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検索結果 »  平成29年 第396回 市議会定例会(開催日:2017/06/09) »

一般質問4日目(福田佐和子)

質問者:福田佐和子

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(西岡照夫君) 19番福田佐和子さん。
      〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) 私は、通告をしてあります、1中学校での重大事態に対する市と教育委員会の対応について、2人口増を目指す住まいの整備について、お尋ねをいたします。
 まず、中学校での重大事態に対する市と教育委員会の対応について伺います。
 その前に、この間、傍聴席でずっと議会でのやりとりを聞いておられたお父さんから、議会への手紙を預かってまいりました。少し内容を省かせていただきながら読ませていただきます。
 さきの3月議会で、3名の市議の方が、この件に関連した質問をしていただいたことにお礼を申し上げます。昨年6月より4回傍聴させていただいて、はや1年がたちます。報告書を手渡されてから、好奇の目にさらされ続けています。私も、いろいろ学ぶうちに、南国市の行政と教育委員会の異様さを感じ始めました。
 我々遺族の質問状に対しては、個人の特定につながりますのでお答えできないだの、個人情報に接触するため答えられません、の一点張りのことを言っておきながら、3月議会の質疑応答にもありましたが、我々遺族の姓、長男の名前を数十回、実名で話しています。12月議会では、感情のまま議会の場で実名をも出しました。その件にしても直接の謝罪もありませんが、これは個人情報保護違反及び名誉毀損ではないでしょうか。
 報告書には、学校、教師のできたことを明記していないことをよいことに、教育長は、いわゆるその子供さんに対する愛情の持っていき方っていうものにすごく不安を感じる、と遺族へ責任を転嫁し、あげくの果てには、長女が、長男がいないことを言わなかったことが悪いかととれてしまう発言をしておられます。これは、児童が虐待死した事件から、行政と教育委員会内で、児童生徒が死傷することは虐待に起因するものだという固定観念にほかならないわけで、現に当時の新聞記者から聞きましたが、重大事故直後に取材に行くと、当時の担当者の方は、調査等していないのに、家庭環境が悪かったんでしょ、と答えられたと聞き、既に最初から行政と教育委員会の方向性は決まっていたのかと驚かされました。
 その後、市議会だよりの答弁を読んで、余りの衝撃で言葉すら出ませんでした。
 1つ目は、あの報告書はみんなで書いたそうですね。テレビ画像に写っていた10人で書いたのですか。著しく公平性に欠けるし、都合の悪いことは削除できます。議事録もないということは、13回目の会のときにぱぱっと書いたというわけなのでしょうか。だから、市長も再調査の必要なしという判断を下したのですね。
 2つ目は、文科省ではいじめが原因なのかを判断していますとの発言についても、労働組合を通じて問い合わせをし、事実でないことを確認しました。文科省が、そのようにいじめの判定をすることはあり得ない、とおっしゃられていたとのことでした。
 毎回、オウム返しのような答弁で、教育長は、委員の方は真剣に誠実に議論をしたと言われますが、重大事故調査専門委員会の会合に出席されていた教育長、次長以下2名はそうは言っても、遺族からすれば、調査専門委員のメンツは十分でも、事務的作業で出席していたとしても、公平性に欠けるし、事務的作業をしていたのならば議事録もあるはずです。
 どこまで遺族の名誉を行政が力で傷つける行為を平然とやれるのでしょうか。議員の皆様には、この件に関して、超党派で南国市の未来のために考えていただけるよう、切にお願い申し上げます、という中身でした。
 2年近くたっても遺族の思いに全く寄り添わない市と教育委員会への怒りは、御遺族とともに毎議会傍聴に来られた市民の皆さんも同じ思いです。以前、議会の中で賛否の分かれる施策について、前市長は連日双方から厳しく追及されながら、最後まで意見の違う両方の議員に説明をし尽くしました。これが、市長の責任、覚悟ではないでしょうか。同じように、南国市の子供と教育に責任を持つ最高責任者である教育長の責任と覚悟が、今問われていると思います。今議会では、誠意ある答弁をされることを、まず求めておきたいと思います。
 いじめ防止対策推進法のもとでも、いじめによる自殺が後を絶ちません。
 そこでお聞きをいたします。
 1点目は、他市では、遺族の要請によって、市や教育委員会の対応に変化が出ています。この動きを南国市はどう受けとめているのでしょうか、お聞きをいたします。
