較をして２％の増加となっていますが、年間配水量の伸びより小さいため、有収率としては前年度より0.2ポイント低く、80.5％におさまっております。
　経営状況を見ますと、平成28年度は、総収益６億7,621万5,000円に対して総費用は６億681万1,000円で、差し引き6,940万4,000円の純利益が計上されています。企業の収益性を示す総資本利益率は１％で前年度より高く、総収支比率も111.4％と前年度より4.2ポイント高く、両者とも年平均を上回っております。
　このように、水道事業における経営状況、財政状態は資金不足もなく、健全で安定的な経営が図られていると述べられています。これには企業努力も当然であろうかと思いますけれども、水道使用料の徴収に当たりましても、未収金及び滞納者対策では、徴収担当員の嘱託職員数名をもって常時家庭訪問を行っているなど徴収効果を上げて、収納率は現年度で98.84％という数字であります。
　また、上下水道局の新庁舎が昨年10月９日に完成をし、本庁舎の西隣で営業開始をし、非常に利便性もあるいはサービスも一段と向上したのではないでしょうか。庁舎の新築建築に当たっては県産材を多く使っているということで、高知県よりＣＯ２木づかい固定証書という認定をことし５月に受けております。こうした中で、経営状況、営業実態等についてお聞かせをください。
　次に、水道ビジョン計画についてですが、上下水道局では現在、南国市水道事業変更基本計画としてその方針を持っておりますし、この計画の流れについてもお聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、今後の水道事業の課題等についてでありますけれども、未普及地区への布設も順次行っておられるようでございます。しかし、南国市の総人口は減少傾向にあるため、給水人口の大幅な増加は見込めません。また、住民の節水意識の向上もあり、１人当たりの使用量もほぼ横ばいという状態にあるのではないでしょうか。そのため、給水量、給水収益の伸びは余り期待もできないのではないでしょうか。未普及地解消や、今後開発をされてくる企業誘致や日章工業団地への本管布設など、また近い将来予測をされる南海トラフ地震や津波対策としての老朽化施設の更新、施設の強化や改良、新設などが必要となってき、さらに、多額な経費の投入が予想もされます。こうした現状を踏まえて、今後ともさらなる有収率や稼働率の向上、経営の効率化も求められると思います。そして、施設の長寿命化と同時に、市民サービスの向上なども大変大切になってこようかと思われます。これらの事業展開と課題についてもお聞かせをください。
　以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（西岡照夫）　市長。
　　　　　　〔市長　平山耕三登壇〕
○市長（平山耕三）　おはようございます。
　ただいま今西議員さんからの今後の市政運営についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、無投票当選となったことへの感想ということでございますが、私自身、初めての選挙でありましたので、正直ほっとしたという気持ちもあると同時に、無投票だけにこれからの４年間、市民の皆様の期待に全力で応えていかねばならないと、責任の重さを痛感しているところでございます。無投票で終わったことで、本市の抱える課題は山積する中で、これからの市政の方向性などにつきまして、市民の皆様に対しまして意見交換する機会が多くありませんでした。今後におきましては、地域の皆様からの声を聞く場を設け、市政の発展に生かしてまいりたいと考えております。
　市政運営の方向性につきましては、昨日の土居篤男議員さんからの御質問の中で御答弁したところでございますが、これまで橋詰前市長が進めてまいりました各事業につきまして、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。繰り返しにはなりますが、人口減少への対策、若者の定住を目指して、雇用・定住、子育て支援、農業の振興、南海トラフ地震対策等災害対策、まちづくりの大きく５つの柱を軸にして、具体的な事業を進めてまいります。
　市政課題への取り組みとして、まずは平成30年度の県からの開発許可の権限移譲に伴う規制緩和や、本年度に事業実施の方向づけをしなければならない国営ほ場整備事業を推進するとともに、日章地区の工業団地の整備、大篠公民館、中央公民館の建てかえに伴う文化行事も行えるホールを含む複合施設の建築、街路事業に伴う海洋堂と連携したものづくりサポートセンター建設の推進など、本年度から既に進めている事業をまず優先的に実施するのはもちろんのこと、事業の実施に向けては、有利な補助制度の活用なども考慮し、財政の健全度にも留意しながら市政を推進してまいりたいと考えております。
　最後に、空席となっております副市長ポストにつきましては、人選、体制も含め検討を進めておりますが、私の就任から間もないこともあり、全体業務の中で必要な分野を見きわめた上で決定し、議会にお諮りしたいと考えております。時期につきましては、できるだけ早くとは考えておりますが、少なくとも今年度中には決定したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　渡部　靖登壇〕
