トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

議員提案 令和3年度 »  令和3年 第420回市議会定例会(開催日:2021/03/05) »

議員提出意見書


      議発第1号から議発第3号まで
○議長(土居恒夫) ただいま議発第1号から議発第3号まで、以上3件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第1号
      南国市議会会議規則の一部を改正する規則

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。

   令和3年3月22日提出
        提出者 南国市議会議員     前田学浩
        賛成者    〃         植田 豊
         〃     〃         中山研心
         〃     〃         浜田憲雄
         〃     〃         神崎隆代
         〃     〃         有沢芳郎
         〃     〃         西山明彦
        賛成者 南国市議会議員     村田敦子
         〃     〃         土居篤男
         〃     〃         岡崎純男

 南国市議会議長 土 居 恒 夫 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第1号
      南国市議会会議規則の一部を改正する規則

 南国市議会会議規則(昭和42年南国市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1項中「事故」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、同条第2項中「日数を定めて」を「出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改める。
 第84条第1項中「事故」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、同条第2項中「日数を定めて」を「出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改める。
 第132条第1項中「、請願者の」を「及び請願者の」に改め、「及び氏名(法人の場合にはその名称及び代表者の氏名)」を削り、「押印」を「署名又は記名押印」に改め、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項中「請願」を「前2項の請願」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。
2 請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。

   附 則
   この規則は、公布の日から施行する。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第2号
      選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和3年3月22日提出
        提出者 南国市議会議員     中山研心
        賛成者    〃         浜田和子
         〃     〃         神崎隆代
         〃     〃         前田学浩
         〃     〃         野村新作
         〃     〃         浜田憲雄
         〃     〃         植田 豊
         〃     〃         丁野美香
         〃     〃         西本良平
         〃     〃         岩松永治
         〃     〃         岡崎純男
         〃     〃         有沢芳郎
         〃     〃         西山明彦
         〃     〃         西川 潔
         〃     〃         今西忠良
         〃     〃         杉本 理
         〃     〃         土居篤男
         〃     〃         福田 佐和子
         〃     〃         村田敦子

 南国市議会議長 土 居 恒 夫 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第2号
      選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書

 近年、女性の就業者数が増加し、結婚後も仕事を続ける女性が大半となっています。日本の民法(第750条)では、結婚にあたって、夫婦いずれかの姓を名乗ることとしていますが、実際には、女性の96%が結婚に伴い姓を変更しています。
 こうした中で、結婚前の姓を引き続き使えないことが結婚後の生活の支障になっているとの声もあります。旧姓の通称使用の運用は拡充されつつありますが、本来的な問題解決には至っていません。
 国際社会において、夫婦が同じ姓を名乗ることを法律で義務付けている国は、日本以外には見当たりません。女性差別撤廃委員会の総括所見においては、平成15(2003)年以降、繰り返し現行の制度について懸念が表明されています。こうした国際的な視点を踏まえた制度導入が必要です。
 家族形態の変化や生活様式の多様化も進む中、国民の意識の動向にも変化が見られます。内閣府の2017年の世論調査では、選択的夫婦別姓制度導入に伴う民法改正に賛成(42%)が反対(29%)を上回っています。60歳未満の成人男女7,000人を対象にした民間調査でも、制度に理解を示す人は7割に達しています。
 国民の間には、家制度への考え方や家族観による意見の違いはあります。しかし、選択的夫婦別姓制度は夫婦同姓を選ぶ人の権利も保障しています。国民それぞれの思いを叶える選択肢が必要です。
 我が国では、少子化の急激な進行により、一人っ子が多いなど、姓の問題で結婚をためらう人もあるとの声がある中で、若い世代が将来に展望を持ち、希望を実現できる社会にしていくために、様々な課題に正面から立ち向かう必要があります。
 国民の多様な声を真摯に受け止め、国連のSDGsが提唱する「誰一人取り残さない」社会の実現に向けても制度導入が求められています。
 よって、国及び政府におかれては、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和3年3月22日
南 国 市 議 会

衆議院議長    大島理森 様
参議院議長    山東昭子 様
内閣総理大臣    菅 義偉 様
総務大臣    武田良太 様
法務大臣    上川陽子 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第3号
      税制の公平化を進め、国民の暮らしを守り、地域経済を立て直すことを
      求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和3年3月22日提出
        提出者 南国市議会議員     福田 佐和子
        賛成者    〃         中山研心
         〃     〃         今西忠良
         〃     〃         杉本 理
         〃     〃         土居篤男
         〃     〃         村田敦子

 南国市議会議長 土 居 恒 夫 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第3号
      税制の公平化を進め、国民の暮らしを守り、地域経済を立て直すことを
      求める意見書

 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本と高知県の経済に重大な影響を及ぼしています。とりわけ、中小事業者は、コロナ危機での自粛の影響をもろに受け、消費税増税による売上げの減少も加わり、その多くがこのまま事業を続けられるかどうかの瀬戸際に立たされています。
 「2020年、県内で休廃業・解散した企業は前年比で64件増の321件。集計を始めた2000年以降最多。『先行き不安 あきらめか』の大見出し(1月26日付高知新聞)」などの深刻な実態が続いています。コロナ危機から暮らしを守り、日本経済、高知県経済を立て直すために、今知恵と力を尽くす時です。
 自粛と補償をセットにした強力な支援策を強めるとともに、税制という面では所得、資産、法人、消費の各分野における総合的な税制の公平化が求められます。すなわち、消費税の減税、社会保険料負担軽減などによる低所得者対策、一方、富裕層と大企業に対する行き過ぎた減税などの見直しです。
 税制の公平とともに、暮らしと営業、地域経済を守る上で有効な景気対策の一つに消費税の減税があります。それは、効果が全ての国民に満遍なく、直ちに行き渡るものですし、一旦税率を下げればその効果が先々まで続くものとなり、長引くコロナ危機への対応で有効な手段の一つとなります。すでに諸外国では、期限付きを含め50か国・地域で消費税(付加価値税)減税に踏み出し、効果を上げています。
 政府に対し、税制の公平化を進めることと、それを通じて国民の暮らしを守り、地域経済を立て直す強力な施策を実施していただくことを求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和3年3月22日
南 国 市 議 会

内閣総理大臣    菅 義偉 様
総務大臣    武田良太 様
財務大臣    麻生太郎 様
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) お諮りいたします。この際、以上3件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) この際、議発第1号及び議発第2号、以上2件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となりました2件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) これより採決に入ります。
 議発第1号、議発第2号、以上2件を一括採決いたします。以上2件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、議発第1号、議発第2号、以上2件は原案のとおり可決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) 次に、議発第3号を議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。15番村田敦子議員。
      〔15番 村田敦子議員登壇〕
○15番(村田敦子) 私は、議発第3号税制の公平化を進め、国民の暮らしを守り、地域経済を立て直すことを求める意見書の賛成討論を行います。
 民主主義では、税の公平性が基本です。それぞれの能力に応じ払える税額が決められる応能負担が原則です。社会保障の財源にするということで導入された消費税は、32年間で447兆円となりましたが、その期間に大企業、富裕層への法人3税減税が326兆円、所得税、住民税減税が287兆円ということで、実質は大企業、富裕層の減税の穴埋めとなっています。社会保障への国民負担は増え続け、給付やサービスは削減され続けています。消費税の恩恵を受けられる大企業、富裕層とは異なり、中小零細業者に消費税増税は重く、さらにコロナ禍による業績不振で、2020年度、県内の休廃業・解散した企業は、前年比64件増の321件で、集計を始めた2000年以降最多となっています。
 消費税減税は全ての国民に行き渡り、中小零細業者の負担軽減で商業継続を後押しするものです。資力の違いによる負担度が大きい消費税の減税で、税制の公平化が進められるように、同僚議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(土居恒夫) ほかに討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(土居恒夫) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(土居恒夫) これより採決に入ります。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(土居恒夫) 起立少数であります。よって、議発第3号は否決されました。