質問者：今西忠良

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。16番今西忠良君。
　　　　　　〔16番　今西忠良君登壇〕
○１６番（今西忠良君）　どうもお疲れさまでございます。いましばらくおつき合いを願いたいと思います。
　第326回の９月市議会定例会の一般質問、初日の最後となりました。今任期最後の定例会となり、この４年間は国や地方の抱える多額の財政赤字の中で、行財政改革を中心に、特に三位一体改革等の強行による大変厳しい財政や市政運営を余儀なくされ、まさに苦しみと痛みの連続の市政、住民負担の増大など市民生活が崩壊をするのではないかと思われるほどのものでありました。こうした中での私の４年間、果たして任務は全うできたのだろうかとさえ改めて考えざるを得ませんでした。この４年間同僚議員や執行部の皆さんにも支えられて、議会活動ができたことに感謝を申し上げたいと思います。
　さて、今議会に通告をいたしました私の一般質問は３項目であります。以下、順次質問をいたします。答弁の方よろしくお願いをいたしたいと思います。
　１項目の交通行政でありますが、日ごろは電車やバス、鉄道など公共交通に対しまして、大きな御支援に敬意を表したいと思います。バス移動は、モ−タリゼーションの進展や過疎化の進行により大変厳しい経営状況にあります。乗り合いバスの輸送人員は、1967年前後では100億人台をピークにして年々減少傾向をたどり、2000年には約半分の50億人を下回る結果となっております。国の政策で旅客輸送の全分野で需給調整規制と免許制の廃止が行われ、乗り合いバス、タクシー部門でも2002年２月より関係事業法の改正が行われました。法改正以前からバス事業者は規制緩和を事業の危機ととらえ、事業の生き残り策として賃金や退職金、さらには労働時間などの労働条件全般にわたる合理化策を強行もしてまいりました。そして、分社化や別会社化、貸し切り事業の縮小、分離、撤退、管理の受委託、再雇用や契約乗務員など雇用の多様化など、コスト削減が優先をされ、企業間での競争が激しくなり、経営の効率化を求め過ぎるがゆえに、輸送の生命であります安全や質がおろそかにされつつあることも懸念をされます。
　こうした状況にありながらも、バスは地域住民、特にみずから交通手段を持たない高齢者や学童等、いわゆる交通弱者にとって必要不可欠な公共交通機関であります。バス路線の維持確保は、地方や地域住民の交通手段としては重要な課題だとも言えます。バス事業にかかわる生活交通の確保、方策については、国と県、自治体の適切な役割分担のもとに、国は広域的、幹線的な輸送サービスについては、種別と類型によって都道府県と協力あるいは協調しながら今日まで支援も受けてきたところであります。行政として、今日までの公共交通としての歴史や流れ、経過を踏まえてどのように位置づけておられるのか、また今後のバス交通を中心とした交通のあり方、先ほど答弁もございましたが、これからもやはり電車や鉄道、バスとの協働の展望はどのようにお考えなのか、改めてお示しもいただきたいと思います。
　安芸線の問題を中心に、９月６日に中央、東部圏も多分入ってたと思うんですけれども、地域協議会が開催をされました。この件につきましては、先ほど浜田勉議員の中での市長答弁もありましたけれども、土佐電ドリームから示された方策、あるいは沿線の自治体からの、県や事業者へのいろんな要望、要請もあったかと思いますが、今後の進め方については結論が出なく、再検討、次回の協議会へ持ち越されたようでありますが、改めてお尋ねをしたいと思います。
　次に、教育行政についてであります。
　１点目は、不登校の問題であります。2006年度に病気や経済的な理由以外で学校を年間30日以上欠席をした不登校の小・中学生は、県内で956人に上り、前年度よりも62名増加をし、1，000人当たりの児童・生徒に占める不登校の割合は、島根に次いで多かったことが文部科学省の学校基本調査でわかりました。特に、中学生は前年度から93人の急増となり、公立中学校では25人に１人が不登校となるなど、全国の中でも突出をしているようであります。
　日本で不登校、登校拒否が注目をされ始めたのは、高度経済成長期に入った昭和35年ごろからだと思われます。けがや病気、家庭の経済的事情などの客観的な理由がなく、欠席をする児童・生徒が注目をされ始めてまいりました。その後、児童・生徒が登校しない状態は、学校に対する不安や恐怖という面だけではなく、多面的に理解しなければならないという考え方から、登校しないさまざまな状態を総称して登校拒否と言われていましたが、最近では学校に行けない、あるいは行かない状態を指して不登校と呼んでおるようであります。
