第３９７回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第96号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　平　山　耕　三　　

第397回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成29年９月８日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成29年９月８日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　神　崎　隆　代　　　　　　　　　２番　植　田　　　豊
　　　　　３番　浜　田　憲　雄　　　　　　　　　４番　山　中　良　成
　　　　　５番　岩　松　永　治　　　　　　　　　６番　西　川　　　潔
　　　　　７番　土　居　恒　夫　　　　　　　　　８番　高　木　正　平
　　　　　９番　有　沢　芳　郎　　　　　　　　１０番　中　山　研　心
　　　　１１番　前　田　学　浩　　　　　　　　１２番　村　田　敦　子
　　　　１３番　岡　崎　純　男　　　　　　　　１４番　小笠原　治　幸
　　　　１５番　野　村　新　作　　　　　　　　１６番　浜　田　和　子
　　　　１７番　浜　田　　　勉　　　　　　　　１８番　土　居　篤　男
　　　　１９番　福　田　佐和子　　　　　　　　２０番　西　岡　照　夫
　　　　２１番　今　西　忠　良
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三 　 副　　市　　長　　吉　川　宏　幸
参事兼総務課長兼
西　山　明　彦 　 参事兼財政課長　　渡　部　　　靖
選挙管理委員会事務局長
　　企　画　課　長　　松　木　和　哉　　　　情報政策 課 長　　原　　　康　司
　　危機管理 課 長　　中　島　　　章　　　　税　務　課　長　　山　田　恭　輔
市　民　課　長　　崎　山　雅　子　 　 子育て支援課長　　田　内　理　香
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉センター
　　長寿支援 課 長　　島　本　佳　枝　　　　　　　　　　　　　島　崎　　　哲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　　長
環　境　課　長　　谷　合　成　章　　 農林水産 課 長　　村　田　　　功
商工観光 課 長　　長　野　洋　高　　　　建　設　課　長　　西　川　博　由
地籍調査 課 長　　古　田　修　章　　　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼
　　上下水道 局 長　　橋　詰　徳　幸　　　　　　　　　　　　　橋　田　裕　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼会計課長
福祉事務 所 長　　岩　原　富　美 　 教　　育　　長　　大　野　吉　彦
　　教育次長兼
　　　　　　　　　　　竹　内　信　人 　 生涯学習 課 長　　中　村　俊　一
　　学校教育 課 長
　　監　査　委　員 農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　細　川　千　秋 　 土　橋　　　愛
　　事　務　局　長 事　務　局　長
消　　防　　長　　小　松　和　英
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　秋　田　節　夫　　　　次　　　　　長　　公　文　知　子
　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉　　　
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　　　　　　議事日程　 　 　
　　　　　　　　平成29年９月８日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定　
第２　会議録署名議員の指名　
第３　議案第１号　平成28年度南国市一般会計歳入歳出決算
第４　議案第２号　平成28年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
第５　議案第３号　平成28年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
第６　議案第４号　平成28年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
第７　議案第５号　平成28年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第８　議案第６号　平成28年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第９　議案第７号　平成28年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
第10　議案第８号　平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
第11　議案第９号　平成28年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
第12　議案第10号　平成28年度南国市水道事業会計決算の認定について
第13　議案第11号　平成29年度南国市一般会計補正予算
第14　議案第12号　平成29年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
第15　議案第13号　平成29年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第16　議案第14号　平成29年度南国市介護保険特別会計補正予算
第17　議案第15号　平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第18　議案第16号　平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第19　議案第17号　平成29年度南国市水道事業会計補正予算（第１号）
第20　議案第18号　平成29年度南国市下水道事業会計補正予算（第１号）
第21　議案第19号　南国市学校給食センター設置条例
第22　議案第20号　南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を
　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改
　　　　　　　　　正する条例
第24　議案第22号　市道南国117号線、王子大道線及び日章工業団地線の事業用地の取得面積
　　　　　　　　　の変更について
第25　議案第23号　南国市固定資産評価員の選任の同意について
第26　報告第１号　平成29年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第27　報告第２号　平成28年度健全化判断比率の報告について
第28　報告第３号　平成28年度資金不足比率の報告について
第29　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第29まで
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　　　　　　午前10時２分　開会・開議
