質問者：西山明彦

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（浜田和子）　これより本日の会議を開きます。
　この際、４月の人事異動により新しく管理職になられた方に御挨拶をいただきたく、許可いたしますので、御挨拶願います。吉本地籍調査課長。
　　　　　　〔吉本晶先地籍調査課長登壇〕
○地籍調査課長（吉本晶先）　おはようございます。
　本年４月１日付で地籍調査課長を拝命しました吉本晶先でございます。本日は、貴重なお時間をいただき、発言の機会をいただきましたことを、浜田議長をはじめ議員の皆様方に厚く御礼申し上げます。
　地籍調査につきましては、本市では平成16年度から実施し、令和３年度末での進捗率は約27％と市全体の４分の１ほどでございます。現在の登記所の公図の多くは明治時代の地租改正の際に作られた地図を基とした精度の低いものでありますので、地籍調査事業により近代的な測量技術で精度の高い地図を作成することは、公共事業や防災・減災対策の円滑な実施、財産の保護、境界紛争の防止のために大変意義深い事業であると思います。
　私は、以前にも地籍調査課と建設課で土地に関する業務を担当しましたので、微力ではございますが、その経験を生かし、そして課員で力を合わせ、地籍調査のスピードアップを図ってまいりたいと考えます。また、地籍調査は、地権者、地域、関係者の皆様の御理解と御協力がなくては進めることのできない事業でございますので、今後とも議員の皆様方の御指導、御支援をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、新任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（浜田和子）　松岡住宅課長。
　　　　　　〔松岡千左住宅課長登壇〕
○住宅課長（松岡千左）　おはようございます。
　本年４月１日付で住宅課長を拝命いたしました松岡千左でございます。
　住宅課の事業としましては、空き家対策の推進や住宅管理の適正化、公共工事の管理、監督による公共建築物の整備、地震や災害の危険性に対する計画的な住宅改修の推進がございます。それらの事業の推進を通して市民の皆様の安心で安全な住環境整備について推進できますよう、微力な私ではございますが、課員一同、力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。
　議員の皆様方には御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、新任の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（浜田和子）　前田生涯学習課長。
　　　　　　〔前田康喜生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（前田康喜）　おはようございます。
　本年４月の人事異動により生涯学習課長を拝命いたしました前田康喜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、生涯学習課は、市民一人一人が心豊かに生きがいのある充実した生活を送ることのできるまちづくりを進めるために重要な部署と考えております。生涯学習課には、生涯学習係、スポーツ推進係、少年育成センター、図書館、文化財係と５つの係がございます。地域交流センターは４月から貸館業務が始まっており、スポーツでは夏にインターハイの開催が予定されております。また、青少年の健全育成の推進、図書館機能の充実、文化財の調査・保護と重要な業務が多岐にわたっており、その責任の重さを感じ、身の引き締まる思いであります。
　至らぬ点もございますが、課員一丸となって精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、議員の皆様方の御指導、御支援をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、新任の御挨拶とさせていただきます。（拍手）
○議長（浜田和子）　中村監査委員事務局長。
　　　　　　〔中村比早子監査委員事務局長登壇〕
○監査委員事務局長（中村比早子）　本年４月の人事異動により監査委員事務局長を拝命いたしました中村比早子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　法令に基づき、公金が適正に、また効率的に使われているかどうかなど、行政事務全体にわたりチェックを行う監査の重要性は増してきていると思います。微力ではございますが、監査委員の下、行政が常に公正で合理的かつ効果的な運営が行われますよう職務を果たしてまいりたいと思いますので、議員の皆様の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、新任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（浜田和子）　野口議会事務局長。
　　　　　　〔野口裕介事務局長登壇〕
○事務局長（野口裕介）　本年４月１日付で議会事務局長を拝命いたしました野口裕介でございます。
　議会事務局は、議会がスムーズに運営できるよう議員をサポートするための機関であります。今後は、微力ではございますが、事務局一同一丸となり、議員の皆様とともに開かれた議会を目指し、職務を果たしてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。簡単ではございますが、新任の御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、発言の機会を設けていただきましてありがとうございました。（拍手）
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　一般質問
○議長（浜田和子）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。３番西山明彦議員。
　　　　　　〔３番　西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦）　おはようございます。
　議席番号３番の西山明彦でございます。おかげさまで、くじを引くこともなく１番となりました。トップバッターで第426回定例会の一般質問をさせていただきます。
　先ほどは、５人の新任の課長さん方からそれぞれの意気込みをお伺いしました。ぜひとも、南国市政発展のために頑張っていただきたいと思います。今回、私は皆さんに質問はございませんけれども、また今後機会がありましたらぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　私が通告させていただいた質問は、１、市長の政治姿勢、広域行政と教育行政、２、新型コロナと市民生活、３、公園整備、４、不妊治療の４項目であります。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、市長の政治姿勢について。
　１つ目の広域行政についてですが、今年に入り、お隣の香南市が１月に、香美市が３月に市長選挙が行われ、両市とも市長が交代されました。香南市は１月30日から浜田豪太市長が、香美市は４月９日から依光晃一郎市長がそれぞれ市長に就任されました。お二人とも40歳代ということで非常にお若く、また元県議ということですけれども、直接の行政経験はありません。したがって、南国市を含めた物部川流域３市においては、平山市長が、年齢的にはもちろんですけれども、市職員としての行政経験、そしてまた首長として、市長の経験としても豊富であり、リーダーシップを発揮すべき存在になったというふうに思います。ぜひ、３市連携の先頭に立って御尽力をいただきたいと思います。
　そこで、広域行政の質問ですけれども、まず１つ目のし尿処理施設についてです。
　現在、南国市では環境センターでし尿処理をしていますが、この施設は平成８年に本格稼働し、既に26年経過しております。収集量は毎年ほとんど変わらないような状況で横ばいですけれども、26年たったということです。
