質問者：浜田勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。７番浜田勉君。
　　　　　　〔７番　浜田　勉君登壇〕
○７番（浜田　勉君）　私は日本共産党の浜田勉でございます。
　私はいつもこの壇上に立つときに、自分がどういう立場であるのかという問題を問いかけながら立たせていただいております。つまり、議会議員として市民の代弁者としての役割、あるいは市民の皆さんの暮らしの改善に役立つ、そういう議員であるのか、また社会の矛盾に向かってそれをただしていく、そういうふうな気概を持つことができているのかどうか、そういう点を注意しながらこの壇上に立たせていただいております。
　６月議会から今までを一定のおさらいをしながらただすべきはただしてまいりたいと思います。この間の大きな特徴は大激動とも言うべき参議院選での国民の意識の変化と高揚、そして行動がありました。アメリカや財界べったりからくる自・公政治の国民生活軽視、蔑視に近い対応は勝ち組の論から一歩も出ず、高齢者や農業いじめの連続となり、地方切り捨ては格差社会の増幅となって国民の我慢を超した怒りを呼び起こし、その政権への交代、ノーを宣告いたしました。その鋭い批判、国民の意思に安倍さんは人心一新を掲げましたが、みずからを罰することはせず、責めは部下にとらすという醜い改造内閣をつくりました。
　昔から将たるもの、責めは我に、自分に、誉れ、成果は部下というのが常道でありましたが、その改造内閣、やっぱりというべきでありましょう。いつものごとく、政治と金をめぐって遠藤農水相は事実上の罷免となったことは周知のとおりであります。農水大臣３カ月で３人の解任とは月一であります。
　遠藤農水相は私の前の職場、ノーサイの一組合長でありますので、重大な関心を持たざるを得ません。国庫交付金を不正受給した公金横領の罪として大臣をやめさせられました。これは当然のことであります。この遠藤さんは組合長に1982年になり、代議士に86年になったわけでありますから、それからというもの、組合を私物化するという行動が余りにも露骨であったことがその後明らかにされてきています。組合職員を選挙の選挙要員あるいは事務員あるいは事務所の当番として、また組合の車が選挙用の車として運用するなど、勝手し放題としていたことがどんどんと出されてきています。そのような魂を失った職場は上司の機嫌取りに、組合長の栄達に、成績至上主義に不正と知りつつも手を染めざるを得ないようにされていったと言われています。そのあげくの果てが大臣のいすだけではなく、すべてを投げ出さなければならなくなった状況、大臣にならなきゃばれやせんにと、済まさりゃせんにというふうなことでは済まされない実態が、遠藤さんには渋い経験として映っていることと思います。
　その一方、この市役所の敷地のとなり、ノーサイ土佐も９月６日高新報道で一定明らかにされましたが、まだまだ多く、私のところへは退職者ややむなく退職した者、あるいは農家から、さらには組合長と特定の人たちによる暗夜行動への不信、そういうふうなことがどんどんと寄せられてきています。置賜と共通するものがあります。それは不正を職員がやったの論であります。ノーサイ土佐は常勤組合長、年俸500万円で知らざったとは言えたものではありません。それでは社会的に無能と言わざるを得なくなることでしょう。この不正架空引き受け、つまり火災共済を墓場で書類をつくるみたいな形、あるいは木造では掛金が高いということで鉄骨の家をどんどん建てる。そして、一部屋ごと引き受けていく、そのような全く不正、不適切な行為が平然とやられていったということが新聞では出されています。
　高新の後、土佐あちこちではなぞの論理と題して全理事会の対応も解せないと述べています。まさにそのとおりであります。常勤理事組合長の責任や職員がやった、私は知らなかったと言うなら、その長たる参事の責任、組合に5，159万円の損失を与えたことへの賠償責任、これが不問にされているということは許されたものではありません。
　また、それおまけに、この総辞職をしたという理事長は、翌月にははや新しい理事会をつくられ、そして自分は功労者のごとく30万円の嘱託ということで翌日から出勤をするというふうなことが平然とやられようとしていました。その点ではこの理事長は、高新の報道によれば、陳謝をすると述べているが全くのうそ八百。それをあざ笑うかの姿であります。まさにその理事長の院政、これを敷かんばかりの姿でありました。企業のテーブルは変わっても、同じ事務所の中に平然と自分の位置を持つ、こんなことは許された行為どころではありません。そこで余りにもみっともない、余りにも下劣な行為に対して、指導機関県は待ったをかけ、そしてそれの行為を言うならば許さなかったのは当然であります。
