質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　13番土居篤男君。
　　　　　　〔13番　土居篤男君登壇〕
○１３番（土居篤男君）　通告に従いまして一般質問を行います。
　一般質問に入る前に、今期限りで引退される先輩議員の方々がたくさんおいでます。10名程度になろうかと思いますが、私もこの議場に送っていただいてから、大ざっぱに言いますと、先輩議員の方々に倣ったといいますか身につけてもらったといいますか、決して執行部に迎合しないと、ある先輩議員は、よう注意しちょらなこれらはごまかすきねやというような言葉も聞いたことがありますが、市民の代表として執行部とは違う立場で議会は頑張るところだと、そんなところを教えていただいたように思います。本当に長い間御苦労さんでございました。これからも至らぬ私どもに対する御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、通告してありますのは、市長の政治姿勢では国保税の問題、引き下げの声が非常に要望が強いと、そして債務者の救済援助、固定資産税がこの10年間で非常に納税額がふえているということで、標準税率に引き下げを求めると、そして２つ目が、十市、稲生にかかります農免道路、これと東道路との早期連絡をお願いしたいと、そして３つ目が、岩村地域に水道本管の布設を、前議会かその前かも取り上げましたが、何とか本管の引き込みできないかと、そして４番目、農業問題ですが、細かい要望ではありませんが、大規模化路線で日本の農業は果たして発展するか、現状に合った政策を実行立案すべきではないかと、以上であります。
　まず、市長の政治姿勢の１番目でありますが、国保税の引き下げ問題、これは細かくつぶさに福田議員がやりますので、私はさわり程度でやります。
　今年度、国保税の引き上げも市民に通知をされました。県市民税とダブって引き上げられることになりましたので、市民の負担感は相当なものであります。行く先々で、しょうまっこと高い、どうなっちょらというふうに聞くわけですが、こちらも真っすぐ顔を見て回答する資料を持ち合わせておりません。
　滞納世帯も南国市では徴収努力もありまして微減なんですが、県全体では昨年の６月時点で18万5，090世帯中１万9，596世帯、10.59％、19年では18万6，067世帯中２万211世帯、１割を超える世帯が滞納しております。１割が多いか少ないか、大したことないのか、いろんな見方があると思いますが、高知県下で２万世帯、これが払おうにも払えないのが実態ではないか。そう考えますと、非常に重大な問題だというふうに思います。
　南国市では、18年６月１日、１万421世帯中1，250世帯、19年では1，245世帯、11.87％が滞納世帯となっております。これも1，000世帯を超える世帯が払えない、そういう経済状態に置かれている、これも非常に重大な問題だと思います。
　今年度、増税通知が届いておりますので、国税の減税廃止によりまして、自然増税にもなっております。そこで、実質増税が課せられているのが実態だと思います。市民の中から国保がしょう高い、たまらんがという声があるのは当たり前のことだと思います。国保税は本年度の増税通知をもとに戻すべきではないかということでお尋ねをしたいと思います。答弁は大体わかっておりますので、答弁を聞いてから２問目をやらせていただきたいと思います。
　次に、多重債務者への対応についてお聞きをいたします。
　去る６月議会で福田議員さんが質問をしておりますので、答弁を引用しますけれども、市長は、「これから専門の窓口を開くかどうか、内部で少し検討させていただきたいと思っております。相談窓口については少し時間をいただきたい。現実には対応していることは御理解いただきたいと思います」、このように答弁をされております。どのように検討されたか、お聞きをいたします。専門の窓口を置くのか、それらを含めてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
　私がこれをなぜ取り上げるかといいますと、最近非常に身の回りで起こっておりますが、サラ金の多重債務者が目立ちます。何とかならないかと日ごろ考えておりますが、去る８月17日の高知新聞に紹介をされました。自治体の職員が債務相談を受け付けて、奄美市ではこれまで6，000人の相談に応じたと。その結果、滞納が減る効果、こういうふうに見出しが出ておる記事がありまして、南国市でもこのような相談をしっかりした対応で受け付ければ、市民の苦難も少しは取り除かれるのではないか、そういうことで取り上げたところでございます。
　この担当職員はじっくりきちんと話を聞いて、そして弁護士、司法書士に確実につないでいく、これに尽きるというふうに言っております。別に難しいことではない。若干の専門的知識を必要とするようですが、格別難しいことではありません。高利貸しと直接窓口が交渉するのではありませんから、専門家にきちんとリレーしていく、会う日時までセットしてやる、こういう細かいところの指導といいますか、それがやられているのがここの自治体の特徴だと思います。そういう動機で南国市でも取り組んではどうかというふうに要望するわけでございます。市長はどのように考えるか、お尋ねをしたいと思います。