　不登校の要因は、学校、家庭、社会のさまざまなことが複雑に絡まり合っていることが多く、その原因を特定することは大変困難とも言えます。不登校の小・中学生が前年度より急増した、特に高知県内の不登校率は全国で２番という非常に厳しい報告もされております。そこで、南国市の学校での状態はどのようなものでしょうか。また、各学校での指導の状況はどのようにされているのでしょうか。南国市には、不登校生徒のための適応指導教室、ふれあい教室がありますが、ここではどのような指導が行われているのか、現状をお聞かせを願いたいと思います。
　今安倍政権が進める教育再生は、教育基本法をも改悪をされましたし、ことしの通常国会では、教育関連三法も改定をされました。このような動きは、不登校生徒をふやすことにつながりかねないのではないかと懸念もされますが、いかがでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
　次、南国市の人権教育についてであります。
　８月に第６回の南国市人権教育研究大会が開かれました。本年度の大会の特徴点はどのようなものであったのでしょうか。また、課題や問題点については、どのように出されたのでしょうか。人権教育の中でも、同和教育の分野においては、同和行政の終結という中で、諸施策が一般化をされてまいりました。今の現状はどのようなものか、お聞かせを願いたいと思います。
　次に、人権啓発係が学校教育課の中に位置づけられて２年目になります。２名の職員を中心に奮闘をされておりますけれども、今の現状、今後の展望やあり方等についてお考えがあればお示しを願いたいと思います。
　３項めの環境問題は、篠原地区の地下水から基準値を上回る有害物質の六価クロムが検出をされた問題についてであります。７月10日に県が実施をしています水質監視調査で、篠原地区の井戸水から六価クロムを検出をし、７月12日には即県や関係機関、さらには南国市で構成される連絡会議が設置をされたようであります。そして、南国市を通じて地域住民の皆さんに周知のためのビラの配布と同時に地下水の六価クロム汚染についての記者発表がされ、表に出てきたわけであります。汚染原因は、六価クロム液の管理が不十分であったことや、地下に設けた漏出防止のピットが点検をしにくい構造などにあり、腐食や漏れ出すことに気づくのがおくれたことが大きな要因となっているのではないでしょうか。事業者の危機管理体制の欠如や過去にも汚染事故が発生したことなど、企業責任もやっぱり問題視をされてくるのではないでしょうか。汚染源の企業も判明をできましたし、その後は万全の態勢で、確実な処理計画に基づいて、地下水を日常生活水として利用されている地域住民の安全と安心を最優先にもろもろの対策がとられてきたと思われます。そこで、経過と現状、今後の対策と問題点等についてお聞かせを願いたいと思います。
　また、市街化区域とはいえ、農地も点在をしていますし、家庭菜園などもあろうかと思いますが、土壌の汚染など農地や農業対策の面についてはいかがなものでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　今西議員さんの御質問にお答えをいたします。
　バス路線の意義、それから高齢者などの交通弱者を視野に入れた市の公共交通に対する考え方、２点につきまして私からお答えをいたします。
　我々は、バス路線といいますか、バスによる交通手段の確保ということにつきまして、バスの特性といいますか、確保しなければならない大きな理由でございますが、鉄道は御承知のように軌道上の走行でございますけれども、バスは運行経路について、認可庁の認可があれば、道路があればどういう地点にも走行できると、つまり非常に自由度が大きく、利便性が高い、小回りのきく、そして目的地の近くで乗降することができるというので、手軽に市民が利用できるということだろうと考えております。そういう意味で申し上げますと、安芸線バスにつきましても、鉄道かバスかという議論もありますが、我々は、バスはこの路線でも、バスはこのごめん・なはり線、いわゆる鉄道を補完するのに最も適した機能を持っておる大事な路線であるというように認識をいたしております。
　今後の公共交通のあり方でございますが、若干の部分は浜田勉議員さんにもお答えをいたしましたが、包括して本市の公共交通のあり方についてお答えをいたします。
　高齢化が毎年上昇をしておりまして、高齢者などのいわゆる交通弱者はますます増加をすることが予測をされております。バスやタクシーなどの公共交通機関のない中山間地域等では、高齢者や障害者が病院への通院、あるいはまた福祉施設への通所、さらには生活必需品の購入にも事欠く事態が予想をされます。公共交通は、その地域の振興、活性化にとって欠かせないものであります。本市は、利用者が減少してバス会社が路線を維持することができなくなった路線に対し、高知県地域交通協議会での議論を踏まえて、国の補助制度に乗る生活交通バス路線、国の補助制度には乗らないけれども、複数の沿線市町村で補助を行う廃止代替バス路線、さらには南国市独自で運行を委託している一般乗り合いバス路線の３種類のバス路線に対しまして、年間4，000万円を超す多額の一般財源を投入し、市民の足を守っておるところでございます。