○議長（西岡照夫）　これより第397回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（西岡照夫）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月22日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（西岡照夫）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、植田豊議員及び福田佐和子議員を指名いたします。
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○議長（西岡照夫）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29南総第108号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月８日

　南国市議会議長　　西　岡　照　夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　

　　　　　　第397回南国市議会定例会の議案の送付について
　第397回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成28年度南国市一般会計歳入歳出決算
　議案第２号　平成28年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
　議案第３号　平成28年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
　議案第４号　平成28年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
　議案第５号　平成28年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
　議案第６号　平成28年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　議案第７号　平成28年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
　議案第８号　平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
　議案第９号　平成28年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
　議案第10号　平成28年度南国市水道事業会計決算の認定について
　議案第11号　平成29年度南国市一般会計補正予算
　議案第12号　平成29年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算
　議案第13号　平成29年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第14号　平成29年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第15号　平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第16号　平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第17号　平成29年度南国市水道事業会計補正予算（第１号）
　議案第18号　平成29年度南国市下水道事業会計補正予算（第１号）
　議案第19号　南国市学校給食センター設置条例
　議案第20号　南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め
　　　　　　　る条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正す
　　　　　　　る条例
　議案第22号　市道南国117号線、王子大道線及び日章工業団地線の事業用地の取得面積の変
　　　　　　　更について
　議案第23号　南国市固定資産評価員の選任の同意について
　報告第１号　平成29年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
　報告第２号　平成28年度健全化判断比率の報告について
　報告第３号　平成28年度資金不足比率の報告について
　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第２３号まで、報告第１号から報告第４号まで
○議長（西岡照夫）　この際、議案第１号から議案第23号まで及び報告第１号から報告第４号まで、以上27件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　平山耕三登壇〕
○市長（平山耕三）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第397回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　本議会は、私が市長就任し初めての議会でございます。市長という職責の重さに身の引き締まる思いでございますが、精一杯務めを果たしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まずは、開会に当たりまして所信の一端を申し述べたいと思います。
　私、この度の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様のご支援を賜り南国市の市政運営の重責を担わせていただくことになりました。無投票での当選ということであり、私の31年に及ぶ行政経験を活かし、今後４年間、市民の皆様の期待に全力で応えていくとともに、全身全霊をかけて南国市民の皆様に喜んでいただける市政推進に取り組んでいく所存でございます。
　さて、私は新市長としまして、３期目途中で健康上の理由により止む無く辞職をされました橋詰前市長の約９年半のご労苦に対し、心より感謝と敬意を表するところでございます。特に財政健全化を進める中で、香長中学校校舎の建て替えや庁舎耐震改修工事、津波避難タワーの整備など大型事業を行うとともに、乳幼児等に係る医療費無料化の中学生までの拡大や固定資産税率の標準税率化など、投資的事業を行うとともに、市民の負担軽減も実行に移され、その決断と実行力には目を見張るものがありました。まだまだ任期途中ということで、惜しまれる辞職となりましたが、橋詰前市長の実行に移された事業を引き継ぐとともに、確実に推進していくことが私に課された使命と考え、引き続きスピード感を大切にし、市民の幸せのために全力を尽くす覚悟です。
　まず、これからも活力ある南国市を維持していくためには、人口減少問題に取り組んでいかねばなりません。その対策として、まず第一点目としまして必要な条件が、働く場所の確保です。現在、南国市では県と共同で、日章地区に新しい工業団地の整備を進めています。また、市外の企業の南国市への移転要望に対応するため、南国市蛍が丘にありますオフィスパークセンターの別棟の建築も進めており、これら企業誘致の取り組みを推進していくことが必要であります。そして同時に進めていかなければならないのが、国営のほ場整備事業です。次世代の農業経営を考えるためには、圃場の集積化、集約化を図り、農業の効率化を図ることは必須の事業です。今回を最後のチャンスと受け止め、引き続き推進してまいります。
　そして、次に第二点目としましては、住む場所の確保です。平成30年度に予定しています開発許可の県からの権限移譲を進めることで、市街化調整区域に少しでも住居を建てやすいようにするための規制緩和に繋げたいと考えています。また、人口減少に伴い増加しています空き家につきましても、活用の拡大を図っていきたいと考えています。
