質問者：小笠原治幸

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　14番小笠原治幸君。
　　　　　　〔14番　小笠原治幸君登壇〕
○１４番（小笠原治幸君）　14番小笠原でございます。
　通告に従いまして、順次質問を行います。
　私の質問は大きく３点ございまして、まず農業施策、そして南国市の問題、そして３問目に南国市のお土産でございます。
　まず、農業施策につきましては、農業の法律が大きく変わったということでございます。今国会におきまして、８案ございまして、その中の２案、いわゆる農地に関する法律でございますが、農工法と地域未来投資促進法、この法律は農業地帯に工業またそれに関する事務所、それは６次産業であったり農村地帯の発展につながる企業は、いわゆる農業振興地域であり、また１種農地であれ、その事業を開くことができるという法律でございます。
　南国市も農業振興を第一としてまいりましたので、農業振興地域をしっかりと守り、現在を歩んでまいりました。この法律によって、大きく開発がどんどん行われるというわけではございませんが、非常に心配する点がございますので、ちゅうちょしながら慎重に、この法律をもとに取り組んでいただきたいということでございます。
　次に、農業施策の中で農業体験の項目でございますが、教育に実は、文部科学省によりまして教育の指導要綱が大きく変わっております。まだまだこの要綱の施行はちょっと先になりますが、小中学校で農業体験を重視した内容でございます。子供さんたちの成長、いわゆる感性やメンタル面を農業体験によりまして、さらに、将来社会に出てもしっかりと判断できる子供さんたちに成長してほしいというような、そういう大きな思いがあってのことでございます。このことにつきましては、南国市につきまして、既に農業体験というものを取り組んでおりますので、そういうものを踏まえながらちょっとお話を、将来の参考のためにいただければと思っております。
　また、その体験の中で、農業体験スマホでゲームでございますが、非常に内容が魅力がありまして、このゲームの内容を同僚議員の山中良成さんにもお話ししたら、非常にこれはいいねというふうに言っていただきました。その内容というのは、農業体験を仮想ゲームといいますか、そのゲーム上で、例えばメロンの種をまいてそれを大きくするために水をあげたり、肥料をあげたり、また害虫や病気などに耐えるように、そして花が咲いて実が結べば、それをゲームで体験して、そのゲームを完成させますとメロンが送ってくるという。これはいわゆる農産物のＰＲや地域振興のことに大きくつながって、南国市に実は食育や農業体験、農産物のＰＲ、さらに地域活性化、観光などへつなげられる要素がたくさんございますので、非常に参考にしていただきたいという、そういう思いがございます。
　それと、農業施策の中の所有者不明地でございます。実は、どんどん所有者不明地が日本列島、２割８分ぐらい所有不明地がございます。南国市も、多分そういう所有不明地があると思いますが、どれぐらい南国市が所有不明地があり、またそれに対する課税、また未納というようなところをお聞きしたいと思います。後でまた詳しく質問をしたいと思います。
　次に、南国市の問題でございますが、１番目として、市有山林切り土訴訟でございます。
　とうとう裁判になりました。これは切り土して、山に植栽をして終わりというような問題ではございません。そもそも住民と大きな食い違いがあるわけでございます。その食い違いは何かというところを後で詳しく質問をしてまいりたいと思います。
　２点目の庁舎の土地開発機構でございますが、９月、３月、今西議員、土居議員がこの庁舎の土地開発機構の使用について質問がありました。私もこの庁舎内で仕事するというのは、幾ら法律的に問題ないとはいえ、おかしいと思います。何でなれば、その方たちは土地や建物を動かして日ごろ商売をしております。その商売している方が庁舎にあって相談をする、せめてこの庁舎内のちょっとした外にあるんだったら話もわかりますけど、これはちょっとおかしいので、同僚議員の皆さんもだんだんおかしいと思う方がおりますと思いますので、御賛同も願いたいと思います。
　それから、３番目の西島園芸団地でございますが、これは当初問題かなと思って、ちょっとこれ書かせていただいたんですけど、これはもう問題じゃなくて、西島園芸団地は問題じゃなくて、西島園芸団地の再建に向けて一つの私も長年の農業もやってまいりましたので、そういう意味で、応援をする意味での質問にかえたいと思います。
　大きい３番目の南国市のお土産でございます。
　南国市はお土産が一つもございません。何か欲しい、欲しいと随分いろんなところでやってまいりました。その中で、地産地消の会でもいろいろそんな話し合いもしてまいりました。どこかで一歩踏み出さないとできません。私、今回はお土産の提案でございますが、一つ南国市にこれはいいというようなお土産がございますので、後で詳しく提案をしてまいりたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　まず、農業施策でございます。
　日本の農業構造が大きく変わっております。今日までは、米を中心とした農業により経営を営んでまいりました。時代は変わり、農業人口の減少により農政新時代、農業の成長産業化により、求心的な農業、農協改革が進められております。本質的に言えば、グローバル時代に対応し、競争力強化であります。農業経営の基軸を法人や企業に置くことであります。