　我々の社会は、発達した交通手段によって支えられておると思っております。バスや電車、タクシーなどの公共交通機関は、現代社会に不可欠なライフラインでございますので、市民の交通手段を確保することは行政の責務であると、このように認識をいたしております。
　なお、昨年県の地域支援企画員の方々が本市の公共交通について、詳しく調査、分析をされ、南国市における移動サービスの現状と課題と題して報告書を提出してくださっております。市内には、白木谷、野田、岩村などのバス路線のない空白地区が相当数あり、その対策として、スクールバスの活用や、土佐電ドリームに運行を委託している２路線のルート変更などの提言もいただいております。特に、高齢化あるいは過疎化の進行が著しい北部中山間地域においては、この移動サービスをどのように提供していくか極めて重要な問題でございます。あわせて、中山間地域の集落機能をどう再生するのか、また高齢者の生活をどう支えていくのか、極めて重要に考えております。
　したがいまして、年末までに、浜田勉議員さんにもお答えをいたしましたが、北部中山間地域を３地域に分けまして、４地区で住民の皆様方と地域の生活をどう守っていくのかということで協議会を開催をいたします。その中で、バスの空白地域が当然含まれておりますので、これをどう確保していくのか、その際、我々と地域の方々との連携といいますか、協力関係はどうしたらいいのか、詳しく話し合いをしたいと考えております。
　３つの地域と申し上げますのは、奈路、白木谷、瓶岩でございます。そして、これらの地域を４つの地区でと言いましたのは、黒滝地区は別途に地域の方と話し合いをしなければならないと思っております。こういう中で、まずバスの空白地域をどう埋めていくのか協議を行い、そしてその結果、他の空白、野田地域あるいは岩村の全域、日章の一部、十市の一部で、移動サービスをどう提供していくのか、なるべく早く結論を出していきたいと考えております。
　安芸線廃止問題、あるいは六価クロムの問題等につきましては、担当課長の方からお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　企画課長。
　　　　　　〔企画課長　山崎正道君登壇〕
○企画課長（山崎正道君）　今西議員さんの安芸線廃止問題についての御質問にお答えいたします。
　バス運行事業者が、バス路線を廃止したい場合には、廃止予定日の１年前をめどに、その意向を地方運輸局、県、関係市町村及び関係事業者等で構成する地域協議会に申し出るということになっております。申し出を受けた地域協議会は、その路線の必要性を論議し、必要であるという合意があれば存続を検討いたします。
　去る９月６日の高知県地域交通協議会では、まず最初に高知市〜安芸市間のバス路線の必要性について論議いたしまして、沿線の市町村よりさまざまな意見が出たものの、協議会として必要性を確認いたしました。そして、運行事業者である土佐電ドリームサービスに２週間以内に見直しした運行計画を提出してもらい、９月末までに新たな運行計画への国庫補助制度の適用について協議会で協議をするということになりました。
　協議会で出された意見でございますが、市長答弁とも少しダブるかもわかりませんが、ほとんどの区域を並行して走っている鉄道とバスの役割分担をすべきである、現状のままで安芸線に補助することはできない、バスがなくなっていいというわけではない、バスの必要性はある、赤字の原因である競合問題と鉄道に張り合って大幅な運賃値下げをしている問題をそのままにして税金を投入することはどうか、ごめん・なはり線建設の経過を考えると、東部地域の公共交通の幹線は鉄道である、バスは鉄道を補完するという役割を担うべきである、今のまま鉄道とバスの双方に補助することはできない、また鉄道に対する認識が違う、鉄道だけあればいいという考えでやってきたわけではない、鉄道とバスの両方がなければ、県東部地域の発展はないとの考えで鉄道建設を進めてきたと理解している、国と県が負担しないというのであれば、市町村単独で補助することはできない、以上のような意見でございます。
　続きまして、安芸線の本年度の赤字の推計額でございますが、これは会社から出されたものでございますが、昨年より便数を大幅に減らしたこともございまして、平成18年度の5，200万円から2，000万円程度に減少する見通しだということでございます。
　国庫補助制度であります生活交通路線の補助率の件でございますが、乗車密度や平均賃率などの変化で補助率も変わってはまいりますが、現行の安芸線の場合、赤字額の９分の８を国と県が折半いたします。残りの９分の１を沿線市町村が負担するということになります。さらに、沿線市町村は、その市町村の区間キロ数で市町村全体の負担額を案分いたしますので、本市に当てはめますと、本市の区間キロ数は全体の15.4％ということでございます。それから計算いたしますと、赤字額掛ける９分の１掛ける15.4％ということになります。仮に2，000万円の赤字が生じたとすると、34万2，000円が南国市負担ということになろうかと思います。