 いじめ防止対策推進法に基づき決定したとする判断や、遺族への対応が正しかったのかどうかなど考えながら、この間調査研究をしていると思っていたわけですけれども、これまでにも何の教訓にもしていないことがわかり、南国市に失望した、安心して子供を預けられないとの思いにさせてしまいました。
 今日まで、遺族への対応はもとより、議会でも誠実さの欠ける答弁を繰り返してまいりました。その結果が、3月議会での教育長答弁ではないでしょうか。襟を正してと言われました。これまでのかたくなな対応を見直し、他市を教訓にしながら、遺族と市民に対しきちんと向き合うことを改めて要求いたします。亡くなられたKさんの思いを酌み尽くし、二度と繰り返さないことが、後に残された私たちの責任だと思います。取手市の問題や仙台のことなどもあります。ぜひ、教育長の言われる新聞だけではなく、そういう情報も必ず読んで、また文科省での正しい情報も入れていただきたいと思います。
 お母さんが命がけで産んだ子供が、いじめによってみずからの命を絶つ、このことだけでも一生涯続く悲しみでありながら、子供の身に何が起きたのか、真相を知るためには、本人や家族の顔、名前、具体的ないじめの内容、亡くなられた方法など、本人と家族の人権を傷つける全てを明らかにしなければならないのでしょうか。南国市も、青森や取手市の御家族のように、そこまでしなければ真実を知ることができないのでしょうか。遺族の声より文科省の一声で即態度を一転させる教育を、子供も親もどう信じればよいのかと考えてもみますが、南国市は最近のこうした全国の動きをどう受けとめ、何を教訓にされたのか、お聞きをいたします。3月議会後、県からの指導はなかったのか。それら全てを踏まえ、この間の全国での動きに対する見解をお聞きをいたします。
 2つ目は、これまでの答弁の中でも、遺族の要望より調査委員会の報告書が最重要視されてまいりました。調査報告書の内容について、遺族から疑問が出ても、報告書の一字一句、それが全てのような答弁を繰り返しています。3月議会での市長答弁は、調査報告書の最後の一部を読み上げて終わりでしたし、教育長には法律見直しと同時に、市民や関係団体との協力と情報共有で市独自の取り組みをと求めましたが、調査委員会の提言をいただいている、文科省の動きを見ながら検討させていただきたいとの答弁でした。どんなに事情が変わっても、調査委員会の報告を最重要視するのは理解できません。その根拠は何なのか、委嘱して調査をお願いしたからではなく、ほかの理由があるのではないかと考えてしまいますが、それ以外の理由、根拠をお聞きをいたします。
 この間、またつらいこともありまして、保健室登校威張るなという書き込みがあり、御兄弟への影響を考え、とても御家族も心配をされました。いろいろ様子を聞いてみますと、Kさんの御兄弟のことではなく、ほかの生徒のことでしたけれども、誰に対してでも決して許されないことであり、前田議員の質問にもありましたが、子供たちは日常的に危ういところにいます。教育委員会と学校だけの取り組みではなく、もっといろいろな人のかかわりが必要ではないかと思います。
 いじめを認定しながら自死との関連を明確にしなかった報告書への認識も、子供や保護者の立場から見れば決して納得のいかない内容であり、市や教育委員会の調査報告書ありきの対応に、違和感と不信感を抱かざるを得ません。こうして、遺族や市民の思いを理解せず、調査をした6項目の防止対策に取り組むと言われても、安心することができません。調査報告書に対するお考えをお聞きをいたします。
 次に、3月議会における前田議員への教育長答弁についてお尋ねをいたします。
 9日の開会日に、私が、Kさんの事案をいじめが直接の原因ではないと文科省が判断したという答弁の根拠について質問すると次長に伝えた際、言い間違いだった、答弁の中で訂正をしたいということでした。その後、すぐのテレビで、教育長はNHKの取材に対し、発言の間違いを認め謝罪文を出したと報道されました。その後、13日の議会冒頭での教育長の謝罪発言になったわけですけれども、3月議会で質問し間違った答弁を受けた前田議員にも、当事者である遺族の方にも謝罪せず、いきなり出したことになります。発言の間違いを認めるのであれば、なぜ間違いがわかった段階で、事前に質問した前田議員や御遺族に謝罪をしなかったのでしょうか。マスコミの報道がなければ、議会も市民も、教育長の発言が正しいと思っていたはずです。この間違った答弁は、既に議事録やネット、議会だよりで全国に配布されています。