　では、環境課長にお伺いしますが、この環境センターの耐用年数はどのくらいでしょうか。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（高橋元和）　南国市環境センターは、平成８年４月に供用開始されました。建設当時の耐用年数は15年でありまして、平成23年にはその15年を迎えておりますが、少しでも施設を長期使用するために、機器類の部品交換などを定期的に行い、故障を未然に防いでいくという予防保全という考え方で整備を行ってまいりました。結果、26年経過した現在も順調に運営できておりますので、この後10年から15年は使用できると聞いております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　部品交換などをしながらあと10年から15年は大丈夫というふうに言われましたけれども、先ほど言われましたとおり、既に耐用年数は10年以上超えております。
　現在の環境センターの維持管理には一体どのぐらいの経費がかかっているのか。今年度の予算書では、し尿処理施設運営事業費として２億2,940万円、約２億3,000万円が計上されています。ちなみに、令和２年度決算が２億2,605万円、令和３年度は予算ベースですが、２億2,895万3,000円と１年間で大体２億3,000万円ぐらいの経費が必要なわけです。
　私が現職時代に、企画課長の時代ですけれども、広域行政について、どのような事業を広域で実施したらええのか、実施すべきかというような協議を行っている中でし尿処理場の話になりまして、香南市の深渕の施設を視察した経験がございます。あそこも施設の更新の時期が来ているということだったと思います。じんかい処理の香南清掃組合、また火葬の香南斎場、これらについては物部川流域３市での広域行政が行われていますけれども、し尿処理については香美市、香南市の２市の中に南国市が入らず、南国市は単独で運営をしているということです。これまで長い間の経過や事情もあると思いますけれども、南国市としてはし尿処理についても３市での広域行政を検討すべきではないか、そういうふうに思います。
　そこで、市長にお伺いしますが、し尿処理施設について、以前には南国市が加わることに他の市から難色を示されてきたと思います。したがって、現在の環境センター単独で実施しているということになってると思いますが、その後、平山市長が市長に就任された後、この他の２市と協議はされているのでしょうか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　香南市、香美市とのし尿処理広域化についての協議につきまして、私が市長に就任した後に２市の前市長には相談したことはあります。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　協議はされたということですけれども、し尿処理施設っていうのはいわゆる迷惑施設ということで、設置する場所、そこの地元との協議も非常に苦労されると思います。では、市長は、今後のし尿処理施設についてはどのように考えられておられるのか、どのような方針なのかお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　環境課長が申しましたとおり、本市の環境センターにつきましては、整備を担っておりますプラントメーカーによりますと今後10年から15年は使用できるいうことでございますので、この施設の寿命が来る前に広域処理も含めまして検討して、方向性を定めていかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　今はまだ大丈夫だけれども、時期が来たら広域処理も検討するというようなことですけれども、耐用年数を大きく超えている中で毎年２億3,000万円ぐらいの経費をかけてもたせているというのが実態だと思います。今使えるから大丈夫というのではなく、今、市長が言われてましたように、香美市、香南市、２市との関係でぜひ協議をしていただきたい。２市が、今の深渕の施設がもう更新時期だからといって先に決定してしまって、後から入るというのはなかなか難しいわけで、タイミングを逃さずに協議を進めていただきたいというふうに思います。やはり、３市共同のほうがスケールメリットからいっても、財政的なことでも将来に向けて大きな効果があるというふうに思いますので、積極的に協議を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、災害時の広域連携について質問します。
　災害対策については、南海トラフ地震と物部川の河川氾濫とでは災害規模も異なって、対応も異なってくるというふうに思います。
　そこで、危機管理課長にお伺いしますが、まず想定される避難者数、そして現在の受入れ体制、受入れの許容数は地震の場合と河川氾濫の場合とそれぞれどうなっておりますでしょうか。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　南海トラフ地震に想定されます本市の避難者数は、現在最大１万4,710人と想定されております。それに対しまして、避難所57か所、収容人数１万1,399人であります。また、河川の洪水の際に立ち退き避難の必要な避難者数は約6,800人であり、避難所46か所、収容人数１万1,614人となっております。南海トラフ地震の発生時には収容スペースが不足しておりますが、小中学校の教室等も利用するなど、スペース確保に努めてまいります。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　南海トラフ地震の場合には小中学校の教室も利用するというお答えですけれども、それでは学校の授業再開がどうなるのかというふうに非常に心配されるところです。
　避難施設のほかに、災害が発生して問題になるのがごみ処理の問題です。
　そこで、環境課長にお伺いしますが、災害発生後のごみ処理についてはどのように想定され、どう処理するのか、そして南国市の現在の処理能力というのはどんな状況なのかお答えください。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（高橋元和）　南海トラフ地震発生時のごみの量でございますが、Ｌ１想定では、南国市の災害ごみ約18万8,000トンのうち、可燃物が２万3,000トンであります。不燃物が２万7,000トン、その他が13万8,000トンであります。また、Ｌ２想定では、市の災害ごみ約170万4,000トンのうち、可燃物が22万8,000トン、不燃物が24万6,000トン、その他が123万トン発生することを見込んでおります。
　Ｌ１想定では、可燃物が２万3,000トン想定されておりますので、そのうち１万4,000トンを香南清掃組合で焼却処理して、残りの9,000トンを仮設焼却炉、または県内外で広域処理する想定であります。Ｌ２想定では、21万4,000トンが仮設焼却炉、または県内外での広域処理を想定しております。また、不燃物については、一般廃棄物の最終処分場の10年後の残容量が２万2,995トンということでありますので、容量を２万3,000トンと見込んで計算いたしますと、Ｌ１想定では4,000トンの不足、Ｌ２想定では22万3,000トンの不足がございます。また、これにそれぞれの可燃ごみ焼却に伴う焼却灰を加えますと、Ｌ１で7,000トン、Ｌ２で22万6,000トンの処分が必要でありますので、これらにつきましては県内外での広域処理を検討しております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　今お伺いしたところ、Ｌ１想定とＬ２想定で10倍近い開きがあるのかなと。Ｌ２のときの170万トンっていうのは一体どのくらいの量になるのか想像もつきませんけれども、いずれにしましても処理し切れないので、県内外での広域処理になるということだと思います。南海トラフ地震の際には、近隣市も被災して同じような状況になってると思われますけれども、それでも連携は必要になってくると思います。
　物部川氾濫の際のごみの量はお答えにありませんでしたけれども、物部川氾濫の場合なら、香美、香南市の流域は災害を受けますけれども、豪雨で被災するんでどこともと思いますけれども、例えば高知市なんかは状況が全く違うというふうに思います。物部川流域３市とは違うと思います。そういう中での被災のときにどうしていくのか。
　それで、質問ですけれども、災害発生後のごみ処理について、現時点で他の市町村との協議はどうなっているのか。協議内容と、それから今後の検討課題についてお答えください。
○議長（浜田和子）　環境課長。
○環境課長（高橋元和）　他市町村との協議につきましては、香南市、香美市と南国市の３市で構成しております中央東部ブロックの災害廃棄物処理広域ブロック協議会で様々な課題の検討をしております。