　一方、家族経営は減少し、規模による農業所得の格差は一段と拡大し、新規就農者は年間7,000人ぐらいとふえ、兆しは明るいものが少しありますが、目標の２万人にはとても届いておりません。人手不足は深刻化、今、外国人の方が日本の農業の労働部分を結構担っていただいております。慢性的な労働不足であり、期待をした農地集積もイマイチで、先ほど申しました未相続登記の農地が全体で２割もあります。農地バンクも息切れ状態で、肝心な食料自給率は上向かず、食料自給力は現実の食生活で見ると減少しております。昭和初期の世代が第一線を引くとあわせ、農地法改正などで法人参入がふえたことにより販売農家は減り、基幹的農業従事者はこの10年で50万人も減少し、134万4,000経営体が日本にはあり、また法人経営体は22倍もふえ、２万7,000とどんどんふえております。農産物の販売や６次産業化によりその存在感を法人は増しており、5,000万円から３億円の売り上げ経営体は、１万5,173体経営体がございます。３億円以上は1,827体であります。
　一方、大多数の農家では、農業所得は減少し、経営は二極化が進んでおります。政府が進める強い農業とは何かしっかりと見定め、政策目標をどうすれば持続可能な農業、農村にできるかを農政の主眼と置くべきであります。
　まず、農業に関する法律でございます。
　農水省による改正農村地域工業等導入促進法、先ほど申しました農工法でございます、と経済産業省による地域未来投資促進法の２つの法律が成立しました。この法律は、企業用地として農地を転用しやすくする、地方への企業誘致を進め、雇用の拡大や地域経済の活性化を目指すものであります。企業の工場や事務所の用地として農地の転用を認めており、国が農業を振興すると定めた農業地域や第１種農地も対象にしており、いずれも行き過ぎた転用が起こる懸念がございます。今回の質問は、南国市において、この法律により農地の転用開発をする場合に慎重な対応をお願いするものであります。
　そこでお聞きしたいのは、農地の転用許可は今まで農業委員会で行ってきましたが、この法律によって従来と変わるところがあれば、お聞かせを願いたいと思います。また、従来行ってきた工業団地の開発の手法と今回の法律の手法との違いをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、農業体験でございます。
　先ほど申しました教育では、文部科学省は小中学校の学習指導要綱を改訂し、教育の基本指針となる総則に初めて農業を含む体験活動を本格的に明記し、自然や生命の大切さや協働の重要性に着目し、これらを体験によってみずから学ぶ機会を学校教育で確保し、子供の農作業体験や農泊といった活動がより活発にすることにより、豊かな感性を高める観点から、体験学習は極めて重要になり、今以上に重視すると言っております。新たな学習指導要綱が始まるのはまだ少し先のことになりますが、現時点で南国市における体験学習や野外学習活動、動植物の観察による自然に親しむ活動について少しお聞きをしたいと思います。
　次に、農業体験スマホでゲームでございますが、スマートフォンで仮想農業体験、ゲーム上で収穫すれば本物の農産物をゲットできる。農産物のＰＲの新しい手法であり参加型ファンを獲得できる。さらに、活用方法によって食の大切さや自然などの観光情報の発信により、地域の魅力を伝えるすばらしいものがございます。
　福岡県のＪＡみなみ筑後は、スマートフォンやパソコン上で農産物を育てるゲームの景品として、実際の農産物を提供する試みに力を入れております。収穫の喜びを感じてもらいながら、特産品の知名度を高めてまいる作戦であります。４月末からは、特産の博多セロリを育てるゲームが始まり、達成した人にセロリを送った。また、ゲームには実際に農家から教わった栽培工程を反映しているから非常に内容がおもしろい。農業体験をスマホでゲームは、南国市の農産物や特産品のＰＲや観光情報、食育、食農教育の発信など幅広い活用が見込まれるが、この件について御所見をお聞かせをください。
　３番目の所有者不明の土地についてでございます。
　所有者不明の土地は、厄介な問題をはらんでおります。土地は、不動産登記制度により管理をされている。なぜ所有者不明の土地ができるか。その主な要因は、土地を持っていた方が亡くなった場合には、一般的には子供や親族が相続登記を行い名義をかえるわけでございますが、しかしこの相続登記は義務ではなく、相続人本人の判断に委ねられているわけであります。その土地を利用するとき、初めて不都合が表面化するわけであります。亡くなった方の名義のまま、登記簿の情報が長く放置されることが多い。法定相続人は子供、孫と広がっていくごとにネズミ算式に増加し、さらに、人口減少により登記簿情報との乖離が進んでいくことになるでしょう。土地の資産価値の変化により、土地を所有することは、固定資産税など継続的なコストが発生することにより、過疎地などの市場価値の低い土地を相続した場合、土地の所有者は資産ではなく負担になっている状況も多くなっております。
　南国市において、所有者不明の土地は厄介な問題でありますが、所有権の制約を超えての利用をどのように促進して対応していくかについてお聞かせを願い、また所在不明地の土地の件数と、それに対しての課税、未納税についてお聞かせを願いたいと思います。
　２番目、南国市の問題でございます。
　１番目として、市有山林切り土訴訟でございます。
　「切り土訴訟、市側は棄却を求める、高知地裁で初弁論」と去る５月27日の高知新聞に記事が出ておりました。とうとう裁判まで発展してまいりました。緑ヶ丘３丁目の市有山林の切り土については、最初から大きな問題をはらんでいたのであります。山林北側では山を切り取り、大規模な埋立工事のために山土が大量に必要であったわけであります。その跡地はグラウンドにすれば何面かとれるぐらいの広さであり、市有山林山頂から下の広場へは絶壁で危険な状態であります。この山頂近くは地元住民の方が山歩きで通っているようですが、もしこけた場合は大変なけがをします。これ、早速直すべきでは、フェンスなどをつけるべきではないかと思います。
　建設業者にすれば、南国市の山林を切り取るぐらい山の土が必要だったと見受けられますが、山林を切り取り、津波避難場所を整備するという話は、切り土ありきの話であります。緑ヶ丘３丁目の標高は11ないし12メーターございます。すぐ北は山林で、ハザードマップを見てみれば白塗りであります。白塗りであるからといって安心をするわけではございませんが、果たしてこの避難場所をつくることが必要であったかということでございます。その必要性があったかについて、まずお聞きをしておきます。