○参事兼財政課長（渡部　靖）　おはようございます。
　今西議員の働き方改革と地方財政についての御質問にお答えいたします。
　働き方改革は、日本経済の再生に向けて、働く人の視点に立って労働制度の抜本改革を行い、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにするとともに、労働生産性を改善するための手段であり、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正など、政府が労使一体となって取り組むものでございます。
　現在、企業収益は過去最高と言われており、企業収益を継続的に賃上げに確実につなげ、経済の好循環をさらに確実にすることにより、総雇用者所得を増加させていくための最低賃金の引き上げ、中小規模事業者の取引条件の改善、賃上げに積極的な企業等の後押し、生産性向上に取り組む企業等への支援といった政策を国が進めていくこととなりますので、地方におきましても経済成長につながるものと考えております。
　しかしながら、アベノミクスのときもそうでありましたが、経済再生につきましては、大企業を持つ都市部がどうしても先行していくということで、地方はおくれてくることが大いに懸念されるものでございます。また、都市部の労働環境が改善されることにより、さらなる若年労働者の流出、こういったものも懸念されます。
　こうしたことから、地方交付税の算定しかり、働き方改革による地方財政への影響がどのようにあらわれるのかを予測することは非常に難しいと。逆に言いますと、都市部のほうが先行するため、地方におきましては、若干働き方改革の影響がマイナス面で出てくるということも考えられるというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　西山明彦登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　今西議員の脱原発に関する御質問にお答えいたします。
　原発あるいはエネルギーについての御質問につきましては、これまでにもこの議会で御答弁申し上げてまいりましたけれども、今西議員の御指摘のように、福島第一原発の事故の経験からも原発が万一事故を起こした場合に、環境問題や健康被害など国民生活に重大な影響を及ぼしますので、脱原発の方向性をもって、できる限り早期に自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換が必要であると考えております。
　しかしながら、電力は足りているというふうに言われましたけれども、電力の需給バランスを考えた場合に、直ちに自然エネルギーへの転換が困難であるという状況であるというふうに思います。
　四国におきましても、平成27年の夏には電力が不足する可能性があったというようなことですが、これは四国電力の火力発電におきまして、阿南発電所１号機を除く10基中６基が40年以上経過しているというようなことで、非常に施設が老朽化している、そういった中で経年劣化によって運転停止もあるというようなことで、現実に平成27年の夏には、そういった可能性があったというような状況がございます。そういったことで、もし電力の需給バランスが崩れた場合には、国民生活の経済活動等にも非常に大きな混乱を招きかねないというようなことでございます。したがいまして、将来的に、段階的に自然エネルギーへの転換を図りながら、脱原発の方向へ向けて進んでいくのが現実的ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　橋詰徳幸登壇〕
○上下水道局長（橋詰徳幸）　おはようございます。
　今西議員の水道行政についての御質問にお答えいたします。
　水道事業会計の現状につきましては、経営状況、財政状態は資金不足もなく、健全性を維持している状態でございます。しかし、未普及地区への布設も順次行っておりますが、本市の総人口は減少傾向であるため、給水人口は大幅な増加は見込めず、給水収益の伸びは今後余り期待できない状況であります。こうしたことから、今後ともさらなる有収率向上などによる効率化経営と、水道料金未収納対策などに努めるとともに、一層の経費削減を図り、経営の健全運営に努めてまいります。
　南国市の水道ビジョンにつきましては、安全・安心・維持を基本方針として、本市の水道事業を円滑に、また中・長期を見通した事業経営を発展していくことで市民から信頼される水道事業としていくことを目的とした、南国市水道事業基本計画を平成21年に作成し、平成25年に見直しを行い、現在に至っております。
　地震対策につきましては、耐震性の低い石綿セメント管が平成20年度末で約９キロメートル残っておりましたが、耐震管への布設替えにより、現在は約4.3キロメートルでございます。今後も、積極的に耐震管への布設替えを進めてまいります。
　また、配水池への地震対策につきましては、地震補強の必要な配水池もございましたが、補強工事は全て完了しております。被災時には、重要な給水拠点として機能が期待されております。大篠配水池、岡豊配水池にしか設置していない緊急遮断弁を、ほかの配水池にも設置する準備を現在進めております。