　先ほども申し上げましたけども、可燃物では、香南清掃組合の処理能力を超える南国市分がＬ１規模で9,000トン、Ｌ２規模では21万4,000トン発生することになります。これらは、またそれぞれ香美市、香南市でもそれぞれの量が発生しております。これらの処理については、仮設焼却施設を、焼却炉を設置するか、県内外での広域処理を検討課題としております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　中央東部ブロックの協議会で検討されているということですけれども、災害はいつ起こるか分かりません。そういった意味でどこの自治体も悩まれていることだと思いますけれども、協議は早く進めていかなければならないと思います。
　災害発生時については、県外の自治体との連携も必要になってきます。現在、姉妹都市・岩沼市をはじめ、県内外の自治体との連携協定があると思います。現在どのような協定が結ばれているのか、危機管理課長、お答えください。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　自治体間の協定につきましては、姉妹都市・宮城県岩沼市や愛知県小牧市及び県内34市町村と災害時の相互応援協定を締結しております。
　その協定内容につきましては、１つ目に食料、飲料水及び生活必需品の供給、並びにその供給に必要な資機材の提供、２つ目に被災者の救出、医療、防疫、及び施設等の応急復旧に必要な資機材及び物資の提供、３つ目に救援、医療、防疫、その他応急復旧活動等に必要な職員の派遣、４つ目に被災者を一時収容するための施設の提供、５つ目に被災児童生徒の受入れ、６つ目にボランティアのあっせん、７つ目、その他特に必要のある事項となっております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　相互応援協定というような形で、岩沼市と小牧市ということで、小牧市は空港の関係かなと思いますけれども、意外と、もっとあったかなというふうに私は思いましたけれども、そういった形で協定が結ばれているというふうに思いますけれども、やはり県外の自治体とも連携協定を結んでいくということが必要かなというふうに思います。
　このように、近隣自治体、それから県内外の自治体、これらを問わずに他の自治体との連携が重要ですけれども、ごみ処理についてなら近隣市と一緒になって協議をしていくということが必要であります。
　そこで、市長にお伺いしますが、市長は災害発生後の復旧に向けて、ごみ処理に限らずですけれども、業者ばかりでなく他の自治体との自治体連携、今後どのように進めていこうと考えておられますでしょうか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　広域にわたる大災害が発生した場合には、自治体内での災害対応に限界が生じるということはもちろんのことでございまして、近隣市町村や県も同じように被災し、都道府県単位で災害対応力が著しく低下することが東日本大震災での教訓ということでございます。その反省を受けまして、カウンターパート方式という考え方が積極的に進められているところであります。本市における岩沼市や小牧市との協定はその一環でありますが、高知県としましても四国、中国地方の９県でのカウンターパート方式による相互支援の仕組みを平成23年に導入しております。そのカウンターパート方式の取組の中で本市の連携についても考えることが現実的ではないかというようにも思うところであります。
　本市としまして今後必要なことは、これらの支援、人員派遣に対し、円滑に受入れを行い、必要な災害対策業務を遂行していただく体制を整えることであると考えております。本年度、南国市地域防災計画の全面改定を予定しておりますが、その中でも円滑な受援体制の構築やシステム導入を行う予定であります。また、改定された地域防災計画に基づき、次年度に南国市受援計画の策定を予定しており、受援体制のより一層の整備を進めてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　カウンターパート方式、新しい言葉を聞きましたけれども、どこの災害にはどこから行くというような相互の話かなというふうに思いますが、南国市もこれまで、例えば岩沼市はもちろんですけれども、熊本にも派遣したような経験もあったかと思います。そういったことの協定かなというふうに思いますけれども、そういったことをあらかじめ決めておく、そういったことが、全国レベルの話になりますけれども、非常に重要であると。特に、今、市長も言われましたけれども、受入れ体制をきちんとしておく。そうしないと、なかなか来ていただいてもというようなことがありますので、しっかりと計画を立てておく必要があると思いますので、取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、市長の政治姿勢の２つ目、教育行政についてお伺いします。
　学校教育の在り方については、昨年、南国市これからの教育・保育を考える会が設置されて協議が続いていると思います。この件について、私は昨年６月議会で質問しましたが、その際に教育長から、特色ある学校力、地域力の継続、保育を含めた連携教育の在り方や、義務教育学校の新たな方向性、さらには三和小と稲生小の移転などについて議論していただくというお答えがあって、年度末をめどに答申をいただくという御答弁でした。
　そこで、教育長にお伺いしますが、答申がまだ出ていないということですけれども、この考える会の協議の状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（浜田和子）　教育長。
○教育長（竹内信人）　昨年８月に立ち上げました南国市これからの教育・保育を考える会につきましては、これまで５回の会議を行っております。
　まず、第１回目は８月５日に、ここでは教育・保育行政の成果や課題について情報共有を行いました。第２回目は10月28日に開催し、望ましい学校規模の考え方、小規模校の今後の在り方を、第３回目は11月30日に開催いたしまして、津波浸水区域の学校保育の在り方、第４回目は令和４年１月20日に開催いたしまして、ＰＦＩ、ＰＰＰによる学校施設等の活用事例と、東部エリアの現状と課題について御審議をいただきました。第５回目は３月24日に開催し、答申案についての審議を行っていただいております。このように、本市における保幼を含む学校群を北部、中部、南部、東部エリアに分けて御議論をいただいております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　去年の８月から始めて５回ということで、何かだんだんペースが落ちてきているのかなというふうに、あれですけれども、今年度になってはまだ開かれてないということですけれども、４つのエリアに分けて議論いただいてるということで、学校規模の話から津波浸水区域やらＰＦＩ、ＰＰＰといった幅広い角度から議論していただいているということですけれども、近々答申が出されると思いますけれども、ではその答申を受けてから今後の進め方、予定はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（浜田和子）　教育長。
○教育長（竹内信人）　当初の予定では、令和３年度末に答申をいただく予定でございましたが、審議内容が多岐にわたりまして予定より増えたために、第６回目の審議は７月下旬を予定しております。
　答申を受けての今後の進め方でございますが、答申をいただきましたら学校教育課におきまして、南国市の教育の未来を考える中・長期の教育総合計画の作成を予定しております。中・長期の教育総合計画につきましては、当初、令和４年度中に策定するとお答えしておりましたが、現在の予定では来年度前半に作成できればというふうに考えております。この中・長期の教育総合計画の中で教育委員会の考え方や方向性をお示ししたいというふうに思っております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　中・長期的な教育総合計画を来年度前半に策定するということですが、あまり遅れていかないように努力していただきたいというふうに思います。方向性については考える会の答申が出てからということになると思いますけれども、今マンモス化している大篠小学校と、あと児童数、生徒数が減少している小中学校ですが、このあたりをどうしていくのかっていうのが大きな問題かなと思います。学校の存在は、地域の活性化にも大きな影響を及ぼしてきます。したがって、規模と併せて地域の在り方も検討していかねばならないということです。