　次に、南国市が市有山林の切り土について、どうして許可をしたかについてでございます。山の土を大規模な埋立工事に使えば利益につながるわけであります。住民の男性が裁判まで起こす大きな理由は、そこにあるわけであります。当初、住民の皆さんに、建設会社に許可を下す前に十分説明し話し合いをしていれば、裁判にまでは至らなかったと思います。また、この問題の解決策はありますが、少し機を逃した感もありますが、まだまだ話し合いにより余地があると思います。
　以上、申し上げました内容から、南国市に少し心配な点があると思います。御答弁をお願いをしておきます。また、裁判には関係者も出向き、それなりの費用がかかりますが、どのように対処するかについてもお聞かせを願います。
　２番目として、庁舎内の土地の開発機構でございますが、南国市地下１階の会議室を南国市土地開発機構と業務委託契約を結び、事務所として使用しております。この件につきましては、９月と３月議会で同僚議員が質問に立ちました。市長答弁はイントネーション強く、力強く答弁があり、少し議員の方も圧倒された感がございます。これから私も質問をいたしますが、普通にどうかお答えをいただければありがたく思います。
　今までにそれぞれの議員が質問をされておりますので、単直に質問に入ります。
　まず、一般社団法人南国市土地開発機構との委託契約は、平成28年２月24日から平成30年３月31日までとなっております。残すところ、あと９カ月になりましたが、現在までの業務の履行状況と行った調査の報告事項について、また次に、この法人は高知県知事から宅地建物取引業の免許をいただいておりますので、公的には何ら問題はありません。しかし、庁舎内に不動産を営む事務所があることは、土地建物の取引を業としておる関係上、だんだんの市民の皆さんが、市民目線から見てよろしくない見解があります。この点についても御所見をお願いします。
　次に、この法人は南国市の土地に関する企画相談を履行するもので、そこに商行為は行わないという契約でございます。平成28年８月５日に南国市土地開発機構の名刺を持って、野田地区で土地の物色をしておりましたが、契約内容と少し違っているような気がしますが、御意見をお聞かせを願います。
　次に、西島園芸団地、これは問題ではございません。再建に向けての一つの大きな私の思いでございます。
　西島園芸団地は、昭和47年に設立をされ、45年間、農産物の生産や観光の拠点として活動してまいりました。日本の高度成長期には、全国に農業生産法人が多くできた時期であります。しかし、生産法人は国の施策とは裏腹に、運営の厳しさや時代の波に乗れず、ことごとく破綻をしました。西島園芸団地のように長く続いた生産法人はまれであります。その影には、組合員の団結や経営努力によるものだと思っております。農業は自然災害を受けやすい仕事であり、台風、地震、大雨、病気、害虫などによって、よくできていた作物が一瞬にして大被害を受ける仕事でございます。
　西島園芸団地も、’98豪雨による水害やメロン等のウイルス病、連作障害と苦難の道を歩んでまいりました。また、メロンの栽培にはちょっと、西島園芸団地のハウスは30アールですので大き過ぎます。なかなか静岡では、わずか70坪ぐらいの小さいハウスで管理の行き届く栽培方法でやっておりますから、ちょっと栽培には向いてない関係で、管理が難しく秀品率が悪く、経営の悪化につながったわけであります。南国市としても、大きな観光産業、生産拠点、雇用の場をなくしてはいけないと、市長も先頭に立ち再建に向かい、産業振興計画、南国市3,000万円、トリム1,500万円の出資により、西島園芸団地への人材派遣や資金貸し付け等により、少しずつ経営が改善され上向いており、借入金の返済のめどもついてきたようでございます。
　私の長年の経験から申しますと、西島園芸団地の改善は、給料の削減や経費の削減だけではなく、本質的な改善が必要でございます。施設園芸では、メロン、トマト、イチゴ、ピーマン、シシトウ等は大体10アール当たり500万円前後の収入がございます。また、利益は約３割ぐらいですので、150万円ぐらいの利益があるわけでございます。西島園芸団地では、温室ハウスが400アールございます。単純に計算すれば２億円の売り上げ、利益で6,000万円ぐらいありまして、観光販売ともなればさらにその倍４億円、利益は１億2,000万円となり、栽培管理をうまくすれば大きく経営改善につながります。一般の農家の方は、ピーマンをつくっても、シシトウをつくっても、大体これぐらいの収入、収益がございます。農作物をつくり、収益を上げるには、作物と話ができ、きめ細やかな気配りをし、我が子を育てる熱心さが大事になってまいります。
　今、西島園芸団地では、役員２名、社員24名、パート35名の体制で運営をしております。役員には、社長さんが不慮の事故により今現在１名でございます。社長さんには、この場をおかりしまして心より御冥福を祈るものでございます。大事なことは、生産現場あっての西島園芸団地でございます。役員には、ぜひ農業に精通した人を置くことが重要でございます。また、経営や会計をチェックする監査員の構成も必要になっております。南国市産業振興機構は、西島園芸団地の株を75％持っております。それによって、今回の質問でお願いをするものでございます。以上の点で、新しい役員体制のもとでさらなる経営改善を望むものであります。御所見をよろしくお願いをいたします。
　３番目、最後の質問でございます。お願いでございます。南国市のお土産。
　高知県人は、お土産を買うのが大好きでございます。旅先でその土地の名物や特産品を買い求め、旅の思い出を抱いて、家族はもとより御近所、親戚、友達、職場と、観光バスの帰りのトランクルームはお土産でいっぱいになるぐらい買ってまいります。高知県人は、人を思いやる気持ちや感謝の気持ちで心温まる県民性であります。お土産は日本特有の文化で、外国ではそんなに旅行へ行ってお土産を買い求める文化は少ないようでございます。私は今回質問するに当たって、高知龍馬空港へお土産を買いに行ってまいりました。高知県にふさわしいお土産がたくさんございます。龍馬伝説やかつおせんべい、四万十青のり・川えびせんべい、土佐文旦、よさこい物語、南国土佐へ来てみいや、ゆずサブレ、土佐日記、かんざしと、高知にふさわしいお土産がたくさんございます。
