質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（高橋　学君）　15番福田佐和子君。
　　　　　　〔15番　福田佐和子君登壇〕
○１５番（福田佐和子君）　私は市民の皆さんの立場で、今議会に通告してあります市長の政治姿勢につきまして、子育て支援、予防事業で介護、医療の負担軽減を、障害者自立支援法、公共事業のあり方、低レベル放射性廃棄物処分場についてお尋ねをいたします。
　まず初めに、子育て支援についてお尋ねをいたします。
　南国市に生まれ育っていく子供たちを、行政が温かい目と手を差し伸べ、いかに大切に育てていくかということが何よりの子育て支援だとの立場から、１、保育所民営化に対する横浜地裁の判決、２、次世代育成支援計画、３、出産育児一時金の立てかえ払い、４、認定子供園についてお尋ねをいたします。
　内閣府が行った少子化国際調査では、自分の国が子供を生み育てやすい国と思うと答えた人はスウェーデンで97.7％、アメリカでは78.2％に対し、日本は47.6％と半数に満たなかった。韓国は18.6％だった。また、今より子供をふやしたいとの回答は、スウェーデン、アメリカでは80％を上回ったが、日本は42.6％、日本の子育て世代が育児環境に不満を持ち、第２子以上の出産をためらっている実態が浮き彫りになりました。
　少子化に歯どめがかからない一方で、幼い子供たちが虐待や人間として成長しきらない大人の手によって小さな命を奪われています。あれこれの施策より、今一番の少子化対策、子育て支援は、すべての分野で一人一人がまず命の大切さを知る、そこからのスタートしかないのではと思わざるを得ない最悪の現状であります。
　病気のお年寄りや障害者、小さな子供、経済力や体力、精神的に大きな声で物を言えない人たちには、この上なく非情な政治や社会への答えがはっきりと出ているのが財団法人青少年研究所の意識調査ではなかったでしょうか。
　人類にとって21世紀は希望のある社会になると答えているのは中国が90％、アメリカ、韓国が60％を超えているのに対し、日本はわずか30％。将来に希望を見出せない子供たちが大変多くなっています。改めて子供を大切に育てることの大事さを突きつけられているのではないでしょうか。それは私たちの老後の答えでもあります。
　私は南国市に育つすべての子供たちが、つらい目に遭わないように、理不尽な大人の都合で振り回されることのないようにと心から願いながら毎議会一般質問に立っています。
　まず、子育て支援１点目は、公立保育所民営化に対する横浜地裁の判決についてお伺いをいたします。
　小沢議員が先ほど述べましたように、高新のトップ記事で、性急な保育所民営化違法という判決が出されました。南国市は市長答弁がありましたように、これまでに大篠、十市、後免野田、稲生の４園を民間移管いたしました。大篠、十市は保護者や地域の大きな反対運動があり、後免野田では説明をした翌年４月から、平成９年から６回説明会がありましたけれども、すでに当時の保護者や子供たちは卒園をしておりました。16年度入所の保護者には寝耳に水でありました。稲生につきましては、保護者の意向として１年の猶予を置いての民営化でした。
　横浜地裁の判決は、初めに財政論ありきで進められている全国に広がっている民営化について大きな警鐘となったのではないでしょうか。ＪＲの事故、耐震偽装、エレベーターの事故など人の命にかかわる分野を次々とコスト論だけを追求してきた小泉流やり方への警鐘でもあろうかと思います。
　市長はこの判決に対し、先ほど見出しを見て動揺したけれども、内容は十分な手続を踏んだかどうかが争われたわけで、南国市の民営化については耐え切れるものだというふうに答弁をされましたが、この中では子どもの権利と保育の質の著書がある浅井春夫教授は、保育は子供の命を守る手を抜いてはいけない部分で、行政の責任でやるべきだ。営利を目的とする株式会社が入るべきではない。南国市は法人がやっているというふうに言われるかもしれませんが、方向としてはそういう方向に動いております。今回の判決を各地の自治体はしっかり受けとめ、一度立ちどまって冷静に考え直してほしいというコメントなども掲載をされました。
　先ほど、この記事に対する市長の考えはお聞きをいたしましたけれども、今後南国市では全園対象にすると言われておりますから、今後の民間移管について、判決を教訓にもっと市民合意を得る努力をしてから慎重に結果を出すべきだと考えますが、今後の対応をお聞きをいたします。
　２つ目は、次世代育成支援計画についてお伺いをいたします。
　17年度の行動計画実施報告書に基づき、福祉事務所を中心に説明を受け審議がされましたけれども、この計画は全庁挙げての強力な取り組みが必要だと思いますが、市長は目標達成に向け、庁内でどのように力を入れて取り組んでおられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
　３点目は、出産育児一時金の立てかえ払いについて伺います。
　子供の医療費は市民の願いにこたえ拡大されました。安心して病院にかかることができ、大切な命を守るために大きな役割を果たしております。
　国はこの10月から、この出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げることになりました。ただ、その財源とするものは、被用者保険の被保険者の埋葬料を報酬月額から一律５万円に大幅に引き下げたものであり、世代間の対立をあおるやり方であり、これの財源については賛成できないものではありますけれども、出産に際しましては、事前の健診や出産準備、１週間の入院費、この入院費だけで30万円前後かかります、と多額の費用がかかります。入院時に30万円を若いお父さん、お母さんがきちんとそろえることは大変なことだとお聞きをいたしました。
　希望される方だけでも、事前に申し出があれば、この出産前にこの給付分を一時南国市が立てかえるという方法をとってはどうかと思いますが、どうでしょうか。国は事前にということを検討をしておりましたけれども、その後どうなったのかもあわせてお聞きをしたいと思います。国待ちではなく、ぜひ若いお父さん、お母さんの子育てを支援するためにも、早急に実現をしていただきたいと思います。南国市が立てかえても後から必ず入るお金ですから、市の負担を持ち出すことにはならずに喜んでいただけると思いますが、このことについて検討されるのかお聞きをいたします。
　次に４点目、認定子供園について伺います。