　給水区域内にある未普及地区の解消についてですが、現在岩村地区、岡豊町中島地区において、管路工事を進めております。実施に当たっては、必要性や水需要量などを十分検討し、未普及地区への解消を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　21番今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　市長初めそれぞれ御答弁をいただきましたので、それを受けて少し再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、市長からは、当選後のマスコミの取材や、今議会でも所信表明をされましたし、昨日の答弁でも５つの柱を中心にお聞かせをくださいましたので、十分わかりました。そういうことで、無投票の関係と副市長の登用について、少しお伺いをしたいと思います。
　南国市で、市長のトップが無投票で交代をするのは初めてのことでありますし、また18回市長選が行われたわけですけれども、無投票が２回、前市長と今回、続くのも初めてであります。出馬表明をしてから、非常に時間もなくて、集会や地域でのいろんな催しも開けないままに、多くの市民と触れ合う機会が、先ほども市長言いましたけれども、少なかったと思います。
　そういうことで、選挙のなかった責任と重みをどういうふうに受けとめていくのか、地域にもこれから入りたいということでしたけれども、やはり住民本位、住民目線を主張する平山市長は、今後市民との対話を含めて、協力を得ながら市政推進に取り組んでいかなくてはならないと思いますが、先ほど答弁もありましたけど、あえてその点についてお聞かせください。
　それと、副市長の登用の関係ですけれども、登用については早急にしたいということで、必要な分野を探りながら早い時期に登用したい、本年度中と言ったと思いますけれども、本年度中というのは、29年度を指すき、来年にもまたぐという意味なのか、そのあたりもいま一度お答えをいただきたいと思います。
　27年でしたかね、20年ぶりに２人制を前橋詰市長が提案をして、議会でも議論もしてきた経過もあるわけですけれども、登用に当たって、人材といいますか、意中の人というか思い、そこのあたり。それから前のときも、やはりほかから導入、登用することによって市に新しい風や、職員の資質や意識向上、意識改革にもつながっていくのではないか、そしてやはり外部からの登用ということも大切なことではないかという議論もされてきたわけですけれども。そのあたりも含めて、お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
　次に、脱原発と自然エネルギーの関係なんですけれども、総務課長のほうから答弁をいただいたわけですけれども、エネルギーの安定性から見ても直ちに自然エネルギー全てに転換をするのは無理やと、従来の消極的な答弁だったとも思います。段階的には進めていきたいというお話もされましたけれども、冒頭にも申しましたけれども、福島の原発事故から６年がたとうとしていますけれども、いまだに溶け落ちた核燃料の状態もわからず、巨額な費用をかけた凍土壁も十分に役割を果たせず汚染水はふえ続けていますし、事故は継続をしています。廃炉の行方も、めどが立っていませんし、2021年に取り出しを始めて40年廃炉にかかるというのが東電の方針でありますけれども、まだ現場は非常に高い放射線があって人が近づけない現状でありますので、廃炉への道というのは非常に厳しい状況にあります。
　そうしたもとで、事故を起こした東電の責任も曖昧にしながら、国民負担をなし崩しで拡大することが進められていますし、このような行為は許しがたいと思っております。
　原発がなくても電気は十分に足りていますし、原発をやめればむしろ電気代は下がってくるのではないかとも考えますし、原発はトイレのないマンションと言えるわけで、膨大な核のごみを後世に残すことになっては決していけませんし。福島の原発事故の原因を踏まえない審査基準では危険性は除去されたとは言えませんし、何といいましても、原子力村と言われる原発利権に群がるそうした部分をとめるということも非常に大事ではなかろうかと思います。
　先ほど答弁にありましたように、国や電力資本と一緒になって愛媛や高知県の知事も、電力安定供給には再稼働やむなしという姿勢ですけれども、これも根拠がないのではないかと思っております。これまでの重化学工業を軸にした大規模生産、大量消費エネルギー生産、集中大量発電、そういうことで地方への発電施設の集中、原発もそうなんですけれども、そのことによって長い長大な送電網が今必要であります。しかし、これからはエネルギーと食料を地域経済の基盤に据えて、その地産地消をベースに地域間での相互補完を進めていくべきではないでしょうか。
