質問者：前田学浩

答弁者：市長、関係課長


○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
　　　　　　〔11番　前田学浩発言席〕
○１１番（前田学浩）　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、高知広域連携中枢都市圏についてです。
　高知市議会が先行して開会した折に、岡崎高知市長より、高知広域連携中枢都市圏の宣言がされましたので、なかなか本音を言いにくい状況でございますが、さきの４日の合同勉強会で同僚議員も言っておりましたように、なにか何をやろうとしているのか見えてこないし、何が南国市にメリットがあるのか、説明を受ければ受けるほどさっぱりわかりませんが、大切な取り組みということなので、少し質問をいたします。
　まず、担当課長にお伺いいたします。
　前身とも言える高知中央広域市町村圏事務組合、そして高知中央広域定住自立圏の検証はいかがであったでしょうか、担当課長に簡単に説明を求めます。
○議長（西岡照夫）　企画課長。
○企画課長（松木和哉）　先ほど連携中枢都市の前身であります高知中央広域市町村圏事務組合、広域定住自立圏の検証ということでございますので、お答えをさせていただきます。
　まず、高知中央広域市町村圏事務組合というのは、平成７年３月に設立をされまして、ふるさと市町村圏計画というのを定めまして、元気、安心、心豊かに生活できる圏域づくりを将来像としまして、高知市、本市、香美市、香南市の４市で、主に広域観光や環境教育などの分野において諸施策に取り組み、圏域の一体的な発展の一定の役割を果たしてきたところでございます。
　また、平成22年からは、同じく４市での高知中央広域定住自立圏での取り組みが始まりまして、この定住自立圏の中で、今まで広域の事務組合が取り組んできました広域観光事業を引き継ぎまして、さらには福祉や防災、そして公共交通などの諸課題についても取り組んでいくというめどが立ったことから、この広域の事務組合は平成24年の組合の議会において、その役割を一定終えたということで、25年３月に解散をしております。
　この定住自立圏につきましては、平成22年に定住自立圏として圏域を形成をしまして、第１次共生ビジョン、また第２次共生ビジョンと平成31年度までの計画として定めて、現在に至っております。ビジョンでは、医療、福祉、教育、産業振興、公共交通、移住定住など、各分野の取り組みを記載しまして、連携協定に基づいた事業を進めてまいりました。具体的には、農業振興、産業振興の分野では、ものづくりの受注拡大の支援でありますとか、移住の促進の事業なども行っております。
　また、検証ということでございますけれども、定住自立圏の事業につきましては、各事業、毎年度事業の進捗につきまして、圏域の各分野からの外部委員で構成をします定住自立圏共生ビジョン懇談会により検証を行い、事業の内容も見直しも含めて検証をしてきたところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　次に、事務組合のときに返ってきた基金であります約１億円と、定住自立圏のときの1,500万円についてどのように使われたのか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　企画課長。
○企画課長（松木和哉）　まず、高知中央広域市町村圏事務組合、この中では基金に南国市のほうからも出資をしておりました。この基金といいますのは、地域振興事業を実施するため、県からの補助金も含めまして、４市で約15億8,200万円の高知広域ふるさと市町村圏基金を造成をしておりました。先ほども申しましたけれども、平成25年３月に事務組合が解散したことによりまして、本市には出資金１億3,665万円と基金の運用益452万円の合わせて１億4,117万円が出資金返還金として返還をされ、当市としましては、一般財源のほうに充当をしております。
　また、定住自立圏共生ビジョンには、高知市と各市で締結をしました連携協定に基づく具体的な取り組みと事業見込みについて、先ほども申しました医療、福祉、教育、産業振興、公共交通など、各分野ごとに記載をしておるところでございます。制度による本市への財政措置としましては、このビジョンの記載事業の実施によりまして、対象経費の一般財源の合計額に対して１市町村当たり年間上限1,500万円までの特別交付税による財政措置がされております。このビジョンに掲げた事業の実施につきまして、この交付税を充当をしておるところでございます。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　定住自立圏構想のときに、これはたしか５万人規模の自治体が中核になれるというようなお話であったかと思い出しておりますが、本来南国市が定住自立圏構想の中で、県中東部において人口ダムを果たすべき政策を打っていくべきではなかったのかと、今も強く思っております。この件について、市長もしくは担当課長に現在の御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　本来、南国市が定住自立圏の中心で、県中東部の人口ダムの機能を果たすべきではなかったかという御質問でございます。
　当時、南国市は人口規模的には定住自立圏の中心市となる条件は備えておりました。しかしながら、四万十市や安芸市のように高知中央部から離れた地域でもなく、高知市に隣接していますので、都市機能の集積状況や人の移動状況、またこれまでの高知中央広域市町村圏事務組合の取り組みの実績等から、高知市を中心市とする４市での圏域形成が適当であったと考えています。