　三位一体改革のさらなる保育所運営費の削減のために、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ総合施設認定子供園が出てきました。問題が多い上に、認定は県でやり、入所に関しては直接契約が基本なので、入所選考も保育料設定も施設がすることになります。これまで南国市では公的責任におき入所基準あるいは保育料、そしてすべての子供たちの目配りをしてきたわけですけれども、これが直接契約になりますと南国市からの南国市に育つ子供たちへの目配りができなくなるのではないかと思いますが、10月から実施するには、この９月に県議会で条例を制定をしなければなりません。県議会の方では、今のところ内容が全くわからないということで困っておられるようですけれども、提案をされれば採択をされる方向だと思います。認定子供園について、南国市としての考え、そして今後の対応をお聞きをいたします。
　次に、障害者自立支援法についてお伺いをいたします。
　障害のある方がサービスを受けることを益とする、非情な自立支援法については法律が通ったとはいえ絶対に許されないと思います。国に対しては撤回を要請しながら、現段階では自治体で助成できることはして、障害者の方の生活を守るべきだと思います。
　支援法が施行されまして、香川では施設では大幅な減収、そして利用者も負担が重くなって、このままだと通えなくなる。あるいは、大変悲しい結果で終わりましたけれども、自立支援法の利用料が重荷になって、お母さんと娘さんが無理心中をしたと、福岡の話ですが、そういうこともありました。これはきちんと計算をすれば少し安くなっていたわけですけれども、そのときのお母さんのところには情報として入らずに、月々３万円の負担ができないということで、娘さんを手にかけたという事件であります。
　また、高知市では世帯分離が今進んでおりますけれども、負担軽減策のために世帯分離をしているときに、高知市の市営住宅に住んでおられる住民の方だけはできないということで、そのできない理由は、これまで世帯分離を認めてこなかった行政の継続性と分離を認めると国保や介護保険にも影響が出る。その場合の作業量の増加がどの程度かわからない。事務の効率化を進めているときに、作業量がふえるのは困るという、そういった態度だったそうです。南国市では、この法律が施行されて、障害者御本人や受け入れ施設、あるいはまた御家族の皆さん等の現状をどのように把握をしておられるのか、まずお尋ねをいたします。
　次に、予防事業で介護、医療の負担軽減をについてお聞きをいたします。
　国民の反対を押し切って、とうとう医療制度改悪法案が強行採決されました。国民の命と暮らし、健康を守るのは政治の一番大事な責任ではなかったでしょうか。痛みに耐えて、あすをよくしようと繰り返してきた小泉首相の冷酷な５年間の最後の仕事は、高齢者だけでなく、今働き盛りの方や若い人たちの将来を不安のふちへと突き落としてしまいました。健康に生きたいという思いは、立場を超えて皆共通の願いではないでしょうか。３月議会でも明らかにしたように、国政は南国市民に対して大きな痛みを押しつけています。市長には、市民の願いを力に、市民の命と暮らしの守り手として先頭に立っていただくことをまず要請をしておきたいと思います。
　さて、どんなに気をつけていても病気にはなってしまいますし、突発的な事故もあります。だれもが健康で安心して生活できることを願っていますが、待ったなしの国保の値上げ、介護保険料の大幅な値上げ、医療費の値上げなど現実は厳しく、税制改悪による三重苦、四重苦の負担を強いられています。その上、病院にかかり過ぎ、サービスの受け過ぎとの批判は、病気の方や介護を受けざるを得ない方にとっては大変非情なことではないでしょうか。
　高新の記事でも、自殺の方が昨年は３万人を超えられたという報道がありました。医療費の負担増で、さらに自殺をされる方がふえるというふうに懸念をされております。病気や要介護になれば安心して医療や介護が受けられること、そのために健康づくりを個人の責任とせず、行政が核となり、全市民、企業、地域など幅広く視野に入れて予防事業に本格的に取り組むことが求められていると思います。
　市政報告では予防事業について報告がありました。予防事業に真剣に取り組むことで市民の健康な生活を守り、ひいては市民の負担を軽減することができると思います。これまでも予防事業への提案をしてきましたけれども、改めて事業計画を血の通うものにし、大きく発展させるような取り組みを市長に求めたいと思います。今後の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、新しく保健福祉センター長になられた溝渕センター長には、かつての保健課の経験を生かし、予防事業への取り組みを広げていただくことを要望しながら、センターとしての今後の取り組みをお尋ねをいたします。
　次に、介護予防につきましては、高新の社説で、老老介護ＳＯＳをどう受けとめる。家族に対する介護をめぐる心身の疲労や将来への絶望感などから、殺人や無理心中に至る事件が後を絶たないということで掲載をされましたが、限られた年金で介護を支える世帯も多く、介護保険料値上げに医療費負担増を加味すると、高齢者の負担はもう限界である。今後、少子・高齢化でますます老老介護はふえるだろう。殺人や無理心中で長い人生に終止符を打たせていいのか。介護格差を放置し、共倒れを見過ごすような国の福祉施策は許されないとありました。
　医療と同じく予防事業に力を入れる方針が介護の分野でも既に出されておりますけれども、保険料の引き下げを目標にしなければ、収入の少ない高齢者は生活できない状況になっています。本来課税してはならない人たちに課税をし、保険料はそれに伴って収入は減っているのに大幅に引き上げられました。すべての高齢者が対象となる医療制度も２年後には控えています。さきの議会では、余りの負担増に保健課長は、言えば言うほど大変な数字になるのでと答弁されたほど、負担増は当たり前と思わない課長のお気持ちに触れて一市民としても安心をいたしましたが、引き続きその立場から、負担軽減のための努力を求めたいと思います。
　全国の介護保険料は、市町村格差2.8倍、最高は6，100円、最低2，200円。南国市の5，400円は、この区分でいきますと上から３番目の自治体となっております。教育民生常任委員会は、この高い保険料を何とかできないものかと相談をして、介護予防の教訓を学ぶために視察に参りました。下呂市と小牧市で研修をさせていただきました。地域性や高齢者を取り巻く環境も全く違うわけですけれども、参考になることもありました。
　両市とも介護保険料が大変安いので、とても明るい介護事業を推進をしておられ、それだけでも南国市の担当課の御苦労を改めてねぎらいたい思いでしたけれども、下呂市は人口３万9，612人、人口は減る傾向にはあるようですけれども、高齢化率は29％、南国市は23％、65歳以上の高齢者がいる世帯は全世帯の53.2％、南国市は38.4％。そのうち、単身の方が6.7％、南国市は8.6％。御夫婦でおられる方が11.3％、南国市は9.5％。そして、大きな違いは高齢者の住宅が94.7％が持ち家だということです。南国市の資料は持っておりませんが。この状況で認定率は13.4％、南国市は21％で、保険料は2，690円で、南国市は5，400円というような数字でありました。