 今日まで、南国市政において議員や市長、副市長、教育長、各担当課長の発言は、立場こそ違っても、法に従い、事実に基づいて発言されてきたと信じていました。特に、教育に関しては、南国市の教育の最高責任者である教育長の発言には重みがあります。子供たちにうそをついてはいけないと教えてきた教育長は、学校現場の経験者でもあります。今回の件は、家族を失うという非常につらい状況の中で、教育長の誤った答弁は、遺族にとっては冷酷な発言だったと言わざるを得ませんとテレビでコメントされましたが、そのとおりだと思います。お父さんは、こういう間違った発言があるということは、遺族のことをないがしろにして発表してるかのように受け取れ、非常に腹立たしい、一番最初に謝るべきは遺族じゃないかと思いますと述べておられます。
 南国市の大切な子供がみずから命を絶つという悲しみの中で、2年近くたっても家族も市民も抜け出せておりません。その中での、教育長答弁とは思えない発言です。議会でたびたび答弁してきたように、遺族と同じ思いで取り組んできたのではないのでしょうか。単に言い間違いだったので訂正しおわびする、それだけで済むのでしょうか。この点について、教育の責任者として教育長を任命した市長と、そして改めて教育長の見解をお尋ねをいたします。
 今回、改めて記録の重要性が明らかになりました。去年の3月議会における教育民生常任委員会での教育長発言が、本会議での発言とは全く違う内容だったときにも痛感をいたしました。こういうことが続けば、調査委員会がなぜ議事録を作成しなかったのかよくわかります。今回の件は、多くの市民に不信感を与えました。お互いの信頼関係を取り戻す努力をしなければ、市民の、ましてや御遺族の気持ちを取り戻すことはできないと思います。今後の取り組みも含め、改めて市長、教育長の見解をお尋ねをいたします。
 4点目は、大津市のいじめ対策について調査したのかどうかについてお聞きをいたします。
 さきの3月議会で、いじめ問題解決のためには、教育委員会だけではなく、市長部局にもいじめ相談などの対策室をつくることを提案をいたしました。企画課長は、体制としてどういう形がとれるのかも含め検討していきたいと前向きな答弁をされました。その後、市長部局として調査検討したのか、その内容をお聞きをいたします。
 次に、人口増を目指す住まいの整備につきましては、市営住宅、住宅リフォーム、耐震リフォームについてお聞きをいたします。
 定住人口をふやすには市民の住環境を整備すること、これは同時に、市内業者の仕事をふやし地域経済を回す大きな効果があります。その観点からお聞きをいたします。
 1点目は、市営住宅のあきがたくさんあるにもかかわらず、修繕費用がないために募集ができず、せっかくの財産でありながら活用されておりません。初日の答弁の中にも、一部、市営住宅の状況が出ましたが、市民からの入居希望も多い中、早急に改修、改築をすべきだと思います。改修、改築等の計画があるのか、現状と今後の見通しをお聞きをいたします。
 2つ目は、住宅リフォーム助成制度の検討は、その後進んでいるのでしょうか。助成制度を取り入れた自治体では、市内業者の仕事がふえ、町が元気になったと言われています。企業誘致には力を入れるけれども、市内企業そして市内業者への支援がありません。導入への検討状況をお聞きをいたします。
 3点目は、耐震リフォームへの補助金について伺います。
 耐震診断はしても、リフォームまではつながらない場合が多いと聞いております。安心・安全のまちづくりを目指すなら、補助金をふやすなど、推進のための工夫が必要ではないかと思います。補助金を増額するなどの検討はされておられるのでしょうか。お聞きして1問を終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 福田議員の質問にお答えいたしたいと思います。
 この文科省の立場、全国から上がってまいりました、いじめの問題等について判定をするという文科省の立場はないのでありまして、このことは、この議会等でも何回か、公表という言葉で教育長が御説明をしたと思うわけでございますけれども。どういう原因がどこにあるかは私は定かではないんですが、本当にこの判定という間違った言葉を使ったということにつきましては、遺族の方々を初め関係者の方々に大変な誤解を招いた、いうことで、教育長を選んだ私の責任でもあるということを痛感いたしまして、この場をかりておわびもしたいと思います。
○議長(西岡照夫君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
 本市以外の他市の事案についてでございますが、個別の事案ごとに法律や条例等に基づいた調査等が行われ、判断がされているものと考えております。また、今般国のいじめ防止基本方針等の改定により、現在、本市のいじめ防止基本方針の改定作業に入っております。大津市を含む他の自治体の先進事例についても情報収集しつつ、本市におけるいじめ防止基本方針の改定により、いじめの防止等の対策をより総合的かつ効果的に推進してまいりたいと思っております。
