議員提案 令和３年度 » 令和３年 第422回市議会定例会(開催日:2021/09/03) »
議員提出意見書
議発第１号から議発第５号まで
○議長（土居恒夫） ただいま議発第１号から議発第５号まで、以上５件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第１号
出産育児一時金の増額を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和３年９月16日提出
提出者 南国市議会議員 神崎隆代
賛成者 〃 野村新作
〃 〃 斉 藤 喜美子
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 丁野美香
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 植田 豊
〃 〃 西本良平
〃 〃 前田学浩
〃 〃 村田敦子
〃 〃 杉本 理
〃 〃 土居篤男
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 岩松永治
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 浜田和子
〃 〃 西山明彦
〃 〃 西川 潔
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
南国市議会議長 土 居 恒 夫 様
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議発第１号
出産育児一時金の増額を求める意見書
厚生労働省によると2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっています。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となります。
国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011年度にそれを恒久化、2015年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を１万6,000円に引下げ、本来分39万円を40万4,000円に引き上げました。2022年１月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を１万2,000円に引下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で増額に向けて検討することとしています。
一方、令和元年の出生数は86万5,234人で、前年に比べ５万3,166人減少し、過去最少となりました。少子化克服に向け、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには、子供の成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられます。
少子化対策は、我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせません。
よって、政府に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年９月16日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山東昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
厚生労働大臣 田村憲久 様
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議発第２号
新型コロナウイルス感染症から国民の命と暮らしを守る抜本的な対策を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和３年９月16日提出
提出者 南国市議会議員 杉本 理
賛成者 〃 岡崎純男
賛成者 南国市議会議員 岩松永治
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 斉 藤 喜美子
〃 〃 丁野美香
〃 〃 西本良平
〃 〃 野村新作
〃 〃 前田学浩
〃 〃 植田 豊
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 西山明彦
〃 〃 西川 潔
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 土居篤男
〃 〃 村田敦子
〃 〃 有沢芳郎
南国市議会議長 土 居 恒 夫 様
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議発第２号
新型コロナウイルス感染症から国民の命と暮らしを守る抜本的な対策を求める意見書
今、新型コロナウイルス感染症は、東京を中心に全国へ爆発的に感染が拡大しています。各地で医療が逼迫し、医療崩壊が始まっています。
一昨年、中国で新型コロナウイルスが発見され、昨年１月23日には武漢が閉鎖されました。日本においては第１波から第４波と急速に広まり、現在、今まで以上の脅威にさらされています。
今この事態を、政府をはじめ新型コロナ対策に携わる多くの方々は「コロナ災害」と位置づけています。災害の鉄則は、被害を最小限に抑え、災害後の救済対策を最大限備えることです。
今、感染拡大を最小限に抑えるためには、出入国における検疫体制の強化による水際対策と積極的なＰＣＲ検査の拡充、専用隔離施設の確保と医療供給体制のバックアップが必要です。
特に今、公的病院と一部民間病院のコロナ病床は、逼迫していることからも、日本呼吸器学会、日本感染症学会、日本化学療法学会が求める新型コロナウイルス感染症治療薬として承認された抗体カクテル療法を入院に限定せず、行政と連携し各地域の状況を考慮しながら、外来または往診での使用も可能とするなど、積極的な手立てが必要です。
そのためにも、感染症対策の最前線を担っている都道府県への思い切った財政措置を行い、保健所体制の充実や民間医療機関への経営支援など、実態に合った効果的な支援策が必要です。
よって、政府におかれては、爆発的な感染拡大から国民の命と暮らしを守るため、下記対策を講じられるよう強く求めます。
記
１．出入国の検疫体制の強化による水際対策を徹底すること。
２．積極的なＰＣＲ検査を推進するための都道府県への支援策を講じること。
３．感染者の隔離、療養する専用施設を確保するための都道府県への支援策を講じること。
４．隔離、療養を支える医療機関等への支援制度を充実させること。
５．隔離、療養での抗体カクテル療法が可能となる手立てを強化すること。
６．隔離、療養を支えるパルスオキシメーター（血中酸素飽和度測定器）や酸素吸入装置等、急変に備える手立てを強化すること。
７．保健所体制の充実や民間医療機関への経営支援等を支える都道府県への思い切った財政措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年９月16日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山東昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財 務 大 臣 麻生太郎 様
総 務 大 臣 武田良太 様
厚生労働大臣 田村憲久 様
内閣官房長官 加藤勝信 様
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策担当） 西村康稔 様
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議発第３号
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和３年９月16日提出
提出者 南国市議会議員 前田学浩
賛成者 〃 野村新作
〃 〃 斉 藤 喜美子
〃 〃 浜田憲雄
〃 〃 丁野美香
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 植田 豊
〃 〃 西本良平
〃 〃 杉本 理
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 土居篤男
〃 〃 村田敦子
〃 〃 岩松永治
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 浜田和子
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 西山明彦
〃 〃 西川 潔
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
南国市議会議長 土 居 恒 夫 様
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議発第３号
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１．令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
２．固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
３．令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
４．令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。
５．炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年９月16日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山東昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
内閣官房長官 加藤勝信 様
総務大臣 武田良太 様
財務大臣 麻生太郎 様
経済産業大臣 梶山弘志 様
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策担当） 西村康稔 様
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議発第４号
辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和３年９月16日提出
提出者 南国市議会議員 福 田 佐和子
賛成者 〃 杉本 理
〃 〃 村田敦子
〃 〃 土居篤男
〃 〃 西山明彦
〃 〃 西川 潔
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
南国市議会議長 土 居 恒 夫 様
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議発第４号
辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書
憲法前文には、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し」とある。ところが、自由の平等が保障されないまま、米軍基地建設が強行されている場所がある。沖縄である。
2019年２月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示してから２年以上が経過したにもかかわらず、工事は強行され、さらには、その埋立てに沖縄戦戦没者の遺骨が残る沖縄島南部から採取した土砂を使用することが予定されていることは、民意のみならず戦没者への敬意を失することにもなり、許されるべきではない。
普天間基地所属の海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的理由や安全保障の地政学的事由、またアメリカの強い要求という言い訳も、これまで日米の政府関係者らの発言、多くの識者の分析によって瓦解している。
しかしながら、普天間基地の代替施設が、「本土の理解が得られないから」という不合理な理由で同じ沖縄に決定され、工事が強行されていることは、憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権、法の下の平等の各理念からして看過することのできない重要な問題である。
憲法が「わが国全土にわたって」約束した自由の恵みが沖縄にも差別なく確保されるため、政府のみならず全国の地方自治体及び日本国民は、沖縄県民の民意に沿った公正かつ民主的な解決を行う必要がある。
政府は、普天間基地の速やかな危険性除去を名目として辺野古への新基地建設を強行しているが、普天間基地の返還は、もとより沖縄県民の永きにわたる一致した願いであり、仮に日米安保条約に基づいて米軍に対する基地の提供が必要であるとしても、沖縄の米軍基地の過重な負担を軽減するため「国民全体で分かち合うべき」というＳＡＣＯ設置時の基本理念に反する沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は中止すべきである。
安全保障の議論は日本全体の問題である。すなわち、普天間基地の代替施設が国内に必要か否かは、当事者意識をもった国民的議論により決すべきであり、最終的には国権の代表機関たる国会で、国が最終的に責任を負う法整備等の仕組みの中で行うべきである。その中で普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、憲法第41条、第92条、第95条等の規定に基づき、下記３のとおり公正かつ民主的に解決することが求められる。
よって、南国市議会は下記のことを強く要請する。
記
１．沖縄での県民投票に示された民意に反する辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地を運用停止にすること。ことに沖縄戦戦没者の遺骨の残る沖縄島南部から採取した土砂を埋立てに使用することは、戦没者の遺骨の尊厳を損なうものであり、認められるべきではないこと。
２．普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行い、最終的には国権の最高機関たる国会で沖縄の米軍基地の負担軽減を国が責任をもって行う法整備等の仕組みの中で解決すること。
３．その中で、普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄以外の全国の全ての自治体をまずは等しく候補地とし、憲法の規定に基づき、沖縄以外でも一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正かつ民主的な手続により決定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年９月16日
南 国 市 議 会
衆 議 院 議 長 大島理森 様
参 議 院 議 長 山東昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
内閣官房長官 加藤勝信 様
外務大臣 茂木敏充 様
防衛大臣 岸 信夫 様
国土交通大臣 赤羽一嘉 様
総 務 大 臣 武田良太 様
内閣府特命担当大臣 宮腰光寛 様
（沖縄及び北方対策担当）
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議発第５号
沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和３年９月16日提出
提出者 南国市議会議員 土居篤男
賛成者 〃 杉本 理
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 村田敦子
〃 〃 西山明彦
〃 〃 西川 潔
〃 〃 中山研心
〃 〃 今西忠良
南国市議会議長 土 居 恒 夫 様
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議発第５号
沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書
沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1,593名の氏名が刻銘されている。
糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。同地域には、沖縄戦で犠牲を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の収骨が行われている。
さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは人道上許されない。
よって本市議会は、下記の事項が速やかに実現されることを強く要請する。
記
１．悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと。
２．日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情を鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年９月16日
南 国 市 議 会
衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 山東昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
外務大臣 茂木敏充 様
厚生労働大臣 田村憲久 様
国土交通大臣 赤羽一嘉 様
環境大臣 小泉進次郎 様
防衛大臣 岸 信夫 様
内閣府特命担当大臣 宮腰光寛 様
（沖縄及び北方対策担当）
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○議長（土居恒夫） お諮りいたします。この際、以上５件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（土居恒夫） この際、議発第１号から議発第５号まで、以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となりました５件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（土居恒夫） これより採決に入ります。
まず、議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第３号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫） 起立少数であります。よって、議発第４号は否決されました。
次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（土居恒夫） 起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