　まだまだ隠されたものとして、不正の行為によって全県的な地位が不正がわからない段階では高かったわけでありますから、全県あるいは全国へ講師として不正をしにいったわけでありませんでしょうが、ともかく建物共済がノーサイの主要な役割であるかのごとく吹聴して回っておりました。そういうふうな行為がこの組合の中ではわかっておりませんでしたので、さらにいたずらな許されない行為として出されてきたのがその理事長の月額73万7，000円の給与というふうなこともやられていました。年俸500万円が73万7，000円ですから、これは約1，000万円ということに変わっていくわけでありますけれども、そういうふうな行為が平然とまさに組合の私物化そのものであったことが明らかにされています。これらは私のところに寄せられた資料や、そしてその内容であります。
　また、私物化のもう一つの点は、これもあきれたわけでありますけれども、あのノーサイの中で卵屋が開店をするというふうなこともあったようであります。特定の卵屋が店を開くというふうなこと。本当にもういわゆるその組合を勝手気ままに自分の意のままにする。その卵屋さんと理事長とはおかしなチームと言えますけれども、私は組合長の右腕であれなんていうようなことを標榜して回っていたメンバーであります。
　そして、なおこの行動の中ではなぜ職員が不正に手を染めたか、見返りを求めずと筆者は疑問を呈していますが、それは当然であります。だが、成績によって給与を決める、お手盛り給与、さらに給与表を無視、理事会でも給与表を見せない。組合長と参事の間柄だけで調整をする。就業規則を組合長の都合で変えるなど完全なる職場ルールの無視、この職場の奴隷化が日常化をしていた。そういうことがこの不正をやむを得ずやらされていった姿だと思います。
　職場では朝は訓示と称して自分の都合で職員をいじめる。夜は残業代を払わずに残業を強制する。目に余るものがあったようであります。だから、そういうきたなさのために労働組合がつくられたようでありますけれども、それを敵視する。所構わず出ていってはそれを名指しで職員を誹謗中傷する。一方で、職員には守秘義務といって組合の内容を一切しゃべるなとおどす。まあいえば人格的にも問題ある行為が平然とやられておったということが私のところに寄せられています。
　また、なぜ長年こういう不正行為が発覚しなかったのかについては、コンプライアンス委員会の設置、これを組合長と参事の間柄でやるという、そういう貧相な受けとめ方。第三者機関でやるべきものを内輪で主犯と共犯がやっているというふうなことがあったようであります。
　この置賜とノーサイ土佐のことを申し上げざるを得なかったのは、今の農業の置かれている実態と、そしてそういうふうな不正常なこと、これを改めていかなければならない、そういう立場から述べさせていただきました。
　では、私はこれから質問に入ってまいります。通告をいたしましたのは、第１に食の安全、２に各審議会等の選任について、３に路線バスへのその後の状況はどうか、４点目が逆川の整備、５点目が投票区の設置のあり方であります。
　食の安全について、私は南国市の食の担当である保健センターの溝渕さんにお尋ねをいたします。
　今、世界的に安かろう、怖かろうの中国野菜。中国食品が世界的な食への関心を高めています。また、アメリカの輸入圧力でＢＳＥ問題がまた心配をされています。これはよその国の話ではなく、食糧基地を豪語する北海道が不安の温床になっていることはまさに犯罪的な行為です。古くは雪印、そしてこれも消費者ニーズをなめてかかった、ばれなきゃええ、そういうふうなミートホープあるいは白い恋人のこのあり方は、北海道の観光行政そのものにも打撃を与えるというふうなことが起こっています。一業者の失策あるいは失敗ということではなく、意図的な犯罪的な行為であるというふうに言わざるを得ません。高知県では日本一の安全な食糧基地を目指すというふうに言っています。
　そのようないわゆる食の安全問題が大きなテーマになっている今、保健センター長として、この食育の言うならば責任者というふうな立場ではどのような認識をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、私は食の安全という問題が安全という言葉だけでいいのかという実態について市長に私の思いを伝え、市長の思いをいただきたいと思います。