　各常任委員会の視察研修も、大体各委員会もう終わりました。その出先の行政では、必ずお茶受けのお菓子が出てまいります。南国市でも、もちろんお茶受けのお菓子はあると思いますが、ピンと余りこないわけでございます。目的の研修では一生懸命勉強、研修をし、帰りにはそれぞれ皆お土産をたくさん買って帰るわけでございますが、南国市には残念なことに、これというお土産がありません。私の今回の質問は、関係機関と協力をしてお土産を何とかつくろうではないかという提案でございます。
　実は、南国市のお土産にふさわしい銘菓がございます。南国市前浜の西山製菓が昔からつくっている土佐土産、忠がしでございます。そして、けんぴでございます。忠がしは維新の志士坂本龍馬に代表されるように、土佐武士の気概と忠義の心をあらわして、よろいの肩当てをかたどったものでございます。江戸時代から伝わる銘菓であります。また、けんぴも江戸時代から伝わる土佐銘菓の一つで、その素朴な味わいは400年たった今も変わりない味を伝えております。その名前の由来は、単純な材料と製造によりかたく干した菓子ということで、堅干、堅い、干す、堅干といわれる、この銘菓をお土産にすることについては、既に西山製菓さんに了解をいただいております。今現在、お菓子はセロハンの袋に入っておりますが、このお菓子をさらにデザインやパッケージによりグレードアップし、付加価値をつけて南国市のお土産にできないかとの提案でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で私の第１問目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　小笠原議員さんの、いわゆる緑ヶ丘の山林の切り土の問題について御答弁を申し上げたいところでございますけれども、現在係争中の問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。顧問弁護士と相談の上のことですので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　小笠原議員の農業施策についての御質問にお答えいたします。
　まず、農工法の改正と地域未来投資促進法が成立したことによる行き過ぎた転用の懸念については、議員言われるとおりだと思っております。
　この法律は、それぞれ農地を企業用地に転用する職種をこれまでの工業等５業種からサービス業等へ拡大することや、成長産業を地方で展開させるための１種農地の転用を可能にさせるなどの内容であり、優良な農地が無秩序に転用される可能性があります。そのため、国は安易な１種農地の転用を防ぐことを目的として基本方針を定め、それを踏まえて市町村は土地利用調整計画をつくらなければならないとしています。その計画は、本市のあるべき方向を十分踏まえた適正なものでなければならず、その計画作成の際には、農林水産課は農業振興地域の整備に関する法律、農振法の農業振興地域制度、農業委員会は農地法の農地転用許可制度を遵守することにより、守るべき農地を守るという姿勢で臨んでまいります。また、御質問の農地の転用許可と従来の国または都道府県等の行う工業団地開発の農地転用許可不要は、農地法で対処する案件です。今後、今回の２法の具体的な運用方針等が示された時点で、どのような対応が必要になってくるのか、慎重に見定めなければならないと考えております。
　次に、農林水産課が事務局を行っております体験学習の状況としましては、体験農園、地産地消促進事業として、小学校ＰＴＡ、幼稚園と計10件の委託業務で執行しております。事業内容は、組織により田植えや稲刈りなどの水稲やサツマイモ栽培など多様でございます。この事業は、平成26、27年度と国庫補助の教育ファーム事業を活用して事業拡大を図りましたが、水稲の苗確保のための指令前着手ができないなど現場にそぐわない面もあり、現在は市の単独事業として行っております。なお、保育所などが独自で地元農家の協力を得て行っております体験学習もあります。
　次に、農業体験スマホでゲームにつきましては、農業新聞等でも近ごろ散見しておりますが、これはゲーム作成会社が作成した農業疑似体験ゲームであり、中には実際に農家から教わった栽培工程を反映させている本格的なゲームもあります。
　例えば、参加者は60種類以上ある農畜産物を実際の栽培期間の10分の１の期間で育て、天候の変化や病害虫の発生をゲーム内で乗り越え、収穫までたどり着くと農産物を無料で受け取れるというものもございます。福岡県から紹介されたＪＡは、時代に応じた新たな消費宣伝で、これまでの媒体と違い広告宣伝費が格安なのも魅力であると評価しており、さらにホームページから一方的にプレゼントの情報発信をするだけでなく、参加型というところが時代に即しているという全農の意見もございます。今後、本市ＪＡなどの参画の意向もございますが、新たな南国市野菜のＰＲのツールになる可能性はあると思いますので、市として柔軟に対応していければと考えております。
　次に、所有者死亡による未登記の農地の利用についての御質問でございますが、政府は次期通常国会で必要な法改正を行う方針で、その内容は登記上の所有者が既に死亡している相続未登記の可能性がある農地は93万4,000ヘクタールで、議員言われたように全農地の２割を占めており、農地を貸し出すには全相続人の合意が必要ですが、こうした相続未登記農地は相続人が細分化するなどして権利関係が複雑なため、合意取りつけが難しく、担い手に農地を集約化するための障害になっている現状を踏まえたものです。