　熱利用などの電力だけでないエネルギー消費、スマートグリッドによる地域内外の相互の支援の仕組みづくりが、これからＩＣＴを活用した利用者ニーズの把握なんかも進まっていくと思いますので。もう既に自然エネルギーによる発電量が原発の電力を上回っている状況にもありますし、今までの集中メーンフレーム型の社会から地域分散型ネットワーク型社会へと移行をする時代がだんだん進んで流れていきゆうと思いますが、その点についていま一度お聞かせを願いたいと思います。
　また、少し角度は違うんですけれども、これについて危機管理課長にお尋ねをいたしたいと思います。通常の災害、南海地震対策や津波対策についてはもう毎日のようにというくらい、自主防を中心にしながら、市を中心にしながら、避難所や避難計画があって、常時訓練も行っております。しかし、原発や原子力災害時における南国市の責務や対応方針については、どのように明文化をされているのか、お聞かせください。
　それと、水道、上水道の関係ですけれども、水道局長から丁寧に答弁をいただきました。平成28年度の決算から経営状況を見ても、収益的収支では、先ほども述べましたように差し引き6,940万円余りの純利益となっているわけです。これは減債基金に積み立てられていくわけですけれども、また資本の総額と利益を比較をした企業の収益性を示す総資本利益率で見ましても、平成28年度は１％で、前年度に比べて0.4ポイント高くなっており、全国平均や都市平均から見ても0.2ポイント高い数値となっております。
　公営企業は、営利を追求する事業ではありませんけれども、ある程度の純利益を上げることが必要ですし、求められております。資産の総額もふえていますし、水道事業における経営状況、財政状況は先ほど答弁にもありましたように、資金不足もなく引き続き健全性を維持をしていると報告と答弁がありました。
　しかし、これから人口減少もありますし、有収率は前年度より低くなっています。また、企業債の残高は、平成28年度末で41億4,300万円余りであります。借り入れ依存度も一定の高さにある状態でもあろうかと思います。先ほど答弁にもありましたけれども、これから耐震化、布設替え、企業誘致などで事業拡大とともに投資もふえてくることが当然予測をされます。そして、上下水道局の庁舎の新築についても触れましたけれども、今は５年の据え置きの期間ですけれども、間もなく起債の返済も始まりますし、こうした状況の中で必ずしも楽観をできる状況にあるとも言えません。
　水道料金も、平成25年10月に値上げが行われました。これから値上げ等につながらない安定経営を求めたいと思いますが、この点についてもお答えを願いたいと思いますし、布設替えについても、順次進めていかれて29年度であと残りが4.3キロというお話だったと思いますが、この4.3キロを今後どういうふうに展望して進められていくのか改めてお聞かせをください。
　それからもう一点は、未普及地対策についても先ほどお答えがあったと思うんですけれども、これからやはり水資源というのも非常に変化をしてきてますので、水位の低下やあるいは井戸の枯れる状況も予測をされますので、そうしたことも含めて、年次計画等を含め、いま一度その展望についてお聞かせを願いたいと思います。
　以上で２問目終わります。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今西議員さんからの２問目にお答えしたいと思います。
　まず、選挙のなかった重みということでございます。今回は、この選挙といいますか、市長が辞職されて、私も６月末に辞職したところでございます。それからいいますと、７月30日が告示でございまして、その間の期間しか私が選挙に関して後援会活動をする期間がなかったところでございます。その中で、いろいろ市民の皆様のお声を聞かしていただく機会、集まる機会に何回かお伺いして、お話をさせていただいたことはあります。しかしながら、各地区、全ての地区を回れるというようなことでもございませんでしたので、一部の地域ということに限られたところであります。
　先日、大篠地区の敬老会もございまして、私そちらへお伺いしたんですが、そちらで市民の皆様とお話をさせていただいたときに、初めてお顔を見たと、声を聞いたと、話しやすそうな人でよかったとかいうお声を聞かさせていただいて、本当に私の人となりという、この私自身という、どういう人間なのかをわかっていただく機会が持てなかったというのは、選挙の中で非常に残念なことであるというふうに思ったところです。
　それを踏まえて、今後やはり市民の皆様とお話をし、私の人となりをわかっていただくということにつきましては、市内の各地区でそういったお話をさせていただく機会を持つ必要があるというふうに思っておりまして、先ほど各地域の皆様から声を聞く場を設け、というふうに申し上げたところでございます。それは今年度できるかどうかっていうことはちょっとわかりませんが、来年度には各地域を回ってお声を聞かさせていただく機会を持ちたいというふうに思います。