　教育委員会の考え方、方向性を来年前半にはということですけれども、教育委員会ではそういった形で考える会を諮問して協議いただいてるわけですけれども、学校の在り方を最終的に判断するのは市長になります。市長の政治姿勢でお伺いしているわけですけれども、市長は昨年の私の６月議会での質問で、ハード面、ソフト面、両面から学校教育の充実に向けた取組を進めていかなければならないと答えておられます。市内中心部と周辺部では人口、そして児童生徒数に偏在が生じており、学校の在り方と、あわせていかに地域に住んでもらうか、地域コミュニティーを維持していけるか並行して取組を強化するということで、具体的な事例を何点か挙げられておりました。インフラ整備であるとか、交通ネットワークであるとか、空き家対策とか、いろいろ言われておりましたけれども、これら１年前に掲げられた市長の施策は実際にどのように具体化されているのでしょうか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　北部中山間地域や市中心部を除く周辺地域の学校では、特に人口減少、児童生徒数の減少が続いており、学校の在り方を考えていく上では地域コミュニティーの維持など、市全体のまちづくりを並行して考えていく必要があります。
　まちづくりにつきましては、県から開発許可の権限移譲を受けて、集落拠点周辺エリアの立地基準の緩和を行ってきたところであります。同エリアでの人口動態調査を分析した結果では、規制緩和後に子育て世帯の住み替えが進みつつあることや、同エリアにとどまる傾向も見受けられ、人口減少幅も抑制されるなど、地域コミュニティーの維持は一定、図られつつあると考えております。中山間地域におきましては、生活インフラとしまして、令和３年度は成合地区の飲料水供給施設の整備を行い、本年度におきましても外山地区の施設整備を行うこととしております。
　また、空き家活用促進事業としまして継続しております事業を令和３年度は八京地区に１棟整備し、移住者の居住にもつながっております。公共交通につきましては、中山間地域を含む市周辺地域から市中心部に向けた移動手段の確保は定住促進には欠かせないものでありますので、本年度、地域公共交通計画策定の中でしっかりと方針を固め、利便性の確保を図っていくこととしております。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　時間もかかることだと思いますけれども、例えば空き家が去年度は１棟と、整備が、非常にゆっくりしたペースなのかなというふうに思いますけれども、学校の在り方を決定づける大きな要素に、地域づくりを含めて、市長の施策運営が影響してくる、政策にかかっているというふうに思います。そういった中で判断するのも市長であるということです。
　市長にお伺いしますけれども、市長としての南国市立の小中学校の在り方について、規模や地域の関わりも含めて、市長の理想像をお伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　学校が地域コミュニティーに果たす役割は大変大きいものがあると考えておりますので、できれば地域コミュニティーの核となります学校は残していきたいとの思いはあります。しかしながら、南海トラフ地震におきます津波浸水区域に立地する学校につきましては、子供たちの命を守る立場から、津波浸水区域外への移転も含め、再編も視野に入れなければならないと考えております。また、今後、児童生徒の極端な減少により、教育環境に大きく影響を与える場合につきましても対策が必要であると考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　地域コミュニティーの維持のため、できる限り現在の学校は存続させたいということですけれども、しかしながらといって災害のこととか、それから児童数のこととかで、明確にはなかなかあれですけれども、含みを持たせたお答えなのかなというふうに感じました。児童数の減少によって実際にクラブ活動もできずに連合を組むというようなこともほかの市町村の学校なんかでもかなり多く発生しているような状況ですけれども、そういった中で市長の判断が必要になるときもそう遠くない時期にあるのかなということも感じるわけです。今のところ、教育委員会が各地に出向いて地域の意見を聞いたりしていると思いますけれども、学校の在り方については市長が直接地域の皆さんの話を聞くことが必要であるというふうに思います。
　市長の１年前の選挙パンフレットを見たら聴く人という大きな文字があって、聴く人であることを心がけていくというふうにありました。ぜひ、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　南国市これからの教育・保育を考える会からの答申があるということでございますので、それを受けて中・長期の教育総合計画を策定するということであります。その策定の際には庁内での調整も必要ですし、地域の皆様からの御意見をいただくことも必要であると思いますので、そういった地域の皆様のお声を聞く機会というものはつくっていきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　ぜひ、市長が直接皆さんの意見を聞くという機会を設けていただきたいというふうに思います。
　次に、２項目めの新型コロナと市民生活ということで、いわゆるウイズコロナについてですけれども、現在の対応と今後の対応について質問させていただきます。
　まず、現在の対応についてですけれども、初めにワクチン接種についてお伺いします。
　ワクチン接種についてはもう４回目が始まろうとしていますけれども、３回目のワクチン接種では集団接種がモデルナ製であったということで、希望者が少なくて途中でやめたというようになったと思います。
　そこで、保健福祉センター所長にお伺いしますが、３回目のワクチン接種の接種率は年代別にはどのような状況だったでしょうか。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　６月７日現在、３回目接種者数は２万6,016人で接種率は55.77％、65歳以上の接種者数は１万2,508人で接種率は84.75％となっています。年代別接種率は、10代17.47％、20代40.01％、30代44.19％、40代50.25％、50代64.92％、60代は77.97％となっています。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　年齢層が高いほうが接種率も高いということで、40代でちょうど半分ぐらい、それ以下はかなり低いということですけれども、全体でも55％で、私はもうちょっとあるのかなというふうに思っておりましたけれども、高いのか低いのかということですけれども、市政報告で触れられてもおりましたけれども、４回目のワクチン接種についての計画はどのようになっているでしょうか。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　４回目のワクチン接種の対象者は、３回目を接種して５か月以上経過した60歳以上の方、及び18歳以上59歳以下の基礎疾患を有する方や、その他重症化リスクが高いと医師が認める方となっています。
　令和４年３月６日までに３回目接種が終了した65歳以上の方で、接種日時、会場が割り当てられていた方には、予約時の混乱を避けるため、事前に接種日時、会場を指定した接種券を６月上旬より順次対象者に発送しています。
　昨年７月に保健福祉センターが実施したアンケート調査において、期限内に基礎疾患に該当すると回答した方につきましては、３回目接種後の接種可能な５か月後が近づきましたら順次接種券をお送りしています。こちらに該当される方は、予約受付コールセンター及びウェブで各自予約を取っていただくようになります。新たに基礎疾患を有するようになった方は、保健福祉センターへ接種券発行の申請が必要となります。