　今年度の見直しに当たり、とまどいやクレームがないように出前講座を行い、予防に関するボランティア、サロン活動、地域40カ所に予定をしておりますが、その充実を図り、外出しやすいように福祉パスポート、65歳以上の方と障害者の方が交付をされておりますが、すべての区間バスに乗ることができるパスポート事業、あるいは生きがいづくりのためのシルバー人材センター、ここでは880人の方が登録をされておりますが、南国市は調べてみると303人でした。それから、地域のネットワークの広がりも取り組んでおられます。
　下呂市は、先ほど申し上げましたように、特に持ち家が多いことから、高齢になっても地域で生活ができるわけで、民間アパートなどは高齢になりますとなかなか入りにくく、まだひとりで暮らせても結局は施設へということになるようであります。高齢者住宅の南国市での整備が必要だと思いました。
　一方、小牧市は高齢化率14.5％、保険料は3，587円。介護を必要ないとされる高齢者がおいでになられるようです。高齢になっても、自分の役割を持っておられるなどが理由のようです。広報に特集を組み、出前講座を開いておられます。
　両市に共通しているのは、介護保険をよく知ってもらうこと、生きがいを持ってもらい、地域のネットワークを広げる。そのために行政が手を尽くしていることではないかと思いました。南国市でも介護予防のために取り組みがされてまいりましたが、介護予防重視の見直しがされた後の状況をお尋ねをいたします。
　次に、公共事業のあり方についてお伺いをいたします。
　市民の税金で国、県などの補助を受けながら行う公共事業は、市民にとって福祉の増進、利便性や交通安全、災害対策、環境を守るためのものだと思います。わけても、大切なのは、その事業を行うことによって、不利益をこうむる人たちへの手だてをどうするか、御協力いただくためには人事を尽くすことが大事だと、これまでにもたびたび要請してまいりましたし、担当課ではきめ細かな対応をしてこられたと思っております。現在、都計道路を東へ進めるために地権者との説明、契約等が行われておりますが、移転による損出補償についてお伺いをいたします。
　土地収用法では、第68条、土地を収用し、または使用することによって土地所有者及び関係人が受ける損失は企業者が補償をしなければならない。77条では、収用しまたは使用する土地に物件があるときは、その物件の移転料を補償して、これを移転させなければならない。78条では、物件を移転することが著しく困難であるとき、または物件を移転することによって、従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、その所有者はその物件の収用を請求することができる。また、88条では、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失、その他土地を収用しまたは使用することによって、土地所有者または関係人が通常受ける損失は補償しなければならないということになっておりますが、現在進行中の移転していただく地権者の方への説明や契約内容は十分であるのか、満足をしていただいているのかをお尋ねをいたします。
　最後に、低レベル放射線廃棄物埋立処分場についてお伺いをいたします。
　香美市土佐山田町北滝本地区に埋立処分場を誘致する動きがあることが５月の香美市議会で明らかになりました。香美市で問題になっている低レベル放射性廃棄物処分場とは、研究用や医療機関などの放射性同位元素使用施設や研究用原子炉から出る個体や汚染水などの廃棄物を土の中に埋めるもので、廃棄物を焼却や圧縮してドラム缶に詰め50年かけて埋設をする。放射能が消えるまで300年間の管理が必要だと言われておりますし、候補地は吉野川の上流域、国分川への影響も懸念をされておりますし、ここは和住工業の土地で、土捨て場ということで、これまでにも幾つか計画が立ち消えになったところでありますが、このときに調査に入った人も、近くに活断層があるので技術的には懸念される。盛り土のところではなく、南側の岩盤に７メートルから10メートルの穴を掘って保管するということを述べたということで、大変技術的にも困難な。手続も香美市や県に一切連絡はなかった。住民に大きな影響のあるこのような問題を自治体にも知らせないような手法に香美市議会では強い反発が出ており、門脇槇夫同市長も不快感を示しているというふうに報道がされました。
　現地の土捨て場を見てまいりましたが、下から見るより大変こんなふうに広大な、上がれば上がるほど広大なところでありましたけれども、この穴内川にある繁藤ダムですか、そこからは甫喜ケ峰疎水の取水口がありますが、これも見てまいりましたけれども、新改川から国分川へ、南国市の命の水そして農業への影響があるのではないかと思いますが、市には情報が入っているのでしょうか。そして、仮に話が進むことになれば、市はどういう対応となるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
　そこで、大切なこの水が流れ込む甫喜ヶ峰疎水の碑を、吉村大先輩に御指導いただきまして、須江に建っている碑文を読んで、この水の大切さを申し上げておきたいと思います。
　前段は飛ばしますけれども、「水争いの結果、明治33年７月14日、その工を終わる。隧道の長さ514間、費を要する３万600円。翌34年、春、穴内川を決してかんがいに供す。水勢奔注して懸瀑を見る。５部落の田130町歩、その託を受け、さらにひいて、山田町の連歩80町歩に注ぎてなお余りあり。曩日のかんがいもいまや全くその跡を絶ち、５部落の争鬩変じて歓喜となり、積年の悪風かえって里仁の欲を邀う」というような中身で碑が建っておりますが、経過のある大切な水でありますが、慎重な対応を求めて１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　担当課長の方からお答えする御質問もございますが、私からはまず本市の進めております保育の民営化の問題でございます。
　横浜市の行いました民営化につきまして地裁の判決が下りました。横浜市は直ちに控訴をしたようでございます。
　十分な関係者への説明は今までの実施に際して行ってまいりましたが、こういうような全国各地で、横浜のみならず大阪でも高裁段階でも類似の判決も出ております。全国でこのような問題が起こっております。したがいまして、今後もさらに関係者への説明を十分してまいりたいと思っております。が、民営化それ自体をやめるということは考えておりません。集中改革プランを実現するためにも、どうしても大変重要な改革項目でございます。ぜひ今後も民営化へ向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、稲生保育所が本年民営化を実施いたしましたが、保護者の皆様方の全面的な御理解、また地域の方の御理解もいただいております。したがいまして、これから実施していく場合でも、この稲生をモデルにして合意をしていただく、それから実行ということを目指してまいりたいと思っております。