　次に、安芸線の本年度の利用者数でございますが、土佐電ドリームサービスが調査した結果では、本年７月５日木曜日には、全体の輸送人員770人、７月７日土曜日には490人となっております。この７月５日の数値を１年前の平成18年６月と比較してみますと、平成18年６月は923人となっておりまして、１年前の16.6％の減少となっております。ただし、便数は22便から15便まで31.8％減少しておりますので、便数を大幅に減らした割には利用者の減少は少なかったというふうに言えるかと思います。なお、南国市内で乗りおりした利用者は、７月５日には114名、７月７日が73人でございまして、全体の14.9％となっております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　谷脇里江君登壇〕
○学校教育課長（谷脇里江君）　今西議員さんの不登校問題に関する質問にお答えいたします。
　平成18年度の生徒指導上の諸問題についての全国調査の結果が８月９日に公表されまして、その人数は今西議員さんが先ほどおっしゃったとおりです。高知県の実数は、何と計956人、ワースト２位ということです。本調査の不登校になる直接のきっかけとして、本県では小学校では親子関係をめぐる問題が32％、中学校では友人関係をめぐる問題が34％、それが原因の最も多いきっかけということになっております。本来、異年齢の他者と接する機会や遊びや体験を通して身につけていくべきコミュニケーション能力や社会適応力も、子供たちを取り巻く社会状況が大きく変わってきたために、身につけにくくなったことも大きな要因であると考えられます。
　本市の状況を申し上げますと、不登校の基準となっている年間30日以上の欠席なんですが、昨年度、小学生は10名、中学生が47名、合計57名となっています。平成14年度が66名で、南国市はピークでしたが、その後減少傾向にありますけれども、依然として高い数値でありまして、ここ数年にわたり本市の教育の切実かつ大きな課題です。
　学校は、児童・生徒の異変を発見しやすい場所です。市教委といたしましては、不登校や重大な問題行動に至る前段階に目を向け、小さなサインの段階で適切に対応していく体制を構築するように各学校を指導しております。
　各学校では、児童コーナーなど職員会での共通理解を図りながら、全職員で対応しています。これは恐らく毎週の職員会でいろいろ課題のある子供、不登校になりそうな子供など、そういう小さなことなども出されて協議されていると思います。
　また、子供に関する情報や相談の窓口を紹介するパンフレットも市内全児童・生徒や保護者に配布し、各相談機関との連携により、これまでに何人かの子供たちを救ってまいりました。さらに、学校組織としてどう対応していくかについて、意見交換する場として、不登校対応担当者会や不登校を考える会も年に何回か開催しております。
　また、現在ふれあい教室、本市の適応指導教室の名前ですけれども、室長と２名の指導員がおりまして、実に温かみのある指導がなされています。そこに５名の中学生が毎日来ておりまして、その子たちの心の居場所となっています。主体性を重視した体験学習を通じて、集団生活への適応と自立を促すための援助や指導しております。５名１人１人の課題に合ったカリキュラムを組んでおりまして、体育館を使える日には、運動だったら参加できるという子供が２名ふえて、参加者が７名になるということです。うれしいことに、この５名が高校進学を目指しているということ、そして少しでも進学に向けて勉強を、力をつけたいということで、毎日来てくれているという報告を受けておりまして、それは大変うれしいことと思っております。
　こうした不登校の問題は、原因が本当に今西議員さんがおっしゃいましたように複雑過ぎまして、学校現場の悩みは尽きません。的確な子供理解に努め、地域や家庭の教育力を高めながら、根気強く取り組んでいかなければなりません。教員は、研修会への参加などにより、児童理解力を高めていく努力をしております。今後も、一人でも多くの子供が学校復帰を果たし、伸び伸びと成長することができるよう、問題行動等の未然防止に努めてまいりたいと思います。
　１つ言い抜かりましたが、ふれあい教室の室長と２名の指導員との連絡会は定期的に持っておりまして、学校長や担当の担任の教員、それから市教育研究者の研究員、市教委の私たちの担当者との連携を密にしながら進んでおります。
　以上でございます。
　続きまして、もう一点、人権教育への御質問にお答えいたします。