 2点目の調査専門委員会の結果を最重視する根拠は、という御質問でございますが、これまでも御答弁させていただきましたように、教育委員会といたしましては、法や条例、本市のいじめ防止基本方針に基づき、子供の自死が起きたときの背景調査の指針を参考に、学校や市教委が行った基本調査及び重大事案として調査専門委員会による詳細な調査も実施させていただいております。当該生徒の皆さん、保護者、教職員の御理解、御協力をいただきまして、調査専門委員の皆様方は本当に誠心誠意、真相を求めるため、調査してくださったと思っております。その段階では、当然御遺族の皆様にも御説明、御承諾をしていただき、作業を進めさせていただきました。
 それから、3点目の前田議員さんへの答弁に対してでございますが、今議会、議長のお許しをいただき、一般質問の冒頭にお時間を頂戴しまして、第394回3月定例議会の一般質問におきまして、前田学浩議員さんからの3問目の答弁で間違いがありましたので、おわびを申し上げ、訂正をさせていただきました。答弁の中で、公表と言わなければならないところを判定と言い間違ったために、あたかも文科省がいじめかどうかを主体的に判断しているように受けとめられる答弁になってしまいました。この件につきましては、そもそもいじめ事案を文科省が独自で判断するというような認識は全く持っていませんでした。また、このことにつきましては、言い間違えたということに全く気づかず、後日議会だよりを見て初めて気がついたという次第でございます。改めまして、前田議員様初め議会の冒頭でおわびし、訂正さしていただきましたように、議員の皆様、お父さん、お母さん、御遺族を含む市民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(西岡照夫君) 企画課長。
      〔企画課長 松木和哉君登壇〕
○企画課長(松木和哉君) 福田議員さんから、3月議会におきまして、市の市長部局に大津市のいじめ防止対策推進室のような部署を設けてはという御提案をいただいておりまして、その後、大津市は調査されましたかと御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
 大津市の状況につきましては、調査をいたしました。大津市では、子供をいじめから守る相談窓口として、教育委員会とは別に、市役所の市長部局にいじめ対策推進室を設置しております。大津市では、市長部局の市民部文化・青少年課はもともと芸術文化や青少年施策を所管する部署でありますけれども、このいじめ問題を受けて、課内にいじめ対策・いじめ相談に特化をしたいじめ対策推進室を分室として設置したということでございました。
 本市におけるいじめ等への対応につきましては、教育委員会におきまして、学校においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門人材を配置をしておりますので、原則、教育委員会に相談をしていただければ、最も適切な対応ができるものと考えております。また、教育委員会へ直接相談できない場合等につきましては、専門人材を配置をしました県の機関等に相談窓口も設けられておりますので、そうした機関の利用により、適切な対応が受けられるものと考えておりまして、現状におきましては、市長部局へ新たな部署の設置までということは考えておりません。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 若枝 実君登壇〕
○都市整備課長(若枝 実君) 福田議員さんの人口増を目指す住まいの整備についての御質問にお答えいたします。
 本市の市営住宅の空き戸数は平成29年6月1日現在111戸で、そのうち耐震性がない住宅が39戸、県道拡張工事による除却予定住宅が1戸、塩害により危険な住宅が10戸、その他の理由で入居募集できない住宅は2戸で、残りの59戸はリフォームを行えば入居募集できる住宅でございます。
 毎年5月、9月、1月の年3回市営住宅の入居募集を実施しており、入居者の選考は、基本的には本市在住の方及び本市に勤務地がある方を優先しております。本市の住民の方の中には住宅に困窮している方も多くいらっしゃいますので、そういった方々が本市にとどまっていただくためにも、また本市に勤務地があり市外から本市へ転入を希望される方々のためにも、空き住宅となっている59戸につきましては、傷みぐあい等調査を実施し、予算の範囲内でリフォーム費用が安価と思われる住宅から計画的に、できるだけ多くリフォームを実施し、順次年3回の公募に充ててまいりたいと考えております。
