質問者：杉本理

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田和子）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。１番杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員発言席〕
○１番（杉本　理）　おはようございます。日本共産党南国市議団の杉本理です。
　一般質問３日目のトップバッターということでございますが、３日目ともなりますと、同僚議員と質問が重複する項目が出てくることを何とぞ御容赦いただけたらと思います。
　今回の一般質問では、１、平和行政の現状と今後の予定について、２、消費税適格請求書等保存方式、インボイス制度について、３、部活動地域移行、４、原油価格・物価高騰等総合対策について、５、公的公立病院統廃合問題の５点について市長、教育長及び担当課長の御見解をお伺いしてまいりますので、御答弁それぞれよろしくお願いいたします。
　まず平和行政については、３月議会でも質問をさせていただき、市長からは、ウクライナ侵略に対する市長の思いや南国市の平和行政の歩みを御答弁いただきました。あれから３か月がたち、日々報道されている惨状に胸を痛め続ける市民の方も少なくないのではと思います。私自身は、この機に乗じて貿易の倍増計画を狙い、核兵器の廃絶に真剣に取り組もうとしない政府の姿勢に、どうしても疑問を感じざるを得ません。今、戦場から遠く離れた私たちが考えなければならないのは、戦争が起きたらどうするのかを考える前に、紛争を戦争にしないためにどうするべきなのかということを考えることではないでしょうか。外交防衛については、確かに政府の仕事ではありますが、地方から平和の声を上げ続けるのが地方議員の役割であり、またその地域を代表する首長の役割でもあると思います。そんな思いで今回の質問を準備してまいりましたが、初日の今西議員の質問が私の思いと全く合致しておりました。したがいまして、答弁を御準備いただいた皆さんには恐縮ではございますが、質問を割愛させていただこうと思いますので、何とぞ御容赦願います。
　先日のやり取りで、教育現場における平和教育はしっかりと実践されてるのがよく分かりました。しかし、市としての平和行政は、今西議員とのやり取りでも分かりましたとおり、やはりちょっと不十分と言わざるを得ないと思います。本市が加盟している各種宣言都市、会議参加都市のような積極的な平和行政を実施することを市長及び担当課に求めまして、この項目を終わらせていただきます。
　次に、消費税適格請求書等保存方式、インボイス制度についてお伺いをいたします。
　日本共産党は先日、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の皆さんと一緒に、消費税減税と適格請求書、インボイス制度廃止などを盛り込んだ消費税減税野党共同法案を衆議院に共同提出いたしました。今、市民の皆さんの生活を考えたときに、物価高騰が暮らしやなりわいを直撃する一方、賃金は上がらず、15日から支給分の年金減額の通知も届いています。この下で物価高騰に対する特効薬として野党で一致して提出をさせていただきました。インボイス本格実施が始まる前に、国会で可決されることを心から願うものです。
　今回のインボイス制度、今まで売上げが1,000万円を切っていれば納税しなくてもよかったのですが、課税業者との取引においては、どうしても今後、登録が必要になってきます。スナックのママさん、個人タクシー、お花屋さん、さらには遊休地を駐車場として貸している地主の皆さん、生産者市に出されている農業者の皆さん、様々な方に影響が出てきます。インボイス制度廃止を求めているのは、私ども野党だけではなく、多くの各種中央団体からも懸念の声、延期や中止を求める声が相次いでいます。
　例えば日本商工会議所は、このように述べています。
　生産性向上に逆行するものであり、約500万者、「しゃ」は、会社の「社」じゃなく、「者」です。約500万者に上る免税事業者に対する取引排除や、不当な値下げ圧力等が生じる懸念がある。中小企業はコロナ対応に追われ、インボイス制度の準備に取りかかれる状況にないと述べています。
　また、日本税理士会連合会は、事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせるもので、新型コロナウイルス感染拡大による危機的な経済情勢下にあっては、導入時期は延期すべきであると述べています。これ以外にも、全国中小企業団体中央会、中小企業家同友会、全国青色申告会総連合など、数多くの団体からも声明が出されています。
　地方からの声としましても、インボイス中止を求める地方自治体の意見書は、当時は50程度でしたが、現在は270を超える議会から意見書が出されています。県内でも、安芸や仁淀川町などで可決されたと聞いています。市内業者の取引を煩雑化させ、自腹負担のおそれも出てきている、このインボイス制度ですが、まず市長にお伺いいたしますけれども、この制度に対する御所見、そしてどのような対応を市として取られるのか、これについてお伺いをいたします。
　この制度については、業者の皆さんからは、官公庁との取引はどうなるのかという不安の声も寄せられています。市役所が買手となる取引、売手となる取引、両方あるかと思います。
　そこでお伺いいたしますが、市が買手となる取引で消費税課税事業者以外を排除することはあるのでしょうか。また次に、市が売手としてインボイス適格証明書の発行を求められたときに、どのように対応するのか、お聞かせください。
　このインボイス制度は、先ほど様々な業態の方を例示しましたが、シルバー人材センターへの影響が甚大になることが分かってきました。地方議会で挙げられている意見書も、シルバー人材センターに触れられたものが多くなってきています。登録者の方の技術、技能、経験を安価に利用できるセンターのサービスは、市民生活にしっかりと根づいているものであり、なくてはならないものになっています。そのシルバー人材センターが新たに負担させられる消費税が全国で年間約200億円、１センター当たり平均で約1,500万円にも上ることが、衆議院の厚生労働委員会の論戦で明らかになってまいりました。
　そこで、このインボイス制度が南国市のシルバー人材センターの登録者が排除されてしまうような可能性はないのかなど想定される影響について、そしてまた市として考えている対策について、担当課長の御見解をお伺いいたします。
　次の質問といたしまして、部活動地域移行についてお伺いをいたします。
　先日の質問と重複するかと思いますが、私のほうからも何点かお伺いをさせていただきます。
　教職員の過重労働解消については、私のほうからも何度かこの場所で取上げをさせていただきました。教育長及び当時の教育次長からは、思いや対策について、その都度御答弁をいただきました。今回の地域移行については、イの一番の理由に、教職員の過重労働負担、負担軽減ということがイの一番の理由に上がっておりますが、今回の制度で本当に先生方が楽になるのでしょうか。先生方がおうちで晩御飯を食べられる土日、祝は家族とのんびり過ごしたり、趣味に打ち込んだりできるようになるのでしょうか。国のほうでは、文科省、経産省、スポーツ庁、文化庁が様々に検討しているようでありますが、生徒、保護者、そして教職員の皆さんに、こういった検討が理解されているのでしょうか。