　４回目のワクチン接種は、６月中旬より市内７医療機関で個別接種を開始しており、７月からは保健福祉センターで毎週土日に集団接種を予定しています。対象者数は約１万6,000人となっており、９月末までに希望する方の接種を終えるよう計画を立てて取り組んでいます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　既に接種券を送付し始めているということで、順次進んでいくと、９月末をめどにしているということですけれども、集団接種もあるということですのでまた引き続き職員の皆さんは大変御苦労ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、４回目のワクチンはモデルナ製だというふうにお伺いしたことがありますが、３回目の接種でモデルナのワクチンが南国市でも廃棄処分があったというふうに聞きました。ワクチンの分配は市で決めることができないので、なかなかモデルナばかりになっても市としてはどうしようもありませんけれども、モデルナを敬遠される市民の意識の中で４回目の接種についてどのように接種率を上げていくというふうに考えておられるんでしょうか。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　高知県では、５月末までに、県内14市町村合わせて約６万回分のモデルナ社ワクチンが使用期限切れにより廃棄されました。南国市では、５月25日に有効期限の切れたモデルナ社ワクチン1,155人分を廃棄しています。全国的にも同じようにモデルナ社ワクチンを敬遠する傾向にあり、各地で多くのモデルナ社ワクチンが有効期限切れにより廃棄されています。
　しかし、６月から７月にかけて４回目接種用として国から県に配布される約34万回分ワクチンのうち８割がモデルナ社製となっているため、南国市では個別接種、集団接種ともにモデルナ社ワクチンを使用する予定となっています。残りの２割のファイザー社ワクチンにつきましては、３回目接種の承認を受けていない、モデルナ社ワクチンが使用できない12歳から17歳の３回目の接種をしていない方約2,200人分と、１、２回目を接種していない12歳から29歳の男性約1,300人に対しては副反応で心筋炎、心膜炎が疑われた報告の頻度が少ないとされるファイザー社ワクチンを優先的に確保する必要があります。４回目接種でファイザー社製ワクチン接種を希望する方は、12歳から17歳向けの接種でキャンセルが発生した場合などの余剰ワクチンを接種していただくか、ファイザー社ワクチンでの接種が再開するまで接種時期を待っていただかなければなりません。
　１、２回目をファイザー社ワクチンで受けた後に追加接種でモデルナ社ワクチンを受けた場合、モデルナ製でも抗体価が十分に上昇したという報告もされています。また、モデルナ社ワクチンはファイザー社ワクチンより副反応が出やすいという報告もありますが、モデルナ社ワクチンにおける追加接種は１、２回目の接種で用いた量の半量となっており、２回目接種後と比較して発熱や疲労などの接種後の症状が少ないことが報告されています。これらの情報を市ホームページや広報で発信して接種率の向上を図ってまいります。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　私も１回目、２回目はファイザーで、３回目は個別接種ができなかったんでモデルナをやって、モデルナをやったら初めて熱が出たわけですけれども、そういったこともありますけれども、ファイザー製については基本的にモデルナを打ってない低年齢層とかそういったところへ回していくということで、モデルナ製になるということだと思いますけれども、接種後の副反応のリスクよりも接種による感染予防、感染した場合の症状の軽減と、そういったことの効果が大きいということなど、情報提供をしていく必要があるのかなというふうに思いました。
　次に、保育所、学校での対応についてお伺いしたいと思います。
　５月下旬から急に暑くなってきまして、今日はすごい蒸し暑いですけれども、35度以上の真夏日もあると。そこで、マスク着用と熱中症との関係が非常に問題となっております。
　市政報告では、校内での３密対策やマスク着用の徹底をはじめ、感染予防対策に取り組むということでした。マスク着用については、その必要性について、特に子供たちに考慮する必要があるということで、その問題ですけれども、体温調節がまだ未発達な未就学児童への問題、それでも保育所や学校での感染が家庭内感染につながっていくと。どういうふうにしたらいいか判断が難しいと思います。高知県の指針では、就学前児童のマスク着用は一律に求めないということですけども、この一律に求めないというのは非常に曖昧で、保育所現場では苦労されていると思います。もう少し丁寧な方針があればというふうに思います。
　そこで、お伺いしますが、現在、南国市の保育所、学校での対応はどのようになっているのでしょうか。それぞれお答えください。
○議長（浜田和子）　子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高）　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、子ども家庭局から各県宛てで、マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについての事務連絡があっております。その中で、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけを変更するものではないことを示した上で、オミクロン株の特徴を踏まえ一時的に対応を強化してきた保育所等における２歳以上の子供のマスク着用について、オミクロン株への対応以前の取扱いに戻すこととされております。
　これは、個々に発達の状況や体調を踏まえる必要があるため、他者との距離にかかわらずマスク着用を一律に求めないとするものであり、可能な範囲で感染拡大防止対策としてマスク着用をお願いするということになるかと考えております。また、施設内の感染状況や保育活動、行事の内容等、そのときの状況による判断でマスク着用について御協力を求めることが考えられますが、その場合でも無理強いをするものではございません。
○議長（浜田和子）　学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳）　厚生労働省からマスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについてが公表され、厚生労働省のマスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて、及び新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を踏まえまして、学校における児童生徒のマスク着用についての事務連絡が５月24日付でありました。
　この事務連絡以前から学校教育活動においては、マスクの着用が必要ない場面として、十分な身体的距離が確保できる場合、気温、湿度や暑さ指数が高く、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるとき、体育の授業とされており、南国市の小中学校ではそういった対応を取ってきております。また、最近、全国で熱中症により多くの生徒が救急搬送される事案が複数回確認されており、今後さらに気温や湿度、暑さ指数が高くなることが見込まれることから、６月10日付で、体育の授業、運動部の部活中、登下校時においては特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導することと事務連絡があっております。
　基本的な感染対策を引き続き行いながら、児童生徒に対して熱中症の危険性を適切に指導し、保護者などに対しても感染症対策と熱中症対策に理解、協力を求めることが重要になってくると考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　それぞれありがとうございます。結局は、国が示した対応でいくという、それしかないわけですけれども、６月10日付で何かマスクを外す指導をするようにということも、新たな方向も出されてきたということですけれども、特に就学前児童や小学低学年の子供たち、自分で判断がしにくいまだ年代ですので、なかなか難しい部分がある。先生方は非常に苦労されていると思います。家庭の考え方もそれぞれ違うと思いますし、そういった意味で先生方の負担軽減の方法があればいいんですけれども、現時点ではなかなかそれも難しいのかなということが思われます。ぜひ、分かりやすくできればいいんですけれども、取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、今度、今後の対応についてどうしていくべきか、これからの対応についてお伺いしていきます。
　今現在の状況は、感染者が多いけれども、比較的症状が軽くて自宅待機がほとんどで、医療機関が逼迫するような状況でもないということでこれからの対応が問題になってくるわけですけれども、もう２年以上経過して、この間、各種の行事が中止されてきたということで、今年もまほろば祭りも中止になったということですし、私の地元の大篠地区でも恒例の豊年祭りが３年続けて中止ということになりました。人が多く集まって飲食を伴うような、このようなお祭りについては感染防止対策がなかなか難しいので、結局、開催を見送るということになっているというふうに思います。