　後先になりますが、南国市では幾つかの司法書士事務所が相談に応じているようですが、明確な相談者数は守秘義務等の関係もあってお聞きをできませんでしたけれども、ざっと１日に１ないし２件の割合と、１年間で数百名が相談に来ていると。おおむねその半分が払い過ぎで、取り返すことができる、こういう実態だそうでございます。取り返した場合には国保税あるいは市民税、固定資産税の支払いに充てることも可能になってまいります。それで、何よりもこの相談に来られた方以外にまだ相談できずに苦しんでいる多重債務者がその数倍は存在するのではないかというふうに推測をします。
　とにかく１件だけのサラ金の債務であれば解決しやすいわけなんですが、多重債務になってきますともう抜け出すことができない、アリ地獄に落ちたアリのような、もがいてももがいてもすり鉢の底から上にははい出れない、非常に困難な状態に置かれます。こういう市民の苦しみを救済することも行政の一つの仕事ではないかというふうに思います。市政にとっても健全な市民生活を取り返す、そういう市民がふえるという意味でもいい結果をもたらすのではないかというふうに思います。
　次に、市長の政治姿勢３番目は固定資産税の問題でございます。３年に一度の評価がえで、あるいはそれに加えて課税対象の洗い出しといいますか、空から撮った写真で宅地、雑種地等を拾い出しまして、課税が強化をされて、強化とは言わないかもしれませんが、役所側からすれば適切に適正に課税をしていると言えるかもしれませんが、実質は増税になっております。市民の所得はふえなくても、固定資産税だけは増加をしているというデータが出ております。
　決算カードを10年間見てみました。平成９年から18年間、固定資産税で平成９年には25億4，500万円、平成18年には何と33億700万円、８億円の固定資産税がふえております。そして一方、市民税の方は個人分として平成９年は19億400万円、平成18年は15億7，900万円、何と市民税は４億円も個人分では減収になっております。これはつまり市民の所得が減った、懐が寒くなった、平成９年から18年にかけて、こういうことが出ている証拠ではないかというふうに思います。
　こういう中で固定資産税が８億円、10年間でふえた。つまり、平成18年には平成９年に比べて８億円市民が余分に負担をしたと、19年に比べて、という内容でありまして、市民一人頭８億円を５万人で、約５万人で割りますと１万6，000円、４人家族ですと６万4，000円を９年に比べて余分に固定資産税がかかった、こういう結果を決算カードからわかりました。
　そしてもう一点は、地方交付税が平成９年には49億円、12年までふえておりまして、12年には55億9，000万円、平成12年以降ずっと下がり続けまして、これは小泉三位一体改革ではないかと思いますが、原因はともかく、地方交付税が下がりました。18年には47億5，800万円、平成12年から18年にかけて８億3，200万円減少しております。年間これだけ下がったということなんですから、ちょうど固定資産税が市民に増税を８億円ふえてきて、一方は地方交付税が８億円削られた。こういう構図が明らかになりました。
　一方、いち早く財政健全化に南国市は取り組んできまして、直近の財政審議会でも27億円の財源不足を解消したと、16年、17年、18年でというふうに発表されましたが、結局つまるところ三位一体改革等で地方交付税が大幅に削られて、その穴埋めを市民がやったと、こういうことも言えるかと思います。もちろん市が歳出削減など血の出る努力もしております。職員も市民もしておりますが、やっぱり財源的に言いますと固定資産税が10年間で８億円も市民にかかってきた。市民が財政再建を肩がわりしている、こんな表現もできるのではないかと思います。初めにも言いましたように、市民税の方は平成９年からもずっと下がり続けておりますので、非常に市民の生活は苦しい、こういうことができると思います。
　こうした中では、固定資産税率を今1000分の15で、標準税率が1000分の14ですから、0.1％高いわけです。市民税が下がっている、市民所得は下がっている、固定資産税だけが上がっていく、こういう中ではやはり財政から見ればなかなか厳しい問題があると思いますが、先ほど来私が言いましたような理由からすれば、0.1％、1000分の14、標準税率に下げてもいいのではないか、そのことをできるだけ早く検討に入ってもいいのではないかというふうに考えます。市長はどのように考えるか、お尋ねをしたいと思います。
　固定資産税、1000分の14にしましても、ざっと２億円ぐらいだと聞いておりますが、市民一人にしますと非常に少ない減税になりますので、市民から見てもそんなものは要らんという方もおるかもしれませんが、やはり８億円もの10年前から比べて増収になっているということからすれば、年間２億円ぐらいは下げて当然だと私は思います。ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　大きい２つ目で、十市−稲生間の農免道路、これが稲生につきましては完成して開通しております。トンネル本体につきましても来年の３月末には完成をする。そして、取りつけ道路も完成をします。残念ながら開通については、十市側の圃場整備が工事が秋から始まって、大型のダンプが往来をしますので、開通はさせない、県の意向だそうですが、今後農免道路から東道路に向けての接続、これは東道路から明見地域を南に向けて一部道路工事が始まっておりますが、この計画をできるだけ早く実行、開通できないか。今までの説明でも東部自動車道路のインターの工事に合わせる、このようなことも言われておりましたが、だんだんに年をとってまいりますと、目の玉の黒いうちに開通を見てみたいもんだと、病気になったら暫時農協病院へ走り込めると、この道路の完成を待ち望んでいるわけでして、できるだけ東部自動車道路もおくらせないような方策を考えていただきたいと思います。
