議発第１号から議発第１２号まで
○議長（西岡照夫君）　ただいま議発第１号から議発第12号まで、以上12件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議

　上記の決議を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　野村新作
　　　　　　　賛成者　　　 〃　　　　　　 土居恒夫
　 　　　　　　 〃　　 　　〃　 　 浜田憲雄
　　　　　　　 〃　 〃　　　　 有沢芳郎
　　　　　　　 〃　 〃　　　　 植田　豊
　　　　　　　 〃　 〃　　　　 高木正平
　　　　　　　 〃　 〃　　　　 岩松永治
　　　　　　　 〃　 〃　　　　 山中良成
　　　　　　　 〃　 〃　　　　 岡崎純男
　　　　　　　 〃　 〃　　　　 前田学浩
　　　　　　　 〃　 〃　　　　 浜田和子
　　　　　　　 〃　 〃　　　　 神崎隆代
　　　　　　　 〃　 〃　　　　 小笠原 治 幸

南国市議会議長　西 岡 照 夫　　様
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　議発第１号
議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議

　平成11年小渕内閣時に「国旗及び国歌に関する法律」が制定され、日の丸（日章旗）を日本の国旗とすることについて、法律の根拠が与えられた。
　これからの国際社会においては、世界各国の国民が交流し友好を深め、平和を築くために相互の文化や伝統を尊重し、かつ、お互いの国旗や国歌に敬意を表することが大切である。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、日の丸はオリンピックなど大規模な国際交流の場において、すでに国家の象徴として広く国民に受け入れられている。
　また、本市の市章は、昭和36年２月11日に制定されている。カタカナの「ナ」の図案化で、第一画のなす翼で発展・飛躍を、第二画で団結と平和を示すもので、伸びゆく南国市の姿を象徴するものである。
　南国市議会は、国旗及び市旗のもと国際社会の一員かつ市民の代表であるという意識を高揚させ、本市の将来に向けた諸施策に対する審議に臨むため、南国市議会議場に国旗及び市旗を掲揚するものである。
　以上、決議する。

　　　　平成29年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

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　議発第２号
農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　土居篤男
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　岡崎純男
　 　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　高木正平
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　 　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　福 田 佐和子
　　　　　　　　賛成者　南国市議会議員 　　浜田　勉
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　小笠原 治 幸
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　野村新作
　　　　　　　　
南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
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　議発第２号
農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書

　米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これでは作り続けられない」という状況が生まれています。また「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなく、コメの流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。
　こうした中で、政府は、農地を集積し大規模・効率化をはかろうとしていますが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機におちいりかねません。
　平成22年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「直接支払い（10ａあたり15,000円）」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていました。
　平成25年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については26年産米から10ａあたり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊しています。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしています。
　これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田のもつ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかです。
　私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から、当面、生産費を償う農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
経済産業大臣　　　　世耕弘成　様
農林水産大臣　　　　山本有二　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第３号
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　神崎隆代
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　浜田和子
　 　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　野村新作
　 　　　　　　　 〃　　　　 〃 　　　　　 土居恒夫
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　高木正平
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　 　　岡崎純男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　賛成者　南国市議会議員 　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　小笠原 治 幸
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　福 田 佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　村田敦子

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第３号
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書

　昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表したところである。
　これまでにも、ギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、政府はその実態を十分に把握してこなかった。
　政府においては、ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むことを強く求める。
記
１．公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。
２．３月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。
３．アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められている。ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
内閣官房長官　　　　菅　義偉　様
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　議発第４号
北朝鮮のミサイル発射に抗議し、国連決議の実行と外交努力を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　浜田　勉
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　岩松永治
　 　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　高木正平
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　野村新作
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　 　　　 　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　 　　　　 今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　 　　　　 中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　 　　　　 小笠原 治 幸
　　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　 浜田和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　 　　　　 神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　 　　　　 村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　 　　　　 土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　 　　　　 福 田 佐和子

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第４号
北朝鮮のミサイル発射に抗議し、国連決議の実行と外交努力を求める意見書

　北朝鮮の金体制は、アジア諸国民や全世界の人々の核兵器廃絶への願いを踏みにじって核実験や弾道ミサイル発射で応えている。許されない暴挙である。さらに自国民の貧窮を無視して顧みない軍事挑発は、絶対に看過できないものとして糾弾し抗議するものである。
政府は国際世論と国連決議にもとづき経済的打撃を、さらに外交努力によって早急に平和的解決を進められるよう、強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
外務大臣　　　　岸田文雄　様
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　議発第５号
日本政府が核兵器禁止条約の交渉に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　福 田 佐和子
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　高木正平
　 　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　小笠原 治 幸
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　野村新作

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第５号
日本政府が核兵器禁止条約の交渉に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書

　昨年12月、第71回国連総会の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を2017年に召集することを決めた決議『多国間核軍備撤廃交渉の前進』が賛成多数（賛成113、反対35、棄権13）で採択され、３月にニューヨークで開催された国連会議では、議長が「７月７日までに核兵器禁止条約案の採択をめざす」と述べました。
　被爆者はこの間、国際政治の場で自らの体験を語ってきました。核兵器の非人道性、核爆発の凄まじさ、その悲惨さは世界の共通認識になっています。３月の国連会議でも被爆者が発言し、すべての議事に市民代表が参加し意見を述べました。文字どおり市民社会と諸国政府の共同で条約作りが進められ、人道的な見地から核兵器を違法化し、保有、使用、開発などを広く禁止するという点で大筋での一致がなされ、第２会期の終わる「７月７日には条約を採択したい」と議長の強い決意が表明されました。
　被爆者が長年、「私たちが生きている間に核廃絶を」と世界に発信し続けてきた「願い」が、その実現に向けて大きな歴史的一歩を踏み出しました。そして、この核兵器禁止条約への流れは、後戻りすることはないでしょう。
　残念ながら、日本政府は３月の国連会議の交渉への不参加を表明しました。
国際社会の核兵器廃絶に向けた大きな流れの中で、日本は世界で唯一の戦争被爆国として、その役割を果たすことが世界から求められています。高知県内の全自治体が加盟する平和首長会議は、早期に核兵器禁止条約の実現を求め、行動してきています。
日本政府が６、７月にニューヨークの国連本部で開催される交渉会議へ参加し、核兵器禁止条約実現に向けた努力をすることを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
外務大臣　　　　岸田文雄　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
　　　　　　ビキニ核被災事件について、日本政府に救済措置を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　浜田　勉
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　野村新作
　 　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　高木正平
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　福 田 佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　小笠原 治 幸
　　　　　　　　
南国市議会議長　　西 岡　照 夫　様
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　議発第６号
　　　　　　ビキニ核被災事件について、日本政府に救済措置を求める意見書