　その次に第三点目としまして、若い世代の子育て支援を進めたいと思っています。若い世代の負担軽減は、これまでも前述の医療費の中学生までの無料化や、保育料の見直しによる軽減を行ってきました。これに加え、保育所・保育園に通っている第２子の保育料の無料化や０歳児保育の拡大など、南国市で子育てをしたいと思っていただけるような条件整備を推進したいと考えています。
　第四点目としましては、南海トラフ地震対策等災害対策として、保育所の非構造部材の耐震化を順次実施することや、乳幼児の安全対策のため津波浸水区域にある保育所の浸水区域外への移転に取り組んでいきたいと考えています。また、市内全域の避難所運営マニュアルも順次策定してまいります。
　第五点目としまして、財政の健全度を保ちながら、着実・確実な、喜び・豊かさの感じられる市民生活を実現したいと考えています。その一つとして、大篠公民館、中央公民館の建て替えに伴った、文化的行事もできるホールを含む複合施設の建設を進めてまいります。早い段階で検討委員会を立ち上げ、実現に向けて取り組みたいと考えています。また、街路事業を中心としました、海洋堂と連携したまちづくりを推進し、賑わい創出につなげたいと考えています。
　以上私の申し述べましたことを基本に、第４次総合計画に基づき、豊かな自然と都市機能を兼ね備えた、誰もに住みたいまちと思っていただけるよう、「緑とまち笑顔あふれる南国市」の将来像に向けた取り組みを着実に実行していきたいと思いますので、議員の皆様はもとより市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
　それでは、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げるとともに、市政運営につきまして、主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　７月５日からの九州北部豪雨は、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになりました方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。私も、市長に就任した８月６日の当日、台風５号の接近により、災害対策本部を設置して災害に備えました。幸い被害は発生しませんでした。これから台風シーズンのピークを控え、暴風や豪雨災害、また、南海トラフ地震に対しまして、しっかりと備えてまいりたいと思います。
　第２次安倍政権は、第３次改造内閣が８月３日発足しました。安倍首相は記者会見の中で、政策課題の結果を出すことで国民の信頼回復を図り、経済最優先でアベノミクスをさらに加速させていくと述べ、これまで４年間のアベノミクスにより、雇用が200万人近く増え、正社員の有効求人倍率も史上初めて１倍を超えたことを強調しました。
　また、度重なる北朝鮮のミサイル発射を踏まえ、国民の安全確保に政府として万全を期すと述べましたが、８月９日北朝鮮は、グアム周辺へのミサイル発射を検討していることを発表し、加えてミサイルが通過する高知県を含む中四国の３県を名指ししました。政府は、地対空誘導弾パトリオットを香南市の陸上自衛隊高知駐屯地に配備するなど態勢を整えておりますが、国民の生命を守るため、引き続き、政府には平和的な解決を望むものであります。
　人口減少が進む大川村では、村議会の維持に向けた検討が行われております。これを受け、総務省は有識者会議を立ち上げ、議会の代わりに有権者が直接審議する町村総会の開催方法や、議員のなり手不足を解消するための議会の在り方について研究し、法改正の必要性なども検討していくとしています。尾崎高知県知事は、７月の定例記者会見で、課題の根治対策は、より多くの若者が住み続けることができる環境づくりが重要であると述べています。
　本市におきましても、人口減少対策として取り組んでおります「南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成29年度で３年目に入っており、戦略に掲げています４つの基本目標の実現に向けまして、橋詰市政を引き継ぎ、各施策の着実な実施に努めてまいります。
　今後は、国営ほ場整備事業をはじめとして、街路事業や土地区画整理事業、また、工業団地整備事業など、限られた財源の中で将来を見据えた投資を行うと同時に、安定した行政運営を維持し、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていく決意でありますので、議員の皆様、並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告するとともに、主要な施策につきまして、順次申し上げます。
　　　　　〔危機管理〕
　まず、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　南海トラフ地震対策につきましては、市民の皆様に、避難の基本である「揺れたら逃げる」ことを徹底し、まず第一に「命を守る」ことを意識していただくよう取り組んでまいります。事前の備えといたしまして、住宅の耐震化や家具の固定などの揺れ対策、がれき処理・物資受入体制などの応急対策、津波避難施設や避難路等の整備、避難所運営マニュアルの作成、復興をにらんだ公共用地等の長期的、恒久的な利用計画など、命を守る対策、命をつなぐ対策、生活を立ち上げる対策を進めてまいります。
　また、南国市防災士連絡会や関係機関に御協力をいただき、自主防災組織、各地区の防災連合会、南国市防災連合会と連携し、地域の避難訓練や応急救護訓練などを実施することで、市民の防災意識の向上に取り組んでまいります。特に、次代を担う児童・生徒に対しまして、自らの命を守るための知識や判断力、行動力を培う学習を行い、その学習を通じ、家庭の防災意識の向上や防災知識が深まるよう、学校、地域等関係団体と連携し防災教育に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
　交通安全対策につきましては、園児を対象とした交通安全教室や、事故割合の高い高齢者の交通事故防止対策など、南国警察署や南国市交通安全指導員協議会等関係機関と連携を図りながら、交通安全に関する啓発活動に取り組んでまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　平成28年度普通会計の決算状況につきましては、小中学校非構造部材耐震化工事費や給食センター建設事業費などの普通建設事業費の増により、歳入・歳出ともに増額となりました。歳入総額は対前年度比14億7,949万9,000円、7.0％増の225億7,812万円、歳出総額は対前年度比14億5,226万3,000円、7.2％増の217億4,710万2,000円で、実質収支は５億8,861万8,000円の黒字となっております。
　また、地方債借入残高は、平成28年度末で約185億1,000万円となり、対前年度比約５億1,000万円、2.8％の増となりました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.2％で対前年度比2.6ポイントの増となり、公債費負担の健全度を示す実質公債費比率は、8.1％で対前年度比1.9ポイントの減となりました。
　本年度の普通交付税につきましては、対前年度比２億8,744万円、8.8％の減となりました。また、臨時財政対策債は3,371万8,000円、4.8％の増となりましたが、合計では２億5,372万2,000円の大幅な減となっております。
　今後の財政見通しは、景気回復の状況や一億総活躍社会の実現に向けての取り組み、また、働き方改革が地方財政に与える影響など、予測が難しいところではありますが、行政改革大綱や中期財政収支ビジョンなどに基づき、健全な財政運営の確立に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　地域づくり事業につきましては、昨年度から地域コミュニティの再構築に取り組むため、モデル的に集落支援員を配置しておりますので、引き続き人的支援を継続し、モデル地区の取り組みを検証しながら、地域の課題に即した支援のあり方につきまして、検討を重ねてまいります。
　移住促進対策につきましては、現在、市内全域での空き家調査を実施しており、調査結果で把握しました空き家を移住促進に活用していくとともに、市ホームページ内に移住者向けのページを作成するよう準備を進めております。
　公共交通につきましては、南国市地域公共交通会議での協議を踏まえまして、現在、作成中の立地適正化計画との整合性を図りつつ、交通計画のマスタープランとなります地域公共交通網形成計画を策定してまいります。
　広域連携行政につきましては、現在取り組んでおります高知中央広域定住自立圏をさらに発展させ、平成30年度から県下全域を圏域とする（仮称）高知広域連携中枢都市圏に移行するため、高知市を中心市として平成30年３月に連携協定を締結するよう、県内全市町村とともに協議を進めているところであります。
　情報政策関連につきましては、個人情報をはじめとする重要な情報の漏えい等を防ぐため、物理的なセキュリティ対策を進めてきておりますので、引き続き、職員に対しまして、さらなる情報セキュリティに関わる法令の順守及びセキュリティ研修を徹底していくことにより、市民の皆様に、マイナンバーを含めた個人情報の取扱いについて安心していただけるよう努めてまいります。
　マイナンバーにつきましては、７月から他機関との情報連携が開始されております。今後、マイナポータルなど、市民の皆様がマイナンバーカードを活用することで、利便性を実感できる仕組みを検討するなど、マイナンバーカードの普及率向上に取り組んでまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　国の平成28年度一般会計決算の概要が公表され、国税の税収は円高や株安などの影響で、法人税、所得税及び消費税の基幹三税がそろって減収となり、前年度決算を下回りました。
　本市の平成28年度の市税徴収実績は、固定資産税の標準税率への変更や市たばこ税等の減収があったものの、市民税の堅調な推移もあり、徴収額は59億7,945万円と、前年度実績と比較しまして8,797万円の増額となっております。
　徴収率につきましては、97.06％で前年度より0.56ポイント上回っております。このうち、現年度課税徴収率は98.99％で前年度を0.22ポイント上回り、滞納繰越徴収率においても、南国・香南・香美租税債権管理機構等との連携により前年度を3.11ポイント上回る40.19％の成果が上がっております。
　今後におきましても、国税、県税及び市税の三税協力体制を推進しつつ、税の公平性、収入未済額の削減及び徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、申し上げます。
　年金関係につきましては、本年８月１日から公的年金を受け取るために必要な受給資格期間が、現行の25年から10年に短縮されました。制度改正に伴い、新たに年金受給権を得る方々に対しまして、年金請求手続きなどが適切に行われるよう、日本年金機構と連携して制度の周知及び相談業務の充実に努めてまいります。
　国民健康保険につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化による保険給付費の増加や、後期高齢者医療制度への支援金の増加などにより、平成28年度末で国民健康保険財政調整基金が底をつく見込みでありましたので、本年度、国保税の税率を改定しております。平成28年度の国民健康保険特別会計は、歳出面で療養給付費や共同安定化事業拠出金が予想を下回ったこと、また、国や県の交付金などの歳入が予想を上回ったことから、国保財政調整基金を1,962万1,000円取り崩し、基金残高は7,930万2,000円となっております。今後も、医師会の御協力もいただきながら、特定健診の受診率向上、ジェネリック医薬品の使用促進など、市民の健康寿命の延伸と医療費の適正化に重点を置いた取り組みを進めますとともに、国保税の収納率向上に取り組み、国保財政の健全な運営に努めてまいります。また、平成30年度からは、財政基盤の強化及び制度の安定化を図るため、国保の都道府県単位化が実施されることとなっており、滞りなく新制度に移行できるよう努めてまいります。
　高齢者施策に関しましては、本市の高齢化率は本年７月末現在で29.9％となり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、医療や介護の需要が高まることが予測されます。
　介護保険制度につきましては、平成30年度からの第７期介護保険事業計画を策定するため、８月に第１回南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定推進運営協議会を開催しております。現在、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指した取り組みを進めており、本年５月に実施した「介護予防日常生活圏域ニーズ調査」の結果を第７期計画に反映し、より地域の実情に応じた計画となるよう取り組みを進めております。
　高齢化の進行に伴い、高齢者支援の核となる地域包括支援センターの役割が重要となっております。本年度に２カ所目の地域包括支援センターの設置を予定し、委託事業者の公募を行っておりましたが、応募者がありませんでした。しかしながら、地域包括支援センターなど高齢者支援体制の充実・強化は必要ですので、引き続き検討を進めてまいります。
　健康づくりにつきましては、市民の皆様が自主的に生活習慣の改善に取り組み、健康寿命の延伸が図れるよう、平成28年度からスタートした第２期健康増進計画と、本年度からの第３次食育推進計画の一体的な事業展開により支援を行ってまいります。
　また、市民の健康意識が高まるような啓発活動と併せまして、特定健診やがん検診を受診しやすくし、市民自らが健康づくりに取り組むことができるために、高知家健康パスポートや南国市健康ポイント事業の利用を促進することにより、市民の健康的な行動の定着につながるよう努めてまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
　次に、子育て支援関係につきまして、申し上げます。
　母子保健サービスの活動強化に向けまして、平成28年度から「子育て世代包括支援センター」を開設し、相談、支援機能の充実を図っております。本年度からは、助産師が産後早期の産婦宅を訪問することで子育ての不安を解消し、産婦が安心して育児に取り組めるよう支援してまいります。また、身近な地域での子育てに関する相談ができる機会を設けることなどにより、さらなる支援の充実を図ってまいります。
　ファミリーサポートセンター事業につきましては、10月３日からの本格的事業開始に向け、地域の各種団体等への事業周知を行っておりますが、引き続き事業内容の周知及び依頼会員・援助会員の募集に取り組んでまいります。
　放課後児童健全育成事業につきましては、条例で定める面積基準や児童数基準と併せて、今後の小学校に入学する推計児童数に基づき、施設の新築・改築の検討を進めております。手狭な施設となっております稲生小学校放課後児童クラブにつきましては、７月より新築整備工事を開始しており、11月末竣工予定となっております。
　少子化対策関係につきましては、結婚支援に関する取り組みとして、婚活セミナーやイベントの開催、また、高知県や近隣市とともに結婚支援事業を検討・実施し、若者の結婚への支援を進めてまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　南海トラフ地震などで大量に発生する災害廃棄物の広域処理を想定し、香美市とともに県内市町村では初めて県外処理を想定した協定を、田中石灰工業株式会社及び大栄環境ホールディングス株式会社との間で３月に締結しております。災害廃棄物を県外処理する場合、施設の立地自治体との協議が必要であり、協定は県内処理が難しい場合に、２社が可能な限り協力する内容となっており、今後は仮置き場の事前確保などについての検討を行ってまいります。
　地球温暖化防止対策につきましては、気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにした「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）」運動に賛同するとともに、リース制度を活用した環境省補助事業により、保健福祉センター、たちばな幼稚園、香長中学校、大湊小学校及びスポーツセンターの５施設に、ＬＥＤ照明等の省エネ設備を導入する予定で、平成29年度中の工事完了を目指し、取り組んでまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　国営ほ場整備事業につきましては、地区調査２年目となり、本年度中に整備する農地の範囲を概定し、関係受益者から仮同意徴集を行うように進めております。しかしながら、７月末現在で、全体での本事業の同意率は64％であり、11月からの仮同意徴集に着手するためには、それまでに90％以上の同意を得ておくことが必要となります。そのため、各18地区のほ場整備委員会では、未だ同意の得られていない地権者の方々を精力的に訪問し、同意取得に取り組まれております。市といたしましても、国・県等の関係機関とともに、各地区の課題解決に向けた整備計画や農地の高低差等を考慮した詳細な計画図を作成して、地元説明会でともに説明することにより、地権者の皆様に本事業の必要性を理解していただき、同意がいただけますよう努めてまいります。
　また、整備計画と並行して、現在70億円まで落ち込んだ農業産出額を90億円まで引き上げ、20億円増を目指す、稼げる農業に向けた営農・担い手ビジョンを作成・推進し、生産増から所得増、そして担い手増という好循環による拡大再生産を目指してまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるためには、若い世代をはじめ、多くの方々が住み続けていくための生活の基盤となる「しごと」づくりが重要であります。雇用と就労の場となる（仮称）南国日章工業団地につきましては、現在、用地取得を行っておりますが、引き続き、地権者及び関係者の皆様に御理解をいただきながら、用地交渉を進め、開発に向けた手続きを進めてまいります。
　平成28年度、物部川流域３市及び３市の観光協会、商工会や観光事業者、交通事業者、教育機関等により物部川ＤＭＯ協議会が設立されております。協議会では、地域の観光資源を活用した交流人口・観光経済の拡大、物部川地域の観光・芸術文化の振興等に向けた取り組みを行うこととしており、市といたしましても、今後、この取り組みに連携して広域連携による地域の強みを生かした取り組みを実施してまいります。
　中心市街地におきましては、世界的な造形技術を有する株式会社海洋堂との連携により、「ものづくり」を通じた地域振興に取り組んでおります。今後、地域の機運を高めるためのイベント等を継続実施しながら、「ものづくり」による地域活性化の拠点施設の整備、ものづくり・地域づくり人材の育成など、「ものづくりのまち南国市」に向けた取り組みを進めてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、申し上げます。
　東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、農道水路工事８件の発注が完了し、市道改良工事６件につきましても、県の審査が完了したものから随時発注しており、引き続き、地元との覚書に基づいて進めてまいります。
　社会資本整備総合交付金事業につきましては、市道９路線の改良及び舗装工事を順次発注しております。平成26年度より実施しております市道橋804橋の点検につきましては、平成30年度の完了に向けて、引き続き実施してまいります。
　高知自動車道に架かる跨道橋５橋の橋梁点検につきましては、８月に委託契約を行いました。また、国及び県の補助事業を活用した久礼田農道橋耐震設計につきましては、発注に向けて準備を進めております。さらに、農村地域防災減災事業における県営事業につきましては、現在、広域農道西山跨線橋耐震工事を実施しております。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、本年度は、昨年度に一筆地調査を実施した、黒滝地区、大そね八木地区、下島地区の地籍簿・地籍図の作成及び閲覧等の業務、また、黒滝地区、桑ノ川地区、南陣山地区、十市大小浜地区の一筆地調査等の地籍測量についての業務をすべて発注しております。
　本事業は、土地に関する最も基本的な調査であり、引き続き、計画的に事業を推進してまいります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　本市の重要な都市基盤整備であります都市計画道路高知南国線及び南国駅前線につきましては、引き続き、本年度も用地交渉を進めてまいります。また、県道南国インター線より東側の高知南国線第３工区につきましても、事業認可を得ましたので、本年度中に道路詳細設計と用地測量を行う予定であります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、平成30年度の工事着手を予定しており、本年度より移転補償協議や埋蔵文化財調査等の工事に向けた準備を進めていくこととしております。また、県により整備が進められております都市計画道路高知南国線篠原工区の工事が始まっており、同時期に工事を行うこととなりますので、両事業が円滑に進むよう、今後とも、県の御協力を得ながら足並みをそろえて事業に取り組んでまいります。
　都市計画につきましては、立地適正化計画の策定に向けて平成28年度に公表された都市機能誘導区域の計画を踏まえ、居住誘導区域の設定及び居住を誘導するための施策、並びに本計画における数値目標の設定等について検討を行い、本年度末には南国市立地適正化計画の全体版を公表する予定であります。
　平成30年度中に策定を予定しております南国市都市計画マスタープランにつきましては、本年度中に現行の都市計画マスタープランの評価、主要論点の設定、市民意識調査を実施するとともに、都市の現況整理を行ったうえで、全体構想原案の作成に向けて検討課題を取りまとめてまいります。
　開発許可の権限移譲に向けまして、市街化調整区域における開発許可制度基本方針案を作成後、５月にパブリックコメントや住民説明会を実施しておりますので、今後、市民の皆様、また、国や県及び高知広域都市計画区域を形成している他市町からいただいた御意見を踏まえ、南国市都市計画法施行条例の制定に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
　建物の耐震化関係につきましては、南海トラフ地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化事業を今後も進めていくとともに、緊急輸送道路等沿道建物の耐震事業を実施いたします。また、津波浸水想定区域における老朽木造住宅の除却費の一部を助成し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
　空き家対策につきましては、平成28年度に策定しております空家等対策計画に基づき、現在、空き家等の実態調査を実施しており、調査結果を移住促進や倒壊危険家屋の把握などに生かしてまいります。また、平成28年度から始めております、空き家を所有者から約10年間定期借家し、市で改修したうえで公的賃貸住宅として活用する空き家活用促進事業を、引き続き実施してまいります。
　住宅使用料の回収につきましては、今後とも滞納者及びその連帯保証人に対し、必要に応じ法的措置を視野に入れた対応を行い、収納率の向上を図ってまいります。また、住宅新築資金等の貸し付けにつきましては、平成30年度末までに貸付金の償還期間が満了しますので、この事業の完了に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　有収率向上・地震対策のための石綿管路布設替えにつきましては、８月に元町工区が完了し、今後は、物部地区、十市地区及び稲生地区の整備を進めてまいります。配水池への緊急遮断弁設置につきましては、三畠配水池の詳細設計を委託しております。また、水道未普及地解消といたしましては、堀ノ内地区、福船地区において配水管布設工事を行っており、今後は岡豊町中島地区への管路布設を進めてまいります。
　次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
　浸水対策として整備を進めておりました新川雨水幹線工事につきましては、ＮＴＴと補償契約をした支障電線路の移転を２年計画で行い、平成31年度より排水路本体を施工する予定であります。また、明見地区の内水排除対策につきましては、本年度より、ポンプ場の土木・建築工事を行い、平成31年度の供用開始を目指しております。
　篠原地区の雨水・汚水管路等の整備につきましては、本年度から雨水工事を進めており、土地区画整理事業の進捗に併せて、順次、整備を進めてまいります。未普及地解消につきましては、後免分区と都市計画道路関連の篠原分区で工事を進める予定であります。
　十市浄化センターにつきましては、本年度より長寿命化工事を２年計画で進めてまいります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　地域福祉関係につきましては、平成28年度末に策定しました「第２次南国市地域福祉計画・地域福祉活動計画」に沿った取り組みを進めております。今後は、市民の皆様に地域福祉への理解を深めていただき、「助け合える」「支え合える」地域づくりの構築のため、啓発用小冊子の作成を予定しております。
　臨時福祉給付金は７月末で受付を終了し、申請件数は7,178件、受付人数は9,540人となっております。９月末までにはすべての支給事務が完了となります。
　生活保護関係につきましては、被保護世帯数、被保護人員はほぼ横ばい状態で大きな変動はなく、引き続き適正な保護の実施に努めてまいります。
　障害福祉関係につきましては、本年度が「第４期南国市障害福祉計画」の最終年度となっておりますので、障害のある人も障害のない人と同じように暮らしていける社会を目指し、第５期計画の策定に取り組んでまいります。
　児童に関する相談業務につきましては、窓口となる福祉事務所こども相談係への来所等の相談件数が平成28年度は246件となり、前年度の145件を大きく上回りました。この要因としましては、全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」の設置や児童虐待の報道等により社会的関心が高まってきたものと考えております。子どもの地域での見守り体制としましては、特に民生児童委員協議会の御協力により強化が行われておりますが、子どもや家庭に関する様々な悩みを相談できる窓口機能を、今後も関係機関と連携を取りながら強化し、丁寧な対応に努めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　本年１月から６月までの上半期の出動状況につきましては、火災出動は昨年の同時期より12件多い21件、救助出動は７件、救急出動は、過去最多の出動数となりました一昨年よりも87件増加して1,328件となっております。全国的にも梅雨明け前の６月下旬から熱中症の発生が急増し、南国市内での熱中症及び疑いのある救急搬送件数は、５月から７月末までで40件となっており、65歳以上の傷病者が20人と半数を占めております。これを受けまして、市民への注意を喚起するため、市広報紙及び市ホームページに熱中症予防の記事を掲載するとともに、啓発用のパンフレットとうちわを救命講習受講者等に配布して注意喚起を行っております。また、高温となることが予想される日には、防災行政無線や救急車等での巡回広報を実施して、市民の皆様に注意を呼び掛けております。
　大湊分団前浜班の消防ポンプ自動車と災害対応特殊救急自動車につきましては、それぞれ発注を完了しており、本年度内の配備を予定しております。
　消防行政につきましては、南海トラフ地震をはじめ全国で多発する豪雨災害等に対応するため、消防本部と消防団を両輪として、隣接消防機関、警察、自衛隊、医療機関等との連携強化を図り、安全・安心のまちづくりを目指してまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　教育委員会におきましては、本市における教育施策の大綱である南国市教育振興基本計画により、本市の教育が目指す基本的な方向や、今後推進すべき具体的施策を示しております。
　学校教育では、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、「生きる力」を育む教育の推進を目指し、小中学校が連携して、自らの進路を自らの力で切り開くことのできる「学力」「気力」「体力」をバランスよく身につけた児童生徒の育成を図ることをうたっております。特に、「南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業」の第４期目の初年度となる本年度は、これまでの取り組みをさらに充実させたものとなっております。
　３年目を迎えております「100人プロジェクト」におきましても、それぞれの学校の持つ課題や児童生徒一人ひとりのニーズに応じた、きめの細かい学校教育を「チーム学校」として、特色ある教育実践を推進してまいります。
　教員が子どもと向き合う時間を確保するための教員の多忙化解消につきましても、香長中学校が県の研究指定を受け、併せて市としましても香南中学校と大篠小学校を研究指定校とすることで、その成果を全市的に広げてまいります。
　防災教育の推進につきましては、白木谷小学校、久礼田小学校が研究指定を受けており、地震への備えや地域における避難訓練等を実施しております。
　国際理解教育の推進につきましては、ＡＬＴの任期満了に伴い、新たに５名のＡＬＴが着任いたしました。小学校への英語科の導入に伴い、ＡＬＴの役割がこれまで以上に高まっております。
　環境整備につきましては、普通教室への空調整備がすべての中学校と７つの小学校で完了いたしました。残る６校につきましては、平成30年度に設置予定となっております。
　中学校給食につきましては、給食センターの建設が完了し、今議会に設置に関する条例を上程しておりますので、御審議の程よろしくお願いいたします。現在は、受配校の改築工事を進めておりますが、今後、委託事業者との契約、市民への広報活動や内覧会等も行い、11月中に試行、12月からの完全実施に向けて準備を進めてまいります。
　次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
　大篠公民館及び中央公民館の建て替えにつきましては、立地適正化計画における都市再構築戦略事業として整備する予定としております。今後、（仮称）構想検討委員会を設置し、高知県建築指導課との協議結果を踏まえた素案をお諮りしたいと考えております。
　文化財関係につきましては、現在、国史跡土佐国分寺跡の寺跡確定に向けた発掘調査を実施しております。平成28年度の発掘調査により、北側に約65メートル寺跡が拡大していることが判明しておりますので、東西の確定を行うものであります。また、篠原土地区画整理事業や国営ほ場整備事業に関連する試掘調査及び本調査を順次実施してまいります。両事業とも複数年にわたる大規模な事業であり、その円滑な事業実施に向けて、平成30年度以降、調査体制の強化を図りたいと考えております。
　スポーツ関係につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、高知県がホストタウン登録しておりますシンガポールとの交流計画の中に、本市に関連する事業があることを受け、県と連携して同国との交流や事前合宿誘致を推進するために、第４次ホストタウン登録申請を行っておりましたが、このたび、７月７日付けで登録されました。今後も県と連携し、スポーツを中心とした交流事業を推進してまいります。
　以上、市政の主要な課題と、施政の方針につきまして申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成28年度南国市一般会計歳入歳出決算、議案第２号平成28年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第３号平成28年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第４号平成28年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第５号平成28年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第６号平成28年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第７号平成28年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第８号平成28年度南国市企業団地造成事業特別会計歳入歳出決算、議案第９号平成28年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算。
　平成28年度一般会計及び特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定に基づく監査委員の審査が終了しましたので、同条第３項の規定に基づき議会の認定に付し、同法第96条第１項第３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第10号平成28年度南国市水道事業会計決算の認定について。
　平成28年度南国市水道事業会計決算につきましては、監査委員の審査が終了しましたので、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、決算の認定を求めるものであります。
　なお、事業量は給水人口４万778人、年間総配水量は652万5,035立方メートル、普及率85.37％となっております。
　次に、経営状況は、収益的収支では、収入６億7,621万5,000円、支出６億681万1,000円、当年度純利益6,940万4,000円となっております。
　また、資本的収支の税込みでは、収入６億1,385万8,000円、支出10億2,063万8,000円となっており、収入が支出に対して不足する額４億678万円は、減債積立金9,800万円、建設改良積立金7,600万円、過年度分消費税資本的収支調整額2,386万9,000円、当年度分損益勘定留保資金２億891万1,000円で補塡いたします。　
　議案第11号平成29年度南国市一般会計補正予算。
　歳入歳出補正予算の規模は、６億2,722万2,000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、退職手当、国・県支出金返還金、障害者自立支援給付事業費、市単独土地改良事業費、住宅耐震対策促進事業費及び公民館管理費の増額であります。
　その所要一般財源は、２億8,563万5,000円の増額でありまして、臨時財政対策債は8,478万9,000円の減額となりましたが、地方交付税5,310万1,000円、過年度分国庫負担金2,950万1,000円、繰入金7,063万4,000円及び繰越金２億1,718万8,000円を増額したものを補正財源といたしました。
　以下、主な歳出につきまして、ご説明申し上げます。
　人件費関係では、退職手当2,763万4,000円を増額計上いたしました。
　総務費関係では、電子自治体推進事業費3,743万円及び国・県支出金返還金3,933万円を増額計上し、国土調査事業費1,817万円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費5,646万9,000円及び後免野田小学校放課後児童クラブの増築に係る放課後児童施設整備事業費1,865万1,000円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、市単独土地改良事業費7,000万円及び市単独農道水路維持管理費1,353万3,000円を増額計上いたしました。
　土木費関係では、市道補修に係る道路維持費3,273万1,000円を増額計上いたしました。
　消防費関係では、住宅耐震対策促進事業費9,584万2,000円及び災害用備蓄品購入費等に係る防災費4,764万7,000円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、非構造部材耐震化工事に係る公民館管理費4,843万2,000円を増額計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしましては、南国・香南・香美市共同利用型住民情報系システム賃借料の限度額１億5,499万5,000円を計上いたしました。
　議案第12号平成29年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算。
　歳入歳出補正予算の規模は、296万8,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、農業集落排水総務費57万円及び農業集落排水維持管理費239万8,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金296万8,000円を増額計上いたしました。
　議案第13号平成29年度南国市国民健康保険特別会計補正予算。
　歳入歳出補正予算の規模は、3,441万4,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、過年度療養給付費負担金等の精算に伴う国・県・支払基金への返還金2,670万1,000円を増額計上し、退職被保険者等療養給付費6,111万5,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、基金繰入金2,230万5,000円を増額計上し、特定健康診査等に係る国・県負担金56万6,000円及び療養給付費交付金5,615万3,000円を減額計上いたしました。
　議案第14号平成29年度南国市介護保険特別会計補正予算。
　歳入歳出補正予算の規模は、１億7,282万8,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、総務管理費88万2,000円、一般介護予防事業費300万円、介護給付費準備基金への積立金１億1,180万5,000円及び国・県・支払基金への返還金6,424万6,000円を増額計上し、介護予防・生活支援サービス事業費300万円及び包括支援事業・任意事業費410万5,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金８万2,000円及び繰越金１億7,514万6,000円を増額計上し、国庫補助金160万円及び県補助金80万円を減額計上いたしました。