　そこで質問ですが、まず教育長にお伺いをいたします。
　今回の地域移行についての教育長の思いですとか、見解をお聞かせ願えたらと思います。
　次に、担当課長に５点ほどお伺いをいたします。
　まず１点目としまして、国と県がこの件についてどのように動いているのか、改めてお聞かせをお願いいたします。
　２点目としまして、南国市教育委員会として取り組んできたことや取り組んでいることをお聞かせください。
　３点目として、今回の地域移行による、今、教育委員会が考えているメリット、そしてデメリットがあればお聞かせください。
　４点目としまして、南国市において外部指導員が入っている部活動、運動部、文化部両方についてですけれども、現状をお聞かせください。
　５点目について、移行される地域の受皿について、そして教育委員会としてできる支援としてはどのようなことが考えられるのか、お聞かせください。
　次に、原油価格・物価高騰等総合対策についてお伺いをいたします。
　昨年来コロナ危機で止まっていた経済活動が各国で再開され、世界的な需要増で原油の国際価格が上昇していました。それに追い打ちをかけたのがロシアのウクライナ侵略です。日本では、日銀総裁が大規模な金融緩和政策をさらに続けると繰り返し発言したことで円安が一層進み、輸入物価が上がっています。地方で住む者にとって身近な物価であるレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、昨年４月の150円から今や170円台に値上がりをし、物価全体を押し上げています。
　ロシアとウクライナが世界輸出高の３割を占める小麦の輸入価格も上昇しています。中小企業は原材料の急速な値上がりに直面し、顧客離れを覚悟して価格転嫁するのか、もしくは利益を減らして値上げを抑えるのか、ぎりぎりの判断を日々迫られています。
　民間信用調査会社帝国データバンクが４月初めに実施した調査によると、３月までの半年間に製品やサービスを値上げした企業は実に３分の１に上る33％、４月以降に値上げを実施または予定している企業は43％に上りました。値上げすると競合他社に負けてしまうということで、６社に１社が値上げをしたいができないと答えているデータもあります。
　また、業者さんだけでなく、農業も窮地に陥っています。全中、全国農業協同組合中央会の会長は先日の記者会見で、肥料原料価格が平年の３倍に急騰していると訴えました。今後、輸入原材料を確保できるのか、不安が高まっていると言います。
　こうした状況を打開すべく、４月26日に原油価格・物価高騰等総合対策が原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議から出されました。これによって、市民生活及び中小業者の営業が守られるかどうか、不安や疑問は尽きませんけれども、規模も１兆円と、なかなかの規模であり、本市においてもこれをうまく使うことで市民生活の苦境に配慮できるものになるかと思います。
　そこでお伺いいたしますが、今回のこの政府の対策がどのようなものになってるのか、御説明をお願いいたします。また、このお金を使って南国市としてどのような対策を打ち出されたのか、お聞かせください。
　その中で特に食料品の高騰で、学校給食においてもやりくりがかなり大変になっていると思います。今後、学校給食において値上げや品目の減少などを考えているのか、お聞かせをください。
　質問の最後に、公的公立病院統廃合問題について取り上げさせていただきます。
　総務省は、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを策定し、３月29日に都道府県知事や政令指定都市市長など、地方公共団体宛てに通知しました。この間、国は2007年に公立病院改革ガイドラインを、そして2015年には新公立病院改革ガイドラインを通知し、地方自治体に対しては経営主体の統合、病院機能の再編、つまり公的公立病院の統廃合を求めてきました。しかし、コロナ感染の拡大の事態を受け、感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されるとして、今回の経営強化ガイドラインでは、地方自治体等に新たに策定を要請する公立病院経営強化プランから、再編、統合を求める文言がなくなっています。これは自治体病院をはじめとする公立公的病院が、新型コロナ感染症対応において重要な役割を果たしていることを総務省が認め、言及せざるを得なくなったものです。南国市議会や南国市長をはじめ、地方の声に耳を傾けざるを得なかったとも言えるかと思います。
　そこでお伺いいたしますが、政府の今回の新方針を受けて、改めて本市そして物部川流域地域の医療体制に欠かせないＪＡ高知病院への評価、ＪＡ高知病院はどんな病院なのか、そしてそこが果たしている役割、それから今回の新計画への賛否について御答弁をお願いいたします。
　以上で１問目といたします。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　杉本議員のインボイス制度についての御質問にお答えします。
　インボイス制度は、消費税に複数の税率が存在することを要因とし、複数税率の納税額を計算しやすくしたり、事務処理を効率化することを目的として導入するものでありまして、事業者が消費税の仕入れ額控除を適正に計算するためにも必要な制度であると認識しています。しかしながら、インボイス制度の導入により課税売上高が1,000万円以下の免税事業者も含め多くの事業者が登録し、消費税課税事業者になるということも想定されるため、これによりまして事業継続に不安を抱える免税事業者の方が多くいると思われます。また、会員が課税事業者登録を行うことが困難と想定されますシルバー人材センターにつきましては、国へ様々な意見書が出されているということでございます。
　これら含めまして、今後、これらの対応を国としてどのようにしていくのかということを、まずは注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　税務課長。
　　　　　　〔高野正和税務課長登壇〕
○税務課長（高野正和）　インボイス制度の市が買手、売手になる場合について答弁をいたします。
　まず、市が買手となる場合につきまして、市の一般会計に係る業務として行う事業には、売上税額と仕入れ税額は同額とみなす特例があり、消費税の納税義務がありませんので、消費税の申告義務はありません。そのため売手が免税事業者であっても、取引をやめることはありません。ただし、上下水道局は従前から消費税課税事業者であるため、修繕や草刈りの委託など、売手が免税事業者と推定される支払いがございます。この取扱いについて現在検討中でございます。
　また、令和５年10月からインボイス制度が実施されますが、免税事業者からの仕入れについて、令和８年まで80％、令和８年から令和11年まで50％の控除が可能な経過措置もございますので、このことも含め慎重に検討を行います。
　次に、市が売手となる場合につきましては、上下水道局を含めてインボイス登録を行う予定をしており、制度開始される令和５年10月１日にはインボイス発行ができるよう現在準備をしてございます。以上でございます。
○議長（浜田和子）　長寿支援課長。