　一方で、イベントごとについて規制緩和が非常に進んでいます。サッカーなんかは声出しがオーケーになっているエリアを区切ってやっているようですし、テレビで見たんですが、ある人気アイドルグループのコンサートは７万人でやったというような、非常に緩和がされてきているということです。しかしながら、声出しエリアはいいんですけれども、そうでない場合に声を出すなと言ってもなかなか難しい部分があるのかなというふうに思います。
　イベント、行事を開催するか否かの判断は結局どのようにしたらいいのか、なかなか難しいというふうに感じています。私たちの身近な地元の行事はどのようにしたらいいのか、感染対策本部の危機管理課長、お伺いしたいと思います。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本市の新型ウイルス感染症対策は、国の基本的対処方針、及び高知県による県内の感染状況を踏まえた対応方針に基づきまして、本市の感染状況を踏まえた基本方針と具体的対策を定め、進めております。市民の皆様が実施するイベント等の開催につきましても、国、県の考え方を踏襲しており、イベントへの参加人数や開催場所の収容率を基準として、必要な感染防止対策を徹底した上で開催することをお願いをしております。
　どのように対策を行っても感染が発生することを完全に防ぐことは難しいことですが、必要な感染防止対策を徹底した上で、万が一、感染者が判明した場合の対応を関係者で確認、共有することによって実施の方向に進めることが肝要であると考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　確認ですが、先に参加人数や収容率で判断と、基準ということで、5,000人か50％か多いほうということだったかと思いますけれども、南国市で考えたら現実的にはそんな大きな規模のイベントってなかなかないんじゃないかなと思いますので、基本的には感染防止対策が徹底されていたら特には規制はないということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　本市では、イベント等の集客数がほとんどの場合、現在の定められております国、県の基準より少ないため、必要な感染防止対策を実施していただくと開催は可能であると考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　そういったことで、基本的には感染防止の徹底ということですけれども、これからは経済活動を回しながらコロナ感染症と付き合っていくということになっていきます。
　今は、懇親会なんかもワクチンの３回接種をした人か、抗原定性検査で陰性証明がある人とかいうことで、飲食時以外はマスクを着用してオーケーという方向で進んでいますけれども、アルコールが入ったらなかなかマスクをしない人が出てくると。けど、マスクをしてくださいともなかなか言いにくいと、非常に難しいところがあると思いますけれども、一方でマスク着用の必要はない場合もいろいろ例示されてきています。私は、趣味でランニングしますけれども、さすがにマラソン、走るときにはマスクを外してますけれども、普通に歩いて移動するときなんかは人目を気にしてマスクをつけてます。集団心理といいますか、なかなかマスクを外して外へ出るのは難しいというような感じですけれども、マスクを着用しないということも方向性が出てきておりますけれども、なかなか個人に任されても難しいなと思います。
　そういった形で外出時にも自粛していく、マスクの着用はかなり徹底されている、そういった日本人の国民性というのは本当にすばらしいなと思いますけれども、これから感染防止と経済活動、地域コミュニティーの関係でどういったふうにしていったらええのかっていうのは本当に悩ましいところだというふうに思います。高知県ではその対応の仕方が示されていて、南国市もそれに合わせているということですけれども、なかなか分かりにくいです。
　そこで、質問ですけれども、改めて現在の対応はどうなっているのか説明していただけませんでしょうか。
○議長（浜田和子）　危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔）　現在の本市の対応といたしましては、基本的には国、県の求めます基準に準じるということになっておりますが、具体的には、会食におきましてはイベントの開催と同じく必要な対策を取ることにより実施は可能となっております。その他、外出や他県との往来なども含め、国や県と同様に基本的には感染対策の徹底や、一定の条件付で行動の緩和を進めております。その中で、５月23日には、国の基本的対処方針におきまして、マスク着用の考え方が改定されました。屋外か屋内か、距離を確保できるかできないか、会話の有無などにより、場合によってはマスク着用も必要としない場合もあり、感染予防対策として必須であったマスク着用についても徐々に緩和が進んできております。
　本市におきましても、国、県のマスク着用の方針に準じましてマスク着用の方針も決めております。市の職員につきましては、屋内であればマスク着用といったところは遵守していくという方針を現在のところ進めております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　屋外か屋内かとか、会話するかせんかとかっていうようなことで判断していくということですけれども、個人差がありますので、判断基準に、なかなか難しいですけど。私、たばこを吸うんですけれども、最近は喫煙所へ行くと、たばこを吸うときはマスクを外しますので、そこで大きな声でしゃべっている人がおるというようなことでなかなか難しい部分はありますけれども、そういったところで判断基準っていうのが個々に任されているという状況ですけれども、そんな中でこれからウイズコロナということで、今後どのように進めていくべきかと市長はお考えか、市長にお伺いしたいというふうに思います。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　今後につきましては、ワクチン接種ということが非常に大事であると思っております。そういった感染予防対策は着実に進めていくということが大切です。それとともに、ウイズコロナということで経済を回していく、また市民の活力を上げるということで、そういう取組、イベント等も実施をしていかねばならないというように思っております。ＹＯＳＡＫＯＩソーランの記事が最近出ておりましたが、そういったイベントをやることによりまして、市民の生きがいっていうか、活力が上がるということにつながると思っておりますので、そういったイベントは、できるものは実施していく必要があるというように思っております。
　ただ、社会全体が感染リスクというものを一定引き受けないといけないということになろうと思います。それと、それを引き受けることによって、周りの方からそういった感染したことに対して非難をされないとか、そういう環境づくりをしていかないといけないというように思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　社会全体で感染リスクを一定引受け、どういうことかあれですけれども、社会全体で責任を負うていかないかんかなというような、感染者が出たからそこの感染したところが悪いとかいうふうな、そういうことじゃないっていうようなことなのかなというふうに思いますが、商工業者の方々からはコロナによる規制はやめろというようなことも耳にします。市民は、感染はしたくないけれども、活動はしたいということだというふうに思います。繰り返しになりますけれども、日々の行動の仕方がなかなか分かりにくいというのが今の実態だというふうに思います。