　そして３つ目が、岩村地域の水道の本管の布設の問題、前議会でもやりましたが、南北の本管をつなぐということは、時期まで聞きませんでしたが、そういう計画があるというふうに聞きました。しかし、住民の中にはどうしても水道が欲しいという声もありまして、ぜひこれは実現できないのかどうか、すぐ取りかかれないと言うのであれば、いかなる理由で無理なのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　４番目の農業問題、総合計画でも前にも少し批判的に触れましたが、農地の集積、規模拡大が盛んに言われております。この規模拡大だけで日本の農業が、米作だけとは言いませんけれども、果たしてその路線だけでいいのかどうか。これは全国農業新聞の７月20日付に載っておりまして、ふとそんなことを考えました。
　これ全国農業新聞というのは、全国農業会議所が発行する農業委員会の全国組織の発行になりますが、私農業委員の一員としてこうした農業会議の考え方には賛成できないというふうに思います。これ７月20日の記事では、兼業から目標の100ヘクタールを達成、現在120ヘクタールまで拡大をしておるようですが、この拡大して経営される方は、それは1，000万円、2，000万円の所得が上がるかもしれません。しかし、これだけ規模が拡大しますと、家族農業ではやっていけないと思いますので、近所のおんちゃんかおばさんか土建屋を解雇された方とかそういう方を季節労働者として雇う。そういうふうにしますと、結局この100ヘクタールで飯が食えるのは経営している家族だけと、あとの方は年収100万円ないし200万円で生活をする。つまり、この地域全体でどればあの人間が養えるかという問題になると思います。規模拡大すれば、100ヘクタール、200でやれば、この方の所得は確保できますが、その周辺の農業労働者の所得は確保できない。平場でもそういう問題が起こると思います。
　仮に南国市で100ヘクタール農家を育成をして、30世帯ぐらいが経営をして、そして１日8，000円ぐらいで季節労働者を雇ってやると、これではこの香長平野の平場の農地で養える人口がないではないか。ちょっとわかりにくいかもわかりませんが、そういう重大な問題があります。
　それと同時に、瓶岩から北の中山間地の農業は一体どうなるか。100ヘクタールおぼつかない面積だと思います。５畝前後の田んぼに一間以上の土手がありまして、草刈りからして大変ですから、１人が何十ヘクやるにしても大変な労働になります。ですから、こういう規模拡大だけでは何も解決しない。この農地で農民を養うこともできない。高知県全体でも工業出荷額も少ないですので、高知県全体で県民を養う能力が規模拡大ではつかない、こういうふうな問題をはらんでいると思います。
　そして、仮に若干の規模拡大、今のところ効果はあるようですが、８月21日付の高知新聞では、稲作農家の経営について農水省がまとめておりますが、農業所得が120万円減、価格下落と経費高要因、10年間でこれだけ所得が減りましたというふうに出ております。この調査対象は平均経営が６ヘクタールで114の就業農家が対象、経営面積は平均８ヘクタールに34％ふえたものの、農業粗収益は1，163万円から1，100万円へと63万円下がった。粗収益は稲作が83万円、野菜が62万円落ち込んだ、これが大きな原因だと分析をされております。経営費は650万円から707万円、57万円ふえている。そのために農業所得が95年、513万円だったものが05年には393万円まで23％下がった、こういうふうに出ております。一方、このうち14ヘクタール以上に拡大した24農家では農業所得が若干ふえたと。減農薬米などのブランド米を直販、こういうふうに差別化をしてみずから売り出していく、そういう農家しかコストが合わないというふうな、農水省の調査でわかっております。こういうことを考えましても、農地の集積、６ヘクタール、７ヘクタールでは赤字でしょう。
　この問題は浜田勉議員が厳しくやると思いますので、私は１つだけ提案をしておきたいと思いますが、品目横断経営安定対策、私もようよう１回で言えるように、長ったらしい名前で、なりましたが、品目横断的経営安定対策、なかなか何のことかわからんと思いますが、４ヘク以上の転作を消化している農家は手を挙げなさいと、国が援助しますよと、南国市では手を挙げる人がいないということなんですが、これに仮に手を挙げる農家が５戸かあるいは10戸かあった場合に国から補助金が出ます。多分県からも出ます。南国市も当然何がしかの補助金の一部を負担すると思います。
　国の制度に手を挙げなくても、手を挙げた場合には何らかの南国市の財政を支出をしますので、少なくとも南国市が何らかの単独の予算、わずかになると思いますが、それでも最低独自の農業政策を認定農業者等と意向も踏まえて打ち出したらどうかと、あるいは山間地の農業でもいいわけなんですが、もう国の制度に手を挙げる人はおりませんから、手を挙げた場合には何がしかの負担が要るだろうと。その負担は市単独で予算をつけて独自の農政をつくり上げていく、こういうことを有能な農林課長がおいでますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。市長の考えも含めて御答弁をお願いします。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　お答えをいたします。