　素案では、こうした相続未登記農地を管理する際の同意条件の明確化など、関係省庁一体で検討することとしており、１つは、農地では全相続人の同意を得ずに、実際に農地を管理している農家の判断で担い手に貸し付けができる。そして実際に農地を管理している農家が時効でその農地を取得できるという仕組みの具体化が軸となっております。現状でも、所有者不明の農地を都道府県知事の裁定で農地中間管理機構は利用権を設定できる仕組みがございますが、実際は２件にとどまっており、この場合、貸し付ける期間は最長５年ですが、貸付期間をより延ばすことも検討することとなっており、このことにより農地の集積、集約化が進み、農地の有効利用が進むことを期待しております。
　なお、今、地区調査を行っております国営圃場整備事業の整備構想範囲にも未登記の農地は多く存在します。その農地の事業参加の同意を得るためには、原則として相続権者全員の同意を得る必要がありますが、その相続権者の調査は当事業費で賄います。この事業を利用して未登記の農地の整備ができることもお示ししながら、事業への参加を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育次長。
　　　　　　〔教育次長兼学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君）　小笠原議員さんからの小中学生の農業体験の御質問にお答えをいたします。
　南国市内の小中学校では、多くの学校で自然に親しむ活動が社会科の農業の学習の一環で、また総合的な学習の時間として位置づけ、実施されております。
　例を挙げますと、小学校の農業体験では、米づくりが地域の田んぼを借りて田植え、稲刈り、収穫祭まで、４年生、５年生を中心に行われております。少人数の学校においては、全学年という学校もあります。日ごろお世話になっている地域の方々を招いての収穫祭を開いている学校がほとんどでございます。ほかにも、地産地消事業として、田起から代かき、田植え、草引き、稲刈り、精米を地域の方に協力していただき活動したり、ＪＡ南国市の協力や青壮年部の協力のもと実施したり、ＰＴＡや学年、学級行事にも定着している学校もあります。中学校も同様に、ボランティアで花の栽培、茶摘み、枝豆、ピーマン等を育てる活動をしております。得られた野菜を調理実習に使ったり、販売学習に活用したりしております。学校林を活用して、バードカービングやツリークライミングなど自然体験をしている学校もあります。
　先日、６月５日月曜日にも岡豊小学校の５年生、稲生小学校の４年生たちと米づくり親子セミナーを開催いたしました。上倉地区のすばらしい棚田で、田植えや稲刈りの体験を通して米づくりを学んで、実に21年目を迎えました。この棚田を守り続けてくださっている地元生産者の方々、そして主催であるＪＡ南国市の職員の皆様や、ほかたくさんの方々によって支えられていることを、心と体でしっかりと感じ取ったことと思います。安全・安心な地産地消の食に関する食農教育は、本市の学校教育の重要なテーマでもあります。どうか、今後ともより一層の御支援、御協力をいただきますよう、重ねてよろしくお願い申し上げます。
○議長（西岡照夫君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　山田恭輔君登壇〕
○税務課長（山田恭輔君）　小笠原議員さんの所有者不明の土地に係る課税に関しての御質問にお答えいたします。
　今月６日、法務省は、所有者が不明のまま放置されている土地について初めての実態調査を抽出して行い、その結果を公表しました。この中で、50年以上にわたって登記変更がなく、所有者が不明になっている可能性がある土地の割合は２割を超え、都市部よりも地方での割合が多いと分析されております。本市における法定相続人の全ての方が相続を放棄をしている土地につきましては、宅地21件46筆5,792.91平方メートル、雑種地４件９筆253.81平方メートル、農地８件15筆１万1,824.66平方メートル、山林４件９筆1,071.62平方メートル、原野１件２筆157平方メートル、合計38件81筆１万9,100平方メートルとなっており、課税については保留としております。課税した場合の税額は、合計49万4,300円となります。
　また、納税義務者の住所や居所が不明であり、郵便等による送達ができなかった本年度の固定資産税の件数につきましては、宅地４件７筆２万1,090.36平方メートル、雑種地１件５筆860平方メートル、計５件12筆3,050.36平方メートルであり、課税額は合計37万8,700円となっております。
　なお、これまでの行方不明者に係る税は、ほとんどが未納となっております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　財政課長。
　　　　　　〔参事兼財政課長　渡部　靖君登壇〕
○参事兼財政課長（渡部　靖君）　小笠原議員の緑ヶ丘市有地、市有山林の切り土についての御質問にお答えいたします。
　緑ヶ丘市有地の切り土につきましては、残念ながら訴訟となっており、津波避難場所の必要性等の御質問をいただきましたが、先ほど市長が申しましたように、現在係争中のため、申しわけございませんが、コメントのほうは差し控えさせていただきます。
　今回の件につきましては、地元代表者の方と市有地の回復につきまして説明会を重ねてきましたが、最終的に御理解がいただけなかったことにつきまして、私どもの力不足であり、議員の皆様にも御迷惑と御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。
　住民への説明がないまま工事が始まったことに強い行政への不信感があり、数回にわたる説明会でも不信感を拭い去ることはできず、復旧方法でも御理解をいただくことができなかったことが、今回訴訟に至った主な要因と考えております。
　なお、訴訟につきましては、顧問弁護士に委任しておりますので、委託料が発生することになります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　吉川副市長。
　　　　　　〔副市長　吉川宏幸君登壇〕