　特に、引き継ぎにつきましては私どもも、実は私どもと言うより、私自身保育について引き継ぎは必要ないというような認識をいたしておりましたが、保護者の皆様方の強い要望もあり、十市、後免、稲生、稲生では１カ年というように引き継ぎを行ってきたわけでございますが、やはり全国各地の裁判を見ましても、やはり引き継ぎ、つまり保護者の不安、園長先生以下全部がかわるということに対する不安が非常に大きいということがわかりまして、この点は私自身反省をいたしております。保育所も民営化するに当たっては、適切な引き継ぎ期間、こういったようなものが重要であると、そのように認識をし直しましたが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、次世代育成支援の行動計画の全庁的な取り組みでございます。
　この計画、「み・ら・い」の策定をしましたが、年度ごとにその実施状況を関係各機関に報告をするようにいたしております。平成16年度分につきましては、実施報告書を策定をいたしております。本年度におきましても、次世代育成支援対策協議会を開催をいたしまして、実施状況、取り組み状況を御報告申し上げ、検証をいただくということにいたしております。御指摘のとおり、この計画が計画倒れにならないように、これまで以上に各課の連絡、連携を密にして、今後一層取り組んでいきたいと思っております。
　なお、平成17年度の実施報告書につきましては、既に印刷にできるような状態になっておりますので、関係者の方々にお届けできると思っております。
　次に、認定子供園の件でございますが、この認定子供園が誕生した背景には幾つかあるようでございますが、結論から申し上げますと、南国市の保育の入所の状況、17年、18年を見ましても、おおむね希望の保育園に入所できております。入所の決定とか保育料の決定とかにつきましても、類型によっても違いがありますが、今の保育制度とは随分違いがあるようでございます。
　このように、待機児童がいないというか、ごく少ないという段階で、今の南国市が新たに保育所を認可し、それを認定子供園として直ちに取り組む状況ではないと私は考えております。また、同じように保育所に幼稚園の機能を加えたものも類型としては存在しておるようでございますけれども、常に市の中央地域とか南とか北部とかに官民合わせた市立幼稚園がございまして、こちらの状況からも余り設置の必要はないと思っております。
　しかし、子育て支援の観点から、新しい認定子供園が必要だという状況が生まれるかもわかりませんので、なお制度等につきましては担当課で、新しい制度でございますので、十分勉強をしていきたいと思っております。
　それから、介護予防あるいは疾病予防につきましては、担当課長の方から個別に取り組みをお答えをいたしますけれども、実は私も介護予防も含めて健康づくりが大変重要ではないかと、このように考えております。これ国保とか介護保険の財政を考えるまでもなく、やはり健康で元気で長生きするということは、大変我々人間にとってもすばらしいことですし、そういうようなことは政策としても大変重要ではないかと思っております。
　介護保険の現場でも予防事業というのを包括支援センターでも取り組む、国保でも健康増進事業を取り組むということでございます。センターでは一般対策として、当然健康づくり、介護予防づくりをしております。これからも私はこの健康づくり、介護予防も含めた健康づくりを重要な市の政策と位置づけたいと思っております。そのため、食育推進条例でも、この点を強調していきたいと思っておりますし、何よりも間もなく策定を予定をしております総合計画でも、健康づくりというものを重視した計画にし、そして実効あるその計画をつくり、そして実施をしていきたいと思っております。
　当面期待をいたしておりますのは、市政報告でも申し上げましたが、市民の参加でつくり上げました健康日本21計画の南国市版きらり健康なんこく21計画をぜひ円滑に実行できるような体制をこれから全力でつくっていきたいと思っております。そのためにも、総合計画で重要な課題として位置づけ、この健康づくりを実行していきたいと思っております。本年度は当面食生活いろいろございますが、運動に力点を置いた実行を行っていきたいと思っております。
　私からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　福田議員さんからは、障害者自立支援法の施行前と施行後でどのように変わったかという御質問でございます。
　本年４月から障害者自立支援法が施行されました。利用者にとりましてもっとも関心のあるのがサービスと利用料であるのではないかというふうに考えます。
　利用料で言えば、この定率負担導入によりまして、もっとも影響が大きいと思われますのが施設通所者であると考えられます。南国市在住の施設通所者の平成17年度の自己負担額は、通所者44人中１人を除いて無料でした。平成18年度からは、平日毎日通った場合、最低でも、これ生活保護世帯を除きますけれども１万2，000円から１万3，000円が必要になります。新しい制度の施行後、通所を取りやめた利用者は３名おられます。そのうち２名の方が負担増を理由に上げております。
　また、施設入所者につきましては、現在82名おられます。これは内訳としまして、知的障害者41名、それから身体障害者も同じく41名でございますが、この方が入所されておりまして、この方については負担増を理由としまして、退所された方はおりません。
　施設利用者が減ると、福田議員さん御指摘のように、これは経営を圧迫することは想像できます。しかし、社会福祉法人による利用料減免措置がございますが、その制度といいますか、減免される制度が定着しますと、これは安定的な利用者が確保できるんではないかというふうに考えておりますので、この施設、社会福祉法人による減免の促しとそれから利用者への啓発ということも今後進めていきたいというふうに考えます。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　石川明美君登壇〕
○市民課長（石川明美君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　御承知のとおり、国保における保険給付のうち、療養の給付は最も重要なものであり、絶対的必要給付として保険者は必ずこれを行う義務を負っております。