　まず、私の方から、税に関係をいたしまして、国民健康保険税が非常に重税感が強いので、引き下げをということでございます。市長の考えはということでございます。
　なお、国保税の引き上げにつきまして、19年度から議会でも議論をしながら現在引き上げ課税をいたしておる状況でございますが、簡単に振り返りますと、我々は国保財政がこのままでは赤字になるだろうということで、市民の医療を守っていくためにやむを得ない引き上げを議会に御相談をしたわけでございますが、その際にも何とか増額はさせてもらうけれども、所得の低い方に減免の措置を拡大すると、それを条件にすればどの程度の引き上げになるのかということを検討したわけでございます。所得割の減額減免幅を拡大しながら、その一方では税率引き上げをお願いをしたわけでございます。
　現在の被保険者の納税に対する状況などについては担当課長の方から詳細に状況を報告はいたしますが、結論として、今国保税の引き下げが可能かどうか、引き下げるかと言われますと、今の段階で市長は引き下げる状況にはない、なお19年度の医療費の動向、また20年度から開始されます後期高齢者医療保険制度の動向、こういったようなものも見なければなりませんので、今の市長として引き下げを断行できる、お答えできる状況ではないと考えております。
　初めにもお答えしましたように、国保財政を度外視して負担のみの視点で判断をせよということであれば、それは負担軽減のために引き下げるということは選択肢としてはあろうかと思いますが、市長として医療費の賄っておる国保財政を一切無視して減免、負担減のみに走るという判断はできないと思っております。
　次に、多重債務の問題でございますが、大変全国的に深刻な問題でもありましょうし、県内でもさまざまな問題が出ておることでございます。福田議員さんにもお答えをしたとおりでございますが、まず司法書士さん、民間での相談件数、土居議員さん、触れられたわけでございますが、それは実態を反映しておる実態だろうと思いますが、一方市の方で２年間には１件の相談でございます。これはどこで取り扱っておるかといいますと、消費者行政を受け持っております商工水産課で担当をいたしております。そこで、相談の内容によっていろいろ制度資金の問題とか市役所のいろんな課が関係している場合もございましたので、そうした各課と連携をしながら対応をしてきたわけでございます。そして、内容をお聞きする中で、最終的に県立消費者生活センターと綿密に連絡をとり合い、司法書士など専門の方にお願いをしたということでございます。また、多重債務の研修会も県主催で開催をされ、消費者行政担当職員も出席し、アドバイスを相談者に適切なアドバイスができるように、そうした体制をとっておるところでございます。
　新たな窓口体制を検討しますと、こういうことをお答えいたしましたが、庁内でいろいろ考えてみましたが、現在の消費者行政の中で各課の連携あるいは県の消費者生活センターとの連絡、その他の市の相談事業と連携することで新たな窓口を設ける必要はないと、ただいま判断をいたしております。現状の中で消費者行政担当の商工水産課を中心に関係各課の連携によって債務者の不安感を少しでもなくす、安心できる相談の体制づくりは十分可能であると思っております。
　なお、過日開かれました高知県市長会でもある市の方からこの問題の相談体制はどうかと、各自どういうようにやっておるのかという問題提起がございました。高知県市長会を構成する各市でも大変この問題に関心を持っておることがよくわかりました。市長会事務局の方で各市の取り扱いを取りまとめるということを決定いたしておりますので、そうした他の市の状況も十分踏まえまして、相談体制を確立し、多重債務者と言われる方の生活の救済について考えてまいりたいと考えております。
　次に、固定資産税のこれも引き下げるべきではないかということでございます。この固定資産税につきましても、現在の課税状況、特に増額になっておるとの指摘でございましたが、そこら辺の課税の実態等について担当課長の方から御説明をいたしますので、お聞き取りをいただきたいわけですが、その結果を受けて固定資産税を引き下げるべきではないかという御指摘でございます。
　お話にありましたように、約２億1，000万円くらいの金額でございます。これも私は３期12年、何とかという思いで取り組んでまいりましたが、これ以上歳入を削減をした予算というものはちょっと組めないという判断で、平成19年度も固定資産税は標準税率に引き下げることができないまま予算編成となりましたが、それでも９月に今議会に提案をいたしております平成19年度の予算では、なお２億円の財源不足が解消できていないと、これにさらに２億1，000万円の財源不足を上積みして予算を組めるかどうか、私はこの12年間、そういうことをできなかったわけで、できないまま任期を終わるわけでございます。
　とにかく今は御指摘にありましたとおり、交付税を中心に大幅な一般財源が減少いたしております。減るお金とふえる仕事に、さて市長はどう対応するのかということが突きつけられております。私は、これ以上歳入を少なくするという行政運営には残念ながらよう実行をいたしませんでした。
　ちょうど本年、新しい南国市長選挙が行われます。この減るお金とふえる仕事に市長はどう対応するのか、ここら辺の判断によって歳入が少ないままの予算でいくんだという選択は私は可能であろうと、そのようには思っておりますが、私はよう選択をしなかったということがお答えでございます。