　４市での定住自立圏から、平成30年度からは、県内全域を圏域とする連携中枢都市圏への移行をする予定でありますが、連携中枢都市圏の形成により、高知市に措置されます財政措置、普通交付税約1.7億円ということになっておりますが、それは新しい制度に加わった経済成長の牽引、都市機能の集積・強化の２つの柱の取り組みを中心に、圏域全体のために活用されることになっております。こうした考えに基づく取り組みの担保としまして、県の産業振興地域本部が連携市町村との高知市のパイプ役となって、事業の調整や磨き上げに協力していただけることになっております。
　このことから、高知市のひとり勝ちではなく、圏域全体に波及する取り組みを行うことにより、本市にとってもメリットが得られるものと考えております。
　特に、本市は高知市にも隣接していることから、高知市の都市機能の向上により市民の利便性も向上いたします。平成30年度は初年度ということで、圏域として取り組む事業としては、質、量ともにまだまだ十分とは言えないところでありますが、毎年度の見直しを行う予定となっておりますので、交通の要衝であり広大な香長平野を有する県庁所在地の隣接自治体として、高知市と連携しつつ、独自性を発揮し、高知県全体が一体的に発展できるよう連携事業を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　この定住自立圏構想、当時のことを思い出すと今も大変残念に思っておるんですが、先ほど市長が申し上げられましたように、高知市のひとり勝ちにならないように、他市町村とも連携をとって、これから進めていっていただきたいというふうに思います。
　それで、中枢都市圏の中のちょっとペーパーも見せていただいたんですけれど、連携事業の概要で、高次の学習体験の機会の提供というものがございます。いただいたペーパーでは、みらい科学館の機能の強化という、高次とはとても言えないようなことが書かれております。失礼なことばかり言って申しわけございませんが、ここで書かれていることは、科学館の入場者数のアップを狙っている程度だと思います。
　私からあと１つだけ、せっかくの機会ですので提言したいことがございます。それは、全県下に関することなんですけれど、高知県が最も今しないといけないのは、多分高知大学の存続にあるのではないかなというふうに考えております。これは、高校のレベルでお話しすると、馬路村があれほど成功しているのに、何で全国人口減少率でトップ７に入ってしまったのか。また何で梼原が元気よく人口維持ができてるのか。多分高校だと私はそういうふうに思っております。
　それを高校ということで全県下でやると、引き合いがありますので、高知大学のことについてちょっとお話をさしていただきたいと思いますが、文部科学省は昨年度から全国の国立大学、今は国立大学とは言ってないんですけれど、全国86の大学がありまして、ミッションに応じて３つのタイプに分割しております。つまり、卓越した研究タイプということで具体的に名前を挙げますが、北海道、東北、筑波、千葉、東京、東京農工、東京工業、一橋、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、九州、以上の16大学。そして次に専門分野のすぐれた教育研究タイプということで、筑波技術、東京医科歯科、東京外国語、東京学芸、東京藝術、東京海洋、お茶の水女子、電気通信、奈良女子、九州工業、鹿屋体育、政策研究大学、総合研究大学院、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院、以上15大学、足して31です。それ以外を地域貢献タイプとして、上記以外の55大学があります。
　これは、少しさかのぼって考えてみますと、2001年に大学改革を言われておった遠山大臣が国立大学を30にすると言ってたことから想像すれば、小泉内閣からずっとこの30、31、この数字は意識されていることじゃないかなとずっと思っております。そして、ことし、この手の関係者、誰とは言えませんけれど、複数名から聞く機会がありまして、結局少子化が加速化していく中で、これからは高知大学などは地域課題に取り組んでいただくと、取り組んでいただくということは、行く行くは県立大学として見ていただくという思いがあるということだと思っております。と同時に、大学の無料化と合わさって、高知県内の高校生は県外に行き、さらに県外から高知大学に来られていた高校生は来なくなり、一層若者が少なく、少子高齢化に急激な拍車がかかるということになります。
　大切なことだと思いますので、もう少し提案を含め続けますと、高知大学を残すためにはどうしたらいいんだろうと考えてみますと、やはりそこは世界的にも競争力のある海洋コアセンターを徹底的に生かすしかないんじゃないかなというふうに考えます。海洋コアセンターは世界に３つしかないうちの一つの施設です。これを高知大学の農林海洋科学部と連携させるということに対して、多分高知県全力でここに力を注いでいかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
　残念ながら、林業、木材なんですけれど、これは６月のＥＵとの貿易交渉ＥＰＡによって、これは私の意見ですけれど、可能性はなくなったというふうに思っております。県内木材は、多分ＥＵ産の材料に対抗できないんじゃないかなと。
　そういう雇用面から言いますと、将来的に世界第５位の海洋国である我が国なんですけれど、海洋を活用した雇用を図っていくことが将来、どこまでの将来かわかりませんけれど、将来にわたっては重要で、これはまさしく南国市にとって大きなメリットがあるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、高知大学を絶対守るというようなことを考えていただきたいというふうに思っております。