　ことしの８月10日、農林水産省大臣官房統計部から発表されました平成18年度の生産費、これではお米です、10アールで14万3，538円、１俵60キログラムでは１万6，824円となっています。だが、ことしの米価は等級の関係、天候異常のこともありますが、三和の検査場でやりました数量、２万793袋の等級は１等が10％、２等が70％、３等が20％であります。正確には10.4、69.2、20.4％であります。これらを出荷の日にち、あるいは等級等の平均価格を当てはめてみますと、南国そだちでは１万円を切る、ナツヒカリでは１万1，500円、アキタコマチでは１万1，000円、コシヒカリでは１万1，000円ぐらいというふうに推測できます。
　この価格で実際農業として成り立つことができるのかということを問わなければなりません。この価格は大きなバックがあります。これらは経済財政諮問会議の誘導価格、１万円を超えないようにのこの絵がかいま見えてまいります。
　早稲の品種では台風被害が重大な結果をつくりました。宮崎県ではもう皆無というようなことで、宮崎のお米はもうないとまで言われたくらい。だから、宮崎では大きないわゆる農業県としてお米づくりから農業共済についての支払いの問題が言われています。だから、宮崎県では農業共済の役割の問題が再評価をされていますけれども、今触れましたように、大災害であってもお米の値段はだんだん下がる。これには大きな原因があります。外米の輸入、つまりミニマムアクセスのお米、そして政府の持っている超古米の安売り、あるいは大手のお米屋さんの買いたたきなどこれが起因すると思いますが、当初全農、つまり農協の系統の販売担当は１万2，000円で１俵当たり、60キロです、というようなことで取り組んでおりましたけれども、いつの間にやら１万円というふうな内容が前面に出てまいりました。内金7，000円、追加払い3，000円、こうなりますと米を生産することはできなくなるくらい深刻であります。
　高知県は早稲で今終わってるから、先ほど触れましたように、コシヒ、ナツヒでは約１万1，500円だからこれより高いんじゃないかなんていうようなことを考えては大間違いです。この値段でいきますと、１反当たり８俵とれたとしても９万円、１町で90万円、政府のいう品目横断、これ品目横断を４町でやっても360万円、10町つくっても900万円となるわけでありますから、まさに機械代を払うために百姓やるのかというふうなのが今の実態であります。全農は余計出した方には後で奨励金を出すというふうなことを当初言っておりましたが、今の全国的な状況から見て、まさに夢物語のような状況になっています。
　市長、このお米がほんのこの間まで１俵２万円だったわけであります。これでは南国市の経済が成り立ちません。あるいは南国市の基幹産業が崩壊をするというふうになると思います。私は、そこでせめて生産費までは政策的な価格として国が責任を持つべきと思います。市長はどういうふうに思われるのか。つまり、生産費までというふうになりますと１万6，824円というふうになりますが、私はこの食糧を市場任せ、いわゆる強者の論、これだけで胃袋を任せていいものかということに思います。そういう点で市長のそれについての御見解、あるいはもっといえば私が、私がというのは市長ですが、市長はおれが農水大臣になったら、あるいは総理大臣になったらこうするというぐらいの思いを込めてお答えをいただければうれしく思います。
　次に、路線バスの問題について質問をさせていただきます。
　私のところへの手紙、そして対話をしてみますと、こういう例がございました。私もこういう例はびっくりしたわけでありましたけれども、立田の方です。選挙のとき、バスで後免の町まで行って、電車で西町へ行って、西町でおりて市役所で投票する。日常の買い物、バスで後免町へ行って、電車で中町や西町でおりる。まさに足であり自家用車的な発想、活用であります。つまり、足が弱い、そして家族にそういう自家用車等がない、そういう人の実態がこうでありまして、私もこんなことを聞いたのが初めてでございまして、びっくりやら、へえ、そんなんかえというふうなことで納得するやら感動するやら、そんな思いでありました。