　農業の問題も指摘をいただきました。規模拡大だけで解決ができるのかという指摘は私もそのように考えております。しかし、消費が低迷する中で、じゃ、一体小規模な農家の売り上げはどこでだれがどう保障していくのかということで、農業全体の取り組みも問われております。また、南国市独自のできる努力も問われておると思っております。現在できる努力ということで、我々は地産地消の一層の推進のために厳しい財政状況でも独自の予算を投入しておるということでございます。
　また、国の制度を導入する農家はなかったわけでございますが、南国市が独自にこうした支援をしてはどうかということでございますが、本市の独自の特色ある農業をこれから構築していく、そして地産地消を一層拡大していくという視点に立って独自の農業予算も確保していくということはとても大事なことではないかと考えております。私からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　土居議員さんの御質問にお答えいたします。
　本年度の国保税改定に至る経過と内容につきましては、昨年12月の第322回定例市議会におきまして、福田議員さんの御質問にお答えしたところでございますが、御質問の引き下げということにつきましては、先ほど市長の申しましたとおり、来年度からの後期高齢者医療制度との関連もございますし、国保税の改定におきましては、医療費の適正化が大きな課題でございます。南国市の国保医療費は、16年度実績、30億4，800万円、17年度、34億500万円、18年度、38億400万円と、毎年約４億円の増加となっております。国保医療費は程度の差こそあれ全国的に増加傾向であり、国におきましても医療費分析と適正化について検討が行われ、それが昨年の医療制度改革にも関係するところでございます。
　医療費の半分以上を生活習慣病が占めるという実態に基づき、20年度から生活習慣病の大きな要因とされるメタボリックに焦点を絞った特定健診の実施が各医療保険者に義務づけられました。南国市におきましても、国保が保険者として実施すべく、保健福祉センターなど関係課と連携し、円滑な実施に向け、準備に取り組んでおります。ただ、この特定健診が医療費の削減につながる速効効果をもたらすかにつきましては、長期的な取り組みが必要であると考えております。
　南国市の国保医療費の増加原因分析や適正化対策につきましては、これまで手をこまねいていたということではなく、取り組みを行っておりますが、医療費増加はさまざまな原因が絡み合ってきたことから、短期での激減効果を図れる妙案はなかなか見つけることが難しいというのが正直なところでございます。
　国保被保険者に占める高齢者の増加や医療の高度化に伴う医療費の高額化、また南国市は高知市に隣接しますので、医療機関も多く、いつでも安心してかかれ、しかも選択肢が多いということは恵まれた条件であり、大変幸せなことでありますが、一方では、重複受診等のケースも考えられ、医療費の増加につながるもろ刃の剣とも言えます。
　このような現状の中、昨年度は９月診療分のレセプト分析を行い、１カ月の医療費の約半分を生活習慣病が占めていることを改めて確認いたしました。また、本年度当初には市内18地区の健康づくり委員会総会に出席し、17年ぶりとなりました国保税改定に至る経過、国保税の仕組み、そして医療費の実態につきまして説明を行い、国保税改定と健康づくりの重要性についての理解を求めました。
　それから、ただいま１階市民ホールにおきまして国保医療費の全国比較や健康づくりについて市民に啓発を図るため、職員手づくりのパネル展を行っております。また、12月にはスポーツセンターで開催されます市展時にミニ健診やショートウオーキング大会などを実施する計画です。
　南国市は健康文化都市を目標としており、健康づくりが市民一人一人の健康寿命を伸ばすことにつながるとともに、医療費の適正化、ひいては国保税にも大きな影響を与えることについて啓発を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、一朝一夕での効果は難しく、速効の妙薬はなかなか見つけられませんが、地道に医療費適正化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　平成18年度国保税収納率の推移についてまず御説明をさせていただきます。
　御承知のように、国保税は８月からの課税でございますので、対前年、平成17年度と比較をしながら御説明をしたいと思います。
　９月末におきましては、平成18年度は28.69％、平成17年度は25.52％、12月末におきましては61.39％、17年度は61.56％、19年３月末でございますが、90.81％、17年度が90.35％、最終収納率といたしましては、平成18年度、92.24％、17年度が92.37％でございます。17年度と比較をいたしまして、平成18年度収納率は若干下がっております。
　次に、平成19年度分につきましては、８月末現在で18.81％、18年度と比較をいたしますと、18年度が21.58％とまた少し落ち込んでおります。