　1954年３月１日からマーシャル諸島ビキニ環礁で開始された米国の水爆実験（キャスル作戦）で、第五福竜丸の他約1,000隻に及ぶ被災船がいることが明らかになっています。日米両政府は、水爆実験による被災船や乗組員の被災状況を調査し対策を講ずることなく、1955年１月に政治決着しました。以来、60余年にわたり被災したマグロ船や貨物船の乗組員に対する救済措置は放置されてきました。
　厚生労働省は、2014年９月19日と29日に、それまで保管していた元マグロ船員やマグロ船の被災資料を開示しました。厚労省は開示した資料に基づき、関係都道府県並びに漁協組合などと連絡を取り、全国の元乗組員の実態調査を直ちに行うことが求められています。
　高知県におきましては、2015年から県内３ヵ所で元乗組員の健康調査並びに内部被ばくに関する研究報告会を行っています。また、2016年９月議会で尾崎正直知事は「ビキニ被曝被災船員に対して、国は科学的検証を行って対応するように提言している。さらに、県主催で健康等相談会を開催し、船員保険の労災認定申請の手伝いを行うなど、積極的に取り組んできた。ビキニ被災事件の記録をしっかり残すことは非常に大事だ。」と表明しています。
　さらに2017年４月６日、参議院農林水産委員会で、山本有二農林水産大臣は「高知県知事は、被害のあった漁業者の皆さんの立場に立ってすべてを調査し、また対応したいとおっしゃっています。ぜひ、この問題がスムーズに解決できるように私も努力したいというように思います。」と答弁しています。
　高知県が開催した『ビキニ環礁水爆実験の健康影響に関する健康等相談会』で、広島大学原爆放射線医科学研究所のチームが漁船員の歯や血液解析から核被爆を解明する研究報告をされております。こうした科学的知見を政府として積極的に受け止め、政府が保管している当時の被災船と乗組員の実態調査を関係都道府県と協力して行うと共に、一日も早い被災漁船員に対する救済措置を講ずる施策を求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
厚生労働大臣　　　　塩崎恭久　様
農林水産大臣　　　　山本有二　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第７号
　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　中山研心
　 　　　　　　賛成者　　　　 〃　　　　　 野村新作
　 　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 岡崎純男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 土居恒夫
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 高木正平
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 岩松永治
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 浜田和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 小笠原 治 幸
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 福 田 佐和子
　　　　　　　　
南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第７号
地方財政の充実・強化を求める意見書

　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
　一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
　こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。とくに、「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されるものとなっています。「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。
　また、「骨太方針2015」以降、窓口業務のアウトソーシングなどの民間委託を2020年度（平成32年度）までに倍増させるという目標が掲げられていますが、地域による人口規模・事業規模の差異、公共サービスに対する住民ニーズ、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視するものであり、数値目標設定による民間委託の推進には賛同できません。
　本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
　このため、2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
１.社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
２.子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
３.地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
４.災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
５.地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
　　同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
６.地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
７.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
　　同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
内閣官房長官　　　　菅　義偉　様
総務大臣　　　　高市早苗　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
経済産業大臣　　　　世耕弘成　様
内閣府特命担当大臣　　　　山本幸三　様
（地方創生規制改革担当）　　　　　　　　　　　　　
内閣府特命担当大臣　　　　石原伸晃　様
（経済財政政策担当）
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第８号
持続可能な社会・世界を実現するために温暖化防止の施策の拡充を求める
意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　土居篤男
　 　　　　　　賛成者　　　　 〃　　　　　 土居恒夫
　 　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 野村新作
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 浜田憲雄
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 有沢芳郎
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 高木正平
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 岩松永治
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 岡崎純男
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　　〃　　　　　 浜田和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 今西忠良
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 小笠原 治 幸
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 村田敦子
　　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　 福 田 佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　 浜田　勉
　　　　　　　　　　　　　　　　
南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第８号
持続可能な社会・世界を実現するために温暖化防止の施策の拡充を求める
意見書

「原料の国産ジャガイモが調達できず、ポテトチップスの販売を一時休止します」―今年四月、こんなニュースとともに、全国のスーパーやコンビニの店頭からポテトチップスがいっせいに姿を消しました。原因は、昨年の夏に北海道を襲った長雨と３つの台風でジャガイモ生産が大打撃を受けたこと。このように、気候変動が農作物の不足となって、食卓に影を落とし始めています。「半世紀近くジャガイモを作っているが、頭の上を台風が通って行ったのは初めて」と北海道のジャガイモ農家が語っています。北海道は「梅雨がない」「台風がこない」のが常識でしたが、３つの台風の襲来と経験した事のない大量の雨が降ったことなど大きな気候変動が起こっています。また、地球温暖化は、南極や北極の氷の溶融を早め、海水面の上昇を引き起こしています。
このように、温暖化の脅威は差し迫っており、その深刻な被害はすべての国に及びつつあります。
この危機を避けるために、今世紀後半化石燃料に依存しない脱炭素社会を築く事を目標に掲げるパリ協定が発足しました。ところが、アメリカのトランプ大統領は、パリ協定の離脱を表明しました。
このような中、日本は最大のＣＯ２排出国アメリカにパリ協定離脱を止めるよう説得するとともに、ＣＯ２を発生させない再生可能エネルギー確保の研究開発に、最大の力を注ぐよう求めます。そのことが世界はもちろん、日本の環境を守っていくとともに、技術の向上は日本の経済にも大きく貢献します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　　安倍晋三　様
外務大臣　　　　　岸田文雄　様
文部科学大臣　　　　松野博一　様
農林水産大臣　　　　山本有二　様
経済産業大臣　　　　世耕弘成　様
環境大臣　　　　山本公一　様
経済再生大臣　　　　石原伸晃　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第９号
給食費の無償化を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　村田敦子
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　浜田　勉
　 　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　福 田 佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　高木正平
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　岩松永治
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　山中良成
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　 　賛成者 南国市議会議員　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　小笠原 治 幸
　　　　　　　　
南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第９号
給食費の無償化を求める意見書