 一般の住宅リフォーム助成制度につきましては、住環境の向上を図るとともに、市内の小規模事業者を利用することで雇用の創出が生まれ、地域経済の活性化に効果があると認識しておりますが、本市におきましては、重点施策としまして、南海トラフ地震に備えた住宅耐震改修工事に力を注ぎ、市民の皆様が安心・安全に暮らせるまちづくりの推進を図っているところでございます。加えて、平成28年4月に発生した熊本地震の影響から、市民の関心も高まっており、急増したニーズにもしっかり対応する必要があると考えております。
 また、平成28年度の住宅耐震工事における市内事業者による施工件数は55件あり、この市内事業者の中には小規模事業者も多く含まれており、この事業による雇用の創出や地域経済の活性化に一般住宅リフォーム助成制度と同じような効果も出ていると考えております。このようなことから、本市といたしましては、この機を捉え住宅耐震化を加速させ、より一層の住宅耐震化率の向上を図るため、住宅耐震工事に力を注いでまいりたいと考えておりますので、一般の住宅リフォームの助成につきましては、来年度以降におきまして財政状況等を勘案しながら、住宅耐震改修工事とあわせた住宅リフォームから実施を検討してまいりたいと考えております。
 住宅耐震工事の補助金の上乗せにつきましては、現在市内事業者の施工に限り10万円を上乗せ補助をしております。さらに、平成28年度からは耐震診断から耐震改修工事へつなげていくため、耐震設計に対する補助金を12万円上乗せ補助をしております。一方、平成31年度から、住宅の耐震改修について、防災・安全交付金の効果促進事業の交付対象としないとされたことから、国の補助がこれまでのように受けられなくなることが予想されております。県において、平成31年度以降も現状並みの補助が継続できるような制度の創設、拡充を求め、国に対して政策提言等を実施中と伺っております。
 このようなことから、住宅耐震工事の補助金を現状以上に上乗せすることにつきましては、今後、国・県の動向に注視しながら、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 19番福田佐和子さん。
○19番(福田佐和子君) それぞれ答弁をいただきましたが、先に住まいの整備につきましては、ぜひ市民要望も入れながら、急いでやっていただきたいと思います。そのことを求めて、お願いで終わりたいと思います。
 教育行政につきましては、先ほどの答弁は想定内でした。これまでの答弁と何ら変わることがない。これだけさまざまな事例が起きながら、まして先ほど教育長少し触れましたでしょうか、ガイドラインも新しく出されましたけれども、それにも照らし合わして、今後南国市の判断が問われることになるわけですけれども、例えば全国の動きについては、それぞれが判断されていると思うと。だから、私が聞いたのは、それぞれの地域で判断されたことが南国市にとってどういう影響あるいは教訓になったのか、それをお聞きをしました。
 また、調査報告書もこれまでどおりと同じ答弁で、法に基づいてやったと、それだけでしたね。ということで、これ以上突いても答弁はないと思いますから、私は今の答弁は、この間テレビでも新聞でも報道されて、市民の皆さんの中に明らかになったことが、どれだけおかしい中身でこの市が動いているかということが明らかになったわけですから、最初の項目については、これ以上は質問をいたしません。ただ、その認識は、教育に責任を持つ教育長としての認識としても、そして教育長を任命をした市長の認識としても、おかしいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、3月議会での教育長答弁についてお尋ねをいたします。
 先ほど私は、前田議員や遺族になぜ謝罪をしなかったのか、事前に議会だよりを見てわかった段階で、なぜ報道より先に謝罪をしなかったのか、いうことを聞きましたが、答弁がありませんでした。お答えいただきたいと思います。
 教育長の謝罪文は、公表と言うつもりが判定と言い間違ったために、あたかも文科省がいじめかどうかを主体的に判定しているように受けとめられる答弁になってしまいました。この件につきましては、言い間違えたという認識はなく、後日議会だよりを見て初めて気がついたという次第です。また、このことを通じてさらに認識の誤りがありましたのは、答弁の資料として使用したいじめ自殺関連の新聞記事において、記事の内容全てを文科省が公表したという認識を持っておりました。しかし、文科省は問題行動調査において公表したのは、全国で9件という数値のみであり、その他の数値や内容については文科省が公表したものではないと判明し、認識が間違っていたことに気がつきました、という中身でした。