　このような状況の中で納税者からの苦情といいますか反応でございますが、今までも国保税の支払いがしんどい、高いとの御意見はございました。平成19年度の税率改定によりまして、所得のある方につきましては税額が上がっております。電話や来庁されて御質問をされる方は今まで同様おられますが、条例改正であり、確かに世帯割、人数割の額、所得割の税率は上がっていますが、一定所得の低い方につきましては６割減額から７割減額へ、４割減額から５割減額へ、また新たに２割減額ができたことを御説明をしております。また、資産割も45％から35％へ下げたことなどを御説明をいたしまして、御理解をいただいているところでございます。
　住民税、国保税等が税制改正、条例改正と市民の皆様に負担をお願いをしていることは承知をしております。６月第325回市議会定例会での山崎議員さん、土居議員さんの御質問に対する答弁の中でもお答えをいたしましたが、納税者の皆様の相談を受け、適切に対処できるよう職員の研修、相談場所の確保をしております。どうか気楽に納税相談に来ていただきまして、職員と市民が一緒になって滞納の防止に努めたいと考えております。議員の皆様にもお力添えをしていただきますようよろしくお願いをいたします。
　次に、固定資産税の増税ということで御意見をいただきました。固定資産税の課税対象は、御承知のように、土地、家屋及び償却資産でございます。平成４年に出されました固定資産評価基準の取り扱いについての依命通達の中、第２章第１節１に加えられました宅地の評価に当たっては、当分の間、地価公示価格等の７割程度をめどとすることというふうに新しくつけ加えられました。このことが土居議員さんおっしゃられましたように、過去10年間の推移の中でだんだんと負担がふえてきた原因かと考えられております。
　平成19年度固定資産税のしおりにより書かれておりますように、平成９年度の評価がえに伴い、課税の公平の観点から地域や土地によりばらつきのある負担水準、いわゆる評価額に対する前年度課税標準額の割合でございますが、これを均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地については、負担水準の高い土地は税負担を引き下げ、または据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。
　平成18年度の評価がえの状況を見ますと、ある程度負担水準の均衡化が進展しつつありますが、依然として地域や土地によってばらつきが残っている状況にあります。同じ評価額であれば、同じ税負担となるのが本来の姿でございます。平成18年度から平成20年度までの税負担の調整措置については、負担水準が高い土地についてはこれまでの制度を継続する一方、負担水準が低い土地については制度を簡素なものとしながら負担水準の均衡化を促進する措置を講じることとしております。
　以上のような措置によりまして、簡単に御説明いたしますと、上がった土地もあれば下がった土地もあり、個々の土地についてそれぞれ条件が異なり、単純に上がった下がったの判断は難しいと考えております。そのために納税者の皆様には毎年固定資産の縦覧期間を定め、市広報などでお知らせをし、皆様の資産について評価額など開示をしております。今後とも、税制改正などにより負担がふえたり、また減ったりしていきます。大切な資産でございますので、制度を活用し、納得をして納税をしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　十市−稲生農免道路と東道路との早期連絡につきまして、県道高知東インター線の進捗状況を御報告いたします。
　本線は稲生の県道仁井田竹中線から高知市介良の国道32号に至る路線で、延長が約1，746メーター、このうち南国市分約1，346メーターを中央東土木事務所が、高知市分約400メーターを高知土木事務所がそれぞれ管轄施行しており、幅員18メーター、総事業費、トンネルを含めまして約42億5，000万円で整備中でございます。
　中央東土木事務所、すなわち南国市分の進捗率は、18年度末で事業費ペースで約33％、用地買収、面積比率で約98％であります。19年度施行予定は２月補正を含めた18年度繰り越しを含めて約１億3，200万円でございます。内容は路側擁壁、排水溝、舗装工等であります。場所につきましては、国が施行する東部自動車道高知南国道路の工事用道路として利用できるように、北側の国道32号から仮称高知東インターのランプまでを優先させて、約740メーターのうち、南国市分約340メーターを施行いたします。高知土木と調整を図りながら進めておるとのことでございます。
　本県道の全線開通は国施行の東部自動車道、高知南国道路の暫定供用開始に合わせまして、平成20年代半ばに向けて順調に進めております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　藤村明男君登壇〕
○上下水道局長（藤村明男君）　土居議員さんの質問にお答えいたします。
　岩村地域への水道本管の布設につきましては、平成17年12月に地元の意向調査を行っております。その結果をまず御報告させていただきます。
　アンケートの配布件数は365世帯であり、回答があった世帯は256世帯、回収率は70.1％となっております。このうち水道本管を布設した場合、すぐに水道に切りかえるが23.1％でございます。個人負担の多少により切りかえるが14.8％、井戸が使用できなければ水道にする、21.9％、井戸水と併用で主に井戸水を利用する、28.9％、水道施設の必要を感じないが11.3％となっております。