　このことについては、前議会のときに西岡議員からバスの利用に対する不便を来さないように、そういう配慮が今後もされるのかどうかということについてお尋ねがございました。それについて市長は、長い文書になりますけれども、安芸線だけの対応ではなく、中山間を含めた公共交通、空白地域の対応や費用対効果といったものも当然考慮しなければなりませんが、ディマンド方式、必要なときだけ走らすという運行も検討したいと考えておるところでございますというふうに述べて、あとその後の対応等が述べられている。さらに、結びとして、公共交通の空白地域へ南国市はいかに対応するかということも早期に検討、結論を出したいと考えておるところでございますというわけでありますから、その早期に検討、結論とはどのような内容になっているのか、そして市民生活にとってこの対応が十二分なものとして受けとめられることができると確信をされているのかどうか、率直な今の現状、そして思いを述べていただきたいと思います。
　次に、逆川の整備について質問をさせていただきます。
　逆川というのは佐川町のサカワと同じような意味合いを持っている川であります。高知県では北は山、南は海、川は南へ流れる、これが高知県の常識でありますが、北へ水が流れておるということで逆川と呼ばれているのが私のすぐ南の方の川でございます。この川の上は古川といって高規格道路の周辺整備によって一定改修される予定であります。これの工事の後は自力で２つの川、古川や逆川の対応が片山の土地改良区に求められています。また、みずからの生活環境を守るという点では、地元のそういう組織が立ち上がって対応することは当然だと思っております。
　この逆川は昔下田川の未改修のときには下流域から異論があったようでありますけれども、今下田川はもう改修を終わっており、スムーズに進められると思います。
　この逆川はふだんは静かな流れ、優しさを持って流れていますけれども、一たん火急の折、一たん一粒の雨が当たれば、轟音となって激流となり、田や畑、家をも脅かす、そういう暴れ川であります。つまり、整備されてない一つの姿だろうと思います。これの対応は農林課になると思います。この土地改良区と日常的な連絡等をとって、話し合い、そして土地改良区は当然のごとく、地元負担も準備をして、自分たちのこのふるさとを豊かにしていきたい、そういう思いで待ち構えています。だから、私はそういう点で市農林課はこういう地元要望が出された場合は、速やかに、そして丁寧に対応されんことを求めて御答弁をいただきたいと思います。
　次に、投票区のあり方についてお尋ねをいたします。
　主に18投票区、三和の最後の投票所、浜改田の浜田部落の投票所であります。選挙権は国民の基本的人権の最たるものであることはだれもが否定できるものではありません。選挙権は客観的な同一条件に守られ、投票行為がスムーズに公使できる、そういう条件をみんなに与えなければならないと思います。その点から見た場合、特殊なエリア、特殊な状況があります。浜改田部落の浜田、浜田部落というのはいわゆる十市との前の国境線、これはゆるが国境線でありませんが、このゆると前の十市村との境、これは東西で約150メーター、南北300メートルの区域の中に５軒の家がございます。いわゆる十市分の方です。三和の浜改田の分の人はもちろん何十軒もありますけれども、そういう中で、この５軒の中で２軒は前からの人で、投票所は浜改田の浜田、後追いの３戸は十市の土居ノ谷というふうになっています。
　では、どういう違いがあるのかと見てみますと、例えば生活環境あるいはお隣とのつながり、冠婚葬祭、あるいはごみやちりの出して、そしてそれを交代で守をしていく、こんなのも全部浜田部落と一緒。ただ、違うのは南国市の広報が剣尾部落から来るだけというわけでありますから、まさに行政的な都合の部分だけが違うというふうになっているわけであります。
　私はこの投票区のあり方について、行政の集落論だけではなく、地域の環境や地域生活のいわゆる慣行、そしてなお大事な点は、その市民の選挙権公費がスムーズに行われるという状況が行政的に保障されるということでなければならないと思います。
　では、その投票所について触れてみますと、先ほど触れました３戸の方は浜田部落の浜田公民館へ往復で約100メーターが２人、150メーターが１人、そして土居ノ谷の方へ行きますと、多くて5.8キロ、行政が本当に近いその人たちを行政によって遠い距離へ追いやっているということであります。