　　　　　　〔中村俊一長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（中村俊一）　インボイス制度が導入された場合のシルバー人材センターのことにつきまして御答弁申し上げます。
　シルバー人材センターにつきましては、登録会員は免税事業者であり、受け取る配分金についてこれまで消費税を納税しておりません。一方で、シルバー人材センター自体は、支払った配分金につきまして、これまでは仕入れ税額控除の対象とされておりました。
　制度が導入されますと、会員の方に御負担を強いてインボイス登録をしていただく。これは働く意欲の減退にもつながりかねないものですし、会員の減少が予測されるものでございます。一方で、もしくは会員の方はこれまでどおりとする。こうしますと、シルバー人材センターが配分金について仕入れ税額控除ができないため、これまでと比べ物にならないほどの消費税を納税する、議員がさっきおっしゃいました全国平均1,500万円とかいうことが想定されるものでございます。南国市のセンターにおきましても数百万円、これまでより多く納税することは予想されます。現在、高知県シルバー人材センター連合会におきまして、県下のセンターに制度についての研修等を実施し、情報共有を図っておるところでございます。
○議長（浜田和子）　教育長。
　　　　　　〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人）　部活動の地域移行につきましては、昨日、神崎議員の御質問にもお答えさせていただきましたので重なる部分があるかもしれませんが。この地域移行についてですが、スポーツ庁の有識者会議は、令和７年度を目標に地域移行を実現すべきとする提言を了承したという報道が６月にありました。これによりまして、令和７年度末を目標として、休日の活動主体を地域移行とすることを目指すこと、それと自治体は推進計画を策定すること、また国や自治体は学校施設の定額利用や困窮世帯への補助に取り組むことなどが示されました。これはこれまで多くの課題も出ていた部活動にとって歴史的な転換点でもあるというふうに考えております。
　しかし、この改革は今後解決していかねばならない新たな課題も出てきていることは事実でございます。例えば、移行期として考えられている休日の地域移行がダブルスタンダードになり混乱を来すことにはならないのかということ、学習指導要領で定められている学校教育の一環の課外活動ということとの整合性、地域移行による家庭の経済的負担の増加、指導者の確保や責任の所在について、こういった新たな課題を一つ一つ解決していく必要があります。
　私自身が経験してきた中での不安と申しますのは、部活動を通して生活指導や生徒指導面、また学習への動機づけ、意欲づけ、また異年齢の集団づくり、さらに保護者や地域とのつながりなど、部活動が果たす役割が大変大きく貢献してきた面もありますので、それを学校外に出すことによって、そういったベースがなくて課題に対応をしていかねばならないという大変さは心配もされます。
　いずれにいたしましても、本市として取り組んでまいらなければなりませんので、例えば南国市でありますと、まほろばクラブというような地域統合型スポーツクラブがあり、一方ではまた香長中学校のように部活動が大変盛んな学校もございます。また、強い部活動もありますが、スポーツに親しみたいという生徒もいるように、部活動に対しての受け取り方はそれぞれ違います。そういうことを念頭に置きまして、放課後の中学生の受皿づくりという観点でも考えていきたいというふうに思っております。
　以下、担当課長からそれぞれお答えをいたします。
○議長（浜田和子）　学校教育課長。
　　　　　　〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳）　部活動地域移行に関する御質問にお答えいたします。
　今回の提言までの国などの動きでございますが、スポーツ庁は、平成30年３月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、令和２年９月には学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてが示されています。学校における運動部活動に関する厳しい状況については、中央教育審議会や国会などにおいても指摘をされております。
　高知県でも、高知県運動部活動ガイドラインを策定し、南国市におきましても、平成30年10月に南国市運動部活動ガイドラインを策定し、令和２年２月には南国市運動部活動改革推進委員会を設置し、毎年、今後の南国市の部活動について協議しております。
　また、中学校において実施される部活動の一層の充実及び部活動を担当する教職員の負担軽減を図る目的として、令和元年度から運動部活動指導員を配置しており、今年度、運動部活動指導員を配置している学校は、鳶ヶ池中学校の陸上部、香南中学校の女子バレー部、北陵中学校のバスケットボール部となっております。
　メリットといたしましては、教職員、学校は、部活指導の負担が減ることが挙げられます。また、子供にとっては、学校ではできなかった活動ができるなどの活動の選択肢が広がることや、その競技の専門性の高い指導を受けることができることが挙げられます。
　想定できるデメリットといたしましては、保護者負担が変わる可能性があることや、指導の担い手が不足したり、いなくなる、学校の管理下よりも子供にとって過大な負担となるケースが考えられ、そのことにより、今まで参加していた児童生徒が参加できなくなる可能性があるということが挙げられます。市教委といたしましては、今後、このデメリットの部分をどうしていくのか、検討していく必要があると考えております。
　また、教諭でない外部指導員が指導を行い、大会のみ、中学校教諭が引率をしている部活動は、香長中学校の４つの運動部活動、鳶ヶ池中学校の１つの運動部活動、香南中学校の２つの運動部活動となっており、毎年、生徒や保護者の要望があれば各学校で検討し、実態に合わせた対応をしております。
　なお、文化部について各学校に確認いたしましたところ、文化部で週１回程度、外部から指導者が来られているのは、香長中学校の３つの部活動ということでございました。
　続きまして、物価高における南国市の学校給食についてお答えいたします。
　物価高への対応でございますが、現在のところ、給食費の保護者負担増を求めることは考えておりません。現行の給食費で賄えるよう対応しております。
　参考までに、高知県が行いました物価高に伴う学校給食などに関するアンケートによりますと、食材を変更せず、現行の給食費で賄えるようにしている市町村が２市町村、現行の給食費で賄えるよう献立を工夫している市町村は20市町村、市町村の財源で補塡しているのが４市町村、給食費の値上げによる対応が５市町村、その他６市町村となっております。
　本年度は、食材価格などの高騰により増加する給食提供に係る費用につきましては、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の活用ができるようになっております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　生涯学習課長。