　そういったことで、市長も言われましたけれども、ウイズコロナ、これからの活動についてぜひリーダーシップを発揮して、こうしてくれとはっきり言っていただけたらというふうに、市長の市民へのメッセージはどんなものかということで市長にメッセージをお伺いさせていただきたいと思いますけれども。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　先ほど答弁したことと重なるわけでございますが、一定感染のリスクというものはあるものの、以前のように重症化っていうようなことが少なくなってきたというようなことも踏まえまして、イベント等の開催をする、市民の活力を上げていくっていうことを方針の中で許される基準の中でできるだけ取り組んでいくっていうことが必要であると思いますので、これは社会全体の中で御理解をいただかないといけないということであると思っております。できるだけ平常の市民生活を取り戻すべく、方針に基づきました取組を実施していきたいと、実施していただきたいと思うところです。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございました。社会全体でリスクを背負うというようなことですけれども、とにかくそろそろイベントごとも開催していってほしいかなと、地域でもそういった活動をしてほしいかなというのが市長の思いかなというふうに受け止めました。
　次に、３項目めの公園整備について質問します。
　時間が大分来ましたけれども、昨年６月議会でも公園整備について質問しましたけれども、吾岡山文化の森の子どもの広場が立入禁止に現在なっています。ゴールデンウイーク前から10月末までというようなことが広報に出ておって、半年以上ということです。ここには約１億円かけて遊具を整備して１年で今の状況ということですけれども、私も非常にうかつでしたけれども、昨年の12月議会で補正予算が組まれて、約6,000万円が組まれて繰越明許も承認されていますけれども、本来そこで聞くべきでしたけれども、改めて今回質問させていただきますが、今回の事態に至った原因を説明していただきたいというふうに思います。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　吾岡山文化の森公園子どもの広場につきましては、老朽化した遊具の撤去をし、新たな遊具を設置する再整備工事を令和２年３月15日から着手をいたしました。その遊具の再整備工事に加えまして、のり面の植生工事、子どもの広場内の遊歩道の補修工事、及び階段の設置工事なども一緒に実施してまいりまして、令和２年12月22日にリニューアルオープンをいたしました。しかしながら、令和３年８月の豪雨によりまして大量の雨水がのり面を流れ、表面を洗い流し、のり面の山肌がむき出しの状態になったことから早急に土のうを積むなどの応急復旧工事を施し、これまで運営してまいりましたですけれども、安全面を考慮し、大雨のシーズンが来るまでに根本的な復旧工事を終わらせたいということから、復旧工事に着手するため、リニューアルオープンから僅か１年３か月で園内の立入りを禁止せざるを得なくなりました。市民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりまして、大変申し訳なく思っておるところでございます。
　このような事態に至った原因といたしましては、限られた予算の中でのり面を保護する最も最適な工法を検討した結果、のり面に植物の種子を吹きつけて、植物を根づかせてのり面を保護する工法を採用し、施工をいたしましたが、養生期間中にオープンしたことから、種子が十分に芽吹くまではのり面内に子供たちが入らないように前面にプランターを置き、ロープを張って立入禁止の看板を設置するなどして対策をしておりましたですけれども、それでも子供たちがのり面の中に入って、のり面を滑ったりして遊んだことから種子が十分に芽吹かず、植生が進まなかったということに加えまして、種子の吹きつけ箇所は吾岡山の中腹にございまして、雨水が集まりやすい地形でもあったところに８月の豪雨により雨水が一気にのり面を流れたため、のり面の表土が流され、山肌がむき出しの状態になり、今回の事態となったことでございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　のり面に植物の種をまいてそれで地盤を強くしていくということだったけれども、ロープを張っておった立入禁止区域に子供たちが入ってというようなこともありましたけれども、子供ですからそういったことも予想されたのかなと思いますけれども、いずれにしてものり面、山の傾斜にそういった施設を造るということは安全性の確保ということが問題になってくると思います。先日の高知新聞には、2018年の西日本豪雨での広島の土砂災害のこともありましたけれども、そういった中で傾斜崩壊のリスクの調査をすることの重要性が言われてました。熱海の土砂災害もそうなんですけれども、山にそういった施設を造ることの安全性の確保というのは非常に難しいんですけれども、だからそういった調査っていうのはかっちりする必要があるというふうに思います。
　そこで、質問ですけれども、今回の復旧工事の原因ですけれども、それに至った可能性、危険性は遊具を整備するときには予見できなかったのでしょうか。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　のり面の表面をそのままの状態にしておくことは危険性を伴うことであると認識しておりましたので、安全面を考慮し、対策を検討した結果、先ほども言いましたのり面の植生工事を実施をいたしました。のり面の植生工事を施すことで植物がある程度根づき、一定のり面が保護され、安全性が高められると考えておりましたので、これほどまでに種子が芽吹かないことになろうとは思ってもおりませんで、今回の事態に陥ることは予見できなかったいうことでございます。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　なぜお伺いしたかというと、１年ちょっとではや復旧工事をせないかんと。想定外というのはありますけれども、特に子供たちが遊ぶ場所ですので、そういったことの安全性の確保をきっちりと調査してやっていくべきじゃないかなということでお伺いしたわけです。実際に私も孫を連れて遊びに行ったら、急傾斜で危ないなと思ったりとかいうように感じたことがありました。子供たちが遊ぶのにはくれぐれも危険のないような、事故防止の徹底をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、子どもの広場は条例化というようなことで、位置づけが今、条例上はっきりしてないですけれども、昨年、都市整備課で伺ったところ条例化を検討しゆうということでしたけれども、その後どのようになってるでしょうか。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　現在、都市公園を含む市内全ての公園、広場の設置及び管理に関する条例案を、南国市都市公園条例を改定する形で検討をしておりまして、早ければ９月議会に上程させていただきたいと考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　都市公園もそうですけど、市が造ったものはかっちりと位置づけをしておかないといけないというふうに思います。
　ところで、話が変わりますが、先日、私、愛媛新居浜のマイントピア別子に行ってきました。そこには大人の体力強化というようなものまで、大人と子供が一緒に遊べるような公園でした。非常に広い芝生の中にそんなものがあって、以前、私が現職のときに後免町の活性化で、今アンパンマンミュージアムの財団が管理してると思いますけども、やなせたかし先生の、柳瀬医院の跡地の公園ですけれども、あそこにそういったものを設置したらどうかって言う人がおりました。
　大人も一緒に遊べるような、そういった施設を造ったらどうかなというふうに思います。なかなか公園が少ないですけれども、そういったことは考えませんでしょうか。
○議長（浜田和子）　都市整備課長。
○都市整備課長（若枝　実）　現在、本市では、新たに公園に遊具を設置する場合には地域住民の方などに意見をお聞きし、地域住民の御意見をできるだけ反映させるようにしております。今後、新たに公園に遊具等を設置する場合、地域住民の皆様からストレッチや軽い運動など、体を鍛えることや、健康づくりを目的とした大人の遊具の設置の御希望がございましたら、大人も遊べる健康遊具等の設置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　ありがとうございます。いずれにしましても、再三指摘していますが、公園が少ない。子供たちが遊ぶところ、大人も、私たちも憩える場所っていうのが本当に少ないと思いますので、ぜひ公園の整備を市長にお願いすることになりますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後の４つ目、不妊治療についての質問に入ります。
　不妊治療につきましては、菅政権当時に看板政策として掲げられて、今年の４月から保険適用となっております。私は、昨年12月議会で特に不妊治療に対する助成制度について質問しましたけれども、南国市の助成は国、県の上乗せ助成ということで、市単独のものではないということです。
