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市長提案 令和3年度 »  令和3年 第421回市議会定例会(開催日:2021/06/11) »

第421回市議会定例会初日


第421回南国市議会定例会会議録
 …………………………………………………………………………………………………………
                                 南国市告示第98号
                                 令和3年6月4日
                           南国市長 平 山 耕 三   

第421回南国市議会定例会を次のとおり招集する。

 1.期  日  令和3年6月11日
 2.場  所  南国市役所 5階議場
 …………………………………………………………………………………………………………
第1日  令和3年6月11日  金曜日

      出席議員     
     1番 杉 本   理         2番 丁 野 美 香
     3番 西 山 明 彦         4番 神 崎 隆 代
     5番 植 田   豊         6番 西 本 良 平
     7番 浜 田 憲 雄         9番 岩 松 永 治
    10番 西 川   潔        11番 土 居 恒 夫
    12番 有 沢 芳 郎        13番 中 山 研 心
    14番 前 田 学 浩        15番 村 田 敦 子
    16番 岡 崎 純 男        17番 野 村 新 作
    18番 浜 田 和 子        19番 土 居 篤 男
    20番 福 田 佐和子        21番 今 西 忠 良
          ―――――――――――*―――――――――――
      欠席議員
    な し
          ―――――――――――*―――――――――――
      出席要求による出席者
  市     長  平 山 耕 三    副  市  長  村 田   功
                      参事兼総務課長兼
  副  市  長  三 木 敏 生             中 島   章
                      選挙管理委員会事務局長
  参事兼財政課長  渡 部   靖    参事兼企画課長  松 木 和 哉
  情報政策 課 長  竹 村 亜希子    危機管理 課 長  山 田 恭 輔
  税 務 課 長  高 野 正 和    市 民 課 長  崎 山 雅 子
  子育て支援課長  溝 渕 浩 芳    長寿支援 課 長  島 本 佳 枝
  保健福祉センター
           藤 宗   歩    環 境 課 長  谷 合 成 章
  所     長
  農林水産 課 長  古 田 修 章    農地整備 課 長  田 所 卓 也
  商工観光 課 長  長 野 洋 高    建 設 課 長  浜 田 秀 志
  地籍調査 課 長  横 山 聖 二    都市整備 課 長  若 枝   実
  住 宅 課 長  山 崎 伸 二    上下水道 局 長  橋 詰 徳 幸
  会計管理者兼
           秋 田 節 夫    福祉事務 所 長  池 本 滋 郎
  参事兼会計課長
                      教育次長兼
  教  育  長  竹 内 信 人             伊 藤 和 幸
                      学校教育 課 長
                      監 査 委 員
  生涯学習課長  中 村 俊 一             天 羽 庸 泰
                      事 務 局 長
  農 業 委 員 会
           弘 田 明 平    消  防  長  小 松 和 英
  事 務 局 長
          ―――――――――――*―――――――――――
      議会事務局職員出席者
  事 務 局 長  公 文 知 子    次     長  野 口 裕 介
  書     記  門 脇 智 哉
          ―――――――――――*―――――――――――     
      議事日程     
        令和3年6月11日 金曜日 午前10時開議
第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議案第1号 令和3年度南国市一般会計補正予算
第4 議案第2号 南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を
         定める条例の一部を改正する条例
第5 議案第3号 南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
         を改正する条例
第6 議案第4号 南国市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例
第7 議案第5号 南国市税条例等の一部を改正する条例
第8 議案第6号 南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第9 議案第7号 押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例
第10 議案第8号 南国市駐車場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
第11 議案第9号 市道の認定について
第12 議案第10号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第13 議案第11号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第14 議案第12号 南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第15 議案第13号 南国市人権擁護委員の推薦について
第16 議案第14号 南国市人権擁護委員の推薦について
第17 報告第1号 令和2年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第18 報告第2号 令和3年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第19 報告第3号 令和3年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第20 報告第4号 南国市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について
第21 報告第5号 令和2年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第22 報告第6号 令和2年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
         について
第23 報告第7号 令和2年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
第24 報告第8号 令和2年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
第25 報告第9号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
第26 報告第10号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
第27 報告第11号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
第28 報告第12号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
第29 報告第13号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
          ―――――――――――*―――――――――――
      本日の会議に付した事件
  日程第1より日程第29まで
          ―――――――――――*―――――――――――
      午前10時7分 開会・開議
○議長(土居恒夫) これより第421回南国市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会期の決定
○議長(土居恒夫) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月23日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
      会議録署名議員の指名
○議長(土居恒夫) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、丁野美香議員及び福田佐和子議員を指名いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) 市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
 …………………………………………………………………………………………………………
                                  3南総第58号
                                 令和3年6月11日

 南国市議会議長  土 居 恒 夫 様

                       南国市長  平 山 耕 三    

      第421回南国市議会定例会の議案の送付について
 第421回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

 議案第1号 令和3年度南国市一般会計補正予算
 議案第2号 南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め
       る条例の一部を改正する条例
 議案第3号 南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
       正する条例
 議案第4号 南国市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例
 議案第5号 南国市税条例等の一部を改正する条例
 議案第6号 南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第7号 押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例
 議案第8号 南国市駐車場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例
 議案第9号 市道の認定について
 議案第10号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について
 議案第11号 消防ポンプ自動車購入契約の締結について
 議案第12号 南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
 議案第13号 南国市人権擁護委員の推薦について
 議案第14号 南国市人権擁護委員の推薦について
 報告第1号 令和2年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
 報告第2号 令和3年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
 報告第3号 令和3年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
 報告第4号 南国市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について
 報告第5号 令和2年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 報告第6号 令和2年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
       いて
 報告第7号 令和2年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
 報告第8号 令和2年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
 報告第9号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
 報告第10号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
 報告第11号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
 報告第12号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
 報告第13号 市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について
 …………………………………………………………………………………………………………
          ―――――――――――*―――――――――――
      議案第1号から議案第14号まで、報告第1号から報告第13号まで
○議長(土居恒夫) この際、議案第1号から議案第14号まで及び報告第1号から報告第13号まで、以上27件を一括議題といたします。
 市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
      〔平山耕三市長登壇〕
○市長(平山耕三) おはようございます。
 本日、議員の皆様の御出席をいただき、第421回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
 開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国でウイルスの変異株が猛威を振るい、第4波と見られる感染の拡大を受けまして、国は4月5日に特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を3府県に初適用しました。その後、適用都道府県を追加しましたが、さらなる感染拡大が見られたため、4都府県を対象とする3回目の「緊急事態宣言」が4月23日に発出されました。5月31日現在で、10都道府県で「緊急事態宣言」が、8県に「まん延防止等重点措置」が適用されており、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
 県内におきましても、5月24日には、感染者の増加により、高知県コロナウイルス感染症対応ステージが「警戒(オレンジ)」から「特別警戒(赤)」に引き上げられました。
 このような状況下、本市におきましても感染症対策本部会議を開催し、国や県の基本方針に準じた感染予防対策や啓発・支援等に取り組んでまいりました。感染拡大予防対策につきましては、今後とも迅速かつ適切に取り組んでまいります。
 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、4月24日から市立スポーツセンターにおいて、75歳以上の高齢者を対象とした集団接種を毎週土曜日及び日曜日に実施しております。会場には、ワクチン接種後の副反応等に対応するため、救急自動車及び救急救命士を配置しております。また、集団接種に出務していただく医師及び看護師につきましては、土佐長岡郡医師会の御協力により確保ができております。
 6月に入りまして、本市へのワクチンの供給も安定してまいりましたので、現在、1か月先までの予約受付が可能となっております。予約方法につきましては、Web予約及びコールセンターによる予約受付を行っておりますが、コールセンターでの受付は回線数が限られており、つながりにくいといった状況もありましたので、電話回線を6月7日から20回線へと増設いたしました。
 また、65歳以上74歳以下の方の接種につきましては、75歳以上の方の接種が落ち着いてきましたので、予約時の混乱を避けるため年齢を区切って接種券を順次発送しております。市内医療機関による個別接種につきましても準備を進めるとともに、6月からは保健福祉センターの体制を強化いたしまして、7月末までの高齢者への接種終了に向け、引き続き、全力で取り組んでまいります。
 それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
     〔危機管理〕
 まず、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
 訓練関係につきましては、5月23日に物部川右岸の河川敷におきまして、市単独の訓練としては4年ぶりとなる南国市水防訓練を感染症対策のため参加人数を縮小して実施いたしました。
 スポーツセンター津波避難タワーの整備につきましては、現在、実施設計の最終段階に入っております。同タワーは、県内最大級の人数を収容する規模となっており、本市の津波避難対策「命山構想」におきましても、要の施設になると考えております。今議会に、建設費の補正予算案を上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
 交通安全対策につきましては、春の全国交通安全運動期間中の4月6日に国道55号大そね交差点前において、関係機関の御協力をいただき、人間看板や桃太郎旗による街頭指導を行いました。今後におきましても、関係機関と連携を密にし、交通安全意識の醸成を図ってまいります。
     〔財政〕
 次に、財政関係につきまして、令和2年度一般会計及び特別会計の決算の概要を御報告いたします。
 一般会計の形式収支は、7億2,084万9,000円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、実質収支としまして4億7,935万5,000円の黒字となっており、このうち減債基金に1億円、財政調整基金に2億円の決算積立てを行い、翌年度繰越金は1億7,935万5,000円となります。
 住宅新築資金等貸付事業特別会計は、2,379万5,000円の黒字となっております。
 土地取得事業特別会計は、3,509万7,000円の黒字となっております。
 農業集落排水事業特別会計は、一般会計から1億2,929万8,000円を繰入れし、歳入歳出同額となります。
 国民健康保険特別会計は、一般会計から5億1,225万3,000円を繰入れし、歳入歳出同額となります。
 介護保険特別会計は、一般会計から6億9,823万円を繰入れし、1億7,925万5,000円の黒字となっておりますが、これは介護給付費に対する国・県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたこと等によるものであり、本年度の国等への返還金の財源となるものであります。
 企業団地造成事業特別会計は、一般会計から293万7,000円を繰入れし、6万3,000円の黒字となっておりますが、これは繰越明許費の財源として本年度へ繰り越すべき財源であります。
 後期高齢者医療保険特別会計は、一般会計から1億9,483万2,000円を繰入れし、3,680万7,000円の黒字となっておりますが、これは本年度の後期高齢者医療広域連合納付金の財源となるものであります。
 特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また、受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。
     〔企画〕
 次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
 第4次南国市総合計画基本計画につきましては、平成28年の計画策定から5年が経過し、この間の社会経済状況の変化を踏まえまして、今後5年間の本市の施策推進の基本的方向性を定める後期基本計画の策定に取り組んでまいりました。4月22日から5月21日までの間実施いたしました計画素案に対するパブリックコメントでは、市民の皆様から52件の御意見を頂戴し、これら御意見を踏まえまして、最終案を南国市行政計画審議会において御審議いただき、計画策定いたしました。感染症を乗り越え、総合計画に掲げる本市の将来像「緑とまち 笑顔あふれる 南国市」を実現する取組を市政全般において推進してまいります。
 公共交通関係につきましては、感染症の影響による移動需要の低迷が長期化しております。市民の皆様の日常生活に不可欠である公共交通の運行につきましては、事業者による安全設備の維持や運行に困難が生じることがないよう、従来の枠組みにおける運行支援に加えまして、緊急的な運行継続支援も行ってまいりたいと考えております。今議会に、路面電車の安全設備維持費支援に関する補正予算案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
 マイナンバーカードの交付枚数につきましては、国のマイナポイント事業の効果と窓口の交付体制の強化により、令和元年度1,208枚に対し、昨年度は5,348枚、本年5月1日現在の交付率は、全国で30%、高知県23.7%、本市は累計交付枚数10,331枚で、21.9%となっております。引き続き、休日交付窓口の開設や申請支援によりマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。
     〔民生〕
 次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
 本年3月末の人口につきましては、4万6,719人となっており、前年同時期と比較して248人の減となっております。出生・死亡による自然増減は225人の減、転出入などによる社会増減は23人の減となっております。年齢階層別に見ますと、20歳未満の人口が8,131人で152人の減、20歳から64歳までが2万3,815人で209人の減、65歳以上が1万4,773人で113人の増、高齢化比率は31.6%で、前年度比0.4ポイント上昇しております。
 国民健康保険関係につきましては、4月1日現在の被保険者数は前年同月比で49人の減、医療費は前年度比98.7%であり、いずれもほぼ横ばいとなっております。ただし、1人当たりの医療費が減少しているという状況ではありませんので、引き続き、高知県、関係団体等と連携しながら、生活習慣病の予防や重症化予防など、市民の健康寿命の延伸に取り組んでまいります。また、生活習慣病予防の上で重要な事業である特定健康診査につきましては、データヘルス計画評価策定委員会においても、受診率向上について御意見をいただいており、受診勧奨に努めてまいります。なお、集団健診につきましては、昨年度は中止となった会場もありますが、本年度は予定どおり、感染対策を実施した上、予約制で実施しております。
 医療費の自己負担の軽減などを目的としたジェネリック医薬品の普及につきましては、昨年9月に数量シェア80%を目指すとした国の目標に対し、76.21%となっておりますので、引き続き、対象者への通知など普及事業を行ってまいります。
 本年度から取り組む高齢者のフレイル予防事業につきましては、地域の通いの場などで実施するフレイルチェックの指導にあたるフレイルサポーターを養成するため、各地区の健康文化都市づくり推進委員会等においてフレイル予防の啓発を行っております。運動、口腔、栄養及び社会参加の重要性を理解し、早い時期からフレイル予防に取り組むことで、健康に過ごす期間を延ばし、高齢者の閉じ籠もり防止や地域の支え合いにもつなげていきたいと考えております。また、広報なんこく5月号から新たにお知らせのコーナーを設け、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの紹介など、高齢者やその家族の方に必要な情報を定期的に届けていくこととしております。
     〔子育て支援〕
 次に、子育て支援関係につきまして、御報告いたします。
 低所得の子育て世帯を対象として、児童1人当たり一律5万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、4月分の児童扶養手当の受給対象となるひとり親世帯に対して、5月11日に給付金を支給いたしました。また、児童扶養手当の受給対象となっていない世帯で、給付金の対象となる非課税世帯等への給付金の支給につきましても、早期に支給ができるよう準備を進めてまいります。
     〔環境〕
 次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
 一般廃棄物処理状況につきましては、昨年度の総収集量は1万2,964トンで、対前年度比354トンの減となっております。可燃ごみにつきましても、対前年度比4.0%の減となっており、紙類、ビン類等の資源ごみについても減少傾向にあります。これらの減少傾向につきましては、量販店等での店頭回収が影響しているのではないかと考えております。
 一般廃棄物最終処分場につきましては、本年3月末現在、施設容量に対して41.2%となっております。
 環境センターの運用状況につきましては、昨年度の処理投入比率は103%となっておりますが、適切な管理の下、周辺の環境保全に十分配慮した運転を行っております。
 浄化槽設置整備事業の昨年度実績は88基となっており、住宅用太陽光発電システム設置事業につきましては、昨年度実績44基となっております。
 また、昨年度創設いたしました南国市メス猫不妊手術推進事業につきましては、昨年度実績107匹となっております。
     〔農林水産〕
 次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
 国営圃場整備事業につきましては、先行の工区におきまして、換地計画原案の作成に向け実施設計を進めており、その他の工区におきましても、工区の状況に合わせて各種調査を進めております。
 高知南国土地改良区では、換地や工事の地元調整に係る組織を工区ごとに設け、実施設計の内容や事業実施に向けた課題について協議を進めております。
 営農面につきましては、関係機関で構成される南国市営農改善会で情報共有しつつ、具体的な露地野菜の推進品目の絞り込みやそれぞれの品目におけるコスト面の実証、全国的な市場の状況調査等を進めております。本事業を契機とする「稼げる農業」の実現に向け、関係機関と連携して取組を進めてまいります。
 感染症の感染拡大による緊急事態宣言等の影響への対策につきましては、国・県の施策を注視し、生産者が持続的に経営が行えるよう、関係機関と連携した支援に取り組んでまいります。
     〔商工観光〕
 次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
 地域活性化の拠点施設となる「海洋堂スペースファクトリーなんこく(南国市ものづくりサポートセンター)」が3月21日にオープンいたしました。感染症の影響下、県外向けに積極的なPRが行えない中ではありますが、5月6日現在の集計では入館者数約2万1,500人を数え、順調なスタートとなっております。今後、感染症の状況が落ち着きましたら、県外、国外へのPRを積極的に行い、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。併せまして、この誘客を中心市街地のにぎわいにつなげられるよう、関係団体や地域の皆様の御協力をいただきながら、引き続き、取り組んでまいります。
 現在整備中の「(仮称)南国日章工業団地」につきましては、県との協議により正式名称が「南国日章産業団地」に決定いたしました。引き続き、年度内の分譲開始に向け、整備を進めてまいります。
 感染症の影響に対する経済対策の昨年度実績といたしましては、南国市持続化支援給付金は826件に対し2億1,508万円、南国市事業者緊急支援金は284件に対し9,197万円の給付を行いました。また、プレミアム付商品券事業につきましては、南国市商工会において、12万7,541セット、券面額で6億3,770万5,000円を販売いたしました。
     〔建設〕
 次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
 市道の整備につきましては、国の補助事業であります社会資本整備総合交付金事業及び道路メンテナンス補助事業の発注準備を行っております。市単独事業につきましては、継続的に実施する改良事業や補修工事について、迅速に取り組んでおります。
 農村地域防災減災事業における県営事業につきましては、定林寺地区、滝本地区及び植田地区のため池の事業計画の変更手続を進めております。また、完成した植田地区の神社池につきましては、県から施設譲与を受ける手続を進めております。
 昨年7月の梅雨前線豪雨で被災した農業用施設2件及び農地1件につきましては、残る農業用施設1件の工事を進めております。その他の農道及び水路の改修や補修並びに機械施設等の修繕につきましても、順次取りかかっております。
 南国日章産業団地周辺対策の工事につきましては、農道水路10か所の整備を地元との覚書に基づいて進めております。
 国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、本年3月末現在で、約30平方キロメートルの調査を完了し、進捗率は約25%となっております。本年度事業といたしましては、亀岩地区、笠ノ川地区、上末松地区及び前浜地区で一筆地調査等を行う1年目事業を実施しており、昨年度に一筆地調査を実施した区域における地籍簿及び地籍図の作成並びにこれらの閲覧業務を行う2年目事業の発注の準備を進めております。
     〔都市整備〕
 次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
 都市計画道路南国駅前線第2工区の道路築造事業の進捗状況につきましては、昨年度に用地買収が完了いたしましたので、今後は、道路築造工事を発注して整備を進めてまいります。
 JR後免駅の駅前広場整備事業につきましては、本年4月末現在、用地面積全体の20.6%に当たる403.60平方メートルの用地を取得いたしました。今後につきましても、地権者の移転計画などを考慮しながら、用地交渉を進めてまいります。
 都市計画道路高知南国線第2工区及び第3工区につきましては、昨年度末までに用地買収が完了いたしましたので、本年4月に第2工区の道路築造工事を、5月に第3工区の道路築造工事を発注いたしました。
 篠原土地区画整理事業につきましては、本年度工事着手する第4工区におきまして、発注事務を進めております。また、第4工区につきましては移転補償契約に向けた交渉を、第5工区につきましては移転対象物件及び対象者の方への補償の調査を行っております。
 住宅耐震化促進事業につきましては、事業を開始した平成15年度からの累計件数が耐震診断1,733棟、耐震工事に至った住宅792棟となっております。引き続き、南海トラフ地震対策といたしまして、住宅の耐震化に取り組んでまいります。
 また、老朽住宅除却事業につきましては、昨年度から老朽木造住宅の除却に要する費用への補助の対象区域を市内全域に拡大して実施し、昨年度の除却件数は13棟となっております。
 空き家活用促進事業につきましては、昨年度に改修工事を行った1棟の空き家について、移住希望者等の入居募集を実施し、本年4月に入居いたしました。
 市営住宅につきましては、本年度の募集から入居手続における連帯保証人を不要とした上で、5月に1回目の募集を行いました。今後の募集につきましては、9月と令和4年1月を予定しております。
     〔上下水道〕
 次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
 水道未普及地域解消につきましては、引き続き、福船地区、堀ノ内地区及び包末地区の配水管布設工事を進めております。
 有収率向上及び地震対策につきましては、市街化区域内に残る石綿管布設替え工事と岡豊水源地からの送水管の耐震化を進めております。
 次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
 浸水対策として整備してまいりました新川雨水幹線・枝線につきましては、引き続き、関係機関と連携して進めてまいります。
 明見地区雨水対策につきましては、早期供用開始に向けて、排水管渠の整備を進めてまいります。
 未普及対策事業につきましては、篠原土地区画整理事業・都市計画道路関連区間の整備を進めております。
     〔福祉〕
 次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
 地域福祉関係につきましては、令和4年度から5年間を計画期間とする第3次南国市地域福祉計画の本年度中の策定に向けた作業を進めております。昨年度実施いたしました市民アンケート調査の結果を基に本市の課題を再度整理した上、より実践的な福祉活動へとつなげるため、地域福祉活動計画と一体的に策定してまいります。
 感染症の流行により経済的影響を受けた方への支援につきましては、生活困窮者自立支援事業の支援機関であります南国市社会福祉協議会を相談・申請窓口として、引き続き、きめ細かな支援を行ってまいります。
 障害福祉関係につきましては、近年、障害児通所サービスに対するニーズが増加傾向にあることから、昨年8月から障害児の一般相談を新たに市内事業所に委託し、一般相談の体制の充実に努めております。
 児童福祉関係につきましては、本年4月から「こども家庭総合支援拠点」を設置いたしました。通告の受付、虐待リスクの評価、支援プランの作成といったこれまでの要保護児童対策地域協議会の業務のほか、市内全ての子供及びその家庭並びに妊産婦等を対象として、養育環境全般の実情把握や利用しやすい社会資源に関する情報提供、相談対応など必要な支援を行ってまいります。
 生活保護関係につきましては、3月末における被保護人員は763世帯、986人と昨年同時期から世帯数で1世帯の増、人員で10人の減となっております。一時期は増加傾向も見られましたが、昨年12月末から世帯数で2世帯、人員で10人の減となっており、感染症による経済的影響が沈静化するまでは、今後も増減を繰り返す傾向が続くと予想されます。生活困窮者に対する最後のセーフティーネットとして必要な保護が行われるよう、今後とも適正な実施に努めてまいります。
     〔消防〕
 次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
 本年の火災発生状況につきましては、4月末時点で13件となっており、昨年同時期の2件から大きく増加しております。乾燥した気象による野焼き等の延焼がほとんどでありますが、建物火災の中には全焼の事案も1件あり、引き続き、火災予防及び火気取扱の注意喚起を行ってまいります。
 篠原地区及び中島地区において整備を進めてまいりました耐震性防火水槽につきましては、ともに3月に完成し、地域の火災に対する備えとなる施設として期待をしております。
 感染症対策により訓練等の実施に制約を受ける中、4月には、高知大学医学部附属病院の産婦人科医師を講師として病院前産科救急研修を行い、周産期救急事案に対する対応力の強化を図りました。
 消防ポンプ自動車更新整備計画につきましては、本年度は、東部分団及び大篠分団篠原班の消防ポンプ自動車の整備をいたします。今議会に消防ポンプ自動車購入契約に関する議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
     〔教育〕
 次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
 学校教育関係につきましては、感染症対策といたしまして、校内での3密対策やマスク着用の徹底をはじめ、消毒作業等の業務を行う校務支援員を市内6校に配置するなど、可能な限りの感染防止対策に取り組んでおります。
 GIGAスクール構想につきましては、児童生徒一人一台の端末の整備が完了いたしました。今後、学習支援ソフトの活用を含めた教員研修会を実施するなど、端末の有効活用に向けた取組を進めてまいります。
 また、本年度設置を予定しておりました学識経験者や有識者による「南国市のこれからの教育・保育を考える会」を正式に立ち上げるとともに、学校給食の品質向上と学校教育における食育の推進に向けた学校給食アドバイザー制度を創設するなど、学校教育の充実に努めてまいります。
 次に、生涯学習関係につきまして、御報告いたします。
 市立スポーツセンターで4月24日から9月末までワクチン集団接種を実施することにつきましては、既に会場使用を予約されておりました団体等の皆様には、御理解と御協力を得て会場を変更していただきました。市の行事につきましても、例年7月開催の人権啓発パネル展を10月開催とし、7月から10月に開催される市民体育大会を7月から来年1月においての開催といたしました。
 市立図書館建設につきましては、4月18日に住民説明会を開催し、現在、地質調査等を実施しております。
 地域コミュニティの拠点施設であります地区公民館につきましては、17館で運営審議会が開催されたほか、各高齢者教室が開講いたしました。感染症への感染防止の措置を講じながら、それぞれの事業を実施してまいります。
 文化財関係につきましては、土佐国分寺跡調査指導委員会を4月28日に開催し、古代の国分寺の寺域の特定について委員の合意が得られました。
 以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
 続きまして、提案理由を申し述べます。
 議案第1号令和3年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6億1,082万5,000円の増額計上であります。
 歳入におきましては、国庫支出金4億1,660万6,000円、県支出金67万円、寄付金4,181万2,000円、財政調整基金繰入金1,315万7,000円、防災対策加速化基金繰入金1,368万円及び市債1億2,490万円を増額計上いたしました。
 歳出におきましては、総務費関係では、地域づくり事業費102万3,000円、交通関係事業費220万6,000円及び経済センサス調査費67万円を増額計上いたしました。
 民生費関係では、地域福祉基金積立金4,181万2,000円を増額計上いたしました。
 農林水産業費関係では、新型コロナウイルス感染症対策農業支援事業費3,000万円を増額計上いたしました。
 商工費関係では、新型コロナウイルス感染症関連緊急経済対策事業費1億2,747万4,000円を増額計上し、商工振興費150万円を減額計上いたしました。
 消防費関係では、スポーツセンター津波避難施設建設に係る防災費4億914万円を増額計上いたしました。
 繰越明許費といたしましては、防災費4億914万円を計上いたしました。
 債務負担行為といたしましては、南国市農業参入企業等施設整備推進事業費補助金に係る限度額3,870万円を追加いたしました。
 議案第2号南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 主な改正の内容は、特定地域型保育事業者が連携協力を行う施設として設定することのできる施設に、国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業所を加えることであります。
 議案第3号南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 主な改正の内容は、家庭的保育事業者等が連携協力を行う施設として設定することのできる施設に、国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業所を加えること及び利用者への説明、記録の保存等に関して、電磁的方法による対応を認めることであります。
 議案第4号南国市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例、学校給食費の公会計化に伴い、主に私会計に係る会計処理について審議を行っていた南国市学校給食センター運営委員会を解散させることから、本条例の一部を改正するものであります。
 議案第5号南国市税条例等の一部を改正する条例、地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)が公布されたことに伴い、南国市税条例(平成6年南国市条例第19号)等の一部を改正するものであります。
 主な改正の内容は、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の期限を延長すること及び浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の特例措置が創設されることから、その課税標準の特例の率を定めることであります。
 議案第6号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
 改正の内容は、令和3年9月1日以降、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行及び発行に係る手数料徴収の主体となることから、個人番号カードの再交付手数料の規定を削るものであります。
 議案第7号押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例、市民の利便性及び効率性の向上並びに行政手続の簡素化を図るため、押印に関する規定を見直すことから、関係する条例の一部を改正するものであります。
 議案第8号南国市駐車場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例、南国市ものづくりサポートセンターの設置に伴い、路外駐車場としての供用が終了したことから、本条例を廃止するものであります。
 議案第9号市道の認定について、本議案の瓶岩体育館線(整理番号7112)は、県道南国伊野線と瓶岩体育館を連絡する新設市道の整備に当たり、市道として認定するものであります。
 つきましては、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 後に位置図を添付しておりますので、御参照ください。
 議案第10号消防ポンプ自動車購入契約の締結について、議案第11号消防ポンプ自動車購入契約の締結について。発生が危惧される南海トラフ地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、東部分団及び大篠分団篠原班の消防ポンプ自動車を購入するに当たり、令和3年4月22日に指名競争入札を実施しました。
 その結果、東部分団の消防ポンプ自動車については、株式会社藤島が2,612万5,000円(消費税含む。)で、大篠分団篠原班の消防ポンプ自動車については、高知県消火栓標識株式会社が2,603万7,000円(消費税含む。)で落札しましたので、これら業者と契約を締結するに当たり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和40年南国市条例第4号)第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 後に入札の状況を添付しておりますので、御参照ください。
 議案第12号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の佐々木生男氏は、令和3年6月21日をもって任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き委員として選任したく、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
 裏面に佐々木氏の略歴を添付しておりますので、御参照ください。
 議案第13号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の澤村正彦氏は、令和3年9月30日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。澤村氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者と考え、引き続き同氏を推薦したく、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 裏面に澤村氏の略歴を添付しておりますので、御参照ください。
 議案第14号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の浜田喜代子氏は、令和3年9月30日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。浜田氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者と考え、引き続き同氏を推薦したく、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
 裏面に浜田氏の略歴を添付しておりますので、御参照ください。
 報告第1号令和2年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、歳入歳出補正予算の規模は、3,939万2,000円の増額計上であります。
 歳入におきましては、3月補正予算後に額が確定したことにより地方交付税9,749万6,000円及び国庫支出金429万3,000円を増額計上し、財政調整基金繰入金6,239万7,000円を減額計上いたしました。
 歳出におきましては、減債基金積立金378万4,000円、ふるさと応援基金積立金2,131万5,000円、ふるさと寄附金事業費1,000万円及び戸籍住民基本台帳費429万3,000円を増額計上いたしました。
 繰越明許費といたしましては、民生費関係で3事業、土木費関係で1事業を追加計上し、農林水産業費関係で1事業、教育費関係で1事業を変更計上いたしました。
 報告第2号令和3年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、歳入歳出補正予算の規模は、1億6,094万8,000円の増額計上であります。
 歳入におきましては、国庫支出金1億4,953万1,000円及び財政調整基金繰入金1,141万7,000円を増額計上いたしました。
 歳出におきましては、市議会議員補欠選挙費1,141万7,000円、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費4,226万1,000円及び新型コロナウイルスワクチン接種事業費1億727万円を増額計上いたしました。
 報告第3号令和3年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、歳入歳出補正予算の規模は、4,460万円の増額計上であります。
 歳入におきましては、国庫支出金4,460万円を増額計上いたしました。
 歳出におきましては、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費4,460万円を増額計上いたしました。
 報告第4号南国市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について、地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)が令和3年3月31日に公布されたことに伴い、南国市税条例(平成6年南国市条例第19号)を改正する必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、専決処分を行いました。
 つきましては、同条第3項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものであります。
 主な改正の内容は、土地に係る固定資産税の負担調整措置を延長するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和3年度に限り特別な措置を講ずること並びに軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の期限及び種別割のグリーン化特例の期限を延長することであります。
 報告第5号令和2年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、総務費関係では、交通関係事業費1,540万円を繰越処置いたしました。
 民生費関係では、放課後児童対策事業費ほか9事業5,024万円を繰越処置いたしました。
 衛生費関係では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費7,633万7,000円を繰越処置いたしました。
 農林水産業費関係では、畜産振興育成補助金等事業費ほか6事業1億3,729万円を繰越処置いたしました。
 商工費関係では、新型コロナウイルス感染症関連緊急経済対策事業費ほか2事業7,732万6,000円を繰越処置いたしました。
 土木費関係では、都市再生整備事業費ほか15事業27億1,573万5,000円を繰越処置いたしました。
 消防費関係では、消防施設費ほか3事業1億5,884万4,000円を繰越処置いたしました。
 教育費関係では、ICT環境整備事業費ほか7事業2億2,559万8,000円を繰越処置いたしました。
 災害復旧費関係では、農業用施設災害復旧事業費ほか2事業1,653万円を繰越処置いたしました。
 報告第6号令和2年度南国市企業団地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、県事業の繰越しにより日章工業団地造成事業費2億6,706万3,000円を繰越処置いたしました。
 報告第7号令和2年度南国市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、資本的収支において、関連工事の遅延により工期延長が必要となったため、整備拡張工事費6,848万6,000円を繰越処置いたしました。
 報告第8号令和2年度南国市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、資本的収支において、高知県が施行する流域下水道事業に係る建設費負担金の対象工事に遅延が生じたため、流域下水道建設費348万4,000円を繰越処置いたしました。
 報告第9号市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について、報告第10号市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について、報告第11号市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について、報告第12号市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について、報告第13号市営住宅明渡等請求に関する和解の専決処分の報告について。市営住宅の家賃を滞納している相手方との間で、家賃の分割納付に関する和解を成立させることについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、議会において指定されている事項に該当することから、専決処分いたしました。
 つきましては、同条第2項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
 以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(土居恒夫) これにて市政報告並びに提案理由の説明が終わりました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明12日から14日までの3日間は休会し、6月15日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 6月15日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
      午前10時56分 散会