貧困と格差が広がる中、就学援助制度の切り下げや消費税の増税などが追い打ちをかけています。消費税増税の影響で、給食の質の低下を招かないために値上げを実施した自治体が出ており、さらに給食費未納の家庭を増やすことにつながっている実態があります。このような状況の中、給食費への保護者負担の軽減を行う自治体も増えています。全日本教職員組合（全教）の行った各自治体の給食費にかかわる補助制度に関するアンケート調査結果からも、全額または半額以上の補助をする自治体は、５年前に比べて４倍以上に増えています。しかし、自治体間ではその取り組みに格差が生じています。
また、子どもの食をめぐる状況は、成長・発達の重要な時期にもかかわらず、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満ややせの増加など、問題は多様化・深刻化してきています。
地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みなどを理解する上で、食は重要な教材です。学校給食は、食教育の「生きた教材・食の教科書」として、学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられています。
公教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせることなく、すべての小中学校で学校給食を実施し、給食費を無料にすることが求められています。
子どもたちの健全な食生活の確立のために食育が重要な役割を果たすことをふまえ、子どもたち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、子どもたちの健やかな発達を保障するためにも、国の責任による給食費の無償化が強く求められています。
　よって、南国市議会は国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
　１．国の責任で、給食費の無償化を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
文部科学大臣　　　　松野博一　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
総務大臣　　　　高市早苗　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第10号
いわゆる「共謀罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書
　　　　　　　　
　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　中山研心
　 　　　　　　賛成者　　　　　　　　　　　今西忠良
　 　　　　　　 〃 　　　　 〃　　　　　 西川　潔
　　　　　　　　 〃 　　　　 〃　　　　　 村田敦子
　　　　　　　　 〃 　　　　 〃　　　　　 土居篤男
　　　　　　　　 〃 　　　　 〃　　　　　 浜田　勉
　　　　　　　　 〃 　　　　 〃　　　　　 福 田 佐和子

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第10号
いわゆる「共謀罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書

政府は、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を６月15日早朝、委員会審議を省くという禁じ手を使い、参議院本会議で可決するという暴挙に出ました。これまでの国会審議において、同法案が過去三度国民の強い反対によって廃案となった「共謀罪」法案と何ら変わるものではないことは明らかです。
それにもかかわらず、安倍政権は世界で頻発するテロ事件を引き合いに出し、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実にして、「共謀罪」法案の採決を強行してきました。
そもそも法案提出前の政府の説明は、テロなど組織的犯罪の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを厳格にし、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と改めるとされていました。しかし、法案提出後に明らかになったように、「テロ」は例示に過ぎず、「組織的犯罪集団」の定義は過去三度廃案になった法案について刑事局長が答弁していたことを条文に書き加えただけに過ぎないこと、「実行準備行為」の定義は具体性に欠けるものであること、さらには「一般の方々は対象にならない」という宣伝文句を副大臣が否定する事態まで起きました。結果として、政府が言うような「適用範囲が十分に限定された」法律案とは見ることはできないのです。
また、「共謀」を処罰するという法案の法的性質は何も変わらないことに加え、「既遂の処罰」を原則とする刑事法体系の原則を大きく変えるものであること、さらには現行法上の「未遂罪」よりも「共謀罪」の方が重罰となる罪が出てくるなど、法体系の整合性を損なう事態も明らかになりました。
政府は、ＴＯＣ条約締結のための国内法整備の必要性を立法事実として挙げていますが、ＴＯＣ条約はテロ対策条約ではないうえ、国連プライバシー権に関する特別報告者から本法案に対してプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念が表明されたところです。政府は、ＴＯＣ条約締結のための法整備というものの、当の国連から趣旨を外した立法を行おうとしていることを指摘されてしまったのです。
衆議院の審議において、自民党・公明党・維新の党三党による修正が行われましたが、上記の懸念を払拭するに値するものとはなっておらず、衆議院で可決されたあとに行われた世論調査でも「審議が不十分」の回答がおよそ六割、「今国会での成立は不要」の回答もおよそ六割、「法案への国民の理解が深まっていない」と答える人が七割を超えています。
以上のような状況を勘案すれば、過去に廃案になった共謀罪と何ら変わるところがなく、我が国の刑事法体系の基本原則を破壊し、憲法に定められる基本的人権をもおびやかすおそれが高い改正組織犯罪処罰法の即時廃止を求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
内閣官房長官　　　　菅　義偉　様
法務大臣　　　　金田勝年　様
外務大臣　　　　岸田文雄　様
国家公安委員会委員長 　松本　純　様
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　議発第11号
　　　　　　　　　国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立
　　　　　　を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　土居篤男
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　村田敦子
　 　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　福 田 佐和子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　浜田　勉
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　今西忠良

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
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　議発第11号
　　　　　　　　　国の教育予算を増やして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立
　　　　　　を求める意見書

　「高校無償化」に所得制限を加えた「高等学校等就学支援金制度」が３年経過し、付帯決議に基づいた「３年後の見直し」が行われるため、「高校無償化」復活を求める取り組みがとりわけ重要になってきます。また、日本政府は、国連社会権規約委員会から「最終見解」（2013年）に対して2018年５月までに報告するよう求められています。そこでは、「漸進的に完全な無償の中等教育を提供するため」「高校無償化」に入学金・教科書代を含めるよう勧告されています。こうした点から、公立も私立も高校段階における教育の無償化を目指す取り組みが必要です。
高校授業料に所得制限を設けることは、教育を受ける権利を変質させ、高校生に分断を持ち込むものであり、即時廃止すべきものです。
非課税世帯の高校生に支給される「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」については、２年続けて増額され、第１子の給付（年額）は、国公立が５万9,500円から７万5,800円に、私立が６万7,200円から８万4,000円になり、一定の改善がありました。しかし、依然として第２子以降との間には大きな差があります。また、この給付金の財源が年収910万円以上程度の世帯の高校生から徴収した授業料であり、「権利」としての教育から逸脱したものであるという問題は残されたままになっています。さらに、地方自治体によるばらつきも大きく、国が責任をもって改善を進めることが求められます。
学ぶ権利を保障するため、世界にも例のない「高校授業料への所得制限」は直ちに中止し、教育予算を増やした上で、「高校無償化」を復活し「高校生等奨学給付金」を拡充して給付制奨学金制度を確立することが求められます。
よって、南国市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．国は教育予算を増やして「高等学校等就学支援金」への所得制限をやめ、「高校無償化」を復活させること。
　２．国は教育予算を増やして「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」を拡充し、高校生に対する給付制奨学金制度を確立させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　大島理森　様
参議院議長　　　　伊達忠一　様
内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
文部科学大臣　　　　松野博一　様
財務大臣　　　　麻生太郎　様
総務大臣　　　　高市早苗　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第12号
　　　　　　森友・加計両学園をめぐる闇の策動を解明するよう求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成29年６月22日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　浜田　勉
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　今西忠良
　 　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　 〃　　　　 〃　　　　　　福 田 佐和子