　　　　　　〔前田康喜生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（前田康喜）　杉本議員の部活動地域移行の地域の受皿と支援についての御質問にお答えします。
　地域部活動の受皿としましては、総合型地域スポーツクラブＮＰＯ法人まほろばクラブ南国、民間のスポーツクラブ、芸術文化団体等が担うことが考えられます。また、休日の指導を希望する教員や退職教員、地域のスポーツ指導者、スポーツ推進委員、生徒の保護者等の参画や協力を得て行うことになるのではないかと思われます。
　部活動は、全てを学校の教職員が担うのではなく、生徒の指導等に意欲を有する地域人材の協力の下で、生徒にとって望ましいスポーツ、文化活動を地域が支えていくことが求められています。市が行う支援といたしましては、体育館、スポーツセンター、公民館、地域交流センター等の施設使用料の減免等のほかに、国、地方自治体、学校関係者がそれぞれの役割を果たして協力をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子）　商工観光課長。
　　　　　　〔山崎伸二商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（山崎伸二）　原油価格・物価高騰等総合対策についての御質問にお答えします。
　原油価格・物価高騰等総合緊急対策につきましては、長期化しているコロナウイルス感染症の影響や、ロシアによるウクライナ侵略の影響などによる物価高騰が、マインドの悪化や実質購買力低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、自治体経済への影響が顕在化する可能性が生じているような状況となっていることから、今後の原油価格や物価高騰等によって特に影響を受ける中小・小規模事業者に対する支援などの施策が盛り込まれております。
　国による具体的な施策の主なものとしましては、燃油価格の激変緩和のための燃料油価格激変緩和対策事業、性能の優れた省エネ設備への更新を支援し、エネルギーコストの節減を目指す省エネルギー投資促進支援事業費補助金、住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化などの省エネ投資を促進する住宅・建築物需給一体型省エネルギー投資促進事業、クリーンエネルギー自動車の購入費用の一部などを補助するクリーンエネルギー自動車導入促進等補助金、電気自動車や燃料電池自動車等の購入費用の一部などを補助するクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金、中小企業者が行うポストコロナ、ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応した機器に強い事業への事業再構築の取組に対し、特別枠の創設や加点措置により重点的な措置を行う中小企業等事業再構築促進事業、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援する小規模事業者持続化補助金の加点措置、ウクライナ情勢に伴う原油価格等の高騰等の影響に苦しむ企業へのセーフティーネット貸付けのさらなる利下げ、新型コロナウイルス感染症の影響により業況悪化を来している中小企業、小規模事業者、個人事業主の資金繰り支援のための実質無利子・無担保融資、危機対応融資の９月末までの延長、また新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して一般補償に上乗せした別枠保証を措置するセーフティネット保証４号の期限の９月末までの延長などになります。
　市の具体的な施策としましては、市民の生活支援と地域経済の活性化を目的としたプレミアム付商品券発行事業及び市内の中小企業等の生産性の向上を図る設備投資を促すことを目的とした先端設備等導入支援事業費補助金を計画しております。
　プレミアム付商品券事業の概要としましては、全ての南国市民を対象に、市から商品券の購入引換券を配布します。市民の方は、購入引換券を持参し、3,000円で１冊5,000円分の商品券を１人当たり上限２冊まで購入していただき、市内加盟店で商品券を使用していただくよう計画しております。購入引換券の配布対象者につきましては、令和４年８月１日時点において南国市に住民登録のある方で、９月中旬以降に購入引換券を発送し、10月から使用できるようにする予定にしております。また、商品券が使用できる加盟店につきましては、市民の利便性を高めるため、多くの事業者に加盟していただけるよう取り組みます。事業の詳細が整いましたら、広報等を通じてお知らせすることを考えております。
　次に、先端設備等導入支援事業費補助金の概要としましては、市内に主たる事業所を有する中小企業者であって、本補助金の申請日時点において先端設備等導入計画に係る本市の認定または変更認定を受けており、この先端設備等導入計画の認定対象となっている労働生産性の向上に必要な設備で、本補助金の交付決定後に導入される先端設備等の購入に係る経費を補助するものでございまして、補助率は補助対象経費の３分の２、１事業所当たり400万円を上限とする予定でございます。
　なお、本補助金の基となる先端設備等導入計画の対象業種は、農林水産業や製造業、卸売業、小売業、運輸業など幅広い業種が対象となりますので、活用を検討される中小企業者の方は、認定経営革新等支援機関などに御相談していただけたらと思います。以上になります。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
　　　　　　〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章）　杉本議員の御質問にお答えをいたします。
　長期化している新型コロナウイルス感染症の状況やロシアのウクライナ侵攻による様々な影響、そして最近の大幅な円安によりましても燃料用重油はもとより、肥料及び各種農業用資材等の高騰が農家の経営を大きく圧迫している状況となっております。そして、燃油につきましては、既に原油価格のさらなる高騰に備える形で発動基準価格の170％相当までの高騰に備える選択肢を追加し、セーフティーネット機能を強化する対策としまして臨時的な事業の拡充もされておりますが、令和４年４月26日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を実施するための予備費の使用が国で閣議決定されまして、農林水産業におきましても様々な施策が盛り込まれております。
　具体的な施策といたしましては、まず肥料の安定調達、価格高騰対策といたしまして、肥料製造事業者が本年秋までに調達を要する主要な肥料原料について、代替国からの調達等を支援する化学肥料原料調達支援緊急対策事業、また慣行の施肥体制から肥料コスト低減体系への転換を進める取組としまして、土壌診断や肥料コスト低減に資する技術の導入等を支援する肥料コスト低減体系緊急転換事業、そして飼料の価格高騰対策といたしましては、トウモロコシ等の飼料原料価格の上昇等による配合飼料価格の高騰に対応するセーフティーネットである配合飼料価格高騰緊急対策事業、そして食品原材料の価格高騰対策といたしましては、食品製造事業者等が行う原材料コストの抑制に向けた生産方法の高度化や、国産小麦、米粉等への原材料の切替え、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換等に対して支援を行うほか、米の消費促進等に資する情報発信を実施する輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業と、国産小麦等の裏作を含めた生産拡大や団地化、機械導入等による生産性の向上に向けた産地の取組等を支援する国産小麦供給体制整備緊急対策事業がございます。