 この中身に基づいて謝罪をされたわけですけれども、この中身によりますと、まず1点目は、公表を判定と言い間違えた。2つ目は、新聞記事の内容で議会答弁をした。3点目は、議会だよりが出てから初めて間違いに気がついた。4、新聞記事全てを文科省が公表したものと認識していた、というひどい内容のものであり、この謝罪文の謝罪が必要だというふうに私たちは思っています。南国市の中学生がみずから命を絶つという重大事態に、1年余り取り組んでこられたはずの教育長答弁とは思えない内容ではないでしょうか。教育長は、全てを新聞記事の内容で答弁をされておりますが、県や文科省の確かな資料を持たずに、これまでも議会で答弁をしてこられたのでしょうか。教育長が資料として持っていた新聞記事はどこの新聞社ですか。また、その新聞社は信用できると考えて全部を使用したのでしょうか。お聞きをいたします。
 言い間違ったとする判定を公表に直したとしても、つじつまは合いません。教育長は、不確かな答弁の仕方ではなく、自信を持ってこの答弁を前田議員にしています。これは全て、県教育委員会を通じて、文科省にも当然報告してございます。それで、文科省のほうでは、自死に至った事案について、いわゆるいじめが原因なのかどうかということを判定しております。その中で3件、平成27年度につきましては3件ありまして、3件の中に南国市も入っております。あとの2件は、いじめが原因であると言われておりますが、南国市につきましては、文科省のほうでもいじめが直接の原因ではないということでいただいておりますから、全国のその事案について、議事録をつくっていないというようなことについては確認をしておりませんと、前田議員に答弁をされました。これは、教育長が言うように、単に言葉の間違いで公表を判定と言い間違えたとしても、ほかの文章からは、いつもの教育長の答弁のように断言をされているわけですね。なのに、簡単に、公表と判定を言い間違えました、申しわけありませんで済むのでしょうかということを、私は改めてお聞きをしたいと思います。
 直接、教育委員会が文科省からいただいていなければ、こんなこと言えんじゃないですか。ほとんど法的に基づいて答弁をされていない。ですから、これまでの教育長のもう自信たっぷりの答弁というのは全部さかのぼって調べて、私たちも弁護士つけて聞かなければならないということになるわけです。それよりも何よりも、答弁された前田議員や御遺族の皆さんに謝罪もせずに、いきなりテレビで謝罪をした。このことも許せないことですが、誰もが納得できる説明をしていただきたいと思います。先ほどの1問への答弁は想定済みでしたから、あの答弁ではない、きちんと市民も御遺族の方も前田議員も納得する説明をいただきたいと思います。そして、謝罪文は言い間違いのおわびだけであり、こんな重要なことについて、なぜ確かな資料ではなかったのかについての説明がありません。このことも説明すべきではありませんか。
 いじめ防止対策推進法施行後3年たち、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインができました。3月議会で、教育長は、南国市の指針等の改定に向けて検討したいと答弁をされました。どのような日程で今後改定が進められるのか、そのこともあわせてお聞きをいたします。
 新しいガイドラインは、法制定後もいじめによる重大事態が発生し、法に基づく対応を行わないなど不適切な対応があり、児童生徒に深刻な被害や保護者等に大きな不信を与えたりした事案が発生しているとして作成をされました。Kさんの御遺族に対する見直しも、このガイドラインに沿って当然行われると思いますが、するのかどうかお聞きをいたします。
 この中には、基本姿勢として、学校の設置者及び学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者のいじめの事実関係を明らかにしたい、何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たること。そして、説明責任を果たす覚悟を持つこと。また、詳細な調査を行わなければ事案の全容はわからないということを第一に認識し、軽々にいじめはなかった、学校に責任はないという判断をしないこと。被害者である児童生徒やその家庭に問題があったと発言するなど、被害児童生徒、保護者の心情を害することは厳に慎むこと。特に、自殺事案の場合、学校外のことで仮に児童生徒が悩みを抱えていたと考えられるとしても、自殺に至るまでに学校が気づき、救うことができた可能性がある。いじめが背景にあるか否かにかかわらず、学校の設置者及び学校として適切に事実関係を調査し、再発防止策を講ずる責任を有しているということを認識する、このことがうたわれました。私は、このガイドラインに沿って、これまで市と教育委員会がKさんに対して対応してきたことはきちんと見直し、遺族の声もしっかりと聞いていくことが必要だと思いますが、このガイドラインに沿って見直しをされるのか、お聞きをいたします。