南国市議会議長　西 岡　照 夫　様
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　議発第12号
　　　　　　森友・加計両学園をめぐる闇の策動を解明するよう求める意見書

　森友学園問題について、昭恵夫人が私人であれば、誰も何も頼まないと言われました。籠池理事長とのメール書簡等のやり取りは、100％パーフェクトに実行されています。森友学園敷地の国有地は、ただ同然で購入されました。
　政治家の妻と教育者、とりわけ道徳を看板にかかげる教育基調の人達との連携によって行政がねじまげられ実現した事は、遺憾であり許されたものではありません。
　今度は、それに輪をかけたような出来事が加計学園を舞台に、権力の最高レベルの力学が加わり、大学に獣医学部が新設されようとしています。新設は絶対不可、から参議院議員選挙で自民党の圧勝から一変、それも京都産業大学の新設取り組みを排除するの網を広げて、四国しか受け皿がないように追い込んでから、申請を設定するなど、まさに卑劣な茶番であります。行政は俺の意のままになるという思想は、民主主義を否定するものであります。
　行政の公平さ、民主主義の徹底化のためにも、真相解明は喫緊のテーマ。森友・加計両学園をめぐる不明瞭な行政ねじまげの糾明を求めるものであります。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成29年６月22日
南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
文部科学大臣　　　　松野博一　様
官房長官　　　　菅　義偉　様
地方創生担当大臣　　　　山本幸三　様
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○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。この際、以上12件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　この際、議発第１号を議題といたします。
　提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。15番野村新作君。
　　　　　　〔15番　野村新作君登壇〕
○１５番（野村新作君）　議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議。
　平成11年小渕内閣時に国旗及び国歌に関する法律が制定され、日の丸、日章旗を日本の国旗とすることについて法律の根拠が与えられました。
　これからの国際社会においては、世界各国の国民が交流し友好を深め、平和を築くために相互の文化や伝統を尊重し、かつお互いの国旗や国歌に敬意を表することが大切であります。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、日の丸はオリンピックなどの大規模な国際交流の場において、既に国家の象徴として広く国民に受け入れられております。
　また、本市の市旗は、昭和36年２月11日に制定されております。片仮名の「ナ」の図案化で、第１画をなす翼で発展、飛躍を、第２画で団結と平和を示すもので、伸び行く南国市の姿を象徴するものであります。
　南国市議会は、国旗及び市旗のもと国際社会の一員かつ市民の代表であるという意識を高揚させ、本市の将来に向けた諸施策に対する審議に臨むため、南国市議会議場に国旗及び市旗を掲揚するものである。
　以上、決議をいたします。
○議長（西岡照夫君）　これにて提出者の説明が終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議発第１号議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議案につきまして反対討論を行います。
　まず、小渕内閣時に国旗、国歌に関する法律が制定されたと提案理由で書かれておりますが、法律に書かれたからと言いましても、そのときの審議の答弁では、強制はしないというのが答弁であります。
　そこで、改めて地方議会とは何かということを、議員になりたてのころに事務局長より大変勉強させていただきまして、いろんな本も買うたり、地方議会は民主主義の学校だというふうなことも何回も聞かされました。そういうことで、市民の皆さんの福祉の向上のために頑張ってきましたけれども、いま一度この本をひもといてみました。
　地方自治とはということで、地方のことをみずから治めることを意味し、国から独立して一定の地域を基礎とする地方公共団体が、住民の意思に基づいてその事務を処理することをいう、とまず最初に書かれております。そして、現憲法と地方自治との関係では、日本国憲法の中に地方自治の一章が設けられまして、その基本となるべき事項が規定をされました。これによりまして、住民の意思を反映した地方自治の確保が明文をもって保障されました。現行制度は、この憲法を基軸として地方自治法を初め、地方財政法、地方税法、地方交付税法、地方公務員法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、公職選挙法などによって地方自治の組織と運営の基本が形づくられております。そして、さらに地方公共団体の長につきましても、議会の議員と同じく直接住民の公選によることとされまして、その団体を構成する住民、つまり南国市であれば南国市の住民の皆さんの意思が十分に行政に反映する仕組みを採用したのが、この地方自治法の大きな基本的な理念であります。長には執行権を与え、議会には議決権を与え、相互にその権限を均衡させ、それぞれの独断専行を抑制して、適正で効率的な行財政の運営の確保を目指す、いわゆる大統領制を採用しております。このように、長も議会もそれぞれの権限に基づいて役割を果たすのでありますが、その根底には、ともに住民の福祉向上という共通の大目的があり、その結果については双方ともに直接住民に責任を負う制度となっております。
　そこで、議会は住民を代表する公選の議員をもって構成され、地方公共団体の意思決定機関であります。この議会が、住民、公共団体の南国市という行政の意思決定機関であると決められております。地方公共団体には、法律の定めるところによりその議事機関として議会を設置すると定められ、地方議会の設置根拠が憲法で保障されております。そして、同時にこの議会の地位も大変重要なものであり、議会がいかに住民の福祉を考えて、住民の立場に立って判断しなければならないかを規定されております。
　このような地位に立つ議会の使命は、１つは地方公共団体の具体的政策を最終的に決定することであり、２つ目に議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が全て適法、適正に、しかも公平、効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し、監視することであります。この批判と監視は、非難でもなければ批評や論評でもなく、あくまでも住民全体の立場に立ってなされる、文字どおり正しい意味での批判であり、また住民の立場に立っての監視であるべきであります。
　地方議会の構成員である議員は、以上のことを十分理解し、よくその職責をわきまえ行動することが要求されることを、まず認識すべきであります。議員の職責、責任は、議員は住民から選ばれて、その代表者として議会の構成員となるものであり、選良という言葉で呼ばれるように、人格、識見ともにすぐれた代表者であります。したがって、議員の一言一句はとりもなおさず住民の意見であり、住民からの声であるというべきであり、議員が行う質問や質疑、討論は同時に住民の疑問であり、意見であり、表決において投ずる１票は住民の立場に立っての真剣な１票でなければならないと議会の役割は強調されております。