　だから、私はこういうふうなことが速やかに改善されることが望ましいし、私に言ってきたこの１人はこのようにも言っておりました。投票所が遠いだけじゃないと。うちのお父さんは中風で、中風見習いみたいなところですけれども、中風で、私が連れていかないかんのに行けん。ほんで浜田でやってと言うても選管の人はなかなか言うことを聞いてくれんというふうな言い方をしておりました。これで１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　浜田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、農業問題でございますが、今の国内産米の低価格では、南国市はもちろんのことですが、我が国の農業は成り立たんではないかと、基本的にどうすればいいのか、市長の考えはということですが、大変難しい問題で、この３期12年間の間でも的確な市としての有効策を見出せなかったのが現実でございます。ただ、地道に南国市の農業を産業振興の面からとらえていく、そしてもう一点は、農村集落の生活環境の面からとらえていく、２つの側面で地道な努力を続けてまいりました。それは例えば圃場整備であったり、農業用水の確保、基盤整備であったり、地産地消の組織化あるいは販売促進、つまり農産物の消費拡大に市も力を入れるというようなことが地道に積み重ねてまいりましたが、残念ながら所得面で御指摘のような状況があると思います。
　そこで、抜本的に、私にそんな能力はありませんけれども、踏み込んだ考えはどうかということでございますが、私はそういう点でいけば、やっぱり戦後農政がスタートして、国民の食糧の確保の段階を過ぎて、いよいよ我が国の農業も産業の一環として育成をしていこうということで大政策転換が図られておると、そこが今日まだ十分な我が国の農業が国内産業としてどうもまだ成長しない、あるいは問題を抱えておるということで、今日でも土居議員さんの御指摘にもありましたように、政府の農政はやはり産業として足腰の強いものに農業を育成していくという視点だろうと思っております。
　この視点がどうも浜田議員が言われるような形でなかなか効果を見せないというのであれば、本格的な所得補償といったものに戻らざるを得ないのではないかと、私はそのようなことは好ましいとは思っておりませんけれども、農業が我が国の産業として活性化しないというのであれば、多くの農家農民を守っていくにはそういう政府による所得補償しかないのではないかと、実際問題としてないのではないか。しかし、それはもう過去の戦後間もない時期の食糧難の時代のあの農政に返ることであって、農家農民は農地で米でも生産をする、その生産に見合う所得というのはいついかなるときでも政府が保証していくとすれば、農家農民は毎年生産に励み、そして所得補償の所得水準が決まる、昔で言えば、政府購入米価が決まる時期に米価は上げ、米価は上げと、こういう運動を展開する、こういう昔に戻ってしまうのではないかと。私はやはり困難はあっても、我が国農業は産業として大きく国際的にも通用していくということにしていくのが私は正解ではないかと。ですから今、非常に苦境に立つ農家農民の方々を政府も自治体もやはり対症療法的に支援をしていく、この支援策を拡大、拡充していく以外にないのではないかと考えております。
　繰り返し申し上げますが、我が国農業も産業として力強く国際的に通用するような一翼を担うべきであるというように考えておるところでございます。
　次に、公共交通の話が出ました。安芸線の問題は余り重視されておられないような御質問の内容でございますが、この安芸線の問題につきましても、運行会社の土佐電ドリームサービスが国庫補助の導入による運行計画を作成し、９月６日に南国市も入っております地域交通協議会でこの案を検討をしましたが、いろいろ問題がございまして、この路線の赤字の原因であるごめん・なはり線との競合問題や、本来の運賃により大幅に値下げしている運賃体系はそのままにしての計画である。こういうことから協議会を構成する南国市もそうですが、自治体からごめん・なはり線との競合により生じた赤字を税金で補てんすることの問題点、またバスはあくまで鉄道を補完する役割であるべきなどの意見が出され、現行の運行体系のままでの補助路線化については意見の一致は見ませんでした。そして、運行会社にさらに運行計画の見直し案を早急に出してもらい、協議会で再度検討するということになりました。運行会社が次に出してくる見直し案の内容により、安芸線が国庫補助路線として存続されるか、あるいは一度廃止となるかが決まることになります。
　こうした次の協議会を踏まえながら南国市としては独自の対応を考えていかなければなりません。その際安芸線が廃止ということになりますけれども、仮になれば、やはり市としては南国市全域における公共交通機関をどうするのかという問題を検討しなければならないと思っております。それをどう検討したのかという御質問でございました。実は、南国市では公共交通の空白地域も含めて、議会でもたびたび御報告しておりますが、いわゆる特に北部の中山間地域におきまして集落機能が非常に低下をしておる、また高齢者の生活を維持していくための仕組みといったようなものも、市のさまざまな行政サービスが集落の実態から届きにくい、こういうようなことに陥っておりまして、南国市の重要課題の一つであります北部中山間地域の集落機能や高齢者の生活維持をどう維持していくのかということで、庁内挙げた議論をやっております。