 そして、調査委員会の議事録につきましても、さきの3月議会で、ガイドラインが出てからと教育長は答弁をされましたが、ガイドラインにあるのは遺族に黙って処分をしてはならないというものであって、県のように議事録は当然あるべきものが前提です。今議会に条例改正が出ておりませんが、いつ出されるのでしょうか。出さないのであれば議員提案で条例改正案を出したいと思いますが、議事録についての記載をした条例改正、するのかどうかお聞きをいたします。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。教育長。
○教育長(大野吉彦君) 2問目の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、前田議員様と市民の皆様、市議会議員の皆様方に改めて心からおわびを申し上げたいと思います。
 それから、この資料でございますが、完全に私が言い間違いでございます。その後の新聞の資料でございますが、実は県のほう、文科省のほうにも御報告申し上げましたし、文科省につきましては、私の認識違いがございましたので、おわびのお電話もさせていただきました。それは、文科省が発表しましたのは、平成27年度には9件のいじめが疑われる事案があったということのみでございまして、中身については内訳を公表されていませんでした。ただ、私はそのときに、いわゆる勘違いをいたしまして、認識間違いをしまして、いいとか悪いとかそういうことじゃなくって、その9件のうちの調査を継続している6件については調査継続中、あとの3件についての内訳についてその新聞社の記事に載っていましたので、これもいわゆる内訳として公表されたのかなと私が勝手に思い違いをした、その認識違いがこのようなことになってきたところでございます。したがいまして、私のその認識違いにつきまして、重ねておわびを申し上げたいと思います。
 それから、改定に向かってのガイドラインということでございますが、現在国からの資料をいただきまして、事務局で検討を始めたところでございますので、改定につきましては、さらにガイドラインの改定等を踏まえまして、検討いたしまして、準備をしていきたいというふうに考えております。
 それから、ガイドラインの改定に沿うわけでございますけども、教育委員会が私のほうから、これもずっと以前から御答弁させていただいておりますように、南国市の事案につきましては、私、南国市教育委員会が、お父さん、お母さん、御遺族にも私のほうから声をかけまして、詳細調査のための調査専門委員会を立ち上げたいということを逆にお願いをしまして、いじめ事案があったかどうか、そのことの判定をどうしても私もしないといけない、その気持ちで調査専門委員会を立ち上げてやらさしていただきました。それによって、先ほども申し上げらしてもらいましたが、今までの答弁と重なるようになりますけども、その調査に対しましては、全校の生徒、そして保護者の説明会をして、保護者の皆様の協力、そして教職員の協力があって、この調査専門委員の皆様方、委員長を初め6名の皆様方の本当に誠心誠意の努力があってできた報告書でございますので、教育委員会のいわゆる調査ということにつきましては、この報告書を持って完成しているというふうに私としては考えておりますので、御了承をお願いをいたしたいと思います。なお、ガイドラインの改定につきましては、また皆様方の御協力もお願いせないきませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(西岡照夫君) 19番福田佐和子さん。
○19番(福田佐和子君) 調査報告書については、全く考えが変わらないということだけはわかりました。先ほど、私がお聞きしたことには答弁がなかったのでお尋ねをいたします。
 こんな重要なことについて、なぜ確かな資料を使わなかったのか。県教委や厚労省の資料たくさんあるはずですけれども、なぜ新聞の記事だったのか、お聞きします。そして、この新聞記事はどこの新聞記事なのか、先ほども言われませんでしたけれども、文科省の資料よりこちらの資料を使ったということは、信用しておられると受けとめていいのでしょうか、お聞きをします。