　先週の４日の勉強会のときに、どなたかが中枢広域圏で、お金をくれるからいいんじゃないかというような話も出たわけですけれど、この高知広域連携中枢圏に参加することによって、お金をいただけるのはありがたいことなんですけれど、別のことで、赤信号みんなで渡れば怖くないというような負の事業にまで巻き込まれないようにと、くぎを刺させていただきまして、１つ目の質問を終わります。
　次に入ります。
　文化ホールとまちづくりというタイトルなんですけれど、前回の６月議会の陳情に対して、教育民生常任委員会の結論に私自身も賛成をさせていただきましたが、夏に市民から反対の意見も聞きましたし、また私もこれずっと気になっていることで以前議会でも言ったことあるんですけれど、2015年の６月議会の公明党の浜田和子さんの都市計画の質問において、当時の藤村副市長は、中心部の計画が失敗だというふうに認められております。これ後で、その文章を読まさせていただきますが、副市長さんが中心部の計画は失敗だと認められております。
　今回の質問では、私が最初に言ったことと、あと質問の終盤では地方創生時代における公民館とは一体どんな形が理想なんだろうということにも触れさせていただいて、今回初めての機会なんですけれど、一問一答形式を通じて、私の頭の中も整理させていただきたいというふうに思っております。また、市長は選挙前につくられた後援会討議資料におかれまして、文化交流と発表の場となるホールを含む新たな複合施設建設を推進というふうに書かれておりますので、きょうは便宜上、私が市長の許可をもらっているわけじゃないんですが、複合型文化施設として表現をさせていただきます。
　まず、その複合型文化施設の本題に入る前に、ここ数年市民からの要望の多い、また市民生活にも緊急性のあるものに対して、それらがどのような進捗で市民の期待に応えているのか、お聞きをいたします。
　まず、最初に建設課長にお伺いをいたします。
　市道の改修についてですが、現在の市道の改修の要望が結構積み上がってるんじゃないかなって思いますけれど、今何カ所ぐらいあって、幾ら程度積み上がっているのか、建設課長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　前田議員さんの質問にお答えいたします。
　平成27年12月議会の際に、要望箇所184カ所、概算事業費15億円と答弁しておりましたが、単年度で完了できない路線もありまして、現在要望箇所が203カ所であり、事業費としては、ほぼ同額であると思われます。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　南国市も広うございますが、改めて203カ所も残っているということに大変驚きを感じております。
　次の質問は、議論をわかりやすくするために、私が2015年の年末に要望いたしました、市道についてはただこの一つだけなんですけれど、その事業について話を進めたいと思います。
　要望を出した翌年の２月に前市長へ会派要望書をつくりまして、同じ会派のメンバーと一緒に、各メンバーがどのようなことを思ってるかっていうものを要望書にまとめて、まとめたものにプラス各自が要望を上げたものもつけて、前市長にお渡しをいたしました。前市長からは、４月に回答もいただき、善処するとの回答をいただいております。それで、その年の、2016年の６月議会と９月議会開会中に、当時の建設課長に直接その要望箇所についてお伺いしたら、年度内にやるということでございました。しかし、それは進まず、ことしの２月に課長はもうやめられるというようなことでございましたので、当時の係長にお伺いしたら、新年度の予算要求に上げているという回答でございました。しかしながら、ことしの５月に、建設課に要望している地元の総代入れて複数名で建設課に行ったときにわかったんですけれど、新年度の該当箇所に入っていないということでございました。どういうことかなと思っております。前建設課長は、昨年度の議会答弁において、市道改修については議員とも確認し、要望の高い重要性のある市道から進めたいという答弁もございました。ここで私が自分の要望箇所を上げましたが、今お聞きしました南国市で203カ所が積み上がっている。
　今、今議会で私からの要望といたしまして、二、三年ひょっとしたら４年ぐらい待たしているところもあるかもしれないんですけれど、いわゆる長期間待たしている箇所については、担当課から現状説明をしないといけないのではないですか、ということであります。まず、市民が毎日毎日不便を感じている市道の改修が優先されるべきだと思っておりますし、これが多くの市民の要望です。
　それで、質問なんですけれど、先ほど言いました二、三年、またはもっと待たしている箇所があるかもしれないんですけれど、その箇所について地域の要望者宛てに現状説明書の提出を求めたいですが、それは可能かどうか担当課長に答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　建設課長。
○建設課長（西川博由）　御質問にお答えします。
　ほ場整備等、他事業に係る路線については見直しをしておりまして、議員さんの言われておりました事業につきましては計上されておりませんでした。説明不足でございました。申しわけありませんでした。それを含めまして、お待たせしている箇所も含めて、要望をいただいている地区の地区長さん、土木委員長さんと話し合いの場を設けて、個々の要望について、他事業にかかっておるであるだとか、順位が早うせんといかんであるだとかいうことでの協議を今後してまいります。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　ぜひ、その要望者に向けて説明もしくは協議の場を持っていただきたいというふうに思います。203もあると大変な業務量になると思うんですけれど、それはペーパーで済むところもあるかと思いますし、やっぱり現地に行ってお話をしないといけない箇所もあろうかと思います。その辺は担当課の判断に任せたいとも思いますので、ぜひ善処していただきたいというふうに思います。