　続きまして、副市長につきましてですが、本年度中というふうに申しました。今、まだ私就任して８月６日から１カ月ちょっとでございまして、今まで各団体への挨拶回りとか各団体から挨拶に来ていただくとか、結構そういった時間が必要でして、かなりタイトなスケジュールにもなっておりました。今後、自分の業務というものがどのぐらいあるのか、どういうふうにできるのかっていうのをまず見定める必要もあろうかと思います。そして、副市長と２人で今後やっていくことが可能かということも選択肢の中の一つとして考え、またこれからの実務、かなり実務上は建設についての相談事もふえております。もちろん、企業誘致、新しい造成、企業誘致の新しい場所の選定とか、そういったことを模索することも必要になってこようかと思いますし、保育所の浸水区域外への移転ということも今考えております。保育所のまた建てかえっていうことも、懸案事項となっているところでございまして、新しい土地の確保ということも今後必要になってくるケースが多いと思います。海洋堂につきましても、前の街路事業を進めています道路の隣接地を購入するというような計画も予定もしているところでございまして、また中央公民館、大篠公民館の建てかえに伴って、今の駐車場がそれだけで十分かということも含めまして、新たな用地購入ということも考えていかなければならないというところもございます。
　そういった交渉っていうことも必要になってくるということも含めまして、副市長が１人でいけるのか、２人必要なのか。また２人になると、先ほど今西議員さんからも聞かれたといいますか、質問の内容に含まれていたところでございますが、外部からの登用ということもあると思います。それは、今実際ほかの市町村でも、総務省の地方創生に係る総務省からの派遣ということも受けている市町村あるわけでございまして、そういったことも含めて検討もしていかねばならない。そうなりますと、ひょっとしたら時期は、早いうちにそこのあたりは見定めたいとは思っているんですが、今年度、29年度中ということで来年までかかる可能性があるということで、今年度中というふうに申し上げたところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦）　自然エネルギーへの転換に関する御質問でございますけれども、今西議員さんが、エネルギーの地産地消というようなことを言われたというふうに思いますけれども。地産地消、自給自足ということなのかなというふうに思うんですけれども、自然を活用して太陽とか風とか水力とかそういったものを活用して、発電をするというようなことでは、本市でも住宅用の太陽光発電への助成なんかもしておりますし、それから小水力発電なんかにもあれをしているというようなことで、そのほか、本市でできるというのは限られているというふうに思いますけれども、そういったことも含めて検討、研究していきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　原子力事故の災害対策につきましては、伊方発電所での事故を対象とした高知県の対策において、本市が実施すべき措置について南国市地域防災計画の中に原子力事故災害対策を定めております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　２問目についてお答えいたします。
　まず、経営状況につきましては、収益的収支については、鉛管による修繕費が増加しない限り、黒字経営が続くものと思われます。資本的収支につきましては、耐震化事業を本格的に開始した年度から企業債が増加し、５年から10年後に赤字が増加するものと思われます。また、経営状況を見ながら、料金改定についても必要になる場合もございます。
　次に、石綿セメント管についてですが、布設替えにつきましては、完了期間があと10年ぐらいはかかると思われます。未普及地区の井戸枯れにつきましては、未普及地区の給水計画を見直しし、対応しなければならない場合もございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　21番今西忠良議員。
○２１番（今西忠良）　２問目にそれぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
　無投票の関係と副市長の登用について、市長から御答弁をいただきました。市長は非常に温厚で優しい人柄でもございますし、市内を回っていて優しくしてくれる市長さんだということで市民もほっとしたという、今、市長からの自分の人となりについてもお話があったわけですけれども、やはり市政を遂行していくのには市民が主役ですので、そういう立場に立って、この大きな課題、それから所信表明をした政策課題の解決に向けて全力を傾注をしていただきたいと思います。
　それから、登用についても、副市長については外部の登用も含めて考えてもいきたいし、業務を見定めていきながら、そして今の吉川副市長とやっていける部分も選択肢の一つであるというふうな答弁でしたので、やっぱり市政の発展、活性化に向けて、市長、副市長で判断をして、市政が市民のために進めていける方策で検討していただいたらと、このように思いますので、よろしくお願いをします。