　８月17日の第６回南国市人権教育研究大会は、課題はこうです。身の回りにある人権課題やいじめ、不登校など、子供たちの学力、進路保障にかかわる課題等、あらゆる人権の課題を解決するための教育内容の創造と人権文化確立のための具体的な活動を創造しようを研究主題に掲げ、開催されました。午前中は、香長中学校で22本の人権教育の実践発表をもとに討議が行われ、午後は今改めて考える人権、同和問題と題した講演会でした。この会は、南国市、南国市教育委員会、南国市人権教育研究協議会の３つの組織の主催であり、市内の保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校、行政及び市民約420名の参加により、人権教育についての研修を深めました。学校現場では、課題を共有するために全教職員が参加するようになっております。
　差別の現実から深く学ぶことをスローガンに取り組まれ、多くの成果を残してきたそれまでの同和教育の成果と課題を踏まえ、それを再構築し、学習方法や内容に広がりを持たせた人権教育という広いステージの中での研修が粘り強く積み重ねられています。高知県では、1998年４月から施行されている高知県人権尊重の社会づくり条例や同年７月に出された人権教育のための国連10年高知県行動計画において、同和問題、女性、子供、高齢者、障害児、障害者、ＨＩＶ感染者と外国人の７つが県民に身近な課題として示されています。この７つの課題を意識しながら、学校教育課の人権啓発係から市民に向けた取り組みとしては、人権パネル展の実施、人権啓発に関する講座や研修会を企画しております。
　人権啓発係が学校教育課になって２年目という御質問がありました。私が本年度赴任してまいりまして、少しですけれども、正直学校教育課の中に市民に向けた人権啓発係があるということには多少戸惑いもありました。男女共同参画社会の取り組み、ＤＶの問題等も含めて、学校教育の範囲を超えて対応しなければならないことも多いのです。けれども、人権の係が学校教育課にあるということは、またそれで子供たちのことを一緒に考えていくということもまた組織立ててできるわけですから、プラスの面もたくさんあります。少し荷は重いような気がいたしますけれども、そして内容によっては、市役所の各課の方との連携ということが非常に必要になりまして、いろんな課へ一緒にお願いします、お力をかしてくださいというお願いに回ってきたのが現状です。内容によっては、各課と連携しながら、本当に人権の問題は大切な仕事と考えておりますので、頑張って進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　今西議員さんの御質問、篠原地区における地下水の六価クロム汚染について経過及び今後の対応について答弁いたします。
　県では、水質汚濁防止法に基づき、県内の地下水の水質検査を５年周期程度で、各市町村で行っております。今年度、南国市で４カ所の検査を実施しましたところ、その中の一つである篠原地区の井戸水で環境基準を超える六価クロムが検出されました。直ちに周辺の井戸について調査区域を設け、検査を開始、８月末におきまして、176井戸中45井戸が汚染、うち25井戸が基準値を超過しております。７月11日以降の調査結果におきまして、市庁舎から南西方向に長さ約1，100メートル、幅100メートルの汚染範囲を確認いたしております。
　汚染原因は、高知精工メッキ株式会社内のメッキ設備からの漏水したものであると確認、会社は、県からの情報により、７月20日から22日、工場の自主点検を実施、その結果、6，000リットルのメッキ槽を入れてある漏出防止ピットに異常があることが判明したため、ピット底部のコンクリートを抜き取り、調査を行いました。六価クロムを検出を確認しております。７月23日、会社は県、市、篠原地区自治会に状況を中間報告するとともに、操業ラインを停止し、対策の検討を始めております。
　経過の概要につきましては、７月12日、県文化環境部と健康福祉部、関係機関、南国市で対策会議を行いました。汚染井戸周辺地区調査を開始、その結果、複数の汚染井戸が判明。７月20日、汚染地域を報道機関に公表するとともに、関係行政機関で周辺世帯の採水や住民の方からの依頼による水質検査を行い、汚染の実態把握に努めてまいりました。７月30日、会社から県、市に土壌調査結果などの報告があり、報道機関に公表、また水質基準を超える井戸水を飲用に使用している世帯につきましては、上水に切りかえのお願いを始めております。汚染範囲等の確認ができましたので、８月７日から週１回の検査体制に移行するとともに、同じ場所での推移も検査、この間２度篠原地区自治会役員会において、経過について説明を行いました。
