○議長（土居恒夫）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　議案第１号から議案第３８号まで、議案第４１号、議案第４２号
○議長（土居恒夫）　この際、議案第１号から議案第38号まで及び議案第41号、議案第42号、以上40件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西山明彦議員。
　　　　　　〔３番　西山明彦議員登壇〕
○３番（西山明彦）　おはようございます。総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第10号、議案第12号、議案第28号、議案第29号、議案第36号から議案第38号まで、議案第41号、議案第42号の11件であります。去る18日に委員会を開催し、執行部から副市長はじめ関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号令和２年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正についてであります。
　歳入歳出補正予算の規模は、５億1,576万1,000円の減額計上であります。その所要一般財源は１億7,679万8,000円の減額であり、株式等譲渡所得割交付金及び減収補塡債等１億9,340万5,000円を増額計上し、市たばこ税及び財政調整基金繰入金等３億7,020万3,000円を減額計上するものです。
　主な歳出は、総務費関係では、交通関係事業費2,006万9,000円を増額計上するものであります。
　繰越明許費につきましては、国の補正予算等により37事業で総額９億2,330万2,000円を追加計上し、４事業を変更しております。
　債務負担行為につきましては、東京2020オリンピック聖火リレー警備業務委託448万8,000円、ＧＩＧＡスクール構想に係る授業支援ソフト使用料673万2,000円及び市立スポーツセンター等管理運営業務委託１億3,663万6,000円を追加しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号令和２年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入で財産収入９万4,000円を減額計上し、歳出で土地取得事業費９万4,000円を減額計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号令和３年度南国市一般会計予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてであります。
　予算の総額は238億3,000万円で、前年度当初予算と比べ2.1％の増額予算となっております。一般財源総額は127億6,375万5,000円で、前年度に比べ2.1％の増となっております。
　主な歳出として、総務費関係では、ふるさと応援基金積立金４億円、電子自治体推進事業費２億9,924万4,000円及び退職手当２億5,592万7,000円を計上し、消防費関係では、消防施設費8,518万1,000円及び住宅耐震対策促進事業費7,479万2,000円を計上しております。
　また、公債費は、元利償還金20億3,087万3,000円を計上し、債務負担行為として、共同利用型住民情報システム構築業務委託8,993万6,000円、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億4,084万9,000円及び瓶岩地区橋梁建築工事２億2,600万円を計上しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号令和３年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算総額が歳入歳出それぞれ3,547万1,000円で前年度に比べ１億156万8,000円の減額予算となっており、歳入では、財産収入10万円及び繰越金3,537万1,000円を計上し、歳出では、土地取得事業費547万1,000円及び予備費3,000万円を計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号南国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために行われる措置に係る防疫作業等に従事した者に対し、防疫手当及び救急出動手当の特例を創設するため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号南国市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、任命権者等の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人等の職員となるため退職し、当該法人等の職員として在職した後、引き続いて再び職員となった者の「職員としての引き続いた在職期間」の計算について、国家公務員に準じた規定を新設すること等から、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号災害対応特殊救急自動車購入契約の締結についてにつきましては、南国市消防署の災害対応特殊救急自動車を購入するに当たり、１月29日に見積競争を実施した結果を受けて、契約の締結について議会の議決を求めるものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号南国市指定金融機関の指定の変更についてにつきましては、高知県信用農業協同組合連合会が、６月30日をもって本市の指定金融機関を辞退することから、７月１日以後の指定金融機関として、高知県農業協同組合を指定したく、議会の議決を求めるものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第４次変更）についてにつきましては、既存計画事業の事業費の見直しを行うとともに、新たに外山地区飲料水供給施設の整備を行うため、計画を変更するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号長岡西部保育所新築及び解体工事請負契約の締結についてにつきましては、長岡西部保育所の建て替え工事に当たり、３月１日に一般競争入札を実施した結果を受けて、契約の締結について議会の議決を求めるものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第42号調停についてにつきましては、高知家庭裁判所に調停の申立てをしておりました本案件につきまして、同裁判所から提示された調停条項案により調停を成立させたく、議会の議決を求めるものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　産業建設常任委員長西本良平議員。
　　　　　　〔６番　西本良平議員登壇〕