　また、農林漁業者に対する金融支援対策といたしまして、農林漁業者の経営継続に必要な農林漁業セーフティーネット資金等の実質無利子化、無担保化等が措置されております。そして、孤独、孤立対策等といたしまして、政府備蓄米の活用による子ども食堂への無償交付について民間団体の活用を拡大する対策などがございます。
　そして、市の高騰に対する支援というところでございますが、肥料につきましては、現在、国の支援策の検討が進められているとのことでございますし、燃油につきましては、既に国のセーフティーネットが発動しまして、省エネ機器への転換等も対策されておりますので、それぞれの対策を踏まえた上で、県や他市町村の状況も見ながら検討をさせていただきたいと考えております。
　また、今議会に補正予算として計上しております学生支援地産地消弁当配布業務委託料につきましては、昨年度に高知大学海洋科学部、医学部の学生に対しまして、南国市の特産品を使用した地産地消のお弁当の配布をさせていただきましたが、大変御好評をいただいたということもございまして、今年度につきましても実施をするというものでございます。配布の時期につきましては、四方竹やシシトウなどの生産が盛んとなる10月から11月を想定しておりますが、メニューやレシピ等につきましても、昨年の課題も含めまして早くからの打合せが必要ということで、６月議会での計上としております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　福祉事務所長。
　　　　　　〔池本滋郎福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（池本滋郎）　コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、真に生活に困っている方への支援措置として、本年３月から給付を行っております令和３年度非課税世帯臨時特別給付金、こちらの対象とならなかった方に令和４年度住民税均等割非課税世帯、概算で約600世帯程度と考えておりますが、１世帯当たり10万円を給付すべく、現在準備を進めているところでございます。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
　　　　　　〔長野洋高子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（長野洋高）　原油価格・物価高騰に対します子育て支援の取組としましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付する国の支援制度である低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援給付金に、南国市としまして１万円の上乗せ給付を行うこととしております。対象は、児童扶養手当を受給する低所得の独り親世帯、令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯等であり、それぞれ800人、760人を想定をしています。現在、できるだけ早期に給付が行えるよう準備を行っているところでございます。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔藤宗　歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　公的公立病院統廃合問題についてお答えします。
　ＪＡ高知病院は、南国市において救急、出産、高度な小児医療といった総合的な医療サービスを提供する公的な病院として位置づけをしております。地域医療構想では、再編、統廃合の検討を求められているＪＡ高知病院ですが、昨年からの新型コロナワクチンの集団接種では多くの医師、看護師の方に接種への執務をしていただきました。また、副反応が出た方の救急搬送の受入れもしていただき、まさに地域医療の核となる役割を担っていただいています。
　今回のような感染症拡大時には、杉本議員がおっしゃるとおり、改めて公立病院や公的病院の果たす役割の重要性が認識されました。先の見えない新型コロナ感染症ですが、南国市は地域の医療機関と手を携えてこの難局を乗り越えていく必要があります。令和３年12月10日に開催された地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、厚生労働省は地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものとの表明がなされています。国、県主導で議論が行われていますが、地域医療構想調整会議に市町村が参加することができますので、再編、統合を検討する際には、公的な役割や地域の実情を踏まえていただくように今後も意見をしてまいります。以上です。
○議長（浜田和子）　杉本理議員。
○１番（杉本　理）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　まず、消費税のインボイス制度についてお答えいただきましてありがとうございました。税務課長からは、売手が免税業者であっても取引をやめることはないというふうに御答弁をいただきました。中小業者の皆さん、個人業者の皆さん、本当にこれを聞いて安心するかと思います。
　ただ、やっぱり市長がインボイス制度は必要なものと認識しているという御答弁がありましたけれども、この制度がそのまま導入されると、ある調査では廃業を考えているっていう業者さんが、もう数％おるというデータも出ておりまして、なかなかしんどい中、頑張っている業者さんが、これをもってもうやめてしまおうと考える方がいるっていうのは本当に僕もショックで、この制度を本当に続けていいのだろうかと、やるにしてももうちょっと改善すべきとこはないんだろうかっていうふうに思いますけれども、もうちょっと市としてやるべきことがあれば、御検討いただけたらなというふうに考えております。