　それから、原子力災害時における危機管理課長からの答弁は一言だったんですけれども、南国市の地域防災計画の中にも一定方向性と指針というのは、うたわれてると思いますけれども、余り明確に、箇条書き的にあるんだと昨日ちょっと見せてもらったんですけれども、災害対策本部長としての首長の責務等についてはどんなにうたわれているのか。それから職員の服務規程に原発事故のときの行動範囲等については、明記をされているのでしょうか。それから、南国市における原子力災害等のときに、放射線物質・物資、それから空間の放射線量等の測定についても少し目にはしたんですけれども、定点地を決めて、恒常的に放射線量の測定、調査しているのか。場所があればそれも教えていただきたいと思います。
　それから、原子力災害、この南国市地域防災計画の中に明記はされているわけですけれども、原子力災害における対応ですよね、指針も、条例やあるいはもっと明記をして、明文化をすべきではないかと思いますけれども。ここは伊方から50キロ圏以上の場所ですので、やはり県を中心に物事を考えてると思いますけれども、市のそういう規則や条例の中でもこれからやっぱり明記をしていく方向をつくらにゃいかんと思いますが、その点についてお伺いをします。
　それと、もう一点。少しこれも、耐震性貯水槽の施設についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　昨日も、高木議員のほうから訓練や活用のお話がありました。平成26年でしたか、立田の香南中学校に一番先できて、それから東崎の鳶ヶ池中学校、一昨年くらいでしたか、久礼田の久礼田小学校、そして前浜の伊都多神社の境内、津波避難タワーの前にできてるわけですけれども。４カ所とも60トンの貯水槽で、住民に３日分、3,000人対応で供給ができる施設であります。日ごろから訓練を行って、それを災害時に、あるいは消火活動にも使えるわけでございますけれども。久礼田もこの間９月９日に久礼田地区の、瓶岩地区の連合会で、そして11月25日でしたか久礼田小学校での防災拠点事業に向けて、さまざまな学校と連携をして防災活動と訓練をしているところでございます。
　それで、耐震性貯水施設の管理に関する協定書というのが水道局と消防本部とで、これができた当時交わされてるわけですけれども、この協定書の内容と、内容には財産管理の関係、保守運転、それから施設の設備のメンテも含めて何項目かにわたって協定書が交わされておりますが。日ごろの消防本部と水道局との連携、すみ分けが明確に行われて問題もなく、これから非常に大事な施設ですので、それを地区の消防団だったり自主防災組織がうまく活用もせにゃいけませんし、その指導も含めてこの耐震性貯水施設の協定にかかわる部分で、うまく連携、連絡をとり合いながら進められているか。それを水道局長と消防長にお聞きをいたします。
　以上で終わります。
○議長（西岡照夫）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　今西議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、原子力災害が発生したときの市長それから職員の服務についてですけれども、災害対策本部が立ち上がることになりますので、災害対策本部の本部長それから職員については、全てその中での対応をするという形になります。
　それから、モニタリングでございますが、高知県が高知県原子力災害避難等実施計画を定めており、その中でモニタリングについて定められております。放射性物質または放射線の放出による環境への影響を評価するため、平常時から梼原町太郎川、中央東土木事務所本山事務所など８カ所において固定型モニタリングポストが設置され、自動計測されております。８カ所のうち１カ所は環境省、５カ所については規制庁、２カ所は県が設置しております。また、モニタリングポストを設置していない地域の空間放射線量率を把握するため、各福祉保健所及び衛生研究所、全部で６カ所でございますが、年４回サーベイメーターによる測定が行われております。そのほか、伊方発電所からおおむね50キロの距離に一部地域が所在する４市町についても、サーベイメーターで測定をしております。
　それから、この原子力に対する災害対策の行動についての明文化ということでございますが、50キロ圏内にはありませんので、まず県のこの高知県原子力災害避難等実施計画、それを参考に行動することになるのではないかと思っております。明文化するということではございませんけれども、そういうふうな形での行動ということになります。また明文化につきましては、近隣の他市町村がどういうふうな状況であるのか、またそれを調査しまして検討したいと思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　上下水道局長。
○上下水道局長（橋詰徳幸）　耐震性貯水施設の管理に関する協定書についてお答えいたします。
　保守運転管理の中で、貯水槽、管路などにつきましては、上下水道局でございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　消防長。
○消防長（小松和英）　協定の件ですけれども、今水道局長が言われましたように、いわゆる設備のほうについての保守、管理は水道局にお願いをしております。そのほかの、格納庫の中にありますポンプの試運転でありますとか燃料の確保については、消防本部職員が地利及び水利の点検時に確認をして、いつでも使える状態を保つようにしております。
　以上です。