　この結果のとらえ方につきまして、地元と局とでは少し意見が異なっておりますが、局として本管布設を決断するためにはもう少し要望を明確にしていただく必要があると考えております。引き続き地元役員の皆様と相談し、個人の引き込み工事費用の参考提示を行うなど加入促進と意思確認を行ってまいりたいと思っております。
　ただ、岩村地区の本管布設には大きな課題も残っております。本市全体のことでもあり、前局長が本年３月議会でも述べておりますが、現在南国市の水需要を見込んだ新たな水源確保の必要が生じております。岩村地区に水道本管を布設するためには水源の確保も含めた地元の協力が必要であることから、このことも含め、地元と協議を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長　西川　潔君登壇〕
○農林課長（西川　潔君）　土居議員さんの質問にお答えをいたします。
　今日本の各地で農家数の減少が進む中で、地域差は大きいものの大規模経営体の形成が進んでおります。特に北海道や都市的地域での農家減少速度が速く、その中でも経営耕地面積が100ヘクタールを超える超大規模経営農家も生まれてきております。大規模稲作経営の組織は家族経営から法人経営、そして兼業農家が集まった集落営農組織まで多様な形態がございます。また、組織によって経営目的も所得増の目的から農地保全や地域社会の活性化まで多様でもあります。
　大規模経営体は基盤整備が進んだ圃場で、日本としましては、大型の農業機械を使っていますけれども、アメリカやオーストラリアと比べると米の生産コストは数倍高いのが現実です。それで、もう少しでも省力化や低コストを図り、また消費者のニーズに合った米づくりを目指しております。
　南国市の農業の現状を見てみますと、10ヘクタールを超える稲作経営農家が基盤整備が済んでいるところを中心にできております。南国市では平場の農業と北部の山間農業で置かれた条件は大きく違いますが、これからは農業機械への投資額が大きい稲作は稲作専門農家への集積や集落営農的な経営も視野に入れ、施設園芸農家は施設園芸専門の経営も考える時期に来たと思っております。
　横断品目経営安定対策についても、東日本用の制度だと言われておりますように、日本列島は一律ではありません。それぞれの地域の特色を生かした農業経営を進めるしかないと思っております。
　国は現在の経営規模では諸外国の農業に太刀打ちできない。今後も品目横断経営安定対策などこれまでの担い手重視の農政改革を継続するが、高齢者や小規模農家が抱えている不安をしっかり受けとめ、きめ細かな支援を行う、担い手として政策から外すことはないと言っています。これは昨日の衆・参本会議での首相の所信表明演説です。担い手以外にも小規模農家への配慮する姿勢がうかがわれました。農業農村を守る姿勢に期待をしているところです。
　また、私の考えではございますが、大規模経営の行方でございますけれども、輸入自由化や関税率の引き下げが進み、さらに米価が低下をすることになれば、日本の大規模経営体は一層高付加価値へと向かうことになると思います。その場合に低価格米に対する需要は安い外国産米に向い、日本の稲作生産は著しく減少していくという可能性がございます。これを防ぐにはより大規模化を図り、効率、省力、所得補償まで必要になってくるというふうに考えます。
　以上、お答えといたします。
○議長（高橋　学君）　13番土居篤男君。
○１３番（土居篤男君）　国保税の引き下げの問題は、ちょうど後期高齢者医療が来年から分離をされるということで、確かに私自身も国保会計がどうなるのか全く予測することができません。しかし、今までも辛うじて引き上げをせずに持ちこたえてきましたが、年々医療費がふえるということは再々聞きました。議会でも再三にわたって予防保健事業に力を入れて病気を減らすと、議会の常任委員会も各地の先進的な保健事業、取り組みを視察にも行っておりますけれども、それ以上、こちらも追及しなかったし、一応保健事業も取り組むと、健診活動も取り組んでいると、このことはわかりますが、じゃ、ほんなら４億円毎年ふえていると、確かに決算資料を見たらふえております、医療費が。ふえているその原因を調べたこともあるというふうに課長は答弁しましたけれども、明確に何が原因なのかということまで突き詰めんと、我々も市民に説明ができない。高知市近辺だから病院がいっぱいあって、皆さんがいつでも病院にかかれて、多くかかっているんじゃないかとか、そういうことちゃんとデータで出ておればそれ説明しますけれども、どうもやはり医療費年々ふえると、だから国保財政がもたない。その財政は無視できない、度外視すればできるけれどと、そういう考えになると思いますが、私はやっぱりこの際、じゃ、その４億円なぜふえたのか。病人がふえたのか、高齢者がふえたのか、どういう病気がはやったのか、やっぱりふえた原因をきちっと分析すべきではないかと。そうすればどこに問題があるかも明確になってくるし、こちらも説明ができる。行き着く先でしょう税は高い、国保が上がってきたでよ、たまらんがと言われて説明もできないようでは困ります。
　やっぱりそこら辺をもう少し緻密に分析をして、原因をなぜふえたのか検討するとか、そういう答弁を毎回繰り返すのではなくて、４億円ふえたのはこれこれしかじかだと、この点は軽減できると、予防できるというふうに明確に出していただきたいと。やっておるという以上、やっておることは間違いないと思いますが、何か明確になってこないと。