　売手である場合についてもインボイス登録を行うということで、発行を求められた場合についても体制ができてるということで安心をしたところです。ただ、やっぱりシルバー人材センターですよね。課長からの御答弁もありましたとおり、例えばセンターのほうが負担するということになれば、今までと比べ物にならないほどの消費税を納税すると、何百万円もの額になるという御答弁がありまして、これはやっぱり国会では、国のほうでは特に直接の財政支援は考えていないという答弁がありましたけれども、かといって、これを全部地方自治体で負担するということも無理なことになると思いますので、やっぱり何らかの支援がどうしても必要ではないかなというふうに思いますけれども、市長、これは事前には言ってなかったですが、何かその思いがあればちょっとお聞きしたいのですが、よろしいでしょうかね。この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　また、課長から、働く意欲の減退にもつながりかねないということも御答弁いただきました。まさにそのとおりだと思います。安価で技術、技能を市民の方に提供していただける大事なこのシルバー人材センターですけれども、その方々が煩雑な帳票発行業務ですとか、一々番号登録してですということを本当にやっていただけるのか。やらないんであれば、自分の支払いの額が１割減ってもいいのかという覚悟が迫られるということになるわけで、そんなことをしてまで、もうええわと、もう働くのやめようということにならないのかということが非常に心配です。その点についてもやっぱり改善を図っていかなければならないかと思いますけれども、市としてできることがあれば、研修等を実施し、情報共有を図っていくということで答弁いただきましたけれども、さらに何か市でできることがあれば、お答えお願いできればと思います。
　続けて、部活動の地域移行について御答弁ありがとうございました。教育長からは、もう本当に懇切丁寧に御答弁いただきました。まるで私の心の中を見透かすように、こんな２問目にしようかなあということを全部言っていただいたので、本当にうれしく思うんですけれども。この間、中体連の先生方にもお話を聞きまして、私は教職員の負担軽減ということばかり頭にあったものですから、もうぜひ地域移行をやるべきだと、そのときはその先生に会うまでは思っていたんですけれども、やっぱり先生の中には、部活動を通して子供たちが成長していく、人格を形成していくということもあるし、それを生きがいとしている、働きがいとしているんだということで、僕なんか月の残業時間が何十時間にもなるいうことで、そういったことが解消できるんであればという思いでおったんですけども、もうそんなことはいとわないんだと、言われんけんどみたいなことで言われて、ああ、そういう熱意のある先生方に支えられてきたということもあるし、そういう先生方の思いも大事にしなきゃいけないんだなっていうのは、この件を通して改めて感じたところです。
　そこで、ちょっと教育長にもう一問、お伺いしたいのは、部活動をする、スポーツをするですとか、芸術をする、享受するという権利ですよね、子供たちの権利。これを引き続き市教委として保障していくんだと、南国の子供たちに保障していくんだということを確認したいんです。それとも、今後はもう地域移行だと、教育行政では基本的にはもうお金を出さないんだと。もう保護者や生徒がお金を出して買うというサービスだと、そうなっても仕方がないんだということなのかということをちょっと問いたいと思います。
　これ非常に大事なことだと思うんですよね。今、御答弁にもありましたとおり、大変な皆さんその家庭状況の方も多い中で、これ以上財政負担をする、保険料が上がるですとか、交通費が増えるですとか、南国にないものは市外の方に来ていただくだとか、逆に市外に行くですとか、そんなことで財政負担が増えたりですとか、学習の状況に悪影響を及ぼすだとか、いろいろ考えられると思うんですけども、やっぱりスポーツをする権利、芸術をする、行っていく権利、享受をする権利ということを引き続き保障していく必要はあると思うんですけども、長くなりましたが、この件についてちょっと教育長にお考えをお聞かせいただけたらと思います。
　御答弁の中で、様々なそのメリットやデメリットが語られました。非常に多岐にわたって現状把握、それから将来にわたっての問題点なども把握されていることが分かりました。国のその提言の中でも話が出ておりますけれども、やっぱりスポーツに限らず、今回の部活動の移行したときの民間における、地域における指導者の確保ですとか、スポーツ施設もちゃんと確保できるのかと。それから、中体連の大会についても、今までは学校加盟でしたけれども、地域クラブの加盟を認めるという報道もありますけれども、じゃあそれは今まで先生方が大会を担ってきましたけれども、クラブの先生方が、じゃあ中体連の大会運営を本当にできるのかとかね。指導要領のことも教育長はお触れいただきましたけれども、様々なことが懸念をされておりますので、今おっしゃられたその問題点をしっかりと、今後走りもってやっていくしかないんだろうなあと思いますけれども、走りもって言いましても、移行期における子供たちもやっぱりおるわけですから、移行した後の子供たちだけじゃないわけですから、しっかりそこは御配慮いただけたらなというふうに思います。
　部活動につきましては、公的施設において施設料の減免などを考えていくということで課長から御答弁いただきました。公的施設がない競技もあるわけで、例えば水泳なんかは、具体的な施設名を言えばＺＥＹＯですとか、ながおか温泉ですとか、そういった施設を今後使うということも考えられなくはないと思うんですよね。そういった民間施設を使う場合にお金はどうするのか。全面的に市が準備するのか。国のその提言の中では、はっきり国がそういったものを財政支援していくとは書いておりませんので、考えていく的な曖昧な書き方になっているわけですから、そういった場合に市が財政支援をしていくのかということをちょっと改めてお聞きいたします。
　次に、原油価格・物価高騰等総合対策についてお伺いをいたします。
　各課長から丁寧な御答弁いただきました。ありがとうございました。国の施策について様々に対応されているということで御説明もありましたけれども、例えば農業については、直接農業者に支援するような制度というのはやっぱりなかなか少ないなあというのが正直な思いです。例えば、以前行われた持続化給付金なんかは、農業者においても使える制度だと農水大臣が答弁したとおり、農業者に直接お金が入る制度ということで使いやすい、そういう意味では使いやすい、すぐに効果の出る制度であったと思うんですが、今回なかなかそういう制度がないかなあと、その肥料会社にお金を出すとかいうことで、なかなかないんじゃないかなあというふうに思っております。
　今回、市として農業者に対してお金を出すっていうことがちょっとなかったのかなあと思うんですけれども、今後、この制度、第２弾があるというふうに聞いておりますので、第２弾では農業者に対する支援なんかもぜひお考えいただけたらなと思うんですが、農林水産課長のほうから、その辺ぜひ検討していただきたいと思うんですが、御答弁をお願いできたらというふうに思います。
　農林水産課長からは、政府の備蓄米の活用による子ども食堂への無償交付についてということもお話がありました。これも本来は市を通してお金が来れば、子ども食堂の実態把握なんかも市で本当はできたと思うんですけれども、これは直接、市を通さずに民間団体のほうを通してということになっておりますので、今後引き続きどのような子ども食堂が運営されているのかということも市としてぜひ把握していただけたらなというふうに思います。
　さらに御答弁いただいたのは、学生さんへのお弁当配布を今年度も行うという御答弁をいただきました。以前、市長からもお話しいただいたときに、学生さんから非常に好評だというふうに御答弁をいただきまして、今回も出るということで非常にうれしく思っております。大学生や高専の学生の皆さんは、親元が引き続きやっぱり大変な方もいらっしゃると思うんですよね。学費も高い中、縁があって南国市に進学して学んでいる学生さんたちに、以前から僕が言っておりましたとおり、行政として、ようこそ南国へという思いで、やっぱりそういう行政をやってほしいという思いで質問をしておりますけれども。
　たとえ引き続き南国市に居着いていただくということがなくても、その人たちが南国はいいとこだよと、南国の農産物はおいしかったよと言っていただけるような方になると思うんです。その意味でも地産外商ということになると思うんです。課長からは、南国の特産品を生かしたお弁当の配布をという話がありましたけれども、ぜひこれお金の出どころということもあるかと思うんですが、引き続きコロナの影響というのはしばらく続くと思うんです。ていうこともありますけれども、やっぱり南国のアピールということで大事なこれ制度だと思うんです。来年度以降も考えられないものかどうかというのをちょっと、これも課長にお伺いできたらなと思います。ちょっとできたらなというふうに思います。
　それから、総合対策については学校給食についての御答弁ありがとうございました。値上げをしないで考えているということで御答弁いただきまして、保護者の方が大変安堵しているかと思います。実際、全国の自治体においても、上げる自治体が少なくないということで、県内のデータもお示しいただきまして、値上げによる対応ということで県内では５市町村が値上げをするというデータも御紹介いただきました。今回の国の総合対策では、これについても出せるということになっておりますので、次、追加で来たときに、さらにどんどんどんどん値上げされてるような状況であれば、この制度を使ったりですとか、普通の今までの臨時交付金の活用ということをできるようになっているという御答弁をいただきましたけれども、それを使って値上げはしないということでよろしいですかね。これについては、ちょっと再度念押しで御答弁いただけたらというふうに思っています。
　今回の物価高騰対応分の臨時交付金につきましては、政府はかなりいろんなメニューを例示をして、これに使ったらどう、あれに使ったらどうということで例示をしております。その中で、南国市は、生活に困窮する方への生活支援として、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金ですとか様々支援をするということで、取組を御紹介されました。今回、南国市が出した対策以外にも、私が言いましたとおり、学校給食への対応ですとか、それから農林業者に対する経営支援とか、様々に使えますよと、あとは電気、ガス料金を含む公共料金の補助ですとか、様々なことが使えますよって例示がありますので、また引き続き次、政府からこういったお金が出てくるということになっておりますので、さらに市民生活へ配慮した制度をお考えいただけたらなというふうに思っております。
　最後、公的公立病院の統廃合問題について御答弁いただきましてありがとうございました。課長からも、非常に本市にとってＪＡ高知病院が果たしている役割はもう重要であると、様々にお世話になっていますし、今後もお世話になっていくという御答弁でしたけども、最後、その答弁の中で、再編、統合を検討する場合には、公的な役割や地域の実情を踏まえていただくように今後も意見していただくというふうに御答弁いただきました。
　そこで、これ市長にお伺いしたいんですけれども、これ市長会などでも公的公立病院、今回の感染症で非常に重要な役割を果たしているというふうに市長会などの地方六団体から政府に話があって、やっぱりそういったことが生かされて、今回の路線変更というかいうことになったかと思います。改めて市長のほうからも、やっぱりＪＡ高知病院、なくてはならないと、どこかとくっついたり何なりするっていうのは、ちょっと市長としては考えられないんじゃないかという、多分思いだと思うんですけれども、その辺のことをちょっと御答弁、市長からも改めて御答弁いただけたらなあというふうに思っております。
　以上で第２問とさせていただきます。それぞれ御答弁お願いします。
○議長（浜田和子）　答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三）　杉本議員の２問目にお答えいたします。
　まず、シルバー人材センターでございますが、市が支援をという御質問がございました。もちろんシルバー人材センターは、南国市にとりましても高齢者の雇用の機会の創出とか生きがい対策、また健康対策にもつながるというような意義もございまして、非常に大切な組織でございます。その組織に対する支援としまして、今まで補助金を出してきたところでございますが、その体制整備のために令和３年度よりさらに100万円上乗せして補助を増額したとこでございます。そういったことで、スムーズな運営ができるように支援をしてきたところでもございます。その中で、やはり事務負担というのは、インボイスを導入するとどうしても負担が上がるということにはなろうと思います。
　また、この会員の皆様の免税扱いがどうなるかというところで、その方向によって非常に混乱が起きるのではないかと思うところでございますので、そちらにつきましては、先ほど申しましたとおり、国のほうに配慮もしていただきたいなと、制度的にですね、そういうふうにも思うところです。市としてできることとしますと、やはりシルバー人材センターへのこの状況に対する配慮というものについて、国としてしっかり対応してもらいたいということを市長会を通じて要望していくっていうことであろうと思います。
　また、公的病院につきましては、もう今さらながらですが、本当に南国市にとって非常に大切な病院であります。市民病院がない南国市にとりまして、もう市民病院に代わる病院であるという認識でございまして。今までも支援を続けてきたところでございます。現在も6,000万円以上の支援をしているところでございまして、そういった南国市の救急搬送とかも受入れをどんどん増やしていただいておりますし、南国市の保健衛生関係には非常に御尽力もいただいておるところでございます。各種会合にも積極的に出てきていただいておるところでもございまして、非常に重要な病院であると認識しておりますので、これからも公的病院としてあり続けていただくために精いっぱい市としても支援もしていきたいし、国としてもそこの方向性はしっかりその重要性を認識していただきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一）　インボイス制度の導入につきまして、シルバー人材センターの関係でございますが、国のほうでは、人材センターに限って特例を設けて特別扱いはしないというようなことが言われてますが、一方で、どのような支援が可能か検討したいということもおっしゃっておりますので、国の動向を注視しながら、先ほど市長が申しましたように、機会を捉えて国に意見、要望してまいりたいと思います。
○議長（浜田和子）　教育長。
○教育長（竹内信人）　部活動の地域移行につきましては、地域に議論を丸投げしたというようなつもりはございません。提言の中にも、どの地域にも当てはまるような統一、唯一の解決策というのはないであろうと、地域でその実情に合わせて様々な手法の中から適したものを選択し解決していく創意工夫をしなさいというような提言がありましたので、そういった数々ある課題についての対応は、今後していかねばならないというふうに考えております。
　教職の本分は部活動指導ではないということはよく分かっているんですが、先ほど私も申しましたように、その部活動が与える効力というのは本当に絶大なものがありましたので、そういったことが省かれていくということが、かえって学校への課題が山積するんではないかという不安も持っております。
　ただ、この問題については、教職員の負担軽減ということも当然あるんですが、やはり子供の選択肢を増やすというような、主語を子供ということに置いて考えていかねばならないというふうに思います。子供の考え方も多様性が出ておりますので、それにどう応えていくかとか、それから当然経済的な負担をどう解決していくのかと、またスポーツとか芸術が学齢期だけではなくて、一生、そのスポーツ、芸術によって楽しんでいくとか、そういったことをやはり根本的に考えていかねばならないというふうに思っております。まだまだいろんな解決していかねばならない課題はたくさんあるということが現実です。
○議長（浜田和子）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜）　杉本議員の部活動地域移行で民間施設を使用することになった場合の市の支援についての御質問にお答えします。
　部活動地域移行については、地域の実情に合わせて支援をしていきたいと考えております。基本的に練習会場が変更となることは想定をしておりませんが、万が一、民間施設等を使用することとなった場合には、保護者の負担が増えないように関係機関が協議を行い、必要な支援を行えるように検討したいと考えております。
○議長（浜田和子）　農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章）　杉本議員の２問目にお答えをいたします。
　まず、市の支援というところでございますが、もともとこの農産物の販売価格というものが、なかなか肥料等の生産コストが上がったから値上げができるという性格のものでなくて、市場価格、市場の動向というものに左右されるということで、間に挟まれて生産者は非常に困っているという状況ということなんですが、なかなかそこを変えていくというのは難しいというところでございます。
　市のほうで、何かこの支援ができないかというところなんですが、物価の高騰というところにつきましては、なかなか今後も長期化するということもあり、財源的なこともありますので、なかなか支援というの難しいという面はあるんですけれども、今回、国のほうで検討されてる対策というのが、まだ全容がつかめてないところでもありますけれども、昨年もありました高収益作物次期作支援交付金、このような形のものがあれば、それを活用して幾ばくかの支援ができるのではないかというふうにも考えておりますし、また肥料に対するセーフティーネット、このようなものも対策として出てくれば、半分程度の補塡が受けられるという事業でありますので、対策になるのではないかと思います。市の直接的な支援につきましては、それぞれの対策も踏まえた上で検討させていただきたいというふうに考えています。
　それから、子ども食堂については、政府も備蓄米の活用ということで、直接我々自治体のところで出された政策ではないんですけれども、またＪＡ等、関係機関とも連携をした中で支援ができるかというところも、今後注視していきたいなと思います。
　それから、大学生への支援のお弁当の配布という事業ですけれども、来年度以降の検討はというところですが、今年については新型コロナウイルスの交付金も活用してということで予算化をしているところでございますけれども、高知大学の大学生、ほとんどといいますか、80％以上が県外からの方ということで、地元に帰られてから、南国市っていうのはこういう食材があったなというのを向こうでスーパーとか行ったときに思い出していただければ、また将来的な地産外商につながっていくという面もございますので、またどのような形で継続ができるかという可能性につきましても探ってみたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子）　学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳）　給食費の値上げにつきましてですが、本年度につきましては、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の活用を行うことができますので、現在のところ、給食費の保護者負担増を求めることは考えておりません。
○議長（浜田和子）　杉本理議員。
○１番（杉本　理）　２問目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　ＪＡ高知病院につきましては、もう市民病院がない本市においてということで御丁寧に本当に御答弁いただきましてありがとうございました。今回の政府の方針変更、僕自身も本当に完全に撤回されたっていうわけではないですし、病床をまとめよということもあるので、完全に安心したというわけではないですが、ある一定安心してもいいのかなあというふうに思っておりまして、今まで市長会を通じてですとか、いろいろ市長も御尽力いただきましたけれども、今後もそういうしっかりとＪＡ高知病院を大事にしてといいますか、市立病院、市民病院がない本市ですから、それがひょっとなくしてもいいような動きが出てきたら、引き続き市長には御尽力いただけたらなというふうに思っております。
　シルバーについても、シルバー人材センターに与える影響につきましても御答弁いただきました。御答弁のありましたとおり、やっぱりその財政負担が生じるおそれがあるということで、国としても検討していくと確かに答弁がありましたけれども、なかなかの財政出動するとなればかなりの規模になりますので、また大臣が答弁していましたとおり、そこだけインボイスの中でシルバーだけを優遇っていったらおかしいですけど、財政で手当てするというのはなかなか厳しいっていう大臣答弁もあります。そうなると、この制度そのものが、もうやめたらどうかって僕なんかは思うんですけれども、引き続き市長会を通じてという話も、これもありましたけれども、200万円の増額だけではなくて、引き続き事務の支援なども含めてシルバー人材センターへの支援をしていただけたらなというふうに思います。
　部活動についても御答弁いただきましてありがとうございました。本当にこれ走りもってという言葉しかないと思うんですけれども、やっぱりそれぞれの地域でのオリジナルになるっていうことだと思うんですよね。やっぱり教育ってそういうもんですよね。国、指導要領でぱんと定めても、そこの市でのやり方、そして各学校のやり方、さらに言えばその個々人、児童生徒の個々人に対するやり方は全部オリジナルだと思うんですよね。今回の地域移行についても、担い手となる総合型スポーツクラブのまほろばですとか、それから昨日も市長とのやり取りでありましたけれども、地域のおんちゃんたちに支えられている南国のスポーツ、文化ということの方々にお世話になっていくということがあるかと思いますけれども、一方、教職員だからこそできていたという御答弁もありました。そういったイズムといいますか、スピリットといいますか、そんなところが地域の方々にも伝わっていくような移行になればいいのかなというふうに思っております。
　これについては、もう特に答弁は構いませんので、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。