　一方、出産や葬祭に関する給付につきましては、総体的給付として国民健康保険法第58条に給付の方法や内容の決定について規定されております。総体的給付である出産育児一時金は、平成８年の国民健康保険法の改正により、助産費と育児手当金を統合して創出されたものでございまして、この給付に係る出産は妊娠４カ月を超えるものとされ、支給基準額は30万円となっております。
　本市の出産育児一時金の支給につきましては、南国市国民健康保険条例第６条及び規則第23条で手続等が規定されており、給付につきましては現金給付を行っております。
　出産育児一時金の立てかえにつきましては、平成12年12月に当時の厚生省保健局国民健康保険課長から、出産費に係る貸付事業の実施についての通知がされております。この貸付制度の対象者といたしましては、出産予定日まで１カ月以内の方か、または妊娠４カ月以上で医療機関に一時的な支払いが必要となった方が対象となっておりまして、貸付限度額は出産育児一時金支給見込み額の８割を基準としております。
　現在、県内では２市が貸付金条例を設置しており、土佐清水市が平成14年度から、四万十市が本年度から条例施行となっております。土佐清水市のこれまでの貸付金利用実績は、平成16年度と18年度にそれぞれ１件ずつというのが現状でございます。
　このように、県内の条例設置が余り見られない要因につきましては、出産育児一時金は現金給付であり、貸付制度の緊急な必要性が要求されることが少ないとの実態によるものではないかと考えるところでございます。このような現状も踏まえ、南国市におきましては、条例並びに規則に基づき、出産育児一時金の申請手続をしていただければ、即日窓口にて現金給付がされますので、特に問題はないのではないかと考えるところでございまして、出産育児一時金の貸付制度につきましての検討はこれまで行っておりません。
　なお、出産育児一時金につきましては、議員さん御指摘のとおり、今回の健康保険法等の改正により、本年10月から支給額が35万円に増額されることとなっております。また、今月14日に開催された少子化に関する政府与党協議会の小委員会におきまして、出産しやすい環境づくりのため、手元に現金がなくても、出産証明によって保険者から産科施設に直接支払う仕組みへの見直しが提言され、出産育児一時金の医療機関への直接払いが了承され、被保険者の福祉の向上に寄与できるものと考えられます。
　次に、医療費の削減につきましては、バランスのとれた国保事業運営のための最重要課題であり、昨今の不安定な経済状況や少子・高齢化の到来等、国保会計を取り巻く環境はますます厳しいものとなっており、医療費は年々増大しております。県内市町村におきましても、保険税の改定とともに、医療費の削減についての対策が喫緊の課題となっております。
　南国市におきましても、広報７月号に17年度国保会計の決算状況について記事を掲載し、国保事業の厳しい実態について情報提供を行い、市民の皆様に周知を図っております。また、医療費削減への取り組みは、個々の取り組みとともに関係機関が連携して行うことがより効果的で重要であると考えます。
　毎年実施しております国保健康づくり講演会を初め、庁内外の関係機関と密接に連携を取りながら、有効な健康づくりによる医療費削減への取り組みを検討することに努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　平成12年度からスタートいたしました介護保険制度は６年が経過いたしました。社会保険方式により、老後の安心を支える制度として定着してまいりました。
　しかしながら、それに加え高齢者の増加とともに、毎年要介護認定者や利用者が増加をし、本市におきましても制度創設時に比べますと、要介護認定者数は1，675人から、17年度末には2，413人に、そして介護給付につきましても26億2，800万円から、17年度末には37億6，100万円と、いずれも1.5倍ほどになってしまいました。
　今後、第１次ベビーブーム世代が高齢期を迎えることなどから、持続可能な制度の確立、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立などを柱とする大きな制度改正によりまして18年４月から再出発をいたしております。
　市民に高い介護保険料の負担をかけております本市におきましては、地域包括支援センターを中心に、一日でも早く、一人でも多くの元気高齢者をふやしたい、そういう思いで高齢者の介護予防自立支援ができる体制の構築を急いで進めております。
　４月開設の南国市地域包括支援センターにおきまして、要介護認定で要支援１及び２と認定された要介護者に利用していただく介護予防給付のプランを作成いたしておりますが、今後最も重要視している介護予防事業をいたしております。
　虚弱高齢者、元気高齢者に対しまして、現在実施いたしております具体的な介護予防事業につきまして簡単に触れさせていただきますと、４点ございます。
　１つは、保健福祉センターで実施いたしております基本健康診査に、65歳以上の高齢者の方に生活機能に関する項目を追加いたしまして、特定高齢者を見つけ出す検診を実施いたしております。それと同時に、介護予防につなげるフォロー体制づくりの確立も急いでいるということになります。
　２つ目に、一般高齢者の対策事業といたしましては、６月広報で掲載いたしておりますが、高齢者向けの筋力向上運動といたしまして、わかガエる体操を市内全域に広めていくためのボランティアサポーター養成に取り組んでおります。
　３つ目には、市内20カ所で実施いたしておりますいきいき活動事業を17年度まではＮＰＯ大地の会の協力をいただき事業を委託して実施してまいりましたが、18年度からは再編成をいたしました。それぞれのグループで自主運営をしていただくことになりました。今後はさらに創意工夫をしていただく中で、地域包括支援センターと連携を深めながら、市内各地域に活動の輪を広げてまいりたいと思います。
　最後ですが、４点目として、ことしで３年目になります運動機器の乗馬という機器がありますが、その訓練による介護予防教室は、現在10カ所におきまして実施いたしております。身体機能の改善効果を上げておりますところから、継続要望が大変多くございまして、現在は自主サークル活動として実施いたしております。
　そのほか、高齢者の生活支援を支える方策といたしまして、市内の山間部など、本当に交通の便の悪いところを買い物バスなどを走らせてはどうかと、買い物によって元気づけたいという思いで、社会福祉協議会と検討を進めております。
　このように、高齢者の増加による要介護者そして介護給付費、医療費の増加に伴う経済負担を少しでも抑えるには、地域に密着した介護予防事業を実施することによりまして、介護予防を日常の住民活動として浸透させることができるような取り組みを進めてまいりたいと思っています。御支援をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　溝渕　勉君登壇〕