　先日テレビで見たんですけれども、今回、不妊治療の保険適用になっていますけれども、同時に国の助成制度がなくなったということでした。保険適用になったので自己負担が軽減されてよかったというふうに単純に思うわけですけれども、実際にはどんな治療でも保険適用になったわけではなくて、治療方法、治療薬によっては保険適用外ということで、助成制度がなくなった分、経済的に厳しくなったという事例が報道されておりました。不妊治療をされる方っていうのは、何とかして子供を産みたいというふうな切実な願いの中で治療をされているわけで、保険適用だとか、自由診療だとかいうことに関係なく、そういった切望をされているということです。保険と、それから自由診療は併用できんというふうなことで、結局、自由診療を選択するという方がおられるという話をされておりました。専門的な医学の内容はなかなか私も分かりにくいですけれども、少なくとも保険適用で解決してたとか、不妊治療が前進したとか、そういう状況ではないというふうに感じます。
　そこで、保健福祉センター所長にお伺いしますが、まず昨年12月議会でお伺いしたときに、助成制度を活用されてる人が平成30年には49組、令和元年には50組いて、助成額がそれぞれ約263万円と約312万円ということでした。その後、令和２年度、令和３年度の助成の状況はどうなっているでしょうか。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　西山議員の質問にお答えします。
　令和２年度に一般不妊治療の助成制度を利用された方は24組、助成金額は99万550円、特定不妊治療は31組、助成金額は253万9,701円となっています。令和３年度は、一般不妊治療16組、助成金額は91万1,140円、特定不妊治療は46組、助成金額は384万8,905円となっております。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　今お伺いしたら、年々この助成制度を活用される方は増えているし、それから助成金額も増えてきてますけれども、あえてその一部と言いますけれども、一部が保険適用となってましたけれども、この４月以降、助成制度はどうなってるんでしょうか。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　不妊治療の保険適用につきましては以前から議論が進められており、令和４年１月に正式に決定したため、この４月から不妊治療のうち、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精が保険適用となりました。このうち、特定不妊治療とされていた体外受精、顕微授精につきましては、治療開始時点で43歳未満の女性が対象となり、子供１人につき、女性の年齢が40歳未満であれば６回まで、40歳以上43歳未満であれば３回まで保険適用を受けることができます。男性の場合は、年齢制限はありません。
　これを受け、県は、保険適用外となっている特定不妊治療の一部の治療と43歳以上の女性の方に対しての助成として、高知県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱を改正しました。不妊治療の保険適用への円滑な移行支援分として、令和３年度中に開始した治療で令和５年３月31日までに終了した１回分の治療について30万円、中止になった場合は15万円、男性不妊治療につきましては30万円の現行どおりの助成を実施しています。令和４年４月１日以降は、高知県特定不妊治療支援事業として、凍結した胚を解凍して移植する治療につきましては１回の治療当たり３万円を１子につき６回、40歳以上43歳未満であれば１子につき３回助成し、治療開始日の年齢が43歳以上の女性の方につきましては体外受精または顕微授精による新鮮胚、凍結胚、解凍胚移植治療を対象として１回の治療当たり30万円、中止になった場合は15万円を１子につき３回助成することになっています。
　市としましては、年度当たり５万円を限度に２年間助成していた一般不妊治療の助成は終了いたしますが、対象者が負担した額から県の助成額を控除した額、１回につき10万円を上限に助成していた特定不妊治療の助成につきましては、県の要綱改正に準じて特定不妊治療の一部と43歳以上の女性の方に対しての助成を継続できるよう要綱改正の作業を進めているところです。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　なかなかに複雑ですけれども、専門的なことで私にはなかなか分かりにくいですが、以前にこんなチラシがあったので市民が分かりやすいようにまとめたらええのかなというふうに思いますけれども、今、要綱改正の作業を進めてるっていうふうに、４月１日からもうあれですので、早くしなければいけないというふうに思います。
　確認ですけれども、要するに保険適用外の治療方法を選択した方は、国の制度がなくなった分、助成額が減ったというふうで間違いありませんか。
○議長（浜田和子）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗　歩）　場合によってはそのような場合もあります。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　場合によってはということですけれども、いずれにしましてもそういった方がいらっしゃるということは事実で、保険適用になったがために負担が増えたということ、これは本末転倒な話だというふうに思います。
　今後、要綱の改正などもありますけれども、あくまでも南国市の助成制度っていうのは県の助成の上乗せということですけれども、不妊治療への助成っていうのは少子化対策としても非常に重要な政策だというふうに思います。
　そこで、市長にお伺いします。
　市長は、再三、市民に寄り添った市政を実現すると言われます。市民に寄り添うという意味では、不妊治療の助成で保険適用になったら逆に負担が増えたというようなことがあってはいけないと思います。そういった意味では、県の上乗せだけではなくて南国市独自の助成制度をつくると、そういったお考えはありませんか。
○議長（浜田和子）　市長。
○市長（平山耕三）　これまでの不妊治療は自由診療で行われていたため、高額な治療費が大きなハードルになり、不妊治療に踏み切れなかったという方たちもいたはずであります。保険適用で治療が受けられるようになったということで経済的負担が軽減され、少しでも早い時期に専門的な医療機関を受診することにより妊娠する可能性が高くなるのではないでしょうか。また、保険適用になったことにより、不妊は治療の対象であるという認識が社会全体に広がり、治療で仕事を休んだり、早退したりすることへの理解が得られやすくなることもメリットの一つであると言えるのではないでしょうか。一方で、治療が標準化し、個々に合った治療ができなくなり、保険適用外である治療や医薬品を使用すると自由診療となるため、かえって自己負担が増える場合も想定されるところであります。
　現在のところ、具体的な市独自の助成制度はまだ考えていないところでございますが、他市町村の助成状況も見ながら市独自の助成を検討することは大変意義のあることであると考えております。以上です。
○議長（浜田和子）　西山明彦議員。
○３番（西山明彦）　独自も考えていくということで、ぜひそれは考えていただきたいというふうに思います。
　市長が言われましたように、保険適用になって治療ができるようになったいう方も多くいらっしゃると思います。けれども一方で、先ほど紹介してたように、適用になったがために国の助成制度がなくなって実質的に負担増になったという方、結構な額が必要なわけですので、それから今、市長が言われましたように、社会的に認め合うということが、前の高知新聞にも、２年前ですけれども、ありましたけれども、職場でも仕事を休まないかんと、なかなか理解してもらいにくいというのがある。それからプライバシーのことですので言い出しにくいというようなこともあって、そういったことで悩まれている方もおるというふうに報道もありますけれども、今の少子化の中で南国市に住んでよかったと思っていただけるように、特に若い世代になってきますので、対象が、そういった方々に南国市におってよかったと思っていただけるように、ぜひ今言われたように市独自の制度も検討していただけたらというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。