　今後の対応策といたしましては、市役所近くにボーリングをした調査井戸の各水位による濃度と地区内に設置しました10カ所の井戸を定点として検査を週１回行います。定点で数値の上昇などがあった場合、基準超過、新たな検出、濃度上昇が判明した場合、周辺の井戸の調査を行います。汚染エリアとその周辺について依頼があれば、引き続き検査を行います。特に、飲用井戸で水質基準値以下の世帯についても、継続対応を考えております。今回の調査で基準値を超えた場合は飲用に適用しませんので、井戸のみの世帯につきましては、上水に切りかえをお願いをいたします。なお、切りかえに際しての費用につきましては、高知精工メッキが負担することとしております。
　高知精工メッキが、専門コンサルタントに依頼し、作成の対応実施案に対し、県、市、学術経験者、これは高知大学の名誉教授を考えておりますが、検討をいたすとともに、工場敷地内の汚染状況の調査とあわせて、早期に汚染土壌の完全除去を行います。会社内の施設の改善、点検体制の強化や対策前後のモニタリングと対策効果の公表などを考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　今西議員さんの質問にお答えいたします。
　今回問題となった地区における井戸の水質分析結果では、農業用水に利用すると区分された井戸４本からは、六価クロムは検出されておりません。問題となった六価クロムを含む地下水をかん水に使用した場合ですが、土壌中や植物体内で還元されて、酸化クロムに変化することから、この地下水の野菜などへの使用は問題がないものと考えられます。ただし、消毒や樹上かん水などにより、植物体表面に付着した場合については、六価クロムの動態が明らかでないことから、使用は控えることが望ましいというふうに考えられています。市民からの問い合わせについてもこのように答えておりますが、なお私ども専門家ではございませんので、説明不足など誤解があってはいけないということで、詳しくは中央東保健所、県の担当課に問い合わせをしていただくようにいたしました。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　16番今西忠良君。
○１６番（今西忠良君）　市長を初め、関係課長がそれぞれ丁寧に答弁もいただきましてありがとうございます。私の考え方も含めて、少し再質問をさせていただきたいと思います。バスの関係と、教育行政の不登校について質問をさせていただきます。
　まず、市長の答弁の中にもありましたように、中山間地域など過疎地を初めとしました地方において、バス交通は通院あるいは通学など、地域に本当に密着をした交通サービスとして大きな役割を果たしているところでありますし、バス路線は幹線と支線が機能的にも、あるいは採算的にも一つのネットワークを形づくっているわけで、これからも地域にとっては不可欠なライフラインとして路線の維持を図っていくという一つの方向にも立っていただきたいと思いますし、そのように考えておりますし、今特に交通渋滞や交通事故、あるいは環境問題、高齢社会などへの対応の中で、マイカーにすべて依存をした社会からのやっぱり脱却といいますか、公共交通の利用促進への転換も一つの大きな世論にもなって動いておるところです。
　規制緩和のもとで、企業間での競争が非常に高まる一方で、輸送の需要の減少が民間企業であるバス経営に大きな影響を与えておるのが実態ですけれども、公的支援の拡充をやはり前提とした地域に密着をしたバスとして、１つは健康づくりあるいは介護予防などの観点からも、公共の福祉という位置づけにバス事業もとらえる必要もあろうかと思います。
　地方バス路線の補助制度は歴史は非常に古くて、1966年の昭和41年にスタートをし、当時は離島、僻地等のバス路線維持制度として車両購入を対象でスタートをしてまいりましたし、その後、昭和44年には僻地、離島の中でも、路線維持費が新設をされたのが44年だったと思いますし、さらに1972年の47年には、この制度が地域住民の福祉の確保を目的にして、生活路線維持制度が確立をされ、明確に維持費補助交付要綱もできてきたところであります。その後、車社会の中で、法改正やあるいは規制緩和などの時代がずっと続いてまいりましたし、制度が大きく変遷をしながら今日を迎えてきたところであります。
　補助制度の関係はこの程度ですけれども、安芸線について、市長、さらには企画課長の方から乗客調査の分析も含めて答弁があったわけですけれども、便数は減してきたわけですけれども、年間25万人以上が利用をしている安芸線でありますし、さきの調査の中でも、僕は16％、土曜、休日で16％くらい、平日では20％に近い乗降者数が南国市に占めてるというふうに考えていたわけですけれども、課長答弁で14.9という数字が出されたようですけれども、そうした中での国庫補助で、安芸線を運行できるならば、高知と安芸間が41.6キロなんですけれども、南国市分が6.4ということで、負担比率でいきましたら15.4ということで、先ほど企画課長の答弁にあった数字だと思いますが、市町村の単独運行という形になれば、数字も大きく膨らんでくるわけですけれども、市長答弁にもありましたように、永田、立田、岩村、日章地域も含めて、バスの空白エリアにもなってくるわけですし、本当に市の幹線、中枢エリアに位置をするわけですので、その辺も含めて、また次の協議会に向けての取り組みをお願いもしたいと思いますし、中山間地域の関係で、今ＪＡ植田、ＪＡ久枝の線があるわけですけれども、この関係につきましても、地域支援制度を模索をしていきながら、中山間地域の再生という部分で協議もしていただけるということですので、バス交通の関係をさらに高めてもいただきたいと思いますし、市長答弁の中で、廃止代替あるいは委託運行補助制度、これはもちろん安佐線も入っちゅうわけですけれども、鉄道、電車で年間確かに4，000万円くらいの市費を投入してくれておるわけですけれども、この中には、特別交付税措置ということも当然算定をされますので、少し前の議会でも発言もさせてもらったと思うんですけれども、特交措置の中で1，500万円あるいは2，000万円に近い数字というのが算入をされた実績もありますし、すべて持ち出しというわけではございませんので、ぜひそういうバスを地域に生かしていくという観点に立ってお願いもしたいと思いますし、先ほど来その地域協議会の中でもレールとの競合の話が出たわけですけれども、確かにバスの機能、特性、業者ニーズから見れば、補完以上のものが当然持ち合わせていると思いますし、市長も冒頭そういう考え方等を含めて答弁をされたと思いますし、バスを維持することは、地域の振興や活性化にも当然連動もしていきますし、バスが走っていないのでは、やはり地域住民の生活も守れませんし、あるいは新規定住者の見込みも限られても来ますし、南国市の生活圏あるいは人口増加も望めませんし、公共の福祉という部分から見ても、やはり重要性は大きいと思いますので、その辺も含みあわせてお願いをしたいと思います。
　地域交通の確保維持をする地域協議会について、課長答弁がございましたけれども、地域協議会は、地方公共団体を中心に、地域の関係者が協議をして、地域の実情に応じた生活交通の確保と方策を決定をするもので、生活交通の確保について重要な役割を果たす一つの制度と機関であったと思います。平成12年に国からの通達の中で、順次全国47都道府県に設置をされたのが平成13年だったと思います。なかなか国も、あるいは県、市を含めましても財政難の折に、地域協議会がややもすると休止や廃止の課題の方が先行して、発展的にバスを運行をどういうふうにしていくかという協議が少しおろそかになってきた面もあったのではないかという懸念もされますけれども、当然企業努力が第一でありますけれども、次の協議会に向けて、先ほど出された何点かの問題をクリアしなくてはならない面も当然あろうかと思いますけれども、いい結論と結果が出るような形で進めていただきたいと要望をしながら、バスの関係は以上であります。
　次に、不登校の関係で少し再質問というか、私の思いも含めて２問目をしたいと思います。
　文部科学省が不登校調査をされて、今まで減少しているという実態もあったわけですけれども、果たしてそうだったのだろうかという疑問もあるわけです。効率優先の学校に魅力を感じることができず、早々と勉強を放棄する子供がふえているような気もしますし、学校は効率優先主義と支援の必要な子供の板挟みになっている面もあるのではないでしょうか。まず、学校が効率優先の考え方をやめて、ゆとりのある場所に変わっていくことも大事だろうと思います。
　特に、不登校に対する考え方については、先ほども少し述べましたように、特定の児童・生徒に特有の問題があることによって起こるのではなく、どの子供にも起こり得ることとしてとらえなくてはならないだろうと思いますし、不登校は学校生活に起因をする場合がしばしばあり、教職員が早く気づき、早期に対応することも大事だろうと思いますし、先ほどの中でも親子関係、あるいは友人関係とそれぞれ小・中で一定その特性もあろうかと思いますけれども、心の問題ならず、やっぱり進路の問題等も多いと思いますし、社会的に自立に向けてかかわるものが状況をやっぱり適切に見きわめて働きかけることも大事だろうと思いますし、何といいましても、学校や家庭、地域で密接な連携をとることが必要だろうと思います。