○副市長（吉川宏幸君）　小笠原議員さんの庁舎内の土地開発機構、これに関しての御質問にお答えをいたします。
　南国市土地開発機構の業務は、主に本市内において企業誘致が可能な企業団地候補地の選定、そして用排水路の有無などの適地調査、そして街路事業の代替地の相談などを行っていただきまして、業務委託契約の目的に沿った事業活動を行っていると考えております。
　本市は、平成28年２月24日に公益社団法人高知県宅地建物取引業協会南国地区の役員会で承認されました法人である南国市土地開発機構と業務委託契約を締結いたしまして、企業誘致のための企業団地の適地調査など、本市の土地利用などに関する課題や問題点を指摘いただき、課題解決のため、より専門的な立場から市をサポートしていただいております。
　南国市土地開発機構が庁舎地下の第２会議室を使用していることにつきましては、あくまで市の業務を行うために庁舎地下の第２会議室を執務室として使用しているものでありますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
　そして、平成28年８月５日に野田地区において土地の物色したことにつきましては、南国市土地開発機構としてではなく、その土地開発機構のメンバーの一人が自己の業務として行ったものであり、南国市土地開発機構が商行為を行ったことではないと考えております。
　ただ、現在、企業誘致に関しまして、候補地等を探すことの協力もいただいておりまして、まだ完璧ではないですけれども、ほぼ候補地等も調査していただきましたんで、今後商行為が発生する可能性が十分ありますので、早急に別の場所に移転をするという方向で検討をしてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　長野洋高君登壇〕
○商工観光課長（長野洋高君）　小笠原議員さんの質問にお答えいたします。
　まず、西島園芸団地に関する質問でありますが、ことし３月、西島園芸団地の代表の方がお亡くなりになられたことに伴い、新しい代表を決定しなければなりません。小笠原議員さんからも、西島に対する力強い思いを聞かせていただきました。西島園芸団地の体制につきましては、市が支援を行うことを決定した際の経緯や、金融機関との話についても考慮する必要があるかと考えております。近々、取締役選任のための株主総会を実施する予定でありますが、現在は総会実施前でありますので、取締役選任の件についてはこれ以上お答えを差し控えさせていただきますことを御了承いただきたいと思います。
　また、監査役の件につきましては、現在の西島園芸団地の決算については、税理士と契約をして証憑書類等の確認等を行った上で処理を実施しています。また、この税理士により、毎月会計処理についての監査を実施しているところであり、適正な状況で会計処理が行われていますことを報告させていただきます。なお、監査役の設置につきましては、現在検討を行っているところであります。
　続きまして、南国市のお土産についてですが、小笠原議員から提案のありました忠がし、けんぴ、ともに土佐に古くから伝わる伝統のお菓子で認知度もあり、高知の特産品の一つであると認識しています。こういった商品に工夫を加え、パッケージを刷新するなどのブラッシュアップを行い、新しい魅力を加えて販路の拡大を図っていくことは、商品開発に必要なことであると考えています。
　ただ、新しい特産品を試作して終わりということではなく、誰が主体となって事業を実施するか、南国市の地域資源をどのように活用し、どのような商品をつくっていくか、またどのようにブラッシュアップしていくか、できた商品をどのように流通させるかなど、考えるべき課題はたくさんあると思います。こういったことを踏まえた上で、新しい特産品の開発を行うという場合には、一度商工観光課のほうへ相談に来ていただければと考えております。
　以上です。
　　　　　　（「緊急動議。議事運営委員会の開催を求めます」と呼ぶ者あり）
○議長（西岡照夫君）　賛同いただける方はおりますか。
　　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（西岡照夫君）　３名の方が手を挙げておりますので、後ほど議会運営委員会を開催いたしまして、内容を精査いたします。
　議事進行の動議が出ましたので、内容をお聞かせください。10番中山研心君。
○１０番（中山研心君）　質問者の質問権をどこまで保障するかという件について、議会運営委員会で協議をしたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　後刻、議会運営委員会を開催して、その件について協議をいたします。
　それでは、一般質問最後、答弁漏れがございますので、１問目の。税務課長。
　　　　　　〔税務課長　山田恭輔君登壇〕
○税務課長（山田恭輔君）　先ほどの答弁で、納税義務者の住所や居所が不明である場合で、本年度の固定資産税の件数につきましての御報告をさせていただきましたが、そちらで宅地の面積を私が２万1,090.36と申し上げましたけれども、2,190.36平方メートルの間違いでございますので、おわびして訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（西岡照夫君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　小笠原治幸君の一般質問中ですが、中山研心議員から議事進行の動議が出されておりますので、暫時の間休憩をいたします。
　　　　　　午後１時　　　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時22分　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先刻、議会運営委員会が開かれましたので、その結果について報告を願います。議会運営委員長浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　午前中の中山研心議員の動議に関し、先ほど議会運営委員会を開きましたので、その結果について御報告をいたします。
　午前中の小笠原議員の質問中、フェンスを設置すべきであるという質問、そして、なぜそこに避難場所をつくる必要があったのでしょうか、どうして許可になったのでしょうか、裁判費用はどうするのでしょうかという質問につきましては、議会運営委員会といたしましては答弁が可能ではないかと判断いたしましたので、御報告いたします。
○議長（西岡照夫君）　一般質問を続行いたします。14番小笠原治幸君。
○１４番（小笠原治幸君）　執行部の皆様には、それぞれ御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。また、この南国市の問題の切り土問題については、再度御質問の機会をいただきましたことをお礼を申し上げます。
　まず、最初から申しますと、農業施策につきましては、この法律によって企業誘致、またその事務所をつくるとかいう経済的なことを優先するんじゃなくて、今まで南国市の歩んでこられました農村風景や文化、そういうものを大事にしていただけるように、農地の開発についてはお願いをしておきたいと思います。御答弁は、よございます。
　次に、農業体験でございますが、子供さんたちの成長に非常に大事な部分ということで、文部科学省もそういうことを非常に大事さを教育の中へ加えてきますので、また南国市には食育のフロントランナーで培ったものもたくさんございますので、さらに子供さんたちにそういう気持ちといいますか、体力とかそういうものをこの体験によってさらに高めていただいて、お役に立てていただきたいと思います。
　次に、相続未登記の件でございますが、これからまだまだふえてまいります。特に、山林、また農地なども資産価値が低くなって、負の財産になるということでふえてまいりますので、この問題はいわゆる登記をしなくても延々と続くわけでございますが、工業団地の開発や道路が通るときに、そういう未登記の部分があったらなかなか解決をするのに時間を要するわけでございますので、こういう問題は県を挙げて、また市を挙げて、そういう市長の判断によってできるような方向性もつけていかなきゃいけませんので、庁議の中で皆含めてよい知恵を出して、南国市でそういう対応ができるような方向につなげていただきたいと思います。
　次の、南国市の問題でございます。切り土問題については、再度御質問の機会をいただきましてありがとうございます。先ほど１問目でお願いをしてありました、危険な場所があるのでフェンスの点についてお答えをいただき、また、なぜそこに避難場所をつくらなきゃいけなかったか、このこともしっかりお答えをいただきたいと思います。また、費用弁償については、費用はかかるということですが、そのかかった費用はどのような対処をしていくか、どのようなところで支払いするお金を捻出していくかについてお聞かせをいただきたいと思います。
　根本的な原因は、住民との溝ができたばっかりにこういうふうになっております。そもそもそこが大きな原因で、十分な説明や話し合いがなかったということで、こういう大きな問題まで発展してきたわけでございますので、決して南国市が植栽をして終わるとかいう問題やなくて、そういうふうな根本的な問題も非常に不信感を市民の皆さんが抱いておるわけでございますので。しっかりとそういうところも再度話の場を持って、裁判で争っても構いませんけど、ぜひそういうところも十分理解をしていただけるようなことを再度お願いするのも大事なことかと思います。
　西島園芸団地、再度、いわゆる改善に向けて頑張っております。まだまだ改善の余地は、西島園芸団地というのは、生産現場ありきで成り立っていく会社でございますので、根本的な栽培をしていかなきゃ成り立っていきません。今のところ、いわゆる人件費の削減や経費削減とか、そういうことで徐々に経営はよくなっておりますが、メロンで十分500万円ぐらい10アール当たり稼げる量に、トマトで稼げる量に、そうすれば必然と経営は上向くわけでございますので。今現在そういう非常に作物がうまくできてない、徐々にできているという話も聞いておりますけど、そこが一番の経営が行き詰まった大きな原因があるわけでございます。また、人材的にもそういう農業に精通した方が現場に取り組んでいただけるように、役員構成もさらに、社員の皆さんにも引き継いでいただき、そういう大きな改善に向かうようにお願いを再度したいものでございます。
　お土産については、何か欲しいですね。私も関係機関と相談しながら、協力しながら、またぜひこのお土産をつくってみたいと思います。行政視察で訪れた方に、ちょっと忠がしとけんぴぐらいは出せるようにできたらと思っております。また、帰りには必ずそういうお土産も買っていただけますので、南国市の一つのお土産につながるのではないかと思いますので、ぜひ。そういう話が進みますと、パッケージなりデザインなりの御支援もいただけるような方向性があれば、またひとつお願いをいたしたいわけでございます。
　２問目は、切り土問題とお土産のことで、何か御助言があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
　それと、庁内の土地開発機構でございますが、外部でという検討もございますけど、いわゆる土地と建物の取引業をしておりますので、やっぱり市民の目から見ると、余り芳しくないような組織ではないかと思います。というのも、実際、そういう名刺を持って行かれて商行為といいますか、物色もされておりますので。この契約の中にも商行為は行わないと、違反すれば直ちに解除ができるというふうに書いてありますので、ここはしっかりと、外部の者が名刺を使ったとか、そういうことにつながることによって、不信をさらに抱くようなことになってはいけませんので。何らかの、不動産業者だけではなく、そういう有識者を含めて、公平性のあるような開発機構を再度組み立てていただいて、そういう役割を十分果たせるようにお願いしたいものです。
　また、平成28年２月24日から平成30年３月31日までの契約期間でございますが、この契約期間を過ぎると、さらにまた引き続きお願いするものですか。そういうこともお聞きしながら、報告事項は何件ぐらいあったというのも言っていただいても構わないかと思いますので、ひとつその件はよろしくお願いをしまして２問目を終わります。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖君）　小笠原議員さんの質問にお答えいたします。
　まず、緑ヶ丘の天端につきまして、危険性があるということでありましたが、こちらにつきましては、植栽により回復を行っております。植栽につきましては、天端に２メーター間隔でこれまでよりも高い木を植えるということとともに、御指摘のありました危険性等も考慮いたしまして、斜面の際には低木を現在も植えております。奥のほうになりますと、基本的に山林でございますので、山に復旧ということで、なかなか人が入れないようなところにつきましては、そのまま現状ということにはなっておりますけれども、人の立ち入りが可能であるような場所につきましては、斜面との境に低木の植栽ということで、そこが危険性一定わかるような形では、回復はさせておるというふうに考えております。
　また今回の、なぜ津波避難場所が必要であったかということにつきましては、これまでにも議員の皆さんに御説明してきておりますけども、南海トラフ地震の発生が想定される中、想定を超える津波が発生した場合、当該山林は避難場所として適していると思われたということ。それと業者の出してきた計画ですが、こちらにつきましては、ふだんは遊歩道として利用でき、緊急時には避難場所として活用できる内容であること。この内容を市の負担なしで整備できるのであれば、むしろ願ってもないことだというふうに市長が最終的には判断し、工事許可を出したものでございます。
　また、訴訟の費用につきましては、通常、訴訟費用というのはどういった形で、これまでにも南国市のほうが訴訟になったというケースはあります。そういったことのために総務一般管理費、これ総務課の予算になりますけれども、総務一般管理費の中に訴訟事務委託料として当初予算でも計上させていただいております。こういった形で例年、通常、どういったことがあるのか想定されない中でも、準備はしておるというふうな形になっております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　ほかに答弁はありませんか。吉川副市長。
○副市長（吉川宏幸君）　土地開発機構の件ですけれども、名刺を持って交渉に入っていったと言われておりますけども、私どもはそういった部分で、機構との業務というようなことの約束事はしておりませんでしたので、恐らく私の想像ですけれども、Ａという不動産屋さんがそこを開発したい思いで、自分ところの業務として動いておったんだと私は認識しております。
　それと、土地開発機構としての相談事とか適地の調査、そういった部分の件数にしまして、詳細ちょっとまだよう押さえてないですけれども、企業誘致の件で適地調査としましては、十四、五件ぐらいと私は認識しております。それとあと、うちの公共事業等で移転補償等にかかっております方々の移転先の調査といった部分が１件ございました。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　14番小笠原治幸君。
○１４番（小笠原治幸君）　ありがとうございます。
　商工のほうにも何か支援策といいますか、そういうのがございましたらちょっとお願いしたかったですが、３問目ということで構いません。
　それと、名刺を使って土地開発機構のほかのメンバーがということなんですけど、不動産業者であればそういう名刺を使っても、使ってはいけないですよね。土地開発機構のメンバー以外の不動産業者は、そういう名刺を使って商談をしてはいけないんですよね。それは１つ、みんな使って構んだったら使うことでしょうので、そこどうもしっかりと対処をどういうふうにしていくかということは、もう土地開発機構の者しか使えないというふうなものはかっちりしとかないと、ほかの方、どんどんどんどんとその名刺を使ってそういう行為が起きてきますので、気をつけていただきたいと思います。
　それと、切り土問題はこれから裁判でいろいろ出てくると思いますが、私は根本的なことを解決しない限り、この問題は裁判で延々と続くと思います。根本的な問題というのは、そこに津波避難場所をつくって、本来、津波避難場所は緊急の場合には必要なかもわかりませんけど、ハザードマップにしろ、標高にしろ、本来は白塗りのところですので、住民の要望があって初めてつくるものであって、最初から安全な場所につくるやいうことは考えられないことですので。前後した、話がちょっとずれてますね、これは。そこはおかしなとこがありますね。だから、住民が、そこが納得ができないんですよ。もっともっとしっかりと話をして、住民の皆さんに理解を、裁判だけやなくて得られるように、再度話し合いをしていただきたいと思います。そうすればまた解決の道も開けてくると思いますので。
　切り土と機構の問題についての答弁は、よございます。商工のほうより一つ、お土産の何かパッケージなりのええ御支援があればということを、ひとつよろしくお願いします。
　以上で。
○議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高君）　お土産の件でということで構いませんでしょうか。
　お土産、忠がしをということでお話いただきましたが、忠がしに限らず、誰がそういう取り組みをするか、きちっと計画を立てていただけるようであれば、相談に乗ることは可能だと思ってますので、新しい商品開発するっていうようなお話がありましたら、商工観光課のほうへおいでいただけたら、また相談に乗らさせていただきたいと思います。
　　　　　　（「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり）