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検索結果 »  平成29年 第396回 市議会定例会(開催日:2017/06/09) »

一般質問2日目(今西忠良)

質問者:今西忠良

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(西岡照夫君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。21番今西忠良君。
      〔21番 今西忠良君登壇〕
○21番(今西忠良君) おはようございます。社民党の今西忠良でございます。
 第396回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は、3項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
 まず、1項めの公共交通行政については、とさでん交通の関係であります。
 中央地域公共交通再構築検討会において、統合と再構築スキームが平成26年4月28日に提案をされました。長年の懸案課題でありました公共交通の再編は、土佐電鉄と高知県交通を統合し、新会社を設立するという形で具体的に進められてきました。将来にわたって持続可能な公共交通を構築するとの方針のもと、提案されたスキーム案に沿って今日まで対応されてきたと思われます。
 こうした中での県の認識と対応は、次のとおりであります。
 中央地域の公共交通を取り巻く環境は、全国的な傾向と同様に、人口の減少やモータリゼーションの進展等により利用者の減少に歯どめがかからず、路線の廃止や運行本数の削減による利便性の低下がさらなる利用者離れを招くという悪循環に陥っております。このような傾向は、近年は人口が集中する高知市においても深刻化しており、市内を運行する自主運行路線117系統のうち、およそ6割に相当する69系統が赤字路線となっております。
 このような外的な要因に加えて、土佐電鉄と県交通の2社が競合することで、利用者のニーズに合った柔軟な見直しが進みにくかったことや、系統の番号化も不十分で利用者にとってわかりづらいバス路線経路となっていること、また財政状況が厳しく車両の更新など必要な設備投資が進まなかったことから、サービスや利便性の低下を招いたことといった事業面の要因が複合的に相まって、今回の両者の窮状につながったと認識をいたしております。
 今後、人口減少や高齢化が進展をする中で、公共交通が果たす公益的な役割はより一層大きくなると考えられますことから、路面電車や路線バスといった公共交通機関は県民生活に不可欠な、将来にわたって維持すべき重要な社会インフラだと考えております。そのため、交通事業者には経営の安定化が求められ、営利企業としての経済合理性と交通事業者としての公益性が両立する経営、行政からの補助金に過度に依存をしない経営、そのため、効率的な経営と収益構造が確立をされる必要があると考えております。こうした経営基盤の上に、高齢者や子育て世代はもとより、県外からの観光客にも利用しやすい公共交通となり、多くの方々に利用されるがゆえに、持続可能となる公共交通を目指すことが必要であり、重要だと考えております。
 県といたしましても、事業者に対して、県民や観光客にとってわかりやすく使いやすい路線の実現やさらなる利用促進に取り組むよう求めるとともに、不採算であっても公益性の高い路線の維持も含め、これら一連の取り組みに対し、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます、というのが県の当時の基本的なスタンスでありました。
 自治体の出資となった第三セクターの新会社は、ことしの10月でスタートして丸3年になります。6月28日には株主総会が開かれるようですが、経営や経理の現状についてお聞かせください。また、中央地域公共交通改善協議会やブロック会議、さらにはモニタリング会議など、各種会議への参画での成果や、南国市も株主でありますし、そうした会合への意見反映はどのように生かされてきたのでしょうか。そして、バス路線再編の目的、目標と課題は、何といいましても、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの実現にあろうと思いますが、10月のダイヤ改正も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
 次に、地域公共交通網形成計画と実施計画の策定に向けてでございます。
 利用促進を図りながら事業評価を行い、多様なサービスの導入を求めていかなければなりません。南国市の立地適正化計画との整合性を保ちながら、また公共交通会議とのすり合わせや承認なども経ていきながら、企画立案をしていかなければならないと思います。昨日、村田議員の質問にもありましたけれども、改めてこれらの進捗状況とその方向性についてお示しを願いたいと思います。
 交通行政最後の質問は、地域間幹線系統における地方バス補助の見直しについてであります。
 対象路線は、一定の運行回数や移送実績があり、複数の市町村を運行する路線であります。そうしたことで、地域の生活には欠かせない路線と言えます。高知県下では20路線が対象になろうかと思いますけれども、今回、国土交通省が赤字バス路線に対する補助の引き下げを検討していることがわかりました。この件についての情報収集や今後の動向についてお聞かせを願いたいと思います。
 2項めの防災行政についての質問でございます。
 去る5月28日に南国市の水防訓練が行われ、私も議員団の一員として参加をしてまいりました。水防の基本となる土のう積み工法や資機材の組み立て・撤収の訓練、さらには緊急時における止血や固定、搬送などの応急救護の対処法など、実戦訓練の大切さを改めて学んできたところでございます。
 終了式の講評で市長は、消防団はもとより自主防災や防災連合会、女性防火クラブ、少年消防クラブ、学生サポーターなど多くの市民が参加をされました。その中で、自分の身は自分が守ることを前提に、自助、共助の訴え、そしてその基本に立って訓練ができ、連携ときずなが強化をされ、今後の地域防災に大きな成果と、また今後生かされることを期待をしたいというねぎらいのスピーチがありました。
 さて、防災訓練への参加拡大など、シェイクアウト訓練についてお聞きをします。
 昨年でしたか、地震、津波に対する県民意識調査の結果によれば、地域や職場での防災訓練、避難訓練への参加状況は、参加をしていないという方が4割にも達しているとのことでした。毎年9月1日前後には、高知県南海トラフ地震対策推進週間に合わせて、県内一斉避難訓練を市町村と連携をして実施をしておりますが、周知不足や取り組みが不十分なこともあって、県民、市民全体の広がりには困難性があって、県も市も頭を悩ませているのが本音ではないでしょうか。
 そういう状況を打開するために、参加をしやすい訓練で意識づけをするというのがシェイクアウト訓練の活動であります。シェイクアウト訓練は、地域や職場など、同日、同時刻一斉に、地震の際等に安全確保の行動として、まずは姿勢を低くし、頭を守り、動かないというスリーステップの行動をとるものであります。簡易な訓練で多くの方が参加をしやすいものと言えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、防災士との連携についてであります。
 震災に強い人づくりが、今大きく求められています。県及び市町村が養成をした資格取得者は、現在2,700名を超えると伺っております。南国市での資格取得者は、昨年末で130名とのことです。私の昨年の一般質問で、防災士の養成と地域等での連携や指導・助言は、との答弁の中で、市内にいる防災士の横のつながりを図るために、平成28年度中には連絡会を発足させたい旨の答弁でありました。このたび念願がかない、市内の防災士によるネットワーク組織、防災士連絡会が土居清彦会長のもとに発足されたとのこと、危機管理課を中心にした市当局の御尽力に敬意を表したいと思います。防災士は、地域の防災力向上の担い手であります。市民一人一人が防災と減災に対処できる知識や技能を身につけ、災害に備えられるよう、実践活動を通じて地域に大きく貢献をされています。今後の多彩な活動とマンパワーが期待をされますが、組織の体制、そして取り組みや今後の連携のあり方等についてお聞かせください。
 次に、高知県実践防災教育推進事業についてお伺いをいたします。
 平成23年の東日本大震災や昨年の熊本地震等で甚大な被害に見舞われ、今なお復興に向けて苦悩もされている現実であります。いつどこで地震に遭遇するかは予測はできません。太平洋沿岸部の学校の防災教育と同等の防災・減災教育を児童が身につけることが大変重要であろうかとも言えます。
 県の事業として始まり、大湊小学校が指定を受けて以来、三和小、稲生小、奈路小、白木谷小と続き、本年度は久礼田小学校が拠点校の指定を受けました。今日までのさまざまな取り組みの中で、地域との連携をも図りながら、防災教育の一環として大きな成果も上げてこられたと思います。11月25日の事業実施に向け、準備段階に入ってきたと思います。そして、これは高知県安全教育プログラムに沿った防災意識の全体計画が立てられておると思います。それぞれの学校や地域の特性を生かした事業展開になろうかと思います。何といいましても、地域や消防団、また自主防災組織や防災機関との連携体制も視野に入ると思います。さまざまな視点からの取り組みになろうかと思われますが、具体的な実践及び内容についてお聞かせください。
 3項めの教育行政の質問に移ります。
 子供たちを取り巻く厳しい環境や現状についてであります。
 経済基盤の軟弱な高知県において、保護者の厳しい暮らしは子供たちをも直撃をし、未来につながる学習権までも踏みにじられようとしております。こうした人権を脅かされる子供たちを守り育むことは、保護者のみならず、高知に生きる私たち全ての大人の重要な役割ではないでしょうか。県は昨年、総合教育会議の中で教育大綱を策定をしました。そして、その取り組みの方向性の大きな柱の一つに厳しい環境にある子供たちの支援を掲げ、その推進を今図っているところであります。南国市における子供の貧困の現状と認識、そしてその影響と対策はどのように進められているのか、お伺いをいたします。
 いじめや虐待、自死など痛ましい出来事が後を絶ちません。生きる力、心の支えと居場所づくりなど、心の教育の取り組みについてもお聞かせください。そして、ともに生き、ともに学び、ともに育つを目標に取り組まれていますインクルーシブ教育の推進についても、あわせてお尋ねをいたします。
 最後に、通学路の安全対策や諸施策等についてであります。
 どの小中学校におきましても、通学路エリアにおける危険箇所や改善をしてほしい場所が数多くあると思います。今回は、久礼田小学校と北陵中学校の通学路となっている県道384号線は、旧32号線であります。ここに接する場所で領石部落に位置をする、倉の坂からオフィスパークセンターへ通じる狭隘な市道120号線の一部の拡幅などの道路改良や、もろもろの安全対策についてであります。市道の一番狭い箇所の拡幅については、領石部落の長を初め、久礼田、植田、植野の自治会長連名、そして久礼田小学校と北陵中学校のPTA会長、北陵中は岩松議員でありますけれども、要望書にサインをして、ことしになって橋詰市長に提出をされました。この地元要望を市当局は真摯に受けとめていただき、既に立会等もされているようでございますけれども、この進捗状況についてお聞かせください。
 この通学路はアップダウンもあり、また見通しの悪いカーブの多い道路であります。例年、市教委と建設課、そして南国警察署、県の中央東土木事務所で通学路緊急合同点検を行っておりますが、その取り組みの状況や成果等についてお伺いをいたします。
 以上で私の1回目の質問を終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。企画課長。
      〔企画課長 松木和哉君登壇〕
○企画課長(松木和哉君) おはようございます。
 今西議員さんからの交通行政についての御質問にお答えをいたします。
 とさでん交通の経営状況につきましては、四半期ごとモニタリング会議が開催され、経営状況のチェックを行っております。本年3月に行われました平成28年度第3四半期の業績報告では、軽油単価の低位推移などの外的要因はあるものの、とさでんトラベルとの合算で、営業利益、経常利益ともに事業再生計画を上回る進捗で推移していることが報告をされました。
 中央地域のバス路線の再編につきましては、経営の効率性と利用者の利便性の向上を目指し、中央地域公共交通改善協議会において協議を進めております。路線の再編につきましては、平成30年10月までに段階的に進めることとしておりまして、本年10月の再編は長距離路線の見直し、高知市内の新路線の開設、再編などを予定しております。
 本市に関係する路線としましては、医大病院線が医学部からはりまや橋間で、土日祝日に3便減便となります。また、安芸市から本市を経由して高知市を結ぶ安芸線が、とさでん交通の子会社であります高知東部交通へ移管をされます。この2路線につきましては、医大病院線は市内路線である医大病院〜久枝線が並走する区間の減便であること、また安芸線については運行経路、便数とも現行どおりとする内容であることから、本市の利用住民には大きな影響はないものと考えております。本市といたしましては、引き続き利用者の利便性に配慮しつつ、持続可能な公共交通ネットワークの実現に向けて、沿線市町村と連携を密にして協議を進めてまいります。
 地域公共交通網形成計画につきましては、地方自治体が地域戦略の一環として、まちづくりや観光等を諸施策と整合性を持って持続可能な公共交通ネットワーク形成を進めるために策定する、公共交通に関するマスタープランというべき位置づけのものでございます。本市では、平成24年3月に生活交通ネットワーク計画を策定し、市内バス路線の再編を行うとともに、中山間地域へのデマンドタクシー導入を順次進めてまいりました。しかしながら、計画策定より5年が経過し、本市の公共交通を取り巻く情勢は、とさでん交通のバス路線再編への対応、また立地適正化計画への整合性、高齢化進展による交通弱者への対応など、取り組む課題に変化が生じてまいりました。このような情勢に対応するため、利便性、効率性の確保はもとより、まちづくり施策との連携や住民の生活圏に合致する公共交通ネットワークとして位置づける、地域公共交通網形成計画の策定が必要であると考えております。
 計画の検討には、住民代表、関係行政機関、交通事業者から成る現行の南国市地域公共交通会議に分科会を立ち上げまして、この分科会での検討をもとに、公共交通会議の中で協議をしていただくという形で、本年度内の計画策定を予定をしております。計画に定める事項といたしましては、利便性の向上、効率化、路線再編に関する事項のほか、例えばパーク・アンド・ライドの推進整備や利用促進施策なども検討すべき課題であると認識をしております。
 南国市が補助を行っております地域間幹線バス路線につきましては、高知県地域交通協議会において承認された8系統でございます。この8系統は、経常費用から経常収益を差し引いた赤字分に対して、経常費用の45%を上限に国、県がそれぞれ2分の1ずつを補助し、これによっても赤字部分が補えない場合については、この赤字部分についてさらに県と市が2分の1を補助するという制度のもと、運行が行われております。
 今西議員さんのほうから御質問のありました、国が補助額の上限を経常費用の45%から40%へ引き下げる見直し案を示していることにつきましては、6月9日に国の補助金交付要綱が改正をされまして、現行どおり、経常経費の45%が補助額の上限とされております。しかしながら、今回の見直し案からは公共交通関係に対する国の予算配分は厳しい状況でございますので、今後におきましても、県内の公共交通網見直しの議論に本市としても積極的に参画し、より効率的な路線の実現に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長(中島 章君) おはようございます。
 今西議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
 シェイクアウト訓練につきましては、9月1日に高知県が県内一斉に実施するよう計画しております。高知県が作成しましたチラシを各自主防災組織に送付するとともに、市ホームページや広報に掲載し、訓練の参加の呼びかけをしてまいりたいと考えております。
 シェイクアウト訓練は、今西議員さんのおっしゃるとおり、地震発生時に自分自身の身を守る方法を身につけるというもので、参加者が一斉に姿勢を低くし、頭を守り、動かない、という安全を確保する行動をとる訓練です。その場で短時間で実施できるという特徴があり、日ごろからその瞬時の行動を習慣化させることを目的としております。身を守るための基本行動であり、大変重要なことでありますので、地域や事業所等で取り組んでいただきますよう広めていきたいと考えております。
 次に、防災士連絡会につきましては、12月末時点で県内に2,740名の防災士がおり、南国市には130名の防災士がいらっしゃいます。日本防災士機構の掲げる防災士の基本理念は、自助、共助、協働であり、この理念を実現するためには、南国市在住の防災士が日ごろから連携し、防災士としてのスキルアップや各地区における防災啓発活動を行い、また発災後の救護、救援での命をつなぐ活動を行うことであると考えられております。このような考えから、南国市の防災士相互の連携、協力により、地域防災力の向上と地域防災の支援体制の構築を図るために、ことし1月22日に南国市防災士連絡会が結成されました。
 今年度の活動としましては、防災士としてのスキルアップのための研修を月1回実施すること、また市から依頼された防災学習会や地域の防災訓練への参加、協力などを行うこととしております。現在、連絡会へは、市内の防災士130名のうち45名の方に加入いただいております。基本的に活動する地域としましては、居住地である小学校区を担当地区として活動するようにしております。結成時には、防災士全員に呼びかけを行い、御協力をお願いしておりますが、現在も広報やホームページで加入の呼びかけを行っているところでございます。今後におきましても、防災士連絡会の拡大を図るとともに、防災士連絡会と連携を図り、住民等の防災意識や地域防災力の向上のために取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 教育次長。
      〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 今西議員さんから、防災行政の関連の中で高知県実践的防災教育推進事業についての御質問がありましたので、お答えをいたします。
 本年度、本市における実践的防災教育の指定校は、2年目の白木谷小学校と本年度からの久礼田小学校でございます。高知県における防災教育の目的である、最強クラスの南海トラフの巨大地震がいつどこで発生しても子供たちを一人も死なせないために、「知識を備え正しく判断する力、自分の命を守り切る力、地域社会に貢献する心」を育成すること、地域や防災関係機関との連携体制の強化・充実を図るための取り組みを企画・実施することを重点項目として置いております。今年度は、実践校とその近隣の学校、これは北陵中学校ブロックですが、学校安全を推進するための中核となる教職員を位置づけ、モデル校での実践、成果を共有するとともに、地域全体の連携体制の構築を図ることに力を注ぎたいと思っております。
 具体的な取り組みといたしましては、2つの視点から取り組んでまいります。
 1点目は、南海地震に備え、学校での防災教育の充実を図る視点でございます。その中では、高知県安全教育プログラムを踏襲した防災教育全体計画、防災教育年間指導計画の検討、また高知県安全教育プログラムによる防災学習の実践、学校防災マニュアルの作成、共有、実践、改善、それから、さまざまな場面や状況を設定した避難訓練の実施。
 次に、2つ目の視点といたしましては、地域や防災機関との連携体制の強化・充実を図る視点として、地域自主防災組織と連携した学校、地域合同防災訓練の実施、地域自主防災組織と連携した合同炊き出しの実施などをとり行っていきます。これまでは、主に南国消防署や地域の消防団と連携した避難訓練等は実施してまいりましたが、これからは久礼田、瓶岩地区防災連合会と連携して、炊き出しを含めた避難所体験や避難所までの避難経路の安全確保に関する実践的なスキルアップを図る取り組みが必要であると考えております。このほかにも、児童、保護者を対象として防災意識アンケートの実施や、さまざまな場面や状況を設定した避難訓練を複数回実施いたします。
 ちなみに、久礼田小学校では6月22日木曜日に、人権・道徳に関する授業参観があります。この場で高知大学防災実践センターの岡村教授を講師に招いて、「命を守る防災意識」という演題のもとお話をいただきます。また、11月には防災の研究発表会も開催されますので、今西議員さんにおかれましては地元でもあります、ぜひとも御支援、御協力をお願いしたいと存じます。
 次に、教育行政の中での厳しい環境にある子供たちの現状ということについて答弁をさせていただきます。
 まず、この厳しい環境にある子供たちの現状についてでございますが、南国市の小中学校における準要保護・要保護の児童の割合は、平成24年度では14.2%であったのに対し平成28年度では16.5%、同じく生徒の割合は、平成24年度までは18.3%であったのに対し平成28年度では22.2%と、小学生、中学生ともに増加をしているところでございます。さらに、20%を超える準要保護・要保護児童生徒が在籍する小中学校も、平成24年度では17校中5校であったのに対し平成28年度では8校に増加しており、現在の厳しい家庭環境に置かれている児童生徒の実態をあらわしているのとともに、今後も厳しい家庭環境に置かれている児童生徒がふえてくるものと予想されます。
 このような状況を踏まえまして、南国市としましては、幼児、児童生徒の保育、教育が果たす役割が重要であることはもちろん、学習機会の確保や、学習支援の強化やあり方の工夫を図ることで、家庭の経済状況の厳しさや貧困の世代間連鎖を何としても断ち切っていかねばならないと考えているところでございます。具体的な学習機会の確保や学習支援の強化でございますが、学習のつまずきに早期に対応し、きめ細かな個別指導や家庭学習指導を行うための放課後子ども教室、さらには平成29年度より全小中学校に放課後等学習支援員を配置いたしました。
 次に、保護者や児童生徒の悩みへの対応としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置してございます。スクールカウンセラーは県費での配置で、平成29年度は6名配置することができております。スクールソーシャルワーカーは市単で配置しており、今年度も3名配置いたしました。また、平成28年度より親育ち・特別支援保育コーディーネーターを1名配置し、関係機関と連携しながら保育所等の加配保育士等に指導、助言を行うことで、地域において特別な支援を必要とする子供に対し、一人一人の特性や成長に応じた適切な指導や支援を行うなどしております。
 さらに、学校や家庭だけでなく、地域の教育力で子供を育てることとして学校支援地域本部があり、地域と学校をつなぐコーディネーターが中心となりまして、地域住民や豊富な社会経験を持つ外部人材の協力を得て、さまざまな支援活動を行っております。今後も、学校、家庭、児童生徒を支援していく環境整備や人的拡充について、地域の皆様の御協力を得まして進めてまいりたいと考えております。
 次に、総合教育会議関連の御質問がありましたので、お答えいたします。
 総合教育会議につきましては、本年度も3回開催予定で、第1回は4月18日に開催され、南国市教育大綱について、南国市教育振興基本計画をもって大綱とすることや、本年度の取り組みについての確認及び協議を行いました。2回目は、本年度の取り組みの進捗状況や次年度予算にかかわる内容等について協議を行い、第3回は教育委員会の自己点検・評価等の報告と協議を行う予定としております。今西議員の御質問の中にありましたインクルーシブ教育や道徳教育においても、教育委員会の自己評価・点検の項目の中に含まれております。その中で審議をさせていただいております。
 さらに、インクルーシブ教育への対応ということでの御質問がありました。インクルーシブ教育とは、障害のある者とない者がともに学ぶ仕組みです。そのために大切にしなければならないことは、排除されない、地域における教育機会の保障、合理的配慮の提供でございます。本市におきましては、5年前から合理的配慮支援員を3名配置し、専門的な立場で特別支援教育の指導方法を教員に指導できる環境をつくっております。今後も、本総合教育会議等の場を生かして市長との意思疎通を図り、南国市の教育行政のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、通学路の安全対策の中で、通学路安全対策協議会についての御質問がありましたので、活動概要について触れさせていただきます。
 まず、通学路安全対策協議会の構成メンバーは、中央東土木事務所、南国警察署、市の建設課、市教委、少年育成センター、校長会代表となっております。会の開催につきましては、年間3回程度実施しており、1回目は1学期中に、2回目は夏休み中または2学期中でございます。各校から上がってきた通学路の危険箇所一覧をもとに、各関係機関と合同で危険箇所の実地点検を実施しております。実施後は市のホームページで公開をし、各関係機関が可能な範囲で順次整備を進めております。そして、年度末、1月末から2月には再度会議を開き、実施の進捗状況を確認するとともに、次年度への取り組みの確認をしております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 建設課長。
      〔建設課長 西川博由君登壇〕
○建設課長(西川博由君) おはようございます。
 今西議員の質問にお答えいたします。
 平成24年度通学路緊急合同点検につきましては、高知県中央東土木、南国警察署、南国市教育委員会、建設課、育成センターにより、各小学校からの要望箇所の現地確認をして、それぞれの立場で所管箇所についての対応をしてまいりましたが、全50カ所中建設課の対応部分でございます22カ所については、28年度中に完了となっております。また、平成28年度南国市小中学校通学路合同点検といたしまして、平成29年1月25日、26日の両日に、前回と同じメンバーにより危険箇所の現地確認をしております。この結果をもとに、平成29年3月の南国市小中学校通学路安全対策連絡協議会において対応を協議しており、全20カ所中7カ所が建設課の対応となっておりますが、今年度より順次対策を講じてまいります。
 また、議員さん言われました久礼田小学校PTA、北陵中学校PTA及び周辺の領石部落、久礼田、植田、植野の各自治会より要望をいただいておりました、市道南国120号線の危険箇所の拡幅要望につきましては、現在、支障電柱の移転を8月中の完了を目指して手続中であり、その後、拡幅工事の発注をして、12月中には完成をしたいと、完成を目指して行っております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) それぞれ丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。少し再質問をさせていただきたいと思います。
 とさでん交通の関係については、企画課長のほうから答弁がありました。四半期ごとのモニタリング会議等を常に行っているということで、経営の関係についても大体黒字であるという今答弁があったわけですけれども。堅調経営とは私は言いませんけれども、これには労働者も含めて、大変にじむような努力と協力もしているわけで、何としましても、現場は人員不足ということで、運行にも非常に支障を来すような現状の中にもありますし、賃金合理化や長時間労働、こうしたもんがなかなか要員不足にもつながっているという、厳しい労働環境にあるわけですけれども。モニタリング会議等も含めて、こういう厳しい労働環境に置かれている実情も把握をしていってもらいながら、要員不足等についても、またこういう会議の中で支援、サポートもしていくということもお考えを、お願いをしたいと思います。
 それから、ダイヤ等の関係につきましても、南国市にかかわる部分の医大線、あるいは安芸線等についても、安芸線は移管の方向が決まったように伺ってますけれども、移管をしても同便数で現状で運行できるということで、問題はないという答弁にあったようにございます。
 それから、地域間の幹線系統の補助の見直しについてでありますけれども、先ほど答弁もいただきました。国土交通省が赤字バス路線に対する補助の引き下げを検討していることが判明をしてきました。社民党の全国連合も、政策審議会で早速5月末には国交省の自動車局の担当者と交渉というかヒアリングを行いまして、先ほど答弁にありましたように、来年度での補助カットは行わないという確認はできたようでありますけれども、それから先の保障は決してないわけでございます。もともとバス路線への補助は住民の生活を守ることが最大の目的でありますし、乗客が少なく赤字路線であっても、利用する高齢者や学生らにとってはなくてはならない生活の足でありますし、補助の引き下げになりますと非常に困惑もしますし、地方の軽視とも言わざるを得ません。
 先ほどお答えもありましたように、南国市における対象路線は安芸線あるいは十市線、田井線、宇佐線などがこの対象になろうかと思いますけれども、こうした中で、国は収支の改善と事業者への一層の経営努力を促すことが目的だろうと思います。しかし、補助の引き下げになれば、その分地方が肩がわりをするしかなくなってまいりますし、拙速に結論を出せば地方の公共交通に悪影響を及ぼしますので、今回私、議会に意見書も提出をしているところでございますが、皆さんよろしくお願いをしたいと思います。
 防災訓練の、避難訓練のがで答弁もいただきましたけれども、シェイクアウト訓練について、地域ではさまざまな自主防を含めて、地域で日ごろから避難訓練は行っているわけでございますけれども。シェイクアウト訓練は先ほどもお答えもありましたように、合図によって姿勢を低くし、頭を守り、動かないという、3つの行動をとっていくもんで、時間もかからない簡易な訓練であることから、多くの方が参加しやすい、あるいは防災意識の向上が期待できること、屋内や屋外を問わずにやれるということで、参加者の拡大をするには有効な訓練と考えられますので。一方でこの行動をする前には、必ず安全な場所を探すというか、移動するという行動が考えられますので、そうした面も指導をしていただけたらと、このように思います。次の、県内の一斉避難訓練の中で指導もしていきたいということですので、またよろしくお願いをします。
 防災士の連絡会が立ち上げられたということで、南国市130名で45名がこの防災士連絡会へ加入をされたということで、防災士の方が地域の防災に関する会や組織にどれだけ入っているかは私も把握はしておりませんけれども。今後、防災士の方々にさらに地域との連携を図っていきながら、これからも、先ほどお答えにもありましたけれども、地域と行政のつながりがとても大事だと思いますので、さらに行政支援ということが問われておると思いますので、今後とも進めていただきたいと思います。
 県の事業の実践的防災教育推進事業での久礼田小学校での拠点事業の取り組み、大変詳しく教育次長のほうから答弁もいただきましたので、地元の連合会なり、地元のそれぞれの組織と連携をとりながら、地域で、あるいは学校教育の一環として物が進んでいくように、また努力もしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それと、教育行政についても、幅広く貧困の現状のお話もしていただきました。少し不登校の関係なんですけれども、不登校などは、子供たちは人間の社会あるいは、人にといいますか人間に失望し、不信を抱いてくることから始まるんではないかと思います。そうした中で居場所がなくなってくる、こんな現状にあろうかと思います。無理して登校しなくてもいいよという、そうしたアドバイスもする中で子供たちがほっとすると。そうした中で、普通に接しながら会話を繰り返す。家庭や周囲が愛情の飢えをどう解消していくか、愛情をどう注いでいくかということが大切であろうかと思います。そして、生きる力を与え、触れ合いを大切にしていきながら、居場所づくりをキープをしたりサポートするということも大事ではなかろうかと思います。
 子供は一芸に秀でていますけれども、今の子供はどちらかというと集中力に欠けており集団生活にも弱い、そしてルールにも弱いという面もあろうかと思います。それは、余りにも今の社会が豊かさも多く、いろんな形で選択にも迷う現実があることも事実ではないかと思います。親は不安が募りクレーマー的になりがち、40から50代以上の人たちは不満が多く、世代間に心理的で違う面があり、さまざまな面が今影響している社会ではないかと、このように考えます。
 民生児童委員との連携と支援について、少し新聞で見たわけですけれども、民生児童委員が不登校問題とかかわったところ、半数近くが解決あるいは改善をしたことが全国民生委員児童委員連合会の調査でわかったとの報告がありました。また、家庭内暴力や児童虐待への対応でも、半数で解決や改善に向かっているとしております。内容は、社会的孤立状況にあり課題や困り事を抱える住民世帯を支援をする、またどのような課題や困り事を抱えていたかを聞くなど、さまざまなサポートと支援によって成果を上げているという報告でありました。このように、民生児童委員連絡会等の支援を受けたことなどはあるのでしょうか。さまざまな形で地域や学校は民生児童委員さんと連携やつながりがありますけれども、こうしたケースを見ながら、今後、支援と連携をつくっていくというお考えがあるのでしょうか。そこのあたりを少しお聞かせをいただいたらと、このように思っております。
 通学路の安全対策や諸施策について御答弁をいただきました。
 市道120号線は、先ほども述べましたように、県道384号線から南国市オフィスパークセンターの北っ側を通って、蛍が丘橋のたもとから久礼田への集落に入ってくる市道であります。狭隘な拡幅要望の箇所の件については、先ほど答弁がありましたように、早速取りかかっていただき、電柱の移設を行い、20メートル以上くらいになろうかと思いますけれども、拡幅工事も年内には完了していただけるとのことでした。市長を初め、当局の英断に大変感謝をいたすところであります。
 私も5月に3回ほど、通学時間帯に現場を見に行きました。通学路でもあります市道120号線の、北陵中の子供が多いわけですけれども、主に植田や久礼田のほうから自転車通学の子供が、120号線を通ってくる子供が大体20から25名くらいでありました。東道路を経由をして通学する子供も20名程度、こうした子供たちが毎日あそこを通学をしております。逆に、倉の坂の県道からオフィスパーク方面へ入ってくる通行車両は、バイクが3台から5台くらいで、軽自動車と普通自動車合わせても20台前後でありました。カーブミラーは数カ所にあり、カーブと坂道の箇所には立て看板や道路標示が対向車注意、あるいは速度を落とせ、自転車に注意とあるわけですけれども、今回、市道の拡幅で大変改善は図られますが、さらには市道や安全対策の拡充に努めていただきたいと思います。
 もう一点、通学路の安全確保は道路だけではなくて、防犯面の視点に置くことも非常に大事だと思われます。そのことは、道路照明や防犯灯の設置、さらにはスクールガードやパトロールの巡視、南国市もいろんな角度で行われていると思いますけれども、やはり日常、ふだんの対策や学校あるいは市教委の指導啓発が大事と思われますが、この点について改めて少しお聞かせください。
 それから、危険箇所の関係については、小中学校の通学路の安全対策連絡協議会が立ち上がって、その場で順次対策をこれから講じていくということがお答えをいただきましたので、また注視をしながらお願いもしていきたいと、このように思います。
 それと、もう一点ですけれども、インクルーシブ教育のシステムについて、教育次長のほうからお答えがありましたけれども。日本は、平成26年1月に批准をした障害者の権利に関する条約の24条では、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な限り発達をさせ、自由な社会に効果的に参加をするという目的のもとで、障害のある者とない者がともに学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないことをうたっております。先ほど、答弁の中でもそういうことが言われました。このように、共生や共学を目指したインクルーシブ教育を学校現場の中にしっかりと根づかせていくのが、今後必要になってこようと思います。
 しかし、これまで長年続けられてきました特殊教育という中での障害児教育、また特別支援教育による分離、別学の学校形態は、今もなお主流といいますか、そういう方向にありますし、文科省も今の時点では、現状を追認をしているというのが現状ではないかと思います。学校の先生よりも、子供のことは一緒に成長してきた周りの子供が一番よく知っていると言えると思いますし、周りの子供とかかわりの中で子供が互いに成長していくというのが、本当の姿ではなかろうかと思います。
 特別支援学級に在籍している児童は、どうしても個別や、または少人数で学習しているのがほとんどであります。全てを今の時点で通常学級でというのは、まだまだ難しいものだろうと思います。こうした現状の中で、教職員の配置のこともあろうと思いますし、インクルーシブ実践教育へのシフトは大変厳しく困難性もあるわけですけれども、今後どのように展開をしていくか、率直なところをお伺いをしたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
○議長(西岡照夫君) 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長(松木和哉君) 今西議員の公共交通に関する2問目の御質問にお答えをいたします。
 先ほど今西議員のほうから、とさでん交通におきまして、バスの運転手不足等を初めとする人員不足が課題になっているというお話がございました。このことにつきましては、とさでんと県、沿線市町村との会議の中でも課題として報告をされているところでございます。このバスの運転手不足というのは全国的な課題でございますけれども、この問題につきましては事業者とさでんさんの取り組む課題ではございますけれども、行政としましても、事業者との情報共有を図りながら対応について注視をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫君) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人君) 今西議員さんから何点か、第2問の質問がありましたのでお答えをさせていただきます。
 まず、不登校の問題にかかわって、民生児童委員さんのかかわりについてでございますが、不登校につきましては、近年南国市におきましても増加傾向にあります。学校が対応することはもちろんですが、ふれあい教室等での対応も行っておりますが、やはりふれあい教室まで来る子供というのは非常に少ない中で、私たちが一番考えますのは子供が誰ともつながっていない状況ができると、これが一番不安なわけでございます。そういった面で、地域にお住まいをされております民生児童委員さんに、そういった状況について支援をいただくというようなことは、全ての学校ではないにしても幾つかあるというふうに聞いております。そういったことで、地域の方々に御協力を得ながら、各学校の不登校問題だけではなくて、いろいろな課題を解決、それから相談もさせていただいているのが今の現状でございます。
 次に、防犯のことに関しましては、通学路安全対策協議会におきましては、道路の設備とかそういったことだけではなしに、防犯面も考えて、そういった危ない状況があるようでしたら、各学校が出してきておりますので、それをまた吸い上げて各関係機関で対応するような形を現在とっております。
 次に、インクルーシブ教育についてでございますが、先ほども申しましたように、障害のある者、障害のない者がともに共生できる社会を目指して取り組んでいるんですが、学校教育の中でそういった指導方法について、これまで余り教員のほうも経験がなく、そういったことを専門的に指導してもらえるのが合理的配慮協力員でございます。そういったことで、教員の指導のスキルアップはもちろんですが、やはり共生社会ということで、子供同士のかかわり合いということについても十分考えながら進めていっているのが現状です。今後も、インクルーシブの考え方というのはますます広がっていくと思いますので、そういった専門的なことにつきまして、私たちも研修をしていく必要があるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 21番今西忠良君。
○21番(今西忠良君) 2問目に対して御答弁ありがとうございました。
 3問目少し、通学路の関係なんですけれども、狭隘な部分の120号線の改良という道筋はできたわけですけれども、主に倉の坂からオフィスパークのほうに通勤をしている車、それほど何十台もあるわけではないですけれども、今後、現地を調査をしていきながら、また研究もしていかなくてはならないとは思いますけれども。改善の方法としては、一つは、これは公安の関係になろうかと思いますけれども、交通規制化等になるわけですけれども、県道倉の坂のところで右折を時間、例えば7時半から8時半の間は右折を禁止をするという方策もとれるがも一案であろうかと思いますし、それからソフト的にはオフィスパーク周辺の企業に、朝のこの時間帯に120号線に入らないような、企業からの職員に対しての指導なり研究もする余地もあろうかと思います。オフィスパークに入ってくる周辺には、大変広い国道や県道、市道等もあって、進入路の確保は十分にあるとこのようにも考えられます。そういった面では、なかなか公安への右折禁止とかっていう部分は交通量との関係もあろうかと思いますが、このあたりについて見解があれば、危機管理課、企画のほうで御答弁いただけたらと思います。
 以上です。
○議長(西岡照夫君) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章君) 交通規制につきましては、公安委員会のほうに申請をすることになりますけれども、やはり公安委員会のほうで調査をして、そこの部分が規制の必要があるかないかを検討していただいてから、というふうな形になります。
 以上でございます。