　そのために年内に地域のことをじっくり考える座談会ということで、北部地域を３つの３地域に分けまして、それぞれ年内に３回ずつ地域の方々と、先ほど言いました集落機能の再生あるいは特に高齢者など日常生活に支障を来しておる方々に市のサービスがどう届けることができるのか、それを結論を出そうといたしております。そのときに必ず公共交通機関も取り上げたいと考えております。つまり、バスの空白地域でございますが、これは県の地域づくり支援課の皆さん方が大変素早く調べてくれました。その対応策も御提言をいただいております。空白地域としては、黒滝全域、奈路の一部、白木谷全域、瓶岩の一部、野田の全域、岩村の全域、そして安芸線の関係で廃止になればということも含め、日章の一部、十市の一部にそういうバスの空白地帯がございます。これらをどう考えるか、当面北部に限って年内に座談会によって地域の事情を伺い、地域の皆様方も積極的に、市任せではなしにできることはやるという立場で座談会を開き、中山間地域の活性化と、特にその中で地域に生活する住民の足をどう守るのか、結論を急ぎたいと思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいと考えております。
　私の方からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　浜田勉議員さんの食の安全につきましての御質問にお答えをいたしたいと思います。
　北海道の代表的な土産「白い恋人」を生産する菓子会社が賞味期限の改ざんや食中毒の原因となる菌の検出を隠していたことが明らかになったわけであります。会社は全商品の生産を中止し、すべての商品を店頭から回収し、自主休業するとしていますが、会社の業績への影響は避けられません。
　こうした問題は一社だけにとどまらず、浜田勉議員さんがおっしゃられましたとおり、北海道のイメージにも大きなマイナスとなってくるわけでございます。不祥事の構図やそれを招いた企業体質をしっかり検証すると同時に、衛生教育など再発防止対策を明確にすることが求められていると思います。そういう意味で、消費者は裏切られたと感じたと同時に食の安全に対して消費者は敏感であります。要は、目先の利益にとらわれず、消費者の立場で考えること、それに尽きると思います。
　続きまして、それでは食の安全につきまして、南国市でどのように対処していくのかということでございますが、まず食品業者に対しましては、中央東福祉保健所の指導機関や食品を安全に提供し、食中毒の防止などを目的といたしました高知県食品衛生協会中央東支部という団体がございますが、そういう団体等と協力をしながら加工も含めた食品業者に衛生教育を含めて安全な食品を提供していただけるよう指導していきたいと、このように考えています。
　同時に、市民や農業者、生産者などに対しましては、本年３月に市民と協働で策定をいたしました南国市食育推進計画の第４領域におきまして、見て、食べて、安心・安全、ありがとうとして実践したい食習慣の一つとして掲げています。
　それは３つございます。３点ありますが、第１点目は、安全に対する知識を持とう。具体的には、食べ物を選ぶとき、見かけや価格だけにとらわれず、原材料名や原産地などの表示も参考にしよう。第２点目です。つくる人、買う人を信頼の輪でつなげよう。具体的にはつくる人は買う人の意見を取り入れ、誇りを持てるものを提供しよう。お互いがもっと歩み寄り、信頼し合える関係を築こう。そして、第３点目でございますが、地域の健康はみんなで守ろう。具体的には生産の過程が見えやすい地産地消を実践したり、環境に優しい暮らしを心がけることは安心を手に入れる一つの手段ですとして掲げているわけでございます。
　この食育推進計画を関係各課と連携をいたしまして、実行実践できるように取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　浜田議員さんの逆川の整備についてお答えいたします。
　御質問の水路は幅員も相当ある水路ですが、河川改修として取り扱うことができずに、一般的な農業用水路扱いとなります。水路の状況を調査する必要はありますが、本格的な改修となりますと、事業費の一部を地元負担でお願いしている市単独土地改良事業としての工事となります。延長距離が500メートルほどと長いため、何年間かの継続事業として施工することになると思います。また、浜田議員様が中心になって立ち上げをしていただきました農地・水・環境保全向上対策事業の集落組織、片山の地域ぐるみで優しさと潤いのある里づくりを進める片山の会での対応のできることはお願いをいたしたいと思います。詳細につきましては、これから地元と協議をし、進めてまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　選管事務局長。
　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　石井　守君登壇〕
○選挙管理委員会事務局長（石井　守君）　浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
　原則はあくまでも投票区と行政区は定められた規定に基づき運用しているところでございます。ただ、議員さんが御指摘されました18投票区につきましては、地域の特性からでしょうか、例外的な取り扱いを従来からしてまいったところでございます。新たな転居者に対しましても、以前承認したことがあることが判明いたしましたので、そのような判断に至った当時の経過等を調べ、選挙管理委員会で審議していただき、決定してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（高橋　学君）　７番浜田勉君。
○７番（浜田　勉君）　御答弁をいただきました。市長とは若干意見の違いがありまして、ここでどんぱちやるわけにいきませんけれども、今の農政をめぐって市長は、今農業というのがいわゆる保護農政ってだめだよと、いわゆる産業としてという言葉が何回か言われましたけれども、今の農政がいわゆる日本の農業を基幹産業として位置づけているのかどうかという点では若干の違いがあります。ある面で言うと、今の農政が気まぐれ、三日天下みたいなぐあいで、言うならばまさに無政府的な側面まで持った農政がやられてきている。きょうの農政、あすの農政というふうな前からいわれたように、目の回るようなというようなことを言われましたけれども、まさにそういうのが農政という形でやられてきている。
　だから、そういう農政のもとで農家が苦しんできているわけでありますから、この基幹産業として、私は政府がかっちりと受けとめるべきだというふうに市長が言っているということであれば、そのとおりでありますけれども、農業を保護するということについての何か嫌悪感のような表現がありましたので、私はやはり農業というのは一定保護されるべき性格のもの、特に地球温暖化という問題があるときに、この南国市の農業が、あるいは水田農業がつくるのをやめたというようなことになってくると、これこそ重大な問題が発生する。そして、農地・水・環境保全向上対策などいわゆる地域の環境とあわせてこの水の管理、これをやろうとするときに大きな意見の違いというものが生まれてくるんではないかというふうに思いました。
　だから、私は今の農政が、目当たり的な部分ではなくって、そういう方向性を持ったものというふうな形で進められる。ただし、今の求められてきてる農業政策というのが品目横断、つまり南国市では農家を一人も対象としない農政である、高知県でもゼロに等しい、これが国の農政と言えるのかというふうに私は思いました。その点では、市長と若干の意見の違いがありますけれども、農業の持っていき方、農業についての基幹産業としての位置づけを明確にすべきだという示唆であれば、私はその点ではイエスであります。
　それと、農林課長もそうでしたが、市長もそうでしたが、私が今触れました米価、価格政策、これのない農政の実態、これを１反歩当たり９万円、１町つくって90万円、10町つくって900万円というふうな実際、どうしてもやはり価格政策というものが一定なければ、これはおだぶつです。言うなれば、私はその一つの例として生産費の問題を取り上げましたけれども、これがなかったら、南国市の大型農家と言われる人たち、今一番太いのは三十数ヘクであるの方もいますけれども、これ30ヘクタールつくったところでも、去年の売り上げが大体、その人たちは大体１万7，000円ぐらいでした、１俵当たり。そうなると、減収という話ではありません。まさに農業そのものが崩壊をするということは言えると思います。だから、私はそういう点で、やはり所得補償政策、やはり価格政策というものは、国の政策の中であってしかるべきもの、これは国際的な常識でもあります。アメリカだってそうです、ＥＵはもちろんそうです。価格政策というのは当然とるべきものだというふうに申し上げて、市長が御意見があれば、それはいただきたいと思います。