○６番（西本良平）　おはようございます。産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、２号、４号、８号から11号まで、13号、16号、18号、19号、26号、27号、31号から35号までの以上18件であります。去る18日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号令和２年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費について、歳出の主なものとして、農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費6,289万5,000円を減額計上し、土木費関係では、国の補正予算に伴い社会資本整備総合交付金事業費4,752万円を増額計上、都市再生整備事業費５億5,468万3,000円を減額計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号令和２年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は２万6,000円の減額計上であります。歳入において、繰越金２万6,000円を減額計上し、歳出においては、住宅新築資金等職員人件費２万6,000円を減額計上するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号令和２年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は164万2,000円の減額計上であります。歳入において、一般会計繰入金164万2,000円を減額計上し、歳出において、処理場維持管理費164万2,000円を減額計上するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号令和２年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）については、収益的収入及び支出において、水道事業収益を200万円減額し、事業費用を400万円増額するものであります。資本的収入及び支出においては、資本的収入を4,680万円、資本的支出を7,600万円減額するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号令和２年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）については、収益的収入及び支出において、下水道事業収益を355万9,000円、下水道事業費用を274万2,000円増額するものであります。資本的支出においては、負担金の増により流域下水道建設費を212万6,000円増額するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号令和３年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費について、歳出の主なものとして、労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円を計上し、農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費１億7,101万4,000円、畜産振興育成補助金等事業費7,596万2,000円、市単独土地改良事業費7,015万8,000円、多面的機能支払交付金事業費9,386万5,000円、農地耕作条件改善事業費１億3,340万円、市有林保育事業費7,339万9,000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億2,659万7,000円を計上し、商工費関係では、商工振興費5,271万2,000円、ものづくりサポートセンター管理運営業務等委託料を含むものづくりサポートセンター関連事業費4,364万9,000円、観光費4,562万円を計上し、土木費関係では、道路維持費１億540万円、市単独道路新設改良事業費6,670万円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費１億2,900万円、橋梁等の長寿命化に係る道路更新防災等対策事業費１億7,580万円、土地区画整理事業費３億1,885万7,000円、都市再生整備事業費12億239万円及び下水道事業会計繰出金２億2,389万8,000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、一部反対の意見があったことを申し添えます。
　次に、議案第11号令和３年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ1,189万9,000円であり、県支出金5,000円、諸収入２万1,000円及び繰越金1,187万3,000円を計上、歳出では、人件費を含む貸付事業費1,189万9,000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号令和３年度南国市農業集落排水事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ１億5,935万9,000円であり、歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,276万2,000円並びに一般会計からの繰入金１億2,659万7,000円を計上し、歳出では、主なものとして浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,515万6,000円、公債費１億1,549万5,000円を計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号令和３年度南国市企業団地造成事業特別会計予算については、歳入歳出それぞれ5,804万2,000円であり、歳入では、県支出金1,545万円、一般会計からの繰入金619万2,000円及び市債3,640万円を計上し、歳出では、工業団地造成事業費5,185万円及び公債費619万2,000円を計上するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号令和３年度南国市水道事業会計予算について、収益的収支では、収入７億3,495万8,000円、支出６億4,032万3,000円とし、建設改良事業に伴う資本的収支では、収入３億2,630万円、支出７億329万8,000円を予定しており、不足する額３億7,699万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金２億2,261万6,000円、当年度分消費税資本的収支調整額4,002万9,000円及び減債積立金１億1,435万3,000円で補塡するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号令和３年度南国市下水道事業会計予算について、収益的収支では収入５億1,406万9,000円、支出５億996万9,000円であり、建設事業に伴う資本的収支では、収入６億1,470万1,000円、支出７億7,155万5,000円であります。不足する額１億5,685万4,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額1,950万3,000円、減債積立金1,107万9,000円、過年度分損益勘定留保資金１億2,627万2,000円で補塡するものです。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号南国市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、高知県から南国市水道事業に係る事業計画の変更の認可を受けたことに伴い、給水計画人口及び１日最大給水量を変更するため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例については、市営住宅の入居に関し、身寄りのない単身高齢者が増加していること等を鑑み、入居手続において連帯保証人を定めることを不要とするため、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号市道の廃止については、東部自動車道側道２号線及び伊都多線は、道路台帳の補正に係る重用区間の整理に伴い、起点の変更が必要であることから、一度廃止するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号市道の認定については、議案第31号の道路の起点を変更し再度市道として認定するものと、建築基準法第42条第１項第５号に規定する整備された道路を市道田部３号線として認定するものであります。去る16日に現地調査を担当課長立会いのもとで行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号及び議案第34号普通財産の無償貸付けについては、株式会社南国オフィスパークセンターに対して、高知県と共有する土地及び本市が所有する土地を無償で貸し付けておりますが、ともに令和３年３月31日で貸付期間が満了することに伴い、企業誘致や創業支援の分野で公共性を有する事業を行っていることから、同センターの健全な運営のため、引き続き令和３年４月１日から２年間の無償貸付けを行うものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、いずれも原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第35号（仮称）南国日章工業団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）委託契約の変更については、高知県に委託し進めている（仮称）南国日章工業団地事業の本体造成工事及び市道・管理道路工事について、一部の施工の取り止めによる事業費の減額に伴い、委託金額を減額する変更契約を締結することから、議会の議決を求めるものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（土居恒夫）　教育民生常任副委員長中山研心議員。
　　　　　　〔13番　中山研心議員自席〕
○１３番（中山研心）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第５号から議案第７号まで、議案第10号、議案第14号、議案第15号、議案第17号、議案第20号から議案第25号まで、議案第30号の以上15件であります。
　去る３月18日、三木副市長を初め、関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下順次、御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号令和２年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　民生費関係で主なものは、障害者自立支援給付事業費2,087万9,000円を増額計上し、児童福祉施設建設補助金等事業費5,710万4,000円を減額計上したものです。
　教育費関係で主なものは、小中学校管理費１憶5,719万8,000円を増額計上し、公民館管理費4,029万7,000円を減額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号令和２年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、35万4,000円の減額計上であり、歳入の主なものは、県支出金971万4,000円及び諸収入278万3,000円を増額計上し、基金繰入金1,206万3,000円を減額計上したものです。歳出の主なものは、保険給付費149万7,000円等を増額計上し、保健衛生普及費107万3,000円等を減額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号令和２年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、3,840万円の減額計上であります。歳入の主なものは、支払基金交付金729万円、県支出金347万5,000円、一般会計繰入金313万1,000円等を増額計上し、国庫支出金3,735万7,000円及び基金繰入金1,495万4,000円を減額計上し、歳出の主なものは、保険給付費2,700万円を増額計上し、基金積立金6,515万6,000円を減額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号令和２年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、2,672万7,000円の増額計上であります。歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料2,702万円等を増額計上し、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金2,683万2,000円を増額計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号令和３年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　民生費関係で主なものは、障害者自立支援給付事業費11億8,954万5,000円、後期高齢者医療関連事業費７億3,611万5,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金５億2,020万2,000円、介護保険特別会計繰出金７憶3,515万9,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億9,791万2,000円、児童扶養手当費２億5,223万6,000円、児童手当費７憶1,942万9,000円、民営保育所等費11億1,899万7,000円、認定こども園事業費３億7,396万7,000円、乳幼児等医療費助成事業費１億8,831万1,000円、公立保育所費５億4,053万9,000円、生活保護扶助費17億200万円を計上しております。
　衛生費関係で主なものは、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億2,915万3,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費１憶7,231万4,000円、妊婦・乳児健康診査事業費4,261万9,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,637万6,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費５億1,082万9,000円、最終処分場関係一般管理費7,997万4,000円、し尿処理施設運営事業費２億2,895万3,000円を計上しております。
　教育費関係で主なものは、南国市アクションプラン事業費2,141万5,000円、公民館管理費3,193万5,000円、国営圃場整備事業に係る遺跡発掘調査等事業費6,326万8,000円、瓶岩地区橋梁建築工事費を含む体育施設管理運営費１憶8,673万6,000円、給食費の公会計化に係る給食一般管理費２憶7,271万5,000円、給食センター運営事業費7,305万円を計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号令和３年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ58億6,335万3,000円で、前年度に比べ4,471万7,000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税８億7,903万6,000円、県支出金43億4,631万9,000円、諸収入等1,770万6,000円、一般会計等からの繰入金６億2,029万2,000円を計上しております。歳出では、職員人件費を含む総務費7,579万9,000円、保険給付費42億6,140万9,000円、国民健康保険事業費納付金14億7,654万3,000円、保健事業費4,625万9,000円等を計上したものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号令和３年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ45億8,175万1,000円で、前年度に比べ２憶1,282万5,000円の増額予算になっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料８億5,193万6,000円、国庫支出金11億2,118万3,000円、支払基金交付金11億8,813万6,000円、県支出金６億4,517万1,000円、一般会計等からの繰入金７億7,515万9,000円等を計上しました。
　歳出では、職員の人件費を含む総務費１億347万6,000円、保険給付費42億6,350万円、職員の人件費を含む地域支援事業費２億374万8,000円等を計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号令和３年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ７億3,508万6,000円で、前年度に比べ897万4,000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料５億3,596万9,000円、一般会計からの繰入金１億9,791万2,000円等を計上し、歳出では職員の人件費を含む総務費2,147万2,000円、後期高齢者医療広域連合納付金７億1,246万4,000円等を計上したもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等が改正されることに伴い、関連する条例の一部を改正するものであります。主な改正の内容は、業務継続に向けた取組、感染症対策及びハラスメント対策の強化、高齢者虐待防止の推進、会議等におけるＩＣＴの活用等に関する規定の追加であり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、議案第20号と同様、関連する条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、議案第20号と同様、関連する条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、議案第20号と同様、関連する条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号南国市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、令和３年度から３か年とする第８期南国市介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、当該計画期間における保険料率を定めること、平成30年度及び令和２年度の税制改正に伴う介護保険料、利用者負担割合等への意図せざる影響、不利益等の発生を防ぐための規定を整備することであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「新型コロナウイルス感染症」の定義を改めることから、本条例の一部を改正するものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第30号南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定についてにつきましては、南国市立スポーツ施設条例第３条第２項の規定により、南国市立スポーツ施設の管理を「特定非営利活動法人まほろばクラブ南国」に行わせるため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（土居恒夫）　これにて委員長の報告は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　委員長報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。20番福田佐和子議員。
　　　　　　〔20番　福田佐和子議員登壇〕
○２０番（福田佐和子）　議案第10号令和３年度南国市一般会計予算について、反対の立場から討論をします。
　本予算には、中学校卒業までの医療費無料化をはじめ、各課が市民要望に応える予算も多く継続して反映されておりますけれども、一方では国の進める市民にとって大変危険な施策がそのまま予算化されており、反対します。
　第２款総務費、一般管理費は、前年度より１億8,400万円の増で９億2,200万円に、内訳は電子自治体推進事業費２億9,900万円のうち情報機器等更新委託料１億5,000万円、電算システム賃借料4,800万円などが計上されております。予算額９億2,200万円の財源内訳は、国県負担金534万円、一般財源７億6,700万円、地方債１億1,200万円となっており、交付税措置があったとしても市負担の重い事業です。交付税対応になれば、その分ほかへの影響も出るのではと心配をしております。
　予算審査の中で、これらの事業は市職員の知識ではできないとの説明がありましたけれども、地方自治の本旨は、市長をはじめ職員の皆さんが市民と共に実行し、積み上げるものだと思います。市民の福祉の増進ではなく、国の言いなりの予算と言わざるを得ません。昔から三割自治と言われる自由度の少ない地方行政の中で実行すべきは、逆に国や県を動かし市民の要望を実現させることではないでしょうか。国事業の選択はできないという答弁でしたけれども、ならば今問題になっている情報流出など、市民の不安を先に取り除くべきだったのではないかと思います。
　先進的な機器は災害時や今回の感染症による自粛、あるいは障害のある方への利活用は必要なものであり、大いに推進し、誰もが不自由なく利用できるようにすることは急がれると思います。しかし、国事業は選べない、利便性と効率化の答弁では、市民がそのために支払わなければならない代償については全く認識をされていないと受け止めました。
　戸籍、マイナンバーに加え、今回年金、国保の窓口まで委託し、市民の重要な情報の扱いが変わります。市はこれまでも、人生初めの社会保障である公的保育を民営化し、市費を削減をしてきました。市民の皆さんに対し、公的に責任を持つ市の役割が次々否定をされています。
　デジタル行政など国の事業には、関連する企業も加わり策定していることも既に明らかになっており、無条件で受け入れることは許されないことだと思います。市長会、知事会と共に市の責任者として声を上げるべきではなかったでしょうか。
　今、国会で審議されているデジタル関連法案は、それぞれの自治体が市民と共に積み上げてきた独自の取組をやめさせ、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国保、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援など、17の業務を標準化するというものです。市長の役割、職員の役割を考えれば、自治権の侵害は明白です。国と自治体の個人情報を統合し、企業が自由に利活用するためのものであることをしっかりと認識しなければ、市民を守ることはできないと思います。地方自治の役割を自ら否定する予算であり、反対をいたします。
　また、本予算には長引くコロナ自粛の中の市民への具体的な支援策がありません。ワクチン接種事業しか計上されておりません。コロナ自粛が１年を超え、いろいろな支援策を使い果たし、困っている方が多いのが現状です。この現状の中、予算化されていないのは非常に残念でもありますし、納得もいきません。条件の厳しい国や県の事業ではなく、市の持続化給付金や新たな支援事業で息がつけたとの声をたくさんお聞きをいたしました。ただ、いつまで続くか分からないこの不安な状況の中で、使いやすい支援をとの声も多いのが実情です。市民に対して安心してもらえる施策がなかったのか、優先順位が違うのではないかと思います。今後も引き続きコロナ禍の市民の状況を丁寧に確認しながら、必要な支援をすることを強く求めます。
　昨日は雨の中、ものづくりサポートセンターがオープンしました。新聞では2,800人が満喫したとあります。総事業費15億円の施設に、関連事業費予算は4,300万円、今後管理運営費として毎年2,600万円が指定管理者の海洋堂に支払われることになります。遊ぶ、寝る、食べるを一部屋で毎日保育している子供たち、この子供たちも見に来るのかと考えると、非常に複雑な思いで晴れがましい御挨拶を聞きました。今後はこの施設が本来の目的である地域活性化へのスタートとなり、市民の皆さんに満足していただけるように、しっかりと公の市としての責任を果たし、市民の願いに応えられるよう強く要望して討論を終わります。以上です。
○議長（土居恒夫）　１番杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員登壇〕
○１番（杉本　理）　日本共産党の杉本理です。
　議案第30号南国市立スポーツ施設の指定管理者の指定についての賛成討論を行います。
　この議案は、南国市立スポーツセンターをはじめとする市内のスポーツ施設の管理をＮＰＯ法人まほろばクラブ南国に３年間お願いするものです。
　先日の私の質疑にお答えいただきましたとおり、またこの間の実績を考えても当該法人にお願いすべきと思いますが、幾つかの点を述べておきたいと思います。
　まず、一般質問でも出ておりましたが、平成22年に総務省自治行政局長が出した連絡文書、指定管理者制度の運用についてに沿った運用が大事かと思います。その文書では、８点にわたり知事及び市町村長に助言をしておりますが、その１点目と２点目が特に重要かと思います。
　１点目は、指定管理者制度については公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認められるときに活用できる制度であるとされております。
　２点目は、この制度は公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることとあります。
　こういった見地からしますと、指定管理者に出せば直営よりも安価だし職員の定数管理上も好都合だからお願いしよう、そういう理屈ではなく、なぜ直営ではなく指定管理者のお願いをするのか、またお願いしている期間中も評価をしっかりと行って、市がお願いしている目的が達成されているのかを検証をし続ける必要があるかと思います。
　まほろばクラブ南国は、平成23年の設立以来、笑顔あふれる生涯スポーツの充実のため、またクラブを通じての健康づくり、仲間づくり、まちづくりに尽力されてきました。みんなで楽しく体を動かせば仲間と話がしたくなる、話をすればお互いの気持ちに寄り添うようになる。それとは真逆に、先日東京オリンピックにおいて女性タレントを豚として扱う企画案が大問題になりましたが、このクラブが行おうとしていることはそれとは全く異なる人間関係の構築であり、そういうまちづくりかと思います。
　今回、再度指定管理者として指定してからも、全てを指定管理者に任せるのではなく、クラブと行政が二人三脚で取り組んでいただくようお願いするものです。
　なお、討論の最後に、スポーツ施設を含む公共施設等総合管理計画について述べておきます。
　全国の公共スポーツ施設は、1996年の６万5,528か所をピークとして減少を続けています。身近な場所でスポーツをする権利がどんどん奪われていることになります。そして、この状況を悪化させているのが総務省の施策です。2014年に出され、2018年に改定された公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針では、公共スポーツ施設をはじめとする施設の統廃合や縮減が求められています。スポーツ庁もそれを受けてガイドラインを公表しましたが、総務省の計画を追認するようなものになっており、スポーツ施設の維持、改善、改廃が中心となっており、新規整備は代替施設を活用しても不足する場合に限られています。スマートシティー構想とも当然絡んでくることになりますが、中心地から離れた地域の公共スポーツ施設は統廃合、縮減の対象となることは間違いなく、そうした地域の住民は身近で定期的にスポーツをすることが困難になってきます。
　本市においても公共施設の管理計画について検討しているかと思いますが、生涯学習課及び財政課におかれましては、どの地域に住んでいてもスポーツができる権利をしっかりと守り、利用者、地域の方々の声に耳を傾けた計画の策定をしていただくようお願いをして、討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土居恒夫）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第９号まで、以上９件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第９号まで、以上９件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第10号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫）　起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第11号から議案第19号まで、以上９件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第11号から議案第19号まで、以上９件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第20号から議案第29号まで、以上10件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第20号から議案第29号まで、以上10件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第30号から議案第38号まで及び議案第41号、議案第42号、以上11件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、議案第30号から議案第38号まで及び議案第41号、議案第42号、以上11件はいずれも原案のとおり可決されました。