○保健福祉センター所長（溝渕　勉君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　現在、保健福祉センターにおきまして、疾病予防対策といたしまして、老人保健法によります基本健康診査やがん検診の実施によりまして、疾病の早期発見に努めており、受診結果によりましては、保健婦による医療機関への受診指導や生活習慣の改善等の指導を行っております。
　そこで、人口の高齢化に伴いまして、疾病の治療や介護に係る社会的負担が増大となることが予想されると、これ福田議員さんがまさにおっしゃっるとおりですが、そこで従来の疾病対策の中心であった２次予防、これは健康診査による早期発見、早期治療でございますが、２次予防や続きます３次予防、３次予防と申しますのは、疾病が発生した後必要な治療を受け、機能の維持、回復を図ることでございますが、その１次予防、２次予防にとどまることなく、１次予防でございますが、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病の発生を予防することに重点を置いて対策を実施することが健康日本21の計画の基本方針の一つであります。
　本市におきまして、健康日本21計画の南国市版でありますきらり健康なんこく21計画を、公募によります市民メンバー23名から構成される健康づくり市民会議、会長さんが岡豊町の村上隆夫さんでございますが、たまたまおいでて傍聴席におられますが、と市の協働によりまして本年３月に策定をいたしました。
　この計画の期間は平成27年度までの10年間でございまして、いつでも健康で自分らしく輝いて生きていくことができるという目標を実現するために、実践したい生活習慣を12項目にまとめております。12項目は簡単に単語で読みますと、１、食事、栄養、２、運動、３、体、これ検診を受けましょうということですが、４、自己管理、ダイエットです。５、たばこは吸わない、６、睡眠、７、心、これストレス発散でございますが、８、アルコールは控え目に、９、生きがい、これ趣味を持とう、10は笑い、生活に笑いを、11、社会参加、ボランティア、12、人、つながり、触れ合いということでございますが、これらの12項目を積極的に実行、実践することによりまして、１次予防である生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病等の発生を予防することに役立ちまして、そのことが結果的に国保税や介護保険料の社会的負担の軽減につながるものと考えています。本年度におきましては、市長が申しました運動にポイントを置いて事業を実施してまいります。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　都市計画課長。
　　　　　　〔都市計画課長　佐々木生男君登壇〕
○都市計画課長（佐々木生男君）　公共事業のあり方につきましてお答えいたします。
　公共事業の予算執行につきましては、税金を使っていることを念頭に、土地収用法もろもろをもとより慎重に進めております。
　街路事業の用地買収時には、営業中の店舗や事務所が対象となった場合、一般的には建物の移転期間中営業を休止する必要が生じます。建物の移転補償金のみでなく、休止期間中の損失補償額や移転に伴う顧客の一時的な減少を想定して営業休止補償を認定しております。本事業では、多数の営業店舗等が対象となりますので、御心配をおかけいたしておりますが、対象者には不安のないよう十分説明し、相談に応じて進めてまいりたいと考えております。
　物件などの補償は調査と算定を補償コンサルタントに委託していますが、営業補償関係は専門分野の公認会計士または税理士が営業形態や営業内容の調査を行い、用地調査等共通仕様書の営業調査積算要領を参考に認定をして算定をしております。営業補償を検討、認定する場合は、四国用対連が定めました公共用地の取得に伴う損失補償基準及び同細則をもとに、具体の補償要件や内容が決まることになります。
　営業補償は大別いたしまして、営業休止補償、営業規模縮小補償、営業廃止補償があります。おのおの基準細則で要件や内容を定めております。住宅の場合は、敷地の利用状況や団地状況により移転工法が定まり、団地で従来の利用形態が回復できない場合は、構外再築工法にて別地に同種、同等の住宅を建築して、従来の利用形態の継続を想定いたします。営業店舗の移転も同じ考え方でございます。団地で規模縮小して継続可能の場合あるいは場所変更による営業継続が不能となる場合など想定して、該当する要件を定めております。
　契約内容につきまして、最終的には地権者の補償金額の満足度だと思いますが、本件街路事業につきまして、十数年実施して契約いただき協力をいただいたわけでございますが、地権者の真意はわかりませんが、契約内容の金額につきまして、もろ手を挙げてよかった、満足したと言っていただいたことは記憶にございません。我々の提示する内容を理解いただき、契約していただいたということで、満足度につきましてははかる余地はございません。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　井口善喜君登壇〕
○環境課長（井口善喜君）　福田議員さんの御質問、低レベル放射性廃棄物処分場についてお答えいたします。
　土佐山田町繁藤を行政区域とする香美市の関係課に先だって問い合わせをいたしましたところ、現時点での計画打診はあってはいないとのことでありまして、後日調査の上報告をしてくださることになっております。ただいまはその報告を待っている状況です。また、その報告内容によりまして、市として検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　15番福田佐和子君。
○１５番（福田佐和子君）　それぞれ答弁をいただきましたが、まず子育て支援ですけれども、市長は小沢議員にも答弁をされましたし、先ほどやめるとは考えていないということで、稲生をモデルにしたいということでしたけれども、今度の判決はどちらが勝つか負けるかということではなくて、コスト論だけで子供の保育を考えていいのかという、改めての指摘だったというふうに思うわけで、この判決をぜひ誠意を持って受けとめて今後対応していただきたいと思いますし、最初の公立、民間、子供さんの入所児童を半々にというところには到達をしているわけですから、このことも含めて検討をしていただけたらと思います。このことについて答弁は要りませんので、ぜひ判決を大切に、首長としての受けとめ方を大事にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、次世代育成支援計画、それぞれ担当課でやっておられますが、例えば住宅課と都市計画課、建設課についてお尋ねをしたいんですが、住宅課につきましては、この目標の中に子育て家庭に配慮した住宅の提供体制の整備ということで、施策内容は整備に努めるというふうに書かれておりますし、都市計画課では公園、公園などの身近な遊び場の整備ということで、現在３あり目標地も３ですが、これを点検整備とかも含まれておりますけれども、今後南国市としては目標が３ですから、３以上はふやさずにということなのか。それと建設課では安全でゆとりある道路交通環境の整備ということが目標になっておりますが、具体的に努力をしておられることと実現の見通しをお聞きをしたいと思います。