　また、憲法第15条で公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定められておりますように、議員は住民全体の代表者であり奉仕者であって、これが議員の本質と言うべきであります。地方議員もこの憲法第15条にいう公務員という位置づけ、性格を持っております。住民に対する奉仕者であって、これが議員の本質だと言えると思います。このことは、議員が住民の直接の選挙によって選任されることからも、当然に導き出される自明の理でございます。本来住民が議員を選挙するに当たっては、自分個人の利害のみの立場に立つのではなく、同時に全体としての利害をも考え、町村全体の立場に立って１票を投ずるものであります。
　こういうふうにして選ばれた市会議員が、議場の中で市民の福祉の向上のために、しっかりと市民全体の立場で発言をして市政に反映させる、これが議員の役割で、それを実現していくのがこの議場であります。その議場にどうしても必要な、なければならないものでは、国旗というのは、そういう代物ではないと思います。そういうことで、あえて賛成しない者がおる、市民の中にもおいでる、こういう中で国旗に強制をしないと言って、国旗と法律で定めた日の丸を掲げる必要性は、全くないと思います。
　以上申し上げまして、反対討論といたします。よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　私は、議場に国旗及び市旗を掲揚することを求める決議案に賛成の立場での討論をいたします。
　南国市では、長年にわたり国旗及び市旗の掲揚に関して賛否両論のある中、今日まで掲揚することなくまいっております。反対の方が１人でもいれば掲揚しないという申し合わせがあったようですが、少数の意見のために多くの人が諦めなくてはならないということもまた民主主義のもとには考えられないことです。少数の意見が正義である場合に、正義でない意見のほうが通ってしまうというのも民主主義の限界でありますので、注意をしなければならないところでもあります。しかし、国旗及び市旗を掲揚することが間違ったことであるとは到底考えられません。
　歴史を振り返ってみても、いつの世においても、我々人類は何かをなし遂げようとするとき旗を掲げてまいりました。旗のもとに団結し、旗のもとに決意し、旗のもとに前進をしてまいりました。大切なことは、何のために団結し、決意し、前進するのかということでございます。かつて日本国は、日の丸の旗を掲げあの忌まわしい戦争をしたということは、ざんきにたえないことであります。しかし、今オリンピックで旗を翻すとき、どこの国の人も命を輝かせています。日本人は、日の丸の旗のもとに、平和の祭典を繰り広げています。
　では、私たちがこの議場に旗を掲げるのは何のためか。日の丸の旗のもと、どこまでも平和を守り抜くために団結し、そのための決意をし、そのために前進することを誓わねばなりません。我々は市旗を掲げて市民のための奉仕を誓い、この議場で人々の幸せのための言論戦をしていくとの誓いをしなければなりません。
　その使命を自覚したとき、国旗、市旗は、その前に立つ我々を鼓舞してくれます。そうしたときに、この議場に旗を掲げていることに誇りを持つことができます。それがまた、旗の持つ使命とも言えます。世界中の人たちが、日の丸の旗を見たときに平和の国の旗だと言っていただける日本の国をつくるため、我々はその誓いをしてまいろうではありませんか。
　市旗を見た人々からは、一番住みたいところの旗、南国市の旗だと言ってもらえることを目指して、我々は力強く仕事をしていこうではありませんか。我々はこの旗のもと、いつも何のためかとの問いかけに答えていかなければなりません。平和のため、市民の幸福のために、自分自身が頑張れているのかとの問いかけを、ここにいる全員が、いつもいつも自分自身に向けていく、そのためにとの思いのもと、この議場に国旗及び市旗を掲揚することを求める決議案に賛成をいたします。同僚議員の皆様の御賛同、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　12番村田敦子さん。
　　　　　　〔12番　村田敦子君登壇〕
○１２番（村田敦子君）　議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議案に反対の立場で討論を行います。
　言論の府である議場に日の丸掲揚が必要でしょうか。地方自治の場として、議員が市民要望、市民提案を届けるのに必要はありません。国の思惑を市民に押しつけるのが自治体、行政の役目ではなく、そのことを行政が実行しやすくするのが議員の役目ではありません。その議案や財政配分が、南国市民にとってベストになるのか、それを精査するのが議員の役割です。国民世論においても、急速に右傾化し戦争する国づくりへと拍車がかかっていると指摘する声が多数を占めています。近隣アジア諸国の方々は、日の丸を見るとき、戦時中、日本の植民地にされ、数々の蛮行を受けたことをほうふつとさせられます。国際社会の一員としての意識を持つなら、立憲主義、民主主義、平和主義実践の場である言論の府に、日の丸を掲揚すべきではないと考えます。
　1999年、小渕内閣時の国旗及び国歌に関する法律制定の国会においても、国旗の掲揚等に関し義務づけを行うことは考えていない、強制ではないと答弁をしていることを申し添え、議場への国旗掲揚に反対の討論とします。同僚議員皆様の御賛同よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　５番岩松永治君。
　　　　　　〔５番　岩松永治君登壇〕
○５番（岩松永治君）　私は、議発第１号議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議案に対して、賛成の立場で討論を行います。
　平成11年８月13日に施行された国旗及び国歌に関する法律により、それまで慣習法として定着してきた日の丸も、改めて国旗であると法律で定められました。
　国旗は自国の象徴であり、我が国でも文化的行事や式典の際には国旗が掲揚されます。また、国際的なスポーツ大会の場で、日本代表選手は日の丸を身につけ、日本人としての誇りを持って競技に臨み、その選手を応援する国内外の方は日の丸の旗を振って応援しています。2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催も近づいており、日本の選手が国旗である日の丸を背負い世界の頂点に立ち、その表彰式での国旗掲揚と国歌斉唱を見れば、改めて日本人として誇りに思うことでしょう。また、同時に他国の国旗、国歌に敬意を払うことは、相手の国や国民に敬意を払うことにつながり、今後のグローバル社会においても必須の国際的儀礼であり、基本的なマナーです。このように、国旗日の丸は日本人にとって自然かつ身近なものとして既に定着しており、自国の国旗に敬意と誇りを持つことは、言うまでもなく世界の常識です。
　先ほども申し上げましたが、国旗、国歌を大切にすることは、国際儀礼であり国際社会に生きる基本的なマナーでもあります。将来の担い手である青少年や南国市の企業や市民が、今後ますます国際化する世界で我が国に誇りを持ち、他国の国旗を尊重する国際感覚を養うことは極めて大切であると考えます。
　南国市では市章制定が昭和36年２月11日に施行され、市章の説明では南国市の「な」の部分、これは片仮名の「ナ」ですが、これの図案化で第１画のなす翼で発展、飛躍を、第２画で団結と平和を示すもので、伸び行く南国市の姿を象徴するものとされています。
　私たちは、いついかなる場合でもそのことを決して忘れることなく、将来にわたり引き継いでいかなくてはなりません。次代を担う青少年の育成のため、ひいては本市のさらなる発展のため、また南国市として市民が心を一つにさらに発展していくためにも、国旗と市旗を市民の代表で構成される市議会の議場に掲揚することは重要と考えます。
　以上のことから、議場に国旗及び市旗を掲揚する決議に賛成をするものです。同僚議員の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　おはようございます。
　今まで、日の丸についての御意見、幾つか出されました。その一つ一つに反論をするというわけではありません。私は日の丸の持っている歴史観を踏まえ、私の体験から見た日の丸の今のあり方、そのことについて触れていきたいと思います。
　日の丸について私以外、戦前の姿を想起することはできないと思う。日の丸は両隣３軒が日の丸を掲げているかどうか監視する、し合った、そういう強制が戦争を広げていった歴史です。日の丸のあるところ戦争あり。そして、そこには軍歌と一緒にと言っていいくらい、アジアの人々に2,000万人の死者をつくる、あるいは国内にあっては300万の死者をつくるというふうな、その歴史の先頭を切ったと言っても過言でありません。いわゆる戦勝旗、フラッグを立てるってことは英雄としてもてはやされていました。私はそのようなとき、実は私の母は国防婦人会の役員、父は在郷軍人会の役員ということで、後免駅で出征兵士を送るいわゆる万歳を目撃した一人です。まさに日の丸と戦争、これは一対のものでありました。
　そして、では学校ではどうだったか。戦前の三和尋常小学校では、私より１つ上までははだしで登校いたしました。冬であろうがはだしでした。校門を入れば、右側に天皇の写真、奉安殿があり、それに向かって最敬礼、最敬礼でありますよ、最最最敬礼というくらい。そして日の丸と君が代の斉唱。教育勅語が必須中の必須であったことは、皆さんもそれは書物で御理解できると思います。日の丸は国威発揚と侵略の象徴でありました。
　昨今、行政、立法をねじ曲げている森友、加計学園が、今述べたような日の丸、君が代、教育勅語を道徳の規範としていることは御存じのとおりです。これを知らないと言うとしたら、新聞は全然読んでないということを言わなければなりません。
　歴史的な反動の嵐が憲法９条を変え、自衛隊が１機でも海外へ戦争に赴くことができる、その動きの中に今議会、日の丸掲揚があると言わなければなりません。
　市旗については、異存があるものではありません。
　私は今の政治、このねじ曲げの主犯、それに手をかすつもりはありません。ましてや日の丸を掲げなかったら国際社会の一員でなく、市民の代表としての自覚喪失とは恐れ入った話、飛躍の論である。また、日の丸を掲げたら市政に対する認識が大きく変わり、諸施策の審議が高まるとは。じゃあ賛成の諸君は議会の中で国際関係について論じたこと、心当たりがありますか。にわかにグローバル化の論が出されましたけれども、今ではないと言うべきではないでしょうか。私は聞いたことがほとんどありません。私は、このフラッグはもう一度練り直し、論議することを求め、議長の会派と所属の問題や、議長室を１会派の事務所のような、それに見間違えられるようなこのあり方、これなんかを改めながら議論の公平さが生まれてくると思います。
　以上のことを申し述べ、議場での日の丸掲揚は、今までの慣行とも言うべき、全員で認め合うものであればという、緩やかな相互信頼のきずなを生かしていきたいと思います。私の討論を判断をされ、そしてこの日の丸の掲揚が絶対不可分であるというふうな論理、これについては私は遺憾に思います。
　私は以上の点を述べて反対討論といたします。
○議長（西岡照夫君）　11番前田学浩君。
　　　　　　〔11番　前田学浩君登壇〕
○１１番（前田学浩君）　議発第１号の賛成討論をいたします。
　先月、母の日の５月14日に放送されました、ハーバード大学、マイケル・サンデルの白熱教室を見ました。そこでは、新大統領のトランプ派９名と反トランプ派９名が議論をしておりました。アメリカの分断はますます深刻化しております。トランプの政策をめぐる対立は感情的なレベルにとどまらず、国家とは何か、自国優先主義か、世界全体の幸福か、極めて深い問いを投げかけておりました。もちろん、激しく対立する場面もありましたが、その場に参加していたトランプ派、反トランプ派に共通して感じられるのは、アメリカ合衆国という国に誇りを持ってるということです。
　日本は、さきの大戦で敗戦をいたしました。歴史を変えることはできません。しかし、私たちは極東といわれる日いづる国で長い営みを続けております。昨年、議員の政務活動費で明治大学において講演を聞いたのですが、少子・高齢化を先進国で初めて迎える日本に世界の目が注目しており、日本の数千人規模での成功モデルが世界のモデルになるのだ、というふうにおっしゃられておりました。
　まさに地方創生の時代。オリエントである日本の役目が生まれてきてるのであります。そして、私たちの自治体名は南国市。太陽のイメージを持った自治体であります。その意味でいうと、私たち南国市民こそがオリエントを示す必要があります。
　その自治体の最高決定機関の議場での国旗、さらに市旗を掲揚することは、地方創生、再生でなく生まれつくることという創生の時代こそ、誇りを持って行うべきであるというふうに考えます。市旗、国旗の見守る中、よりよい南国市づくりのため、堂々と議場において議論をしようではありませんか。
　以上、私の賛成討論といたします。同僚議員の賛同をお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立多数であります。よって、議発第１号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　次に、議発第２号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、議発第２号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　次に、議発第３号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　私はこの議発に対する質疑、主には提案者の思いあるいは提案者がどのような形でこのカジノ論についてお考えなのか、いう点が私は聞きたい、という思いです。
　提案者について、あなたはカジノに寄せる思いはどういう見解でしょうか。そしてまた、このいわゆる依存症というのは、皆さんも御存じのとおり、アル中あるいはニコ中、何とか中、何とか中と言われるようなことが、依存症として取り扱われてきました。最近ではパチンコ、あれは狂うちゅうというふうな言葉で言われたり、もう依存症の塊よと、めった、やめれんと言う人が物すごくいます。私の周囲にもパチンコ依存症は、よどみなくでありませんけれども、ともかく生活に追いやられているというような状況があります。いわゆる依存症が生まれる、その本元をどうするのかというふうについて、いわゆるカジノがなければ依存症というのは生まれないんではないか。としたら、そのカジノの必要性というものをお考えで出発した、この依存症対策ということが述べられたんではないかと思います。
　では、そのカジノについての初め、思いを述べていただきます。そして、ではそのカジノがなければならない必然性、依存症はそれと相互関係であるということを考えて、カジノがなければいけないという論になると思います。その点について、あなたのお考えを述べていただきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。１番神崎隆代さん。
　　　　　　〔１番　神崎隆代君登壇〕
○１番（神崎隆代君）　昨年、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律が成立しました。
　この法律が決まるまでの議論で、日本はギャンブル等依存症に関する対策が、諸外国に比べてかなりおくれているということが浮き彫りになりました。ギャンブル依存症は、本人のみならずその家族も苦しんでおり、家庭が崩壊するなど深刻な社会問題となっています。今、現実に苦しんでおられる方々に対して、その対策を国を挙げて真剣に考えていってもらいたいということです。
　この意見書は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の是非を問うものではありません。よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　今の提案者について再度質問をいたしたいと思います。