　それと、保健センター所長に私は一つ提案申したいと思います。やはり食育、安全なというテーマを掲げたときにやっぱりコマーシャルが欲しい、南国でのばっと打ち出すもの。南国市では、ずっと前に農業委員会が韓国へ、いわゆる法人化の農家を見に行きました。そのときに、出されておったのは日本語、身土不二でした。南国市では、身土不二というのは、三畠にあります、三畠かどっか向こうの方ですが、１カ所あります。岡山の高松農協にも身土不二があったというふうに、その地域の生産、あるいは食の安全、何かその地域性を強調するときに身土不二という言葉がよく使われています。それがイエスかノーかというのは別にしましても、そういうふうな強烈なアピール、このできるものがあってもおかしくはないんではないかというふうに思っています。例として出されてるのが身土不二、あるいは南国だったら地産地消の町だとかというようなことになるでしょうか。そういうふうな市民の皆さんが目につくところ、そういうふうなキャッチフレーズが目につくところに必ず、じゃあ自分もと、じゃあその状況に対応できるようにしよう、そんな思いが入ってくるんではないかと思いますので、そういうふうなキャッチフレーズというのは大事にすべきではないかと思いますが、その点ではどうでしょうか。それは、センター所長または市長の、いわゆるお米問題についての販売促進というふうな先ほどのお言葉もありますので、そういう点で市長のお考えもいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　実は、その食の安全についてちょっと質問を聞き漏らしておりますので、その点については保健福祉センターの所長からお答えをいたします。
　農業全般、農政の問題について、重ねて私の考えておることをお話をしておきたいと思います。
　農業を我が国の産業としてしっかりその振興を図る、しかもそれが基幹産業であるということで、もし浜田議員と認識が一致しておるならば、私はそれはそれで一致しておると思っております。私も過度の法による、全く産業としては見られないような農業であってはいけないというのが私は基本的に考えておることですから、農業保護を嫌悪するというようにとられたかもわかりません。しかし、そうではないことを話しておきたいと思います。やはり、産業としてとらえていくということは、私は絶対正しいと思っております。ですから、それが自立した、我が国の農業が自立した産業に、これから時間がかかるかもわかりませんが、今育っていく過程だろうと思っております。ですから、さまざまな奨励、支援といいますか、そういう政策が農政というところに出てきておると思っております。
　その中で、御指摘のような価格面でもし行き詰まるということであれば、今までの基盤整備とか、消費拡大の政策に加え、所得補償といった価格政策も産業として自立していく一つの資源の過程で必要ではないのかというような考え方を申し述べたところでございます。
　重ねて、農業者の方々が政府や買い入れ機関のところで、過去のように価格要求をするという姿は絶対もとへ戻してはいけない、あくまでも売れる農産物をつくる農業者であるべきだろうと。そして、それを妨げるさまざまな流通過程での問題とか基盤整備のおくれ、こういったようなものを農政できっちりと支援していくというのが私が私なりに考えておる姿でございます。
　食の安全については、所長の方からお答えします。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　御提言本当にありがとうございました。
　食育推進計画を市民と策定をしたわけでございますが、その計画の具体的な行動計画を立てる必要があろうかと思います。そのメンバーがどういうメンバーになろうかまだ未定でございますが、浜田議員さん御提言もぜひ行動計画の中に入れていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　７番浜田勉君。
○７番（浜田　勉君）　今市長からお答えをいただきました。私もそういう市長の思いについての理解力が足らなかったというふうには思います。ただ、私が述べたのは、おんぶにだっこ論を言ってるのではありません。そして、今保健センター所長からお答えいただきましたが、私はやはり南国市の取り組む姿をどう表現をして、そしてアピールしていくかというようなことについては、大胆にやっていくことが望ましいということをつけ加えて質問を終わります。ありがとうございました。