第４２９回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第14号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　平　山　耕　三　　

第429回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　令和５年３月３日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　令和５年３月３日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　杉　本　　　理　　　　　　　　　２番　丁　野　美　香
　　　　　３番　西　山　明　彦　　　　　　　　　４番　神　崎　隆　代
　　　　　５番　植　田　　　豊　　　　　　　　　６番　西　本　良　平
　　　　　７番　浜　田　憲　雄　　　　　　　　　８番　斉　藤　喜美子
　　　　　９番　岩　松　永　治　　　　　　　　１０番　西　川　　　潔
　　　　１１番　土　居　恒　夫　　　　　　　　１２番　有　沢　芳　郎
　　　　１３番　中　山　研　心　　　　　　　　１４番　前　田　学　浩
　　　　１６番　岡　崎　純　男　　　　　　　　１７番　野　村　新　作
　　　　１８番　浜　田　和　子　　　　　　　　１９番　土　居　篤　男
　　　　２０番　福　田　佐和子　　　　　　　　２１番　今　西　忠　良
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　　　　　　欠席議員
　　　　１５番　村　田　敦　子
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三　　　　副　　市　　長　　村　田　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼総務課長兼
　　副　　市　　長　　三　木　敏　生　　　　　　　　　　　　　中　島　　　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　　参事兼財政課長　　渡　部　　　靖　　　　参事兼企画課長　　松　木　和　哉
　　情報政策 課 長　　竹　村　亜希子　　　　危機管理 課 長　　山　田　恭　輔
　　税　務　課　長　　高　野　正　和　　　　市　民　課　長　　横　山　聖　二
　　子育て支援課長　　長　野　洋　高　　　　長寿支援 課 長　　中　村　俊　一
　　保健福祉センター
　　　　　　　　　　　藤　宗　　　歩　　　　環　境　課　長　　高　橋　元　和
　　所　　　　　長
　　農林水産 課 長　　古　田　修　章　　　　農地整備 課 長　　田　所　卓　也
　　商工観光 課 長　　山　崎　伸　二　　　　建　設　課　長　　浜　田　秀　志
　　地籍調査 課 長　　吉　本　晶　先　　　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実
　　住　宅　課　長　　松　岡　千　左　　　　上下水道 局 長　　橋　詰　徳　幸
　　会計管理者兼
　　　　　　　　　　　秋　田　節　夫　　　　福祉事務 所 長　　池　本　滋　郎
　　参事兼会計課長
　　教　　育　　長　　竹　内　信　人　　　　学校教育 課 長　　溝　渕　浩　芳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
　　生涯学習課長　　前　田　康　喜　　　　　　　　　　　　　中　村　比早子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　弘　田　明　平　　　　消　　防　　長　　小　松　和　英
　　事　務　局　長
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　野　口　裕　介　　　　次　　　　　長　　門　脇　智　哉
　　書　　　　　記　　三　谷　容　子
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　　　　　　議事日程　 　 　
　　　　　　　　令和５年３月３日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　令和４年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　令和４年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　令和４年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第６　議案第４号　令和４年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第７　議案第５号　令和４年度南国市介護保険特別会計補正予算
第８　議案第６号　令和４年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第９　議案第７号　令和４年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）
第10　議案第８号　令和４年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）
第11　議案第９号　令和５年度南国市一般会計予算
第12　議案第10号　令和５年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第13　議案第11号　令和５年度南国市土地取得事業特別会計予算
第14　議案第12号　令和５年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第15　議案第13号　令和５年度南国市国民健康保険特別会計予算
第16　議案第14号　令和５年度南国市介護保険特別会計予算
第17　議案第15号　令和５年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第18　議案第16号　令和５年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第19　議案第17号　令和５年度南国市水道事業会計予算
第20　議案第18号　令和５年度南国市下水道事業会計予算
第21　議案第19号　南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市学校給食運営委員会設置条例
第23　議案第21号　南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第25　議案第23号　南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第26　議案第24号　南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第27　議案第25号　南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第28　議案第26号　南国市子ども・子育て会議条例等の一部を改正する条例
第29　議案第27号　南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第30　議案第28号　南国市職員の高齢者部分休業に関する条例
第31　議案第29号　南国市個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例
第32　議案第30号　南国市行政情報公開条例の一部を改正する条例
第33　議案第31号　南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例を廃止する条例
第34　議案第32号　普通財産の無償貸付けについて
第35　議案第33号　普通財産の無償貸付けについて
第36　議案第34号　訴えの提起について
第37　議案第35号　上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画の策定について
第38　議案第36号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
第39　議案第37号　南国市監査委員の選任の同意について
第40　報告第１号　債権放棄の報告について
第41　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
第42　報告第３号　損害賠償の専決処分の報告について
第43　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
第44　報告第５号　損害賠償の専決処分の報告について
第45　報告第６号　市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
第46　報告第７号　市営住宅家賃等支払請求に関する和解の専決処分の報告について
第47　報告第８号　市営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第47まで
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　　　　　　午前10時３分　開会・開議
○議長（浜田和子）　これより第429回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（浜田和子）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月17日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（浜田和子）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、杉本理議員及び土居恒夫議員を指名いたします。
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○議長（浜田和子）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４南総第229号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月３日

　南国市議会議長　　浜　田　和　子　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　

　　　　　　第429回南国市議会定例会の議案の送付について
　第429回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　令和４年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　令和４年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　議案第３号　令和４年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第４号　令和４年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第５号　令和４年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第６号　令和４年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第７号　令和４年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）
　議案第８号　令和４年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）
　議案第９号　令和５年度南国市一般会計予算
　議案第10号　令和５年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第11号　令和５年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第12号　令和５年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第13号　令和５年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第14号　令和５年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第15号　令和５年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
　議案第16号　令和５年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第17号　令和５年度南国市水道事業会計予算
　議案第18号　令和５年度南国市下水道事業会計予算
　議案第19号　南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市学校給食運営委員会設置条例
　議案第21号　南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正
　　　　　　　する条例
　議案第23号　南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め
　　　　　　　る条例の一部を改正する条例
　議案第24号　南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
　　　　　　　正する条例
　議案第25号　南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
　　　　　　　部を改正する条例
　議案第26号　南国市子ども・子育て会議条例等の一部を改正する条例
　議案第27号　南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　議案第28号　南国市職員の高齢者部分休業に関する条例
　議案第29号　南国市個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例
　議案第30号　南国市行政情報公開条例の一部を改正する条例
　議案第31号　南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例を廃止する条例
　議案第32号　普通財産の無償貸付けについて
　議案第33号　普通財産の無償貸付けについて
　議案第34号　訴えの提起について
　議案第35号　上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画の策定について
　議案第36号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
　議案第37号　南国市監査委員の選任の同意について
　報告第１号　債権放棄の報告について
　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第３号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第５号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第６号　市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
　報告第７号　市営住宅家賃等支払請求に関する和解の専決処分の報告について
　報告第８号　市営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第３７号まで、報告第１号から報告第８号まで
○議長（浜田和子）　この際、議案第１号から議案第37号まで及び報告第１号から報告第８号まで、以上45件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第429回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　まず最初に、先月発生いたしましたトルコ・シリア大地震では、５万人を超える方がお亡くなりになっておりますことに、心よりお悔やみ申し上げますとともに御冥福をお祈り申し上げるところでございます。一日も早い復興を御祈念申し上げます。
　それでは、開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、令和５年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　岸田総理は、第211回国会における施政方針演説において、防衛力の抜本的強化、新しい資本主義、包摂的な経済社会づくり等について取り組むとし、特に子ども・子育て政策につきましては、待ったなしの先送りの許されない課題であり、６月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示すると述べました。本市におきましても、少子化対策及び子育て世帯への支援は、喫緊の課題でありますので、国の政策に併せて、子ども・子育て施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　新型コロナウイルスにつきまして、国は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、患者や濃厚接触者の行動制限など幅広い措置が可能である２類「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けておりましたが、５月８日に季節性インフルエンザと同等の５類に移行することを決定いたしました。これに伴い、治療費の公費負担や行政による病床確保がなくなることが懸念されるため、段階的な移行が検討されております。また、緊急事態宣言などを定める「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象外となるため、これまでの感染対策が大きく変わることとなります。変更後の感染防止対策について、市民の皆様が混乱することがないよう、引き続き、迅速・適切な情報発信に努めてまいります。
　それでは、令和５年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　行政手続のオンライン化やＤＸ推進をはじめ、住民の利便性の向上や業務の効率化の推進など、山積する行政課題に対応していくため、厳しい財政状況の中で、適正な定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や知識の習得等の人材育成が重要となっております。コンプライアンス研修や人権啓発研修等こうち人づくり広域連合の研修事業や研修支援事業等を活用し、職員研修の強化を図り、人材の育成に努めてまいります。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　防災・減災対策につきましては、甚大な被害が想定されている南海トラフ地震など大規模災害の事前対策に向けた庁内の体制づくりに着手いたします。発災時に機能する組織づくりを目指して、「南国市危機管理推進本部」を設置し、実効性のある体制づくりを進めてまいります。また、昨年３月に策定された「高知県事前復興まちづくり計画策定指針」に基づく本市の事前復興まちづくり計画の策定に向け、「南国市事前復興対策本部」を立ち上げ、準備を進めてまいります。
　市民の防災・減災意識向上の取組につきましては、家庭内啓発の一助となるよう「なんこく防災家族会議の日」を制定いたします。また、本年中に竣工予定であるスポーツセンター防災広場（仮称）の利活用も進めてまいります。
　交通安全対策につきましては、道路交通法の改正により４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となります。本市は、市民のヘルメット着用の推進を図るため、法改正に先駆けて、ヘルメット購入に対する補助制度を創設しており、引き続き、関係機関と連携を図り、さらなる交通安全に関する広報・啓発活動を推進してまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　令和５年度の地方財政計画は、前年度比約１兆4,400億円増の92兆400億円となっております。地方交付税総額は、前年度比3,073億円の増、臨時財政対策債は7,859億円の減、地方税は１兆6,446億円の増を見込んでおり、交付団体ベースの一般財源総額といたしましては、前年度比約1,500億円増の62兆1,635億円となっております。
　本市の令和５年度一般会計予算につきましては、都市再生整備事業費や土地区画整理事業費の減等により、総額で前年度比８億3,000万円減の225億1,000万円となっております。市債の発行見込み額は、臨時財政対策債の大幅な減により、前年度比９億5,540万円減の15億8,440万円となっており、一般財源総額は、前年度比約600万円の増となっております。
　今後につきましても、都市再生整備事業及び国営圃場整備事業等の大型事業を継続しており、市債残高の増加による公債費負担の増加が予想されることから、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　地域づくり事業につきましては、三和地区において、令和４年度に引き続き小さな集落活性化事業を活用して、地域活性化や防災対策など、地域課題の解決に向けた連携した取組を行うこととしており、本事業の取組が他地域に横展開できるよう支援を行ってまいります。
　中山間対策につきましては、上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画について、新たに令和５年度から５年間の計画を策定し、地域内の生活道路や飲料水供給施設等の整備を進めることとしております。今議会に議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。中山間地域においては、人口減少や高齢化により特に集落活動の維持が困難な状況になっていることから、移動手段の確保や、地域での支え合いの仕組みづくりについて、地域住民の皆様と話合いを続けながら、対策を進めてまいります。
　公共交通につきましては、令和４年度策定の南国市地域公共交通計画に基づき、地域ニーズに即した利便性の高い公共交通を目指して、段階的な路線再編や新規運行体系の導入を進めるとともに、乗継ダイヤの調整や公共交通に関する情報提供の強化により、利用促進に努めてまいります。
　姉妹都市・岩沼市との交流事業につきましては、昭和48年７月の姉妹都市の提携から、本年で50周年を迎えます。記念事業として、相互の市民訪問団の交流や特産品プレゼントなどを企画しており、交流により、さらなる友好関係を築くことができるよう取り組んでまいります。
　ＤＸ推進につきましては、ＤＸ推進計画に沿って、具体的な目標と評価指標を定めた実施計画を策定し、デジタル技術を活用して住民の利便性向上を図るとともに、デジタル人材の育成や業務改革を進めてまいります。また、あらゆる行政手続がオンラインで完結できるよう公式ＬＩＮＥの機能を活用するとともに、スマホ教室の開催などデジタルデバイド解消と普及啓発に努めてまいります。
　マイナンバーカードにつきましては、本市の１月末現在の交付率は51.9％で、全国平均の60.1％と比較して約８ポイント下回っており、引き続き、普及啓発を図るとともに、マイナンバーカードの利活用の拡大に取り組んでまいります。
　情報インフラの整備及び運用につきましては、本市が平成22年度に整備しました光回線の設備を通信事業者に譲渡する手続を進めてまいりましたが、４月１日をもって譲渡が完了する予定となっております。利用申込みや通信障害等の受付窓口が通信事業者へ移行することから、対象者への周知を行ってまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　長引くコロナ禍により、持ち直しの動きのあった四国の景気は、資源・原材料価格、光熱水費の上昇により足踏みが見られます。一方で、令和４年度の国の税収は過去最高額が見込まれており、市税につきましても堅調に推移しております。
　本市の令和５年度の税収につきましては、令和４年度当初との比較では２億2,360万7,000円の増収を見込んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響のない令和２年度と比較した場合でも１億4,459万5,000円の増収となります。内訳といたしましては、個人市民税で2,317万5,000円、法人市民税で9,534万8,000円の増収を見込み、たばこ税1,030万4,000円、固定資産税8,783万3,000円、軽自動車税環境性能割で75万円、種別割619万7,000円の増収を見込んでおります。
　今後につきましても、適正かつ公正な課税に努めるとともに、南国・香南・香美租税債権管理機構及び三税の協力体制を推進し、より一層の収納率の向上と収入未済額の削減に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　国民健康保険につきましては、令和元年度以降、財政調整基金からの繰入れを行い、実質赤字決算が続いておりますが、令和５年度については、県への事業費納付金が大幅に減少したこともあり、国保税の税率は変更せず運営することとして予算編成いたしました。しかし、本市の被保険者数は１月末時点で前年同月比573人減の9,368人であり、年々減少幅が大きくなっていることから、令和12年度の県内国保の保険料水準の統一に向けた将来推計を基にした税率の見直しが必要となっております。
　高齢者関係につきましては、令和５年度は第９期介護保険事業計画の策定年度となります。第８期計画と同様に自立支援、介護予防及び重度化防止を推進するとともに、高齢者が住み慣れた地域でできる限り生活を続けていくことを見据えた計画を策定いたします。介護予防については、今後、後期高齢者が増加することを踏まえ、短期集中予防サービスやフレイル予防など要支援者等に対して効果的かつ効率的な支援に取り組んでまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
　次に、子育て支援関係につきまして、申し上げます。
　教育・保育施設につきましては、昨年４月から新園舎で園児の受入れを行っております長岡西部保育所におきまして、園庭、プール、外構等の工事が３月中に完了し、４月から利用開始できる予定となっております。また、利用者の増加に伴い、増改築を行っております国府小学校の学童クラブにつきましては、令和５年度初期の完成を予定しております。
　母子保健関係につきましては、２月１日から、従前から行っている相談業務を拡大した伴走型相談支援と、妊娠届出時及び出生届出時にそれぞれ５万円ずつ給付する経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業を開始いたしました。今後も、引き続き、産後ケア事業の拡充や子供のインフルエンザへの助成等、妊娠期から出産・子育て期にわたるまで安心して子育てができるよう、切れ目のない支援を行ってまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　地球温暖化対策につきましては、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減など、環境負荷の低減と地球温暖化対策を積極的に推進し、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指してまいります。また、再生可能エネルギーを積極的に導入するため、平成21年度から実施しております住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助を、引き続き、実施してまいります。
　野良猫対策につきましては、増殖を防ぎ、やむを得ず殺処分される不幸な猫をなくすことを目的として、雌猫等の不妊手術について県補助制度の上乗せ補助を実施しておりますが、今後は市単独でも補助ができるよう取組を進めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　経営所得安定対策につきましては、水田フル活用の推進に向け、高収益作物の導入等による収益力強化や畑地化を含む水田の有効利用など、産地としての課題と対応方向を明確化し、「水田収益力強化ビジョン」として需要に応じた生産と特色ある産地づくりの推進を図ってまいります。また、水田活用直接支払交付金の活用によって、飼料用米、ＷＣＳ用稲等の戦略作物助成を推進するとともに、本市の主要作物の産地維持・拡大に向け、産地交付金による支援を行ってまいります。
　ウクライナ情勢や円安等の影響による肥料の高騰対策につきましては、秋肥に引き続き、春肥に対しても国の支援策への上乗せという形で支援を行うことを予定しております。今議会に補正予算案として上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　国営圃場整備事業につきましては、久枝工区及び能間工区の先行区画での工事が完了し、いよいよ新たな圃場での営農が開始いたします。能間工区及び下島工区では、残る区画での工事が継続され、浜改田西部工区が令和５年度から新たに着工する予定となっております。その他の工区におきましても、順次、工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めてまいります。
　営農の取組につきましては、昨年から試験栽培を開始したサツマイモ、カボチャにつきまして、ＪＡ等の関係機関で試験結果の検証を実施いたしました。その上で、試験圃場の土質の適性や栽培技術上の課題等を生産者や関係機関で情報共有し、令和５年度も、引き続き、試験栽培を進めてまいります。また、タマネギにつきましては、昨年12月に定植し、５月頃に収穫の予定であり、試験栽培の結果を基に産地化について検討してまいります。今後につきましても、引き続き、稼げる農業を目指し、生産者の皆様と関係機関とともに連携して取り組んでまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくにつきましては、令和３年３月のオープンから昨年12月末までに、13万6,000人に御来館していただいております。今後につきましては、地域のにぎわい創出につなげていくため、施設への来館者が周辺地域を周遊していただく取組を、引き続き、行ってまいります。
　観光につきましては、本年春からの連続テレビ小説「らんまん」の放送に併せて、高知県の観光プロモーションが展開されることから、市内観光施設等の情報発信を行い、観光誘客を図ってまいります。
　土佐のまほろば祭りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度から３年間、特別編等による取組を行ってまいりました。令和５年度については、令和元年以前のようなお祭りを開催し、地域の皆様に楽しんでいただき、元気を届けられるよう取り組んでまいります。
　消費者行政につきましては、相談体制の維持、相談員の資質向上を図るとともに、市民の消費者問題に対する意識醸成のための啓発に努めてまいります。
　企業誘致につきましては、南国日章産業団地の未分譲の区画について、引き続き、製造業と流通業を対象に入居企業の随時募集を行うとともに、新たな産業団地の整備に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、申し上げます。
　市道の整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により主要な道路12路線の改良工事及び舗装工事を実施するとともに、道路メンテナンス事業により橋梁の点検業務、修繕設計及び修繕工事と、トンネルの点検・照明施設工事、門型標識の点検を実施してまいります。
　市単独事業につきましては、市道改良工事や老朽化した市道の補修工事を順次行ってまいります。
　農村地域防災減災事業における県営ため池事業につきましては、滝本地区毘沙門池及び定林寺地区下池の工事が進んでおります。ため池ハザードマップについては、看板設置が終了し、地区への配布も完了いたしました。
　農道及び水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修並びに取水ゲート等の機械設備の修繕を実施してまいります。
　南国日章産業団地周辺対策の工事につきましては、農道水路５か所の整備を地元との覚書に基づき進めてまいります。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、令和４年度末の進捗率は約30％になる見込みであり、令和３年度末の高知県の進捗率59％と比べると遅れた状況にあります。調査につきましては、地区から要望書が提出された地域に加え、重点調査地域と位置づけた中山間地域と沿岸地域を計画的に実施しております。
　令和５年度につきましては、亀岩地区、八幡地区、浜改田地区の３地区で一筆地調査を実施することを予定しております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　都市計画道路南国駅前線第２工区につきましては、引き続き、早期の整備完了を目指して道路築造工事に取り組んでまいります。
　ＪＲ後免駅の駅前広場整備事業につきましては、引き続き、地権者の移転計画などを考慮しながら、用地買収を進めてまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、事業としては最後の工事である第４工区の残りと第５工区を完成させ、地権者に土地の引渡しを行います。また、令和６年度に予定しております換地処分に向けて、出来形確認測量等を進めてまいります。
　都市計画につきましては、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進してまいります。
　住宅施策につきましては、令和４年度から災害時の居住支援のための市営住宅の目的外使用の制度を開始しております。災害により自宅に居住をすることができなくなった世帯が利用いたしました。今後につきましても、市民が安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
　市営住宅使用料の収納につきましては、現年度の収納率の向上を重点課題として取り組むとともに、自立相談支援機関との連携による滞納者への対応により、収納率が向上しております。今後につきましても、高い収納率を維持できるよう、取組を進めてまいります。
　建築物の耐震化につきましては、南海トラフ地震に備えた対策として各種の助成を継続し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
　空き家の利活用につきましては、空き家を所有者から約10年間定期借家し、市が改修した上で公的賃貸住宅として活用する空き家活用促進事業を、引き続き、実施してまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　水道未普及地域解消につきましては、引き続き、蔵福寺島地区の配水管布設工事を進めてまいります。
　有収率向上や地震対策につきましては、三畠地区、十市地区に残る石綿管の布設替え工事と大篠水源地からの送水管の耐震化を進めてまいります。
　次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
　未普及対策につきましては、引き続き、篠原土地区画整理事業に伴う整備を進めてまいります。
　浸水対策として整備してまいりました、新川雨水幹線・枝線につきましても、引き続き、整備を進めてまいります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　地域福祉関係につきましては、昨年12月から住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」について、１月に支給が完了し、支給実績は5,641世帯、総額２億8,205万円となりました。今後につきましても、自立相談支援機関であります「南国市社会福祉協議会あんしん生活サポートセンター」と連携を図りながら、迅速な生活困窮者支援に努めてまいります。
　また、昨年12月に、児童虐待の防止を図る観点から、保護者がしつけのために体罰を行うことを正当化する理由ともなっていた、民法の親権者の懲戒権に係る規定が削除となり、子供の監護及び教育における子供の人格を尊重する義務を定める等の措置を講ずることが規定されました。国の体罰等によらない子育ての推進に応じ、本市におきましても、保護者に寄り添い、地域社会で家庭への支援を行っていけるよう努めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　令和４年中の火災の発生状況につきましては25件で、前年と比べ２件の増となっております。また、救急出動件数につきましては3,010件、搬送者数は2,764人と、件数で339件、搬送者数で265人の増となっております。救急出動件数のうち942件は、２台以上の同時出動となっており、複数事案への対応力強化及び救命率向上のため、シミュレーション訓練等を重ね、救急隊員の知識及び技能の一層の向上を図ってまいります。また、高知大学医学部附属病院と、救急ワークステーションの運用体制構築に努めてまいります。
　職員の派遣につきましては、令和４年度で、高知県消防防災航空隊への派遣が終了し、令和５年度からは高知県消防学校へ教官を１名派遣いたします。
　消防におけるＤＸ推進につきましては、火災予防分野の各種手続について電子申請に向けた準備を進めてまいります。また、消防指令システム及び消防・救急デジタル無線について、更新に向けた情報収集、各種機能の比較検討を行ってまいります。
　大規模災害時の体制強化につきましては、令和４年度に実施した非常招集命令伝達訓練に続き、参集訓練及び初動処置訓練を予定しております。また、関係機関との合同訓練及び緊急消防援助隊受援施設の整備に向けた取組を進めてまいります。
　消防団につきましては、後免分団の消防車両が更新予定となっており、平成22年度から整備を始めた、消防ポンプ自動車更新整備計画が事業完了の予定となっております。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　教育委員会につきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、「南国市教育振興基本計画」に基づき、学校教育と社会教育を両輪として取り組んでまいります。
　学校教育につきましては、「智育」「徳育」「体育」「食育」「才育」「防育」の「六育」を教育の重点施策として、心身ともに豊かな児童生徒の育成はもちろんのこと、令和５年度から令和７年度を第２期計画期間とする「南国市保幼小中連携学力向上推進プラン」に取り組み、引き続き、就学前から小学校、中学校へのスムーズな接続を行い、学びの質のさらなる向上を図ってまいります。
　部活動の地域移行につきましては、コーディネーターを配置し、各中学校区における課題の検討や関係機関との調整を行い、令和６年度以降の移行を目指してまいります。
　津波浸水が予測されている学校や大規模校、小規模校の児童生徒の学習環境の改善につきましては、「南国市これからの教育保育を考える会」の答申を基に、保護者や地域の方の御意見を伺いながら、進めてまいります。
　次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
　地域交流センターにつきましては、外構工事及び敷地外駐車場の整備が３月末に竣工し、施設全体が完成しますので、５月下旬に落成式を行う予定としております。
　公民館関係につきましては、ＳＵＮＳＵＮながおかの非構造部材耐震化等工事を実施するほか、高齢者教室や地区公民館事業等を行ってまいります。
　スポーツ施設関係につきましては、引き続き、瓶岩地区橋梁建築工事を行うほか、小学校体育館の照明をＬＥＤ化するための工事、スポーツセンターグラウンドのフェンスを修繕するための設計業務等を行います。
　図書館整備につきましては、用地取得、移転補償を進め、令和５年度中に用地取得、移転補償を完了させるとともに、造成工事に着手したいと考えております。
　文化財関係につきましては、国営圃場整備事業関連の埋蔵文化財発掘調査を行うほか、民間開発に伴う発掘調査等を実施してまいります。
　以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号令和４年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6,362万2,000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算等に伴う各事業費を増額計上いたしました。
　その所要一般財源は3,582万3,000円であり、地方消費税交付金6,866万7,000円、ゴルフ場利用税交付金143万4,000円及び普通交付税１億605万5,000円を増額計上し、利子割交付金352万3,000円、配当割交付金601万7,000円、株式譲渡所得割交付金1,298万4,000円、法人事業税交付金299万1,000円、環境性能割交付金71万6,000円、県支出金のうち過年度実施分に係る造林事業費補助金700万円及び財政調整基金繰入金１億710万2,000円を減額計上し、補正財源といたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　人件費関係では、退職手当以外の人件費7,706万7,000円を増額計上いたしました。
　総務費関係では、人事管理費4,099万8,000円及び国土調査事業費２億3,576万8,000円を増額計上し、ふるさと応援基金積立金3,999万8,000円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、民営保育所等費5,741万2,000円及び認定こども園事業費3,981万5,000円を増額計上し、後期高齢者医療関連事業費3,396万円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農林振興育成補助金等事業費9,325万円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、防災・減災対策等強化事業費8,200万円及び都市再生整備事業費（図書館）１億4,126万円を増額計上し、土地区画整理事業費3,420万円及び都市再生整備事業費（道路）１億4,126万円を減額計上いたしました。
　教育費関係では、国営ほ場整備発掘調査等事業費4,852万2,000円を減額計上いたしました。
　繰越明許費としましては、総務費関係で４事業２億7,430万2,000円、民生費関係で１事業4,115万1,000円、衛生費関係で１事業2,646万1,000円、農林水産業関係で４事業6,913万7,000円、土木費関係で９事業６億5,460万3,000円、消防費関係で１事業4,807万1,000円、教育費関係で５事業3,540万3,000円及び災害復旧費関係で１事業361万1,000円を追加し、土木費関係で２事業、消防費関係で１事業及び教育費関係で１事業を変更いたしました。
　議案第２号令和４年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、３万4,000円の減額計上であります。
　歳入におきましては、繰越金３万4,000円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、住宅新築資金等職員人件費３万4,000円を減額計上いたしました。
　議案第３号令和４年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、９万6,000円の減額計上であります。
　歳入におきましては、財産収入９万6,000円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、土地取得事業費９万6,000円を減額計上いたしました。
　議案第４号令和４年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億2,017万3,000円の減額計上であります。
　歳入におきましては、基金繰入金1,362万9,000円を増額計上し、県支出金１億529万6,000円及び一般会計繰入金2,850万6,000円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、国民健康保険職員人件費244万1,000円及び基金積立金4,000円を増額計上し、国民健康保険一般管理費85万円、賦課徴収費25万7,000円、保険給付費１億2,000万円及び保健事業費151万1,000円を減額計上いたしました。
　議案第５号令和４年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、155万9,000円の減額計上であります。
　歳入におきましては、預金利子8,000円を増額計上し、一般会計繰入金156万7,000円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、介護給付費準備基金積立金8,000円を増額計上し、介護保険職員人件費42万3,000円及び認定調査等費114万4,000円を減額計上いたしました。
　議案第６号令和４年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、248万7,000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、後期高齢者医療保険料236万9,000円、一般会計繰入金６万5,000円及び特別調整交付金５万3,000円を増額計上いたしました。
　歳出におきましては、後期高齢者医療保険職員人件費11万8,000円及び後期高齢者医療広域連合納付金236万9,000円を増額計上いたしました。
　議案第７号令和４年度南国市水道事業会計補正予算（第２号）、収益的収入及び支出におきまして、水道事業収益を200万円増額し、水道事業費用を559万5,000円減額するものであります。
　水道事業収益については新設分担金を増額し、水道事業費用については原水及び浄水費を減額し、総係費を増額するものであります。
　次に、資本的支出におきまして、営業設備費を3,346万6,000円減額するものであります。
　議案第８号令和４年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）、収益的収入及び支出におきまして、下水道事業収益を1,804万4,000円、下水道事業費用を330万6,000円増額するものであります。
　下水道事業収益については一般会計負担金、一般会計補助金及び長期前受金戻入を増額し、下水道事業費用については総係費を減額し、減価償却費及び資産減耗費を増額するものであります。
　議案第９号令和５年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は225億1,000万円で、令和４年度当初予算と比べて８億3,000万円、3.6％の減額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は128億7,915万円で、前年度に比べ0.05％の増となっております。
　次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
　総務費関係では、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費２億2,051万9,000円、ふるさと応援基金積立金４億4,000万円及びふるさと寄附金事業費１億7,887万6,000円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費12億8,215万1,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億8,524万9,000円、児童扶養手当費２億4,023万円、児童手当費６億8,216万8,000円、民営保育所等費11億2,042万4,000円、認定こども園事業費４億1,508万4,000円、乳幼児等医療費助成事業費１億7,334万2,000円、公立保育所費５億6,752万3,000円、放課後児童対策事業費２億3,052万8,000円、生活保護扶助費15億5,550万円並びに繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億9,617万8,000円、介護保険特別会計繰出金７億3,977万2,000円及び後期高齢者医療保険特別会計繰出金２億1,736万2,000円を計上いたしました。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金6,754万5,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億4,640万円、妊婦・乳児等健康診査事業費4,053万7,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,907万7,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費５億5,762万1,000円、最終処分場関係一般管理費8,153万9,000円並びにし尿処理施設運営事業費２億3,815万2,000円を計上いたしました。
　労働費関係では、高知勤労者福祉サービスセンター及び労働金庫預託金1,800万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費１億2,234万2,000円、市単独土地改良事業費１億500万円、多面的機能支払交付金事業費9,165万2,000円、高知南国地区国営緊急農地再編整備事業基金積立金5,000万円及び繰出金として農業集落排水事業特別会計繰出金１億3,757万2,000円を計上いたしました。
　商工費関係では、商工振興費2,717万1,000円、ものづくりサポートセンター関連事業費3,712万8,000円及び観光費4,201万円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費１億9,353万9,000円、市単独道路新設改良事業費１億1,262万1,000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費２億3,460万円、橋梁等の長寿命化に係る道路更新防災等対策事業費１億4,400万円、都市再生整備事業費２億9,248万9,000円及び繰出金として下水道事業会計繰出金２億2,429万3,000円を計上いたしました。
　消防費関係では、消防施設費8,488万4,000円、消防用自動車等購入費として3,414万2,000円、防災費１億394万6,000円、住宅耐震対策促進事業費１億3,382万6,000円及び防災対策加速化基金積立金4,393万2,000円を計上いたしました。
　教育費関係では、南国市アクションプラン事業費1,904万6,000円、公民館管理費8,261万円、地域交流センター運営事業費4,983万4,000円、瓶岩地区橋梁建築工事費を含む体育施設管理運営費２億6,551万円及び給食センター運営事業費7,334万8,000円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金20億5,468万4,000円を計上いたしました。
　債務負担行為としましては、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億8,281万2,000円及び地域交流センターホール設備管理等業務委託850万円を計上いたしました。
　議案第10号令和５年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,124万7,000円で、対前年度61万7,000円の減額予算となっております。
　歳入では、県支出金5,000円、諸収入２万1,000円及び繰越金1,122万1,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員１と３分の１名の人件費を含む貸付事業費1,124万7,000円を計上いたしました。
　議案第11号令和５年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,520万2,000円で、対前年度27万2,000円の減額予算となっております。
　歳入では、財産収入10万円及び繰越金3,510万2,000円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業費520万2,000円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
　議案第12号令和５年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億9,722万5,000円で、対前年度1,639万1,000円の増額予算となっております。
　歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,305万3,000円、一般会計繰入金１億3,757万2,000円並びに市債2,660万円を計上いたしました。
　歳出では、職員１と４分の１名の人件費を含む農業集落排水総務費として4,169万4,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費3,951万9,000円、公債費１億1,550万2,000円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
　議案第13号令和５年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ56億6,633万3,000円で、対前年度１億6,091万8,000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税８億6,518万3,000円、県支出金42億8,780万円、諸収入等1,717万2,000円及び一般会計等からの繰入金４億9,617万8,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費8,058万7,000円、保険給付費42億235万円、国民健康保険事業費納付金12億8,922万円、保健事業費4,786万円、基金積立金4,156万8,000円及び諸支出金等474万8,000円を計上いたしました。
　議案第14号令和５年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億1,160万5,000円で、対前年度2,563万2,000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料８億3,421万3,000円、国庫支出金11億5,680万1,000円、支払基金交付金11億9,110万8,000円、県支出金６億4,965万5,000円、諸収入等５万6,000円及び一般会計等からの繰入金７億7,977万2,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員11と３分の１名の人件費を含む総務費１億197万5,000円、保険給付費42億8,160万円、職員２名の人件費を含む地域支援事業費２億1,930万円及び一般会計への繰出金を含む諸支出金等873万円を計上いたしました。
　議案第15号令和５年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億1,876万4,000円で、対前年度６億7,889万円の減額予算となっております。
　歳入では、県支出金186万円及び南国日章産業団地の分譲に伴う財産収入５億1,690万4,000円を計上いたしました。
　歳出では、工業団地造成事業費1,728万8,000円及び公債費５億147万6,000円を計上いたしました。
　議案第16号令和５年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億2,668万3,000円で、対前年度4,417万5,000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料６億819万1,000円、諸収入等113万円及び一般会計繰入金２億1,736万2,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員３と３分の１名の人件費を含む総務費2,185万円、後期高齢者医療広域連合納付金８億368万3,000円及び諸支出金等115万円を計上いたしました。
　議案第17号令和５年度南国市水道事業会計予算、令和５年度の水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では７億1,739万円、支出では６億4,299万4,000円を予定しております。
　業務の予定量は、給水戸数１万9,400戸、年間給水量522万立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では２億2,100万円を、支出では６億8,052万3,000円を予定しており、収入が不足する額４億5,952万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金２億1,865万8,000円、当年度分消費税資本的収支調整額4,042万7,000円及び減債積立金２億43万8,000円で補塡するものであります。
　建設改良費における工事請負費につきましては、水道施設の耐震化工事、都市計画事業等に伴う配水管布設替工事及び未普及地域解消のための配水管布設工事等に３億6,600万円を計上しております。
　議案第18号令和５年度南国市下水道事業会計予算、令和５年度の下水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では５億2,551万6,000円、支出では５億2,393万3,000円を予定しております。
　業務の予定量は、水洗化戸数6,990戸、水洗化人口1万7,170人と見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億9,941万4,000円を、支出では５億6,713万6,000円を予定しており、収入が不足する額１億6,772万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額703万8,000円、減債積立金3,667万4,000円並びに過年度分損益勘定留保資金１億2,401万円で補塡するものであります。
　主な建設改良費につきましては、浸水対策事業及び下水道の未普及地区解消のための管渠築造工事等に３億3,730万4,000円を計上しております。
　議案第19号南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、津波避難施設スポーツセンタータワーを新設したことから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第20号南国市学校給食運営委員会設置条例、学校給食の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として、教育委員会の諮問に応じて、学校給食の運営に関する事項の調査及び審議を行う南国市学校給食運営委員会を設置するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定により、本条例を制定するものであります。
　議案第21号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例、白木谷公民館の所在地の誤りを修正するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第22号南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、三和防災コミュニティーセンターのホール及び会議室の冷暖房料を見直すことから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第23号南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）の改正に伴い、懲戒権に関する規定を削除することから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第24号南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、利用乳幼児の移動のために自動車を運行する際の利用乳幼児の所在の確認及び送迎用自動車への利用乳幼児の見落とし防止装置の装備の義務化、事業所における利用乳幼児の安全確保に関する計画の策定等の義務化並びにインクルーシブ保育を可能とするための設備及び職員の基準の緩和であります。
　議案第25号南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、利用者の移動のために自動車を運行する際の利用者の所在の確認の義務化、事業所における利用者の安全確保に関する計画の策定等の義務化及び業務継続計画の策定等の努力義務化であります。
　議案第26号南国市子ども・子育て会議条例等の一部を改正する条例、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第76号）の施行に伴い、当該関係法律に係る条項ずれの修正が必要なことから、関係する条例の一部を改正するものであります。
　議案第27号南国市国民健康保険条例の一部を改正する条例、出産育児一時金の支給額を引き上げることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第28号南国市職員の高齢者部分休業に関する条例、職員の定年の引上げを踏まえ、職員の加齢による心身の変化等に対応するため、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第26条の３の規定に基づく高齢者部分休業の制度を導入することから、必要な事項を定めた本条例を制定するものであります。
　議案第29号南国市個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例、南国市個人情報保護条例（平成８年南国市条例第11号）の廃止に伴う経過措置の条項について、条文の調整が必要なことから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第30号南国市行政情報公開条例の一部を改正する条例、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の改正に伴う南国市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年南国市条例第40号）の制定及び南国市個人情報保護条例（平成８年南国市条例第11号）の廃止に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、上記条例の廃止に伴う条文の修正及び情報公開請求のあった日から公開決定等までの期限を個人情報の開示請求に係る期限に合わせて延長することであります。
　議案第31号南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例を廃止する条例、南国市が整備した光通信設備を令和５年４月１日に西日本電信電話株式会社高知支店に無償譲渡することに伴い、南国市地域情報通信基盤整備事業が終了することから、本条例を廃止するものであります。
　議案第32号普通財産の無償貸付けについて、議案第33号普通財産の無償貸付けについて。株式会社南国オフィスパークセンターに対し、本棟及び別棟の敷地として、高知県と共有する土地及び南国市が所有する土地を、それぞれ無償で貸し付けておりますが、ともに令和５年３月31日で貸付期間が満了いたします。
　同センターは、中小企業基盤整備機構、高知県及び南国市を主な出資者として設立された第三セクターの法人として、企業誘致や創業支援の分野で公共性を有する事業を行っていることから、同センターの健全な運営を図るため、引き続き令和５年４月１日から２年間の無償貸付けを行うことが適当であると判断いたしました。
　つきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第34号訴えの提起について、南国市が請求権を代位取得した第三者行為を原因とする介護給付に係る損害の賠償に関して、相手方に係る保険会社と交渉を重ねましたが、合意には至りませんでした。
　つきましては、相手方に対して、介護給付に係る損害の賠償金及びこれに対する遅延損害金等を請求する訴えの提起を行うに当たって、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第35号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画の策定について、辺地対策事業債を利用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備を行うため、令和５年度から令和９年度までの５年間の上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画（総合整備計画）を策定するものであり、事業内容は、橋梁、飲料水供給施設、市道等の整備を予定しております。
　つきましては、当該計画の承認につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第36号南国市教育委員会委員の任命の同意について、南国市教育委員会委員の野中美宏氏から令和５年３月31日をもって辞職したい旨の申出があり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第10条の規定に基づき、これを承認しました。
　このことに伴い、後任の教育委員会委員として細川善久氏を任命したく、同法第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として細川氏の略歴を添付しておりますので、御参照ください。
　議案第37号南国市監査委員の選任の同意について、南国市監査委員の岩崎司氏から令和５年３月31日をもって辞職したい旨の申出があり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第198条の規定に基づき、これを承認しました。
　このことに伴い、後任の監査委員として塩崎泰氏を選任したく、同法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として塩崎氏の略歴を添付しておりますので、御参照ください。
　報告第１号債権放棄の報告について、南国市債権管理条例（令和３年南国市条例第21号）第14条の規定に基づき、住宅使用料及び住宅使用料相当損害金に係る合計616件、1,404万8,429円の債権を放棄しましたので、同条例第15条の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　報告第２号損害賠償の専決処分の報告について、令和４年９月26日午前10時30分頃、南国市岡豊町滝本187番地10において、市職員が公用車の使用により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、６万2,909円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第３号損害賠償の専決処分の報告について、令和４年12月３日午後７時20分頃、市職員が南国市地域交流センターの部屋の扉を閉めようとしたところ、誤って相手方の子供の手の指を扉で挟み受傷させ、病院の受診に係る損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、5,120円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市長会市民総合賠償補償保険から支払うものであります。
　報告第４号損害賠償の専決処分の報告について、令和４年７月28日午後１時５分頃、南国市領石232番１地先の県道南国インター線上において、市職員が公用車の使用により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、18万3,400円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第５号損害賠償の専決処分の報告について、平成31年に、南国市所有の光通信ケーブルが強風により垂れ下がり、相手方の家屋の屋根瓦を損傷させる損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、８万8,000円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　報告第６号市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について、報告第７号市営住宅家賃等支払請求に関する和解の専決処分の報告について。市営住宅の家賃を滞納している相手方との間で、家賃の分割納付に関する和解を成立させることについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項に該当することから、専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　報告第８号市営住宅明渡等請求訴訟の提起の専決処分の報告について、朝日住宅に入居している訴訟の相手方は、令和３年11月３日に本人の責めに帰すべき事由により火災を発生させ、市営住宅及び付属する倉庫の一部を毀損させました。
　そのため、相手方に対し、再三修繕を求めてまいりましたが、現在も修繕はされておりません。
　以上により、相手方に対する損害の賠償金の請求及び南国市営住宅設置及び管理条例（令和５年南国市条例第34号）第41条第１項第５号に該当することによる市営住宅の明渡しの請求に関する訴訟を提起することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項に該当するため、専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田和子）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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○議長（浜田和子）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明４日から６日までの３日間は休会し、３月７日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月７日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時19分　散会