　原因があって、そしてそれをのけていくというのが普通の病理の方法です。つまり、言うならばペスト菌を振りまいて、そして戦争をやるというようなことが歴史の中でありました。ヨーロッパではそういうことがありましたが、まさにそのように、害を生むということが除去することよりも大事なような論は、いただけないということを言わなければなりません。
　特に病巣菌を振りまきながら、そして手当てをするあるいは根絶をする、いうのはイタチごっこという言葉がありますけれども、それ以上に私は病巣菌はやっぱりないように、つくらないようにしていくということが大事ではないか。ましてやギャンブルの論争の中で、これをやればもうける、これをやれば地方自治体は繁盛する。これは、せんだってトランプの、アトランタシティーのあこで10億ドルの損害をつくったということを触れましたけれども、トランプの出世街道の中で、いわゆるカジノをつくったら地方自治体は繁盛する、だから大丈夫。俺に任せよ、俺に任せよ、俺に任せよといってやったあげくの果てが、あの市は、その行政庁は崩壊という、表現はありませんけれども、もうともかく立ちもはいもならなくなったということを触れました。
　つまり、私は、そういう利権の温床、それを放し飼いにするようなこと、これはやっぱりつくらないほうが一番万全の策ではないかということを申し上げたいと思います。それに提案者が異論があるとするならば、反論をやっていただきたいことを申し述べます。
○議長（西岡照夫君）　１番神崎隆代さん。
　　　　　　〔１番　神崎隆代君登壇〕
○１番（神崎隆代君）　先ほど言われましたように、カジノ論とかカジノに寄せる思いとかいうが、１問目に言われましたけれども、この意味がわかりませんけど、カジノ論とかカジノに寄せる思いは特には持っておりません。で、今回のこの意見書というのは、法律に対して賛成か反対かとかそういうことではなく、本当に今現実にギャンブル依存症で苦しんでおられる方を早急に救っていける対策を、国に早急にしてもらいたいということが趣旨ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立全員であります。よって、議発第３号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　次に、議発第４号から議発第９号まで、以上６件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました６件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第４号から議発第６号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、議発第４号から議発第６号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第７号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立全員であります。よって、議発第７号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第８号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立多数であります。よって、議発第８号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第９号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立多数であります。よって、議発第９号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　次に、議発第10号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。
　議発第10号、１億総監視社会に道を開く共謀罪法の廃止を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。
　安倍政権と与党は、民主主義の危機を憂い、多くの国民や県民、市民の皆さんが共謀罪反対への意思表示と行動を展開をしてまいりました。そしてまた、その大きな叫び声にも耳を傾けることなく、法案について委員会での審議を打ち切る中間報告という禁じ手に踏み切り、６月15日午前８時前に強引に可決、成立をさせました。今国会を象徴するのが、衆議院での30時間25分、参議院での17時間50分の審議しか行わず、強行採決された共謀罪法案であると言えます。
　共謀罪法案は、テロ対策を口実に捜査、摘発の網を広く市民社会全体に広げ、実行行為と犯罪結果があって初めて処罰をする刑法の基本原則を根本から覆し、277の犯罪に当たる行為を計画をし、準備しているとみなされれば、誰もが捜索、逮捕され、処罰をされる可能性を有しており、憲法19条の思想、良心の自由、さらには21条の表現の自由と通信の秘密を侵す違法立法であります。まさに１億総監視社会、萎縮社会を招くものと言わざるを得ません。
　安倍政権は多くの市民の反対や国際世論の懸念を無視し、衆議院での強行採決に続いて、参議院においても委員会中心主義を踏みにじって審議を打ち切り、突然本会議に中間報告を行って採決をするという究極の強行採決を行いました。これは、良識の府、熟議の府としての参議院の権威をおとしめる自殺行為にほかならず、加計学園疑惑の隠蔽や幕引きを図ろうとする官邸による国会ジャックであり、議会制民主主義を根底からじゅうりんをする暴挙であり、断じて許されるものではありません。
　安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた戦争法に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案を、またもや数の力で押し通したのであります。特定秘密保護法で国に不都合な情報を隠して国民の知る権利を侵し、戦争法によって憲法９条をねじ曲げて自衛隊による海外任務を拡大をさせ、今度は共謀罪法案で捜査当局の権限をなし崩し的に拡大し、国民を徹底的に監視しようとするものであります。そうして一連の策動の先には、2020年までの憲法９条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質をさせようとしています。
　歴史に学ばない愚かな行為を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできません。私たちは、好戦的、強権的な本性をむき出しにする安倍政権の悪政と徹底的に対決をしながら、日本の進路を誤らせるあらゆる策動を食いとめていくべきであります。国民の内心の自由を土足で踏みにじり、監視社会に道を開く共謀罪法は廃止をするしかありません。
　以上述べて、同僚議員の賛同をよろしくお願いを申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（西岡照夫君）　ほかに討論はありませんか。12番村田敦子さん。
　　　　　　〔12番　村田敦子君登壇〕
○１２番（村田敦子君）　いわゆる共謀罪を新設する改正組織犯罪処罰法の廃止を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。
　警察及びそれを動かす政権が恣意的な解釈を行い、277の項目のどれかに当てはめることは容易であり、邪魔とみなされたものや団体は共謀罪として捕らえられます。
　大日本帝国憲法は、国家権力が国民を縛り、兵器、弾薬などでもうける死の商人が時の内閣と共謀し、戦争へと国民を駆り立て、300万人という戦死者をつくりました。
　その反省から、現憲法は国家権力を縛り、基本的人権の尊重を基本とし、言論の自由と思想信条の自由を保障しています。しかし、また戦争する国にして私腹を肥やしたい資本家と安倍内閣の画策が図られ、共謀罪を新設する改正組織犯罪処罰法を強行制定しました。