 それと、議事録につきましては、条例改正について具体的には述べられませんでしたが、条例改正をすることと、議事録についてですよこれは、条例改正をすることと、それから先ほど教育長が答弁されましたガイドラインが出ましたので、それに基づいて南国市も検討していくという中身は、いじめ対策全てについての検討の中身だと思いますが、今回問題になっているのは、Kさんの御遺族が納得をされていないということについて、新しく出されたこのガイドラインに基づいて、南国市は見直しをするのかどうかということを私は聞いたつもりですので、それを答弁いただきたいと思います。
 それと、先ほど企画課長から答弁がありましたが、私が3月議会で述べたのは、もう教育委員会だけでは子供の問題、取り組むことができないのではないか、守ることができないのではないかという立場から、虐待事件の後こども係ができたように、南国市も市長部局に相談できる部局を置くべきではないかということで質問をしました。答弁は確かに前向きな答弁と受け取れる中身だったんですけれども、先ほどの答弁はそういう考えはないということでしたね。教育委員会でやっていただくので、市長部局では考えていないという答弁でした。私はそのことを聞くために調べてほしいと言ったのではなくて、教育委員会だけではもう子供を守ることができないので、市長部局もかかってやるべきではないですかということを私はお聞きをしました。
 それで、大津市を調査していただければ、具体的にどんな方法でやられているのか、どんな効果があっているのか、そのことも直接わかっていただけるので、ぜひ課長には庁内で大変だとは思いますけれども、先頭に立っていただきたいという思いで、課長にお聞きをしました。先ほどの答弁は、この問題は教育委員会でやっていただくので、市長部局としては考えていないという答弁でしたけれども、その答弁では納得できません。
 3問できませんので最後に言いますけれども、先日視察に行ったところでも、やはり市民やそれぞれの地域の思いが生かされてました。縦割り行政ではなくて、横のつながりもできて、情報共有もできて、きょうまでに幾つか質問にも出されてきましたけれども、さまざまな形で庁内が力を合わせて取り組んでいるということが明らかになり、私はそこを勉強させていただきました。ぜひ、南国市もそういう立場に立っていただきたいというふうに思います。
 企画課長に言ってもこのことは答弁しにくいこと、庁議で決まったこと、きのうも出ましたが、ほかの御意見が出しにくい状況にあるというのであれば、課長には申しわけないんですけれども、担当課としてぜひ一言いただきたいと思います。そして、教育長には、私もあと質問ができませんので、先ほど3問で聞きました中身については、きっちりと答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。教育長。
○教育長(大野吉彦君) まず、新聞でございますが、私の見たのも全国紙でございますけども、これはその全国紙の新聞の問題ではなくって、その記事を勘違いしてしまった私の責任でございますので、認識間違いでございますので、そのようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、2点目の議事録のことについてでございますが、ガイドラインの見直しの中で、議事録についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 企画課長。
○企画課長(松木和哉君) 3月議会の御提案で、そういう市長部局への対策室を設けてはということで、私なりに調査をさせていただきました。確かに、大津市のほうでは、いろんな市長部局のほうで出張の相談を受け付けするなど、独自の取り組みもされているということは十分承知をしております。
 南国市としましては、先ほど教育委員会のほうからもありましたけれども、南国市のいじめ防止基本方針に基づいてそれぞれの取り組みを進めております。その中には、教育委員会ではなくて、市の部局のほうも一緒にその会の中に入って、あと県の機関もその会議に入って、取り組みについて推進していくという形で情報共有しながらお互いに進めていくという形をとっておりますので、今の現状の体制で南国市としては進めたいと思っております。また、相談窓口としましても教育委員会とは別に、今福祉事務所ではありますけれどもこども相談係を設けております。その中でも相談員を配置して、今現実にも学校からのそういういじめの御相談も受けているということで対応もできてるということでございますので、新たに新しい部署を設置するまでは必要ないと、今のところは考えておるところでございます。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
 これにて一般質問を終結いたします。