　それと、出産一時金につきましては、条例で規定があるということですが、私は申し上げましたのは、出産後にこの給付金を受けるのではなくて、出産前にこの30万円が手元にあれば安心して出産できるのではないかということに思いますので、ぜひこれは検討課題としていただきたいと思います。
　それと、認定園につきましては、市が認定して取り組む気はないという答弁ですけれども、認定はあくまでも県ですから、手を挙げた園があれば県が認定をして、南国市の子供と保護者と契約をして、そこで契約を結んだらそこへ通うことになりますから、全く南国市が無関係というわけにはなりませんので、ぜひ県への対応も含めて、そのあたりを気をつけていっていただきたいと思います。民営化よりもっと手を放すことになると思います。
　それと、予防事業につきましては、それぞれ具体的に答弁をいただきました。例えば介護だと、買い物バスを検討中だというお話でしたけれども、それときらりを生かしていくというお話もありました。
　この介護保険事業計画の中に、公民館を利用するというのがありまして、地域の活動と交流の拠点として活用していくとともに、市民が利用したくなるような機能の充実を図りますということですが、これは18の公民館についての記述だと思います。地域の公民館までは言及しておられませんが、例えば先日、稲吉公民館の狭い和式のトイレの改修を文書で要望されたと思いますけれども、予防事業を充実させるためには、高齢者も使いやすいように、その地域の公民館もバリアフリーだとか車いすで対応ができるようなトイレに改修をしていく、この整備が今必要だと思いますが、その点をぜひ検討をしていただきたいと思います。
　18の公民館ではなかなか遠いわけですけれども、地域の公民館なら御本人が歩いて行ける距離にもあると思いますので、ぜひ地元の方と相談をしながら改善を１館、２館からでも進めていっていただきたいと思います。
　次に、障害者の問題ですが、先ほどお話にありましたように、南国市では３名の方が退所をされたということでした。これまで負担がゼロだった人が１万2，000円の負担をしなければなりません。これは８万2，000円の年金から出さなければなりませんから、この方にとっては大変大きな負担だと思います。
　残念なのは、この負担ができないから通所ができなくなるということで、このことを一番懸念をしております。通所で行かれておられる方は、本当に毎日時間をかけて多くの仲間と触れ合いながら頑張っておられるわけですけれども、福祉にお金が、例えばこのことができるかできないか、お金がプラスかマイナスかということだけではないと思う、お金では買えないものもあると思うと同時に、その負担の重さも現実です。これまで支払い方式が１カ月単位だったのが、施設側にとっても今度の日払い方式は大変な厳しい中身になっているわけで、県は先日の読者の広場の中でも、県で調査をするというふうに言われておりますが、実態をぜひ、先ほど入所されておられる方の把握はされておられるとお聞きをいたしましたが、ぜひこれから利用される方についても調べていただきたいと思います。その上でぜひ、例えばサービスを受けたいのに受けられない、でまたお家に閉じこもってしまうということにならないように、独自の減免制度、既にもう全国では始まっておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、改めてそのことをお聞きをしたいと思います。
　それと、障害者の方で２つ目の問題は、18歳から二十まで支給をされていた特別児童扶養手当、これが県はやめるという方向にあるとお聞きをしましたが、平成15年に食事代の自己負担、65歳以上を対象外とした改悪に続いて、この手当をやめるということなんですが、障害年金は二十からしか出ませんから、18歳から二十までの間どう対応するのかというと、生活保護へというお話もあったようですが、収入のないこの２年間を守るためにも市単でできるのかどうか、県がやめたら市単でやるのかどうか、このこともお聞きをしておきたいと思います。
　それと３つ目は、障害区分を決める調査項目と審査会についてでありますが、審査会につきましては議案でも提案をされておりますが、調査の160項目中96項目が身体障害の方ですね。27項目が知的の障害者の方ということで、特に知的の方は軽く判定が出ると言われています。現に重度でありながら、身体状況は歩いたりしゃべったりいろんなことができますので、判定は３になるという方もおられるようですから、これではサービスの公正化に欠けるのではないかと思います。この調査項目に基づいて出たコンピューター判定を審査会にかけたのでは正しい判定にはならないのではないかと思いますが、その点とそれから判定の会には当事者をよく知る人またその当事者の方を入れるべきではないかと思いますが、このあたり検討していただけるのかどうか、お聞きをします。
　次に、公共事業ですけれども、先ほど廃業補償もできると言われましたが、実際あの場所を移って廃業せざるを得なくなった方がおいでになりますが、この方にも廃業補償はされたのでしょうか。現状の場所で、あの状態であれば高齢であっても続けられますし、人の出入りがあって、店を続けることが生きがいになるということもありますが、御本人が心配をしておられるのは、このまま引っ込んでしまったらすぐに介護のお世話になるんではないかという大きな不安を抱えておられるわけです。特に、２度の台風でかわらが飛んで改修をしたり、スーパーができてから収入が減り、今では店の売り上げは本当になくなっているけれども、自動販売機の売り上げがあるやにお聞きをいたしました。自立した今の生活をすべて失うことになるわけですから、精神的なものも大きいと思いますが、先ほど納得していただけるように、100％満足ということはなくてもというお話でしたが、ぜひこの方が老後に不安を抱かないような対応を今からでもしていただきたいというふうに思います。
　それと、公共事業につきましては、この看板を建てたとき、このお家の方に何か御迷惑料といいますか、ここは店屋さんですけれども、出したのでしょうかお聞きをしたいと思います。ぱったりとふたがされてしまいました。その点をお聞きをしたいと思います。