　総監視社会をもくろみ、市民運動さえ組織的犯罪集団とし、国民の分断を図る共謀罪を強く懸念し、廃止を求める意見書への賛成討論とします。同僚議員皆様の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立少数であります。よって、議発第10号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　次に、議発第11号、議発第12号、以上２件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました２件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第11号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立少数であります。よって、議発第11号は否決されました。
　次に、議発第12号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（西岡照夫君）　起立少数であります。よって、議発第12号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　次に、市長の退職申し出についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　この12号については、議会事務局のほうへ提案理由の説明をするということを通告いたしてありましたが、どういう取り扱いがあったんですか。
○議長（西岡照夫君）　事務局長。
○事務局長（秋田節夫君）　申しわけありません。
　私が議発第12号の質疑のほう、私のほうはどうも受けておらなかったように、ちょっと失念かもしれませんですけども、申しわけございません。
○議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　私は文書で、提案理由の説明、森友、加計をめぐる闇の策動を解明するよう求める意見書について、提案理由の説明をする、というふうに文書で差し上げてありました。
○議長（西岡照夫君）　浜田勉議員に申し上げます。議会事務局のほうでの手違いで受け付けがされてないという御報告でございましたので、ただいまそういう取り計らいをさしていただきましたが、特に書類もお持ちのようですし、それには受け付けの判がついてございますかね。17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　これはコピーですから局長のところのと同じものです。これはコピーをしてもらったものですから。
○議長（西岡照夫君）　暫時の間休憩いたします。
　　　　　　午前11時16分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午前11時18分　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　浜田勉議員に申し上げます。事務局のほうで受けておりますので協議しなければなりませんが、既に採決が終了しておりますので、その採決をするときに、前に発言をしていただきたいと思いますが、もう既に採決は終わっておりますので、その点で御了承いただきたいと思います。
　議場での進行はそういうことでさせていただきますので、以後事務局のほうでこういう手落ちのないように、しっかり取り扱いをしていきたいと思いますので、御了解を願いたいと思います。
　　　　　　（「いや、ちょっと待って」「申しわけございませんでした」と呼ぶ者あり）
　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　そのような運びでは、私のじゃあ若干の瞬間的な判断というんか、それのおくれだったかわかりませんけれども。私はこの文書へはっきり提案の理由の説明とまで書いて出してるものです。これを無視をされるという形で処理をするという、それをまあいわば、うまいぐあいにすり抜けたというふうに御理解してるのか、それだから黙っておれという言い方があるかと。そこで私語で済んだ話というような言い方をするが、済んだっていう話どころじゃないじゃないか。厳然たる文書がありながら、それも否定するようなことは、事務局のミスだという形で済ますわけにいかない。
○議長（西岡照夫君）　浜田勉議員からこの議事進行についての動議が出されておりますが、賛成の諸君はおいでますか。
　３人おいでますので……。
　議事進行が出ておりますので、少し時間を、休憩をとらしていただいて、直ちに議運を開いていただくということでよろしくお願いいたします。
　　　　　　午前11時20分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午前11時35分　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど、議会運営委員会を開催いたしましたので、運営委員長のほうから報告を願います。議会運営委員長浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　ただいま議会運営委員会を開催させていただきましたので、その結果について御報告をさせていただきます。
　浜田勉議員の提案理由の説明につきましては、通告がしてあったにもかかわらず抜かったということに対しましては、事務局に対しまして厳重注意ということにさせていただきます。
　そして、この議長の一連の進行の中で、浜田勉議員においては、御自分のことが抜かっているということを自分の方から申し出る機会が２度ほどあったように思います。それが抜かって、採決を終わってからということですので、今回はこの議長の進行どおりにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　　　　　　（「議事進行について」と呼ぶ者あり）
○議長（西岡照夫君）　議事進行につきましては、先ほど議会運営委員長が報告いたしましたとおりとさせていただきます。
　　　　　　（「じゃあ私もひとり言を言いましょう。このような形で」と呼ぶ者あり）
　それは発言の許可はいたしません。
　　　　　　（「いわゆる事務局のミスで事は進んだというだけでは納得できません」と呼ぶ
　　　　　　者あり）
　はい、次に移ります。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　市長の退職申し出について
○議長（西岡照夫君）　市長の退職申し出についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　この際、市長の退職申し出についてを議題といたします。
　退職届を事務局長に朗読いたさせます。
　　　　　　（事務局長朗読）
　…………………………………………………………………………………………………………
退職届
　一身上の都合により、平成29年６月30日をもって南国市長を退職いたしたく、ここにお届けします。
平成29年６月19日　南国市長　橋詰壽人
南国市議会議長　西岡照夫様
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　これより採決に入ります。
　市長の退職申し出に同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、市長の退職申し出に同意することに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（西岡照夫君）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第396回南国市議会定例会を閉会いたします。

　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時21分　閉会