　それで、今余り突っ込んだことばっかりも言いたくないんですけれど、今ほ場整備というお話が出たんですが、稲生地区でほ場整備しておりまして、先ほど言ったところはほ場整備に係るかなと思っておるんですけれど。そのほ場整備の実務課長がいらっしゃいますので、言いにくいんですけれど、これ10年待てということなんですよね、10年待て。道がよくなるのが10年先であるならば、あえて言います。ほ場整備はええから道を早く直してくれということが、その地区の多くの要望であれば、私は逆にそれを懸念しているわけですけれど、ほ場整備はここは構ん、それよりも俺らが生きちゅう間に道をちゃんと直してくれと。そういうことなんです、我々が日々市民から感じてることは。
　ですから、その203カ所待たしている、10年待ってくれというようなことを言えることが信じられないです。例えば、一般の会社でそういうことをいまだに伝えてなければ、その会社は潰れます。我々市議会議員も21名おりますが、例えば私どもから住民の方に、要望書の上がってたやつについてはもうできます、ことしできますと、担当課長に確認しましたので必ずできますとお話ししているのに、ふたをあければ10年待て、これを我々市議会議員のレベルで言うと、その市議会議員は次の選挙で落ちます。それはなぜか。信頼を決定的になくしているからですよ。先ほど担当課長も言ってくれましたが、203カ所について連絡をしていただけるということなんですけれど。話を整理する意味で、これを今、私がお話しした事象について、市長はどのようにお考えか、市長の御所見を伺います。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　今の御質問にお答えします。
　確かに203カ所、非常に多い箇所が積み上がっているということでございまして、大変御要望に応え切れてないということであり、それについて非常に申しわけないというふうに思っております。
　ただ、今までの予算計上の中で、年間で許される財源をそこに、道路予算に割り当てるという形で予算組みをしておりますので、一定どうしても予算の枠ということに毎年制限されるところがございます。また、今回ほ場整備ということでございまして、確かに10年というふうに長い期間これを計画から外すと、お待たせするということにもなるというふうにそれは思います。ただ、大きな南国市の事業としまして、この国営のほ場整備、大きな財源を国、県からいただいて進めようとしているところです。やっぱり、財源の効果的な活用という意味で、一定そこのほ場整備の活用というのは考えざるを得ないのかなというふうに思うところです。お待たせしているところについては非常に申しわけなく、緊急性のあるところにつきましては、もちろん実施していかねばならないと思っているところでございますが。ひとえに10年かどうかっていうところが、場所によっても違うとは思うんですが、そこのあたりの優先順位といいますか、そういった形も検討しながら進めていかねばならないというふうに思うところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西岡照夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　市道の改修につきましては、12月補正とか新年度予算に反映していただくようにお願いいたします。
　次に、行政として最も大切な使命である市民の生命、財産を守るという観点から、防災についてお伺いいたします。
　まず、大まかに言いまして、南海トラフ地震発災後のハード面の整備は一定終わったと担当課長は判断しておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　ハード面については、まだ全部が終わったとは考えておりません。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　これまた、わかりやすくするために地元を例にして少しお話さしていただきたいと思いますが、稲生地区で言いますと、市立公民館、市立小学校が避難所ではありません。県の中央部で最も長期浸水が予想されている地区ですが、第２避難所がないっていうのは問題だと思いますが、この件について担当課長に答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　稲生地区につきましては、南海トラフ地震発生時の緊急避難場所としましては、後背地の山に避難場所及び避難経路を整備いたしました。津波がおさまってから避難場所から避難所に移動していただくことになりますが、現在のところ稲生地区につきましては、長期浸水地域と想定されておりますので、避難所として適切な建物がなく、地区内の施設を指定避難所に指定はしておりません。近隣の指定避難所としましては、十市小学校、ＪＡ十市、三和スポーツ交流センターがあります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　たしか半年ぐらい前に、前市長のところに学校長、保育園長、保護者代表、さらに自主防災連合会の会長、そして私で要望に行きまして、当然危機管理課も同席したと思いますが、その際に市長からは、稲生でモデル的に取り組んでみましょうというふうにお答えしていただいたと思います。何か危機管理課といたしまして、アクションを起こし、地元へ回答されましたでしょうか。
　先日、地区の自主防災連合会会長に確認いたしますと、特にないということでしたが、担当課の答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　地元に対してとその要望に対しての明確な回答ということはしておりませんが、昨年度になりますけれども、稲生地区の津波避難場所19カ所のうち、８カ所に簡易な備蓄倉庫11台を整備して、自主防災会にその備蓄倉庫について活用をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　市長にお伺いいたします。