　議案第15号平成29年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算。
　歳入歳出補正予算の規模は、325万3,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、工業団地造成事業費２万9,000円及び公債費322万4,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金24万7,000円を増額計上し、工業団地造成事業債350万円を減額計上いたしました。
　議案第16号平成29年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算。
　歳入歳出補正予算の規模は、22万4,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、諸支出金22万4,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、諸収入22万4,000円を増額計上いたしました。
　議案第17号平成29年度南国市水道事業会計補正予算（第１号）。
　収益的収入及び支出において、上水道事業収益を89万4,000円、上水道事業費用を100万2,000円増額するものであります。
　上水道事業収益については、旧上下水道局庁舎の使用料による雑収益を増額するものです。上水道事業費用の主なものについては、水道料金システムの更新による備消品費及び賃借料、郵便料金の改定による通信運搬費を増額するものであります。
　資本的収入及び支出においては、上水道資本的収入を200万円、上水道資本的支出を985万9,000円増額するものであります。
　上水道資本的収入については、水道施設耐震化推進交付金による県補助金を増額するものです。上水道資本的支出の主なものについては、進入路のための用地購入費、水道料金システムの更新による営業設備費を増額するものであります。
　また、債務負担行為につきましては、平成34年度までの水道料金システム利用料の限度額721万円を計上いたします。
　議案第18号平成29年度南国市下水道事業会計補正予算（第１号）。
　収益的収入及び支出において、下水道事業収益を5,801万1,000円減額し、下水道事業費用を338万1,000円増額するものであります。
　下水道事業収益は、材料売却収益を増額し、一般会計補助金を5,803万円減額します。下水道事業費用の主なものについては、納付書の印刷のための印刷製本費、システム構築のための委託料、受益者負担金に関する報償費を増額するものであります。
　資本的収入及び支出においては、下水道資本的収入を573万2,000円減額し、下水道資本的支出を6,606万3,000円減額するものであります。
　下水道資本的収入は、企業債を5,280万円減額、一般会計補助金を5,803万円増額、国庫補助金は1,539万4,000円減額し、受益者負担金は443万2,000円を増額します。下水道資本的支出の主なものについては、管渠整備のための工事請負費と浦戸湾東部流域下水道建設負担金を減額し、ポンプ場整備のための補償金、十市浄化センターの耐震診断に関する委託料を増額するものであります。
　議案第19号南国市学校給食センター設置条例。地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第30条の規定に基づき、南国市学校給食センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
　議案第20号南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成29年内閣府令第18号）が施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。
　主な改正の内容は、特定教育・保育施設が支給認定証の交付を受けていない支給認定保護者から特定教育・保育の提供を求められた場合に、受給資格等を確認するときは、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第７条第２項に規定する通知により行うこととする規定を新たに加えるものであります。
　議案第21号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例。農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）が改正され、農地利用の最適化の推進に関する業務が新たに農業委員会の必須業務に位置付けられたことに伴い、これら農地利用の最適化に向けた積極的な活動を推進する必要があることから、本条例の一部を改正し、農業委員会の委員等の報酬に、活動及び成果に応じた報酬を新たに加えるものであります。
　議案第22号市道南国117号線、王子大道線及び日章工業団地線の事業用地の取得面積の変更について。（仮称）南国日章工業団地事業に係る市道南国117号線及び王子大道線の道路法線の変更並びに日章工業団地線の新設に当たり、当該市道事業に供する用地を取得することにつきましては、平成29年６月22日の議会にて議決をいただいたところであります。
　このたび、（仮称）南国日章工業団地事業の詳細設計を進めていく中で、当該市道事業に供する用地について、その取得面積を増加する必要が生じたため、取得面積の変更について議会の議決を求めるものであります。
　議案第23号南国市固定資産評価員の選任の同意について。南国市固定資産評価員の平山耕三氏に代わり、新たに吉川宏幸氏を同評価員として選任したく、地方税法（昭和25年法律第226号）第404条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　報告第１号平成29年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について。市長の退職に伴い選挙の必要が生じたことにより、歳出において市長選挙費2,621万2,000円を増額計上し、歳入において繰越金2,621万2,000円を増額計上する補正予算の専決処分を行ったものであります。
　報告第２号平成28年度健全化判断比率の報告について。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定に基づき、平成28年度における健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　報告第３号平成28年度資金不足比率の報告について。地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定に基づき、平成28年度の公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　報告第４号損害賠償の専決処分の報告について。平成29年５月28日午後８時46分頃、南国市大そね甲2181番地稲吉公民館駐車場において、市職員が公用車の使用により相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、16万2,000円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西岡照夫）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明９日から11日までの３日間は休会し、９月12日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　９月12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時12分　散会