　１つだけはっきりしたのは、医療費の全国的な増加の原因は半分以上が生活習慣病でメタボリックだと、これを聞きまして私もぎくっとなりまして、これはめったと、飲み過ぎ食い過ぎが原因やったと、そういう明確に土居さんの食習慣が大きな、そういう方が多くなりましたので、原因ですよと、医療費のうち、どればあ占めちゅうと言うたらわしが悪かったと言うけんど、そういう分析資料をしっかりやってもらいたい、提示をしてもらいたいというふうに思います。
　財政を無視すれば引き下げるという、無視せずにやれとも言えませんので、ぜひ原因を、医療費が４億円もふえるわけですから、ぜひ今までとは違った角度で分析をしていただきたいと思います。
　それから、固定資産税もこれは市長が交代する直前に今来年から下げることを検討せよと言えば無責任にもなろうかと思います。次の市長がだれになるかわかりませんが、次には引き続き検討も我々は要望していきますが、従来の地方交付税が確保されておれば、私は比較的簡単だと思います、標準税率下げるのは。やはり、平成12年までは地方交付税がふえて、それからずっと減りまして、もう平成９年の標準を切ってますので、こうした中では仕事をせざったら減らせらあよと言う以外にはないと思いますが、やっぱり固定資産税が市民の側からすればふえている。しかし、南国市の事業を確保しようとすれば、それは下げることはできない。一方、交付税が減少しているので、私は下げれないというふうに理解をします。
　直ちに今の国の三位一体改革で地方交付税絞り切るという状態の中では無理からぬところもあると思いますが、認めるわけではありませんが、これからも引き続き時々は交付税問題を議論を持ちかけたいと思います。
　それから、税の徴収等ありましたが、徴収率の問題は私は余り問題にしてはおりませが、大変税務課が心を白紙にして一生懸命増税をやると、鬼にしているとは言いません。一生懸命やっていますから、法律に基づいて。その結果が南国市の国保税の徴収率の増加とか税の徴収率の増加になっていると思います。
　これはこれで当たり前といえば当たり前なんですが、やっぱり固定資産税にしろ国保税にしろ、滞納というのはやっぱり意図的に払わないのは別にしまして、やっぱり払いがたいと、収入がないと、これが非常に問題だというところですので、税収は確保しなければなりませんが、逆さに振っても鼻血も出んという状態の方もおります。やっぱり一部であってもそうしたことを解決するには多重債務、これをいよいよ困り切ってからいろいろこちらにも来まして、いろいろその機関に紹介もするわけなんですが、今まで市へは１件しかなかったということなんですが、やっぱりこれは宣伝が足らないと、悩みゆう人はいっぱいおると思います。これは気楽においでてくださいと、まず市の窓口へ来ていただいて、事情を聞いて、最後まで引き渡しをするまで見届けると、こういう作業が必要だと思います。多重債務の相談受けてます、やってますというてただの１件では、これはやっちゅうとは言えません。けど、来なあしゃあねえじゃないかといえばそれまでなんですが、実態はやっぱりあるのに窓口訪れないというのは、市民が市役所の顔見知りのところへ行っていろいろ借金の相談をするのはやっぱり気おくれがすると思います。思いますが、しかしきちっと市は対処しますよということを表明すべきではないかと、広報等で宣伝もして。
　それで、多重債務の問題は金融庁でももろもろの法改正をやりまして、平成18年12月22日には、多重債務者対策本部の設置をしております。そして、19年４月20日には多重債務者対策本部決定ということで、相談窓口の整備強化が打ち出されておりまして、全国500の自治体に相談窓口を設置をすると、こういうことが金融庁で方向づけられております。全国の市の数はたしか800ぐらいでしたので、南国市がそのうち500の中に入るのかどうか、これはわかりませんけれども、それに似たような、担当者を置かなくても専門的にきちっとこうした窓口を置いたと同等の能力を備えた職員を配置をして、いつでも来ていただきたいということをやれば、市民の困難な状態も幾らかでも解決すべきではないかというふうに思います。
　今までもやりよります、これからもそういうふうにしてやります、県と連携しますとかということだけでは私はどうも、１件ではやっぱりちょっとこれは来なあしやないけんど、１件ではやりよりますとは言えないと思います。やっぱり悩みゆう人はどっさりおりますので。これがきちっと答えますよということを意思表示もして、内容もきちんと答えていくということは必要だと思います。もう一遍、これは市長の腹づもりが要ると思います。市長に御答弁をお願いをしたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（高橋　学君）　市長。
○市長（浜田　純君）　多重債務の問題でございます。この問題のみならず、役所の仕事が隅々まで知られてないというようなことも解決すべき点だと思いますが、当面問題になっております多重債務の問題でございますので、先ほどお答えいたしましたように、消費者行政の中で取り扱っておりますので、広報とかその他の面で積極的に相談をいただきたい。解決できますというような市民へ周知がちょっと弱かったという点はそのとおりではないかと思っております。十分な体制であると考えておりますので、あとは市の方でも取り扱ってますということが住民にわかっていただけるような手だてを考えていきたいと思っております。
○議長（高橋　学君）　市民課長。
○市民課長（石川明美君）　土居議員さん御指摘のありました国保医療費増加の明確な原因についての分析を心がけてまいります。