　過日の高知新聞に取り上げられてましたが、これは日教組高知の教育研究集会で、不登校経験のある２人の大学生が招かれて、その集会でお話をされたようですけれども、不登校も生き方の一つであるということで、不登校を問題視をすることが問題であるというふうにも述べられておりましたし、不登校のときに家にいた時間が暇だったとも振り返っており、一方で暇のことを知り、そのうちに人や社会とのつながりをどう求めていくか自分でとらえれるようになったとも述べておりましたし、この彼らも高知市の教育研究所に通いながら、そこが人とつながる場になった、まさしく先ほど課長答弁にありましたように、南国市のふれあい教室もその役割を果たしているのではないでしょうか。先生は、さらに子供と人間味のあるつき合いもしてほしい、家庭訪問や個別対応できっとできるようになるということも示唆をされておりましたし、そうした中でどうして学校に行くのかということを含めて、自分自身が判断をしたり、決めることも大事だということもわかってきたというような記事が載っておりました。学校、家庭、地域での密接な連携と同時に、教職員の包容力といいますか、人間力、さらには指導性もこれから大きく問われてくると思います。僕の思いが含めて多かったかと思いますけれども、あればお答えをいただいて、２問目を終わります。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（谷脇里江君）　今西議員さんの御質問にお答えいたします。
　本当に支援の必要な子供を見落としているのではないかと、本当に確かにそういうこともあるのではないかと胸が痛みます。学校は、家庭や地域の人とともに子供を育てていくということは強調されています。また、主語を逆にして、家庭は学校や地域の人々とともに子供を育てていくという、親がこの視点を持つことも今は大切ではないだろうか、親は子供を産んだから親になるのではなく、子育ての体験の中から学校や地域社会とつながりながら親になっていくのだと、そういうふうに親育てということも学校現場では課題になっています。
　なぜ子供たちを救うことができないかということで、本当に親も教師も悩んでいます。子供たちに対しては、今登校できていないから、君はだめなのだというのではなくて、その子の心に寄り添って、その子が自己実現をしていく過程をじっくりと支援していくこと、これは言葉にすると簡単ですが、非常にエネルギーの要ることですし、その子に対する愛情なしにはできないことです。あと不登校の子供の目線で見ると、本当に現代社会は慌ただしいと思います。ですから、原因が特定できない事例がほとんどですので、学校のせいにしたり、家庭のせいにしたり、社会のせいにして、お互いが責任逃れをすることは適切ではないと思います。実際そのような発言をたびたび耳にします。みんなが我がこととして責任を負うべき、担うべきだと考えています。今西議員さんが事例を出されましたけれども、私もそのことは大切な見方だと思います。子供たちの、時には少し人生を回り道しているだけという見方も時には必要ではないでしょうか。肯定的にその子を見守ることがきっとよい結果を導いてくれると思います。
　そんなふうに行き詰まった親の気持ちを支えてくれる存在として、学校カウンセラーの先生の存在も大きいと思います。ただ、最終的には、どの事例も特にその子にかかわる親や教師の愛情が救うのだということはいつも思っています。うまくお答えになりませんですけれども、本当に不登校の問題の重さといいますか、無力、教師が一番無力を感じるのもこのことですので、またみんなで考えて、組織的に対応していくことを大事にしたいと思っています。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　企画課長。
○企画課長（山崎正道君）　安芸線につきましては、国の生活交通バス路線の補助要件に合致するような見直し案を出していただくことがまず大事ではなかろうかと思っております。廃止代替バス路線ということになりますと、赤字の全額を沿線市町村で負担ということになりますので、先ほど大体の試算を申しましたが、その何倍の額にもなってます。
　それから、タイム的なリミットの件でございますが、法律上は会社が独自に地域協議会を通さずに直接廃止を国に申し出た場合には、廃止予定日の６カ月前ということになっております。しかし、地域協議会で議論するという場合には、その場合廃止はやむなしということになった場合には、１カ月前でもいいというような形がございますが、同時に高知県地域交通協議会の取り決めの中では、バス路線を廃止する場合は、１年前に運行事業者が協議会に申し出るというような内容になっております。したがいまして、最終的なリミットは来年の３月31日ということになろうかと思いますが、しかしこのまま運行を続けますと、赤字の累積額がふえる一方でもございまして、それからまた利用者の不安も高まってきておりますので、できるだけ早い時期の解決が必要であろうかと思っております。
　運行会社は、当初は本年の10月１日より廃止したいと言っておりましたが、発行している定期券の最終期日が11月末ということでございますので、11月末までが一つの目安ではなかろうかというふうに考えております。
　以上です。
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○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　どうも御苦労でございました。
　　　　　　午後３時26分　延会