　防災対策で最も優先される学校や保育園の管理者が、地元の自主防災連合会会長と前市長に要望に行き、当時の市長からもモデルとして取り組みましょうという回答があったにもかかわらず、半年以上も返事をしていないこの状況について、どのようにお考えでしょうか、市長に御所見を求めます。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　それは何らかの御返答はすべきことだと思います。してないということは、申しわけないというふうに思います。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　午前中の話もそうなんですけれど、何でこんなことを聞くのかわかるでしょうか。日々、不便を感じることや防災など命にかかわることをほったらかしにしておいて、そんなことを続けているから市民が離れていき、市民との協働が一向に進まないっていうことだというふうに思っております。まず、市民の日々の生活、そして南国市の宿命である防災対策に対して、真剣に対処していただきたいというふうに思っております。
　もう少し防災のことについて続けます。
　以前からわかっていたことでございますが、今年度の合同避難訓練の際の反省会で、高知大学の学生から出た言葉ですが、蚊のいる山の一時避難所に半時間もいることはできない。とても２日とか３日とかいれないと思いますが、さらに雨露を防げない一時避難場所がたくさんございますが、その対処についてはどのようにお考えでしょうか。市長もしくは担当課長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　まだ、予算化には至っておりませんが、雨露をしのぐためのテント等については購入したいと考えております。避難場所のほうに置くような形にしたいと思っております。
　それから、蚊の防虫対策等についてですけれども、この件につきましては、基本的には山へ避難されるということがわかっておりますので、非常持ち出し袋等に防虫スプレーなどを用意していただきたいところではございます。また、その他の避難場所での環境整備につきましては、地域の自主防さんと協議をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　ぜひ早急に善処していただきたいというふうに思います。
　また、自主防災連合会の会長に先日聞きましたけれど、先ほど課長も答弁されましたが、三和のスポーツ交流センターを第２避難所で考えているから、自主防災の連合会会長はボートで避難者を移動させると言っておりましたが、それが市の危機管理課の考えと同じであるならば、私としては先ほど言いましたように、地区内での第２避難所の設置を求めていきますが、とりあえずもしものために、水陸両用の救命ボートの保管を求めたいと思います。担当課長に答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章）　ボートでの移動については、危機管理課としては考えておりません。それよりもですが、避難場所から避難所への避難の経路、そこにつきましては、整備をしなければならない箇所については、整備をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　ぜひ、自主防災連合会会長と相談していただきたいというふうに思います。いろいろ挙げていたら切りがないのでこのあたりでやめますが、市民の要望にも丁寧に応えていっていただきたいというふうに感じております。
　ほかのハードの取り組みでは、教育委員会のほうでは、大篠小学校の増改築でありますとか、小中学校のプールの改修、さらに我々が今求めたいのは、小中学校のトイレの洋式化でございます。これは、おじいさん、おばあさんが、いつになったらトイレの洋式化ができるんだっていうことで、非常に要望の高いものだというふうに私は考えております。
　さらに、南海トラフ地震のことで言いますと、水道管の耐震化など、また本議会の冒頭、市長からもお話のあった保育園、保育所の高台移転など要望の高いものがあるというふうに感じております。
　そこで、多くの自治体が既に行っているファシリティーマネジメント、いわゆる公共施設マネジメント基本計画でございますが、これはいつするのでしょうか。これについては私も昨年の６月議会で言いましたが、ファシリティーマネジメントについていつするのか、もしくはことしもしないのかについて、市長もしくは担当課長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　公共施設の総合管理計画についてでございますが、公共施設総合管理計画につきましては、ひとまず南国市全体の公共施設としての位置づけのものにつきましては作成をいたしました。ただし、今後、個別の案件につきまして、更新といいますか、個別の計画を今後つくっていくという必要がございますので、それに向けて、またこちらのほうにつきましては、市民の皆様の御意見そういったものを踏まえて、作成をしていきたいというふうに考えております。こちらにつきましては、管理計画自体はもう作成したばかりでございます。ただし、３年もしくは５年ということで考えておりましたけれども、早期に３年ぐらいを目安に個別の管理計画のほうを作成に移っていきたいというふうに考えております。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　ぜひ、その管理計画を我々市議会議員もしくは市民にオープンにしていただきたいというふうに思います。さらにこの全体計画の点で重要なので、もう少しお話をさせていただきます。
　これはファシリティーではございませんが、今やっているほ場整備と市街化調整区域を外す事業、これはそれぞれが大切な事業なんですけれど、この２つの事業は政策上、正反対の目的があるものだというふうに私は判断しております。この件について、上部からもクレームが入ったというお話を聞きましたが、本当に大丈夫かなというふうに思っております。将来地権者のほうから、宅地に変える可能性があったのに、あのときほ場整備でだまされたというようなことには決してならないようにしておいてくださいということをこの議会で明言しておきます。
　なぜこんな大切な事業ながら、正反対の２つをやっているのでしょうか。つまり計画をしっかり立てて、行政を遂行していないから、ちょっとバタバタしているんじゃないかなというふうに思っております。
　ここで冒頭に言いました2015年６月議会で浜田和子さんへの質問に対しての藤村副市長当時の答弁を確認いたしますと、こう言われております。浜田議員が言われたように、小学校の一部の学校は肥大化するであるとか、あるいは非常に人口が減少するとかいうような議論が、その時点では欠けておったのではないかというふうに感じておりますので、今後そういったものも含め、そういう時期がありましたら、この計画についても考えていきたいというふうに考えております、と答弁されております。つまり、次の機会で考えたいと言っておるわけです。このように次の機会で考えたいと言ってるにもかかわらず、さきの大篠小学校の通学選択制のときも、文化を守るというような抽象的な議論で終わったり、また今回も複合型文化施設ということで大切な見直しをせずに、またファシリティーマネジメントもオープンになってないのにかかわらず、私からしてみれば大切な問題をスルーしているようにしか感じられません。
　お伺いしたい点は、なぜこのようなテンポラリー的なソリューションが続くのか、つまり一時的な解決策しか取らないのかということです。この件について、市長もしくは担当課長に答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　そこのあたりの全体の流れを、こういった計画にのってというものを明確に皆様にお示しすることは確かに今までなかったように思います。それぞれ個別の担当課によりまして、それぞれの課題を解決していくために、今後の数年間の計画づくりということをしていく中で、それぞれの担当課の要望に基づいて、財政課のほうで査定して進めてきたという経過でございまして。そこのあたりは財源の確保ができるものを優先的にと、全体的な計画の中でもちろん各課の計画の中にのっておりますが、その中で補助金とかを活用するときに財源的に有利な制度がある、出た、そういったものがタイムリーに今までの課題に反映できるような事業を先に取り入れてきたというような経過がございます。
　今回の国営ほ場整備とか、今回の開発許可の権限移譲、これまで総合戦略の中で人口減少に対応して産業振興をどうするかという課題を解決するのに、少しでも規制緩和ができるようにというような今までの流れの中で、このタイミングに橋詰前市長が踏み切ったというところでございまして。そこのあたりの10年とかいう長いスパンの中で、個別のそういった政策をやっていくという計画がなかったということは、そのとおりでございます。今後、そういうふうな計画を立てると、ファシリティーマネジメントも立てるというような計画的な運営というのは必要になってくるというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　そろそろ複合型文化施設の質問に入ります。
　まず前提として、大篠公民館の改修には賛成でございます。他方、中央公民館がその場合必要だとは実は私は思っておりません。ＩｏＴの進む時代においては、キーワードは分散でございます。分散ということは、つまり簡単なことを言うと、今、公民館でおられる臨時の方なんかは曜日ごとに各公民館に行ったらいいんじゃないかな、失礼な言い方ですけど、そういう方法はとれるのではないかなというふうに考えております。
　さて、この複合型文化施設でございますが、南国市の第４次総合計画、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略のどこに合致するのか、具体的に答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（松木和哉）　第４次総合計画の中では、地域のコミュニティーという部分で、公共施設を公民館を中心にというのを位置づけておりますので、その中で全体的な文化施設も含めた公共施設ということで位置づけをしておるところでございます。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　ちょっと弱い理由づけであったように思います。そしたらもう少し質問を１つつけ加えます。さらに大きな課題であります人口減対策について、この複合型文化施設というのは、どういうふうに寄与するのか市長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　やはり地域で住む人口をふやすということは、やはりそこに文化的な要素を含めて、生活する上での楽しさとか豊かさとか、そういったことを感じていただけるような施設というものは必要であるということで考えております。そういったことで、魅力を増して人に来ていただけるといいますか、そこで暮らしたいと思っていただけるようなことが、人口増にもつながるのではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　これも失礼ながらちょっと弱い理由づけであったように感じております。もうちょっと早目にやるプライオリティの高いことがあるのではないかというふうに感じております。
　次に、先日いただいた総合計画の中で見ますと、複合型文化施設で使う行事としては、今、既存にある施設では対応はできないのでしょうか。また、民間団体の活用は何件ぐらいだと想定しているでしょうか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　利用する行事ということで、お尋ねについてお答えをしてまいります。
　南国市の文化祭というものが、現在文化協会の主催で日章福祉交流センターで行われておりますが、もうちょっと大きいものじゃないと展示が追いつかないと。あと舞台部門ができるという施設が、やはりホールといいますか、民謡ですとか、ダンス、コーラスについては容積が不足しておるということで御要望いただいております。また、市展の一般の部ですとか、そういったこともスポーツセンターでやってはおりますが、何といいますか、風情のない展示の仕方ということで、実行委員さんの方からも御意見をいただいております。
　また、今、小学校の体育館等で行っております行事も、その都度パイプ椅子なり、スタッキングチェアとかを並べてやっておるような状況です。その中で音楽とか伴う行事についても、音響の悪さが指摘されておる。スポーツセンターで会合を行うときも、音割れが多くて、サイドのほうですとか、後ろのほうとか聞こえにくいという御意見をたびたび頂戴しております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　市民の皆様が使用する分で、各地で非常に立派になった防災コミュニティーセンターや、また民間で言いますと、浜すしさん、アンジェブランさん、さらに商工会館の３階にも使えるというような施設があるというふうに思っております。結婚式なんかが少なくなって、民間の施設が非常に利用頻度は少なくなっております。
　先月８月20日、具体的に言いますけれど、浜すしさんでお昼にカラオケ大会が行われておりました。全ての駐車場が埋まっておりまして、昼間なのに私、どこにもとめられなかったということなんです。それで、そういうような催しを公的施設が奪うということになれば、はっきり言えば民業圧迫になるんじゃないかなとさえ思っているんですけれど、この民業圧迫についてどのようにお考えでしょうか。市長もしくは担当課長にお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　民業圧迫というとお答えしにくいのですが、例えば南国市の人権研究大会ですとか、市の主催の行事で、例えば浜すしさん、アンジェブランさんを借りるときは、会場使用料を払ってやっておるわけでございます。市の主催する行事につきましては、当然そこで行うものとして、それ以外には先ほど申しました文化祭ですとか、あるいは中学校の吹奏楽のようなものの発表会というものに活用できるのではと考えております。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　学校教育課長にお伺いいたします。
　南国市の小中学校の音楽会は、数年前に終わっているというふうに思いますが、この複合型文化施設を建設するに当たって、その音楽会は復活するのでしょうか。復活すれば、教員の負担というものが新たに発生することになると思いますが、学校教育課長の答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　学校教育課長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人）　数年前に約２年かけて、行事の精選について議論をいたしました。全市的行事がその中で13あったんですが、そのうちの３つを改編するということで、市の音楽祭については、その年を最後に中止になったわけです。中止をするときに、附帯意見として出ておったことの中に、そういった文化ホール的な施設ができたときには再度話し合いをしてくださいというような意見をもらっておりますので、そのときにはまた検討をするようにはしております。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　教員の負担感というのは、非常に今、国レベルで言われてることでございますので、その点については、ぜひお考えをしていただきたいというふうに考えます。
　市長にお伺いいたします。
　前橋詰市長は、今回のこのホールについては、福祉機能を持たせた施設にしたいということをずっと言っておられたんですが、この福祉機能というのは今回全く飛んでいると思いますが、それはどうなったでしょうか、市長に答弁を求めます。
○議長（西岡照夫）　市長。
○市長（平山耕三）　福祉機能を持たせるっていうイメージが、高齢者の集えるようなスペースの確保っていうことであったというふうに思います。それと複合的文化施設っていうことと直接高齢者が集えるっていうこと、複合的文化施設といいますか、ホールを含む部分と高齢者が集えるっていう部分、両方を兼ね備えた施設にしたいというふうなことで、公民館の合築に伴う活用の上で、高齢者も集える施設というふうに言ってたというふうに私は思ってます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　この高齢者が集う施設ということでございますが、例えば私が日々感じていることは、高齢者というのは自分ところの自治公民館へ行くことすら大変なんです。例えば稲生地区で言いますと、13自治公民館がありますが、そこに集まることは簡単でしょう。でも、学校の稲生ふれあい館へ来てくださいと言うと、それはノーなんです。それはノーです。それを今、市長は高齢者をどの地域の方の高齢者と言ってるかわからないですけれど、高齢者を集うというのは真ん中に来なさい、大きな施設に来なさいということは、私はノーだと思っております。これは問いません。
　生涯学習課長は、これまで福祉事務所に長くおられたと思いますけれども、南国市で今必要なのは、私の思うことですよ、高齢者が来れないホールを持つ機能の複合型文化施設でしょうか。もっと大変な市民の方が多くいるのではないでしょうか。セーフティーネットの機能がこの複合型文化施設で可能でしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（西岡照夫）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一）　私、平成26年度から28年度まで福祉事務所長を務めておりました。その中では大変な思いをしておる方も、じかに接してきたわけです。
　このたびの複合的施設、もちろん大篠公民館としての機能もございますので、高齢者の教室のようなものであるとか、敬老会であるようなものとか、当然行われることにはなってまいります。中央公民館としての機能で全市的に集まるのかということですが、例えば戦没者追悼式なんかですと、送迎があればアンジェブランのほうへ集まっておるということで、自前の足でとなると、確かに難しい面があるのかもしれませんが。一方で、中央高齢者教室とか社会福祉センターで市内の大部分で行っておる、多分大方の部分が社協の３階を使っておりますが、それは盛況でございます。集まりやすいところであれば、ある一定の数の方は集まっていただけるのかなと思いますし、先ほど申しました大篠地区公民館としての機能もございますので、そういったことで高齢者が集まりにくいという部分は一定あるにせよ、有効な施設だと思っております。
　もちろん、福祉事務所におりましたときに、生活保護、障害児通所支援事業費とか、一般財源のほうがどんどんどんどん伸びていってまいります。負担金や補助金があると申しましても、一般財源のほうもどんどんどんどん微増ではありますが上がっていく状況ですので、決してコスト増につながらない、ランニングコスト等も含めて最小限といいますか、メリットを生かして、余り市民生活に過度の影響の出ないような設計を考慮していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（西岡照夫）　11番前田学浩議員。
○１１番（前田学浩）　地域コミュニティーの再構築ということで、私自身も長く考えてきたつもりでございますが、この地域コミュニティーの再構築を妨げる大きなハードルに、私は経済格差、意欲格差というものがあるというふうに感じております。このハードルを越えない限りは、地域コミュニティーの再構築なんて数十人がわあわあ言ってるだけで終わってる社会なんですよね。ですから、地域コミュニティーの再構築、地域の人々のきずなづくりという前に、経済格差をなくすとか、貧困の連鎖を防ぐとかいうことを先にしないと、その後のことは一切できないというふうに、自戒の意味を込めて今反省しているところです。
　それで、もう10分も切ってきますので、新しい公民館、今求められる公民館とはどういうことかなって考えることがたびたびございます。おかげさまで、国社研なんかで、公民館専門研修とか国社研で行われる社会教育主事講習なんかに呼ばれるようになりました。生意気ながら背伸びをさしていただいているのは、背伸びをすることによって、私はほかの人から得るものがあるということで、無理な背伸びをして、そんなところで生意気な顔をしてしゃべってるわけです。
　そこで、今新しい月刊公民館の８月号で、明治大学の小田切教授と東大の牧野教授が公民館を舞台にした地方創生っていうことを２人が本当にビッグ対談として、長く20ページぐらいの対談集が出ております。小田切教授は、地方創生内閣府の地域課題解決のための地域運営に関する有識者会議で座長をされております。そこで、公民館とは、やはり自治公民館が基本にならないといけないということを結論づけて話されてます。これは、長野県の飯田市とか島根県の雲南市とか、非常にトップクラスを走っている自治体を調査した上で、なお飯田市の自治公民館を調査をしているというのが現状でございます。
　それで、牧野教授は社会教育の第一人者でございますが、公民館を趣味の共有の場ではなく、人間関係や生活を豊かにするための場として利用してもらいたい。これからの社会は、人間関係の構築、つながりを大切にしなければいけないんではないかというふうに常々おっしゃられております。
　それで、これも生意気ついでに言いますと、稲生地区の地域運営組織の紹介も、そのビッグ対談の最後の半ページで紹介されておりますので、ぜひごらんになっていただきたいというふうに考えております。
　最後のほうで生意気なこと自慢話も言いましたけれど、地方創生というのは、公助によるまちづくりから自助、共助によるまちづくりへ変えていくということです。この政策の肝を誤ってはいけません。もう一度言いますけれど、地方創生とは、公助によるまちづくりから自助、共助によるまちづくりに変えていくことです。これをしない限りは、幾らお金があっても足りません。ぜひ、自治の力をもう一度南国市に取り戻すためにも、先ほど言いました地方創生の肝を揺るがさずに、公助によるまちづくりではなく、自助、共助によるまちづくりというものにしていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、ファシリティーマネジメント、公共施設マネジメント基本計画については、ぜひ我々市議会議員、さらに市民にもオープンにしていただいて、今やるべきプライオリティの高い施設は何なのか、というのを堂々と市民に伝えてもらいたい。堂々と市民に伝えて、複合的文化施設がプライオリティの高い施設だということであれば、それをやっていただくということでお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。