　最後に、低レベルの廃棄物につきましては、情報収集をしておられるということですが、後年に悔いを残さない対応をぜひしていただきたいと思いますし、資料が出れば議会の方にもまた出していただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　福田議員の持ち時間は３時19分までです。よろしくお願いします。
　答弁を求めます。住宅課長。
○住宅課長（池知　隆君）　突然の御質問で恐縮でございますけども、子育て支援の配慮ということの住宅でございますけれども、まず１点は平成19年度から全住宅849戸を一般公募いたしますので、それによって対応したいというのが１点でございます。
　２点目は、地域住宅交付金を活用しまして、平成20年建設予定の高見団地22戸でございますけれども、これを公営住宅法の法によりますアパート形式の住宅で、まず１つは小家族向け住宅、これは２人まででございます。そして、標準向け住宅、３人以上でございます。50平米と100平米を用意しておりますが、こちらの方で子育て支援に配慮した住宅ということで対応していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　建設課長。
○建設課長（万徳恒文君）　安全でゆとりのある道路、交通関係の整備につきましては常に心がけておりますが、ゆとりまでちょっとできないのが残念だと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　都市計画課長。
○都市計画課長（佐々木生男君）　子育て支援の関係で管理いたします公園部分についてお答えいたします。
　公園の目標値、今後の方針いろいろございますが、現在遊具の保守点検はもとより、児童が安全で安心に利用できるよう日々管理をいたしております。
　各地域へのポケットパークも都市計画マスタープランにイメージしてございますが、一部実現したエリアもございますが、財政的に新設は困難な状態であります。
　次に、高知〜南国線の営業補償関係につきましてお答えをいたします。
　営業補償についての廃止に対する補償はしておりません。補償内容を少し言いますと、あのＡ物件につきましては、土地、建物すべてが起業地といいますか道路の中にかかるということで100％移転する必要があるという工法でございます。建物と同じくお店につきましても、構外再築でどこかに新たに同種同等のものを建ててほしいという補償内容でございます。
　しかしながら、店舗部分の営業がございます。営業につきましては、一定営業休止の補償の部類の中の移転により一時的に得意先を喪失する損失補償だとか、新たなところで営業を開始するときのもろもろの経費が補償されております。
　次に、供用開始部分の東路の突き当たりのストップの注意看板でございますが、当該お店に迷惑料は出しておりません。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　福田議員さんの障害者に関することの御質問にお答えします。
　まず、施設が日割り計算になったということは、そのとおりでございまして、これはこのことによって、施設側にしたらやはり事務が繁雑になったということは声として聞いております。
　それから、独自の減免というのを考えているかという御質問でございますけれども、現在のところ市独自の減免ということは考えておりません。
　それから、審査会でございますけれども、審査会の判定は５人の委員さんにより判定をします。審査会を行う場所は審査会の委員さんと担当職員のみが同席して審査を行います。そして、特別児童扶養手当のことを触れられました、県がやめるというの、ちょっと私初めて聞きまして、実は６月の広報にも、特別児童扶養手当の、この広報であれもしてますので、なお担当、先ほどちょっと席外しまして担当と確認しましたが、県にもそんな話、全く聞いてないということでしたので、なおまた確認をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　15番福田佐和子君。
○１５番（福田佐和子君）　終わろうかと思いましたが、公共事業問題についてだけ市長にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、都計課長の方からは、このＡさんに廃業補償はしていないということでしたけれども、仮に廃業することになれば、結果として廃業することになれば、補償をしなければならないと思いますが、これからもう少し検討をしていただいて、この方が将来的に不安を抱かないように検討をしていただけないかというところをお聞きをしたいと思います。
　それと、行きどまりの看板のことですけれども、迷惑料としては出していないということですが、普通のお家でもあれだけの大きな看板を入り口の前に建てられると、大変ふさがった思いで気持ちがたまらんわけですけれども、特にここはお店屋さんだったということもありまして、なぜ迷惑料というようなものが出なかったのか。これまでずっと担当課が道路の問題については大変な状況の中でやりくりをしながら地域の皆さんの声を聞いて取り組んでこられたと思うんですが、その点についてぜひここで必ずするという答弁はいただかなくて結構ですから、その看板の問題とお店を廃業せざるを得ない、その実態をぜひもう一度考えていただいて、この２点については検討をしていただくというお答えをいただきたいと思います。
○議長（高橋　学君）　市長。
○市長（浜田　純君）　私ども補償基準について詳しく承知をしておるわけではございません。都計課長がお答えをしましたように、それぞれ公共工事の場合の補償につきましては基準がございまして、それを使って我々はいろんな補償を行っておりますので、当事者とどのような話がされておるのか、詳細もちろん承知をしてませんけれども、こうした細部の補償基準について、私の方がこの議場で再検討しますというようなことは、ちょっと私ども内容が全くわかりませんし、補償基準のこともよく承知してませんので、それが今まで補償に当たってきた現場の課長が判断したことが、私は正しいだろうと思っておりますので、再度私の方から再検討ということにはお答えできかねます。
　なお、課長がお答えしましたように、十分な説明は当事者間で行われておるし、もし行われてないということであれば、なお詳細な説明は担当の方で、それは行わなければならないと思っております。申しわけございませんが、そういうことしか市長としてはお答えができません。
　看板の補償についても、長い補償に関する先ほどの基準等々で交渉して、一定の結論を得ておるものと思っておりますので、言葉でそうした結論をさらにもう一度検討をし直すというのは同様に無理ではないかと、そのように思っております。なお、事務的に当事者に十分な説明は市としてしていきたいと、そのように思っております。
○議長（高橋　学君）　15分間休憩いたします。
　　　